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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

予算の示達がなされることを条件とするものです。

１ 競争入札に付する事項(2) 別紙公示用設計書及び特記仕様書のとおり詳細は入札説明書等による。

(3) から まで(4) 特記仕様書のとおり(5)アう。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

方式で参加することができる。

を受けた者の電子認証のみである。

イに相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格等(1)び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3)と。

(1)業 務 内 容履 行 場 所入 札 方 法履 行 期 間 契約締結の翌日 令和6年7月31日漁港海象データ表示システム改良(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)件 名本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」といなお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札電子調達システムで使用できる電子認証は、資格審査結果通知書に記載されている者又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及池下 一文支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長おいて、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を入 札 公 告なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこ有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれ令 和 6 年 3 月 5 日令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」に再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

(4)く指名停止を受けていないこと。

(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。

(6)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7)(8)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ電話 011-709-2311 内線5247(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。

(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間イ 場所及び方法ページを参照すること。

場合は上記３(1)に問い合わせること。

(4) 申請書等の提出方法認めない)。

ア 受付期間 から(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。

イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難なチェックを入れること。)入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参可能である。

12時00分 まで令和6年3月5日(火) 令和6年4月4日(木) から電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下北海道開発局ホームhttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出はにより交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ず令和6年3月5日(火) 令和6年3月18日(月)まで 平成25年度以降に完了した国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は公益法人が発注した本システムと同種業務又は以下①及び②の類似業務(①、②についてそれぞれ１件以上)の履行実績を有すること。

同種業務：海象観測システム (ネットワークを介して観測データを収集整理及び監視し、 HP上にリアルタイムで情報提供するシステム) に関する改良・構築業務 類似業務：①海象観測(潮位または波浪観測)業務及び②監視システム(ネットワークを 介してデータを収集整理及び監視し、HP上にリアルタイムで情報提供するシス テム)に関する改良・構築業務申請書等の受付期限から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は名停止等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)に基づ警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。

しなければならない。

ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限までイ 開札の日時ウ 開札の場所 〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課入札公示室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3) 入札の無効アなかった者のした入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。

イ指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。

規定に基づく随意契約には移行しない。

(6) 落札者の決定方法他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。

(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(8)等)を熟読すること。

(9) 詳細は、入札説明書による。

入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準(物品役務本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした号)第６条第１項第１１号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっ争契約入札心得(平成２４年３月２８日付け北開局会第７２８号及び北開局工管第２５０ては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールにに、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書き令和6年4月4日(木) 11時15分よる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮令和6年4月2日(火) 12時00分者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行し入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者及び２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競上記２(2)に掲げる競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２のは、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札したき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和６年４月４日を予定しているが、予算成立が４月５日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって