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公告内容

1入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。令和８年２月16日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之１ 業務概要(1) 業務名 設計単価管理システム等の再構築に係る検討及び基本設計業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、北海道開発局発注工事等の積算に使用する各種単価を、積算システムへ取り込むために必要となる設計単価管理システム等について、一層の効率化を進めると共に近年の情報技術や環境の変化に対応できるよう、現行システムの機能を元に、再構築を行うための基本設計を行うものである。(3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。ア 計画準備 一式イ 設計単価管理システム等の各機能の現行システムからの変更点及び再構築方針の検討 一式ウ 基本設計書の作成 一式エ 報告書の作成 一式オ 打合せ 一式カ 電子成果品作成 一式(4) 技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行うこと。ア 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等につ2いて、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。(5) 成果品成果品は特記仕様書のとおりとする。(6) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで。(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(11)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。(12) 本業務は、競争参加資格確認申請書の提出時に参考見積書の提出を求め、予定価格に反映させる業務であり、参考見積書が提出されない場合は本競争に参加できない。(13) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(14) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年 12 月３日付国官技 309 号、国官総第 182 号、国営整第 141 号、国港総第 501 号、国港技第 78 号、国空予管第991 号、国空空技第379 号及び国空交企第267 号)の試行業務である。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。3(ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年２月 16日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から設計単価管理システム等の再構築に係る検討及び基本設計業務に係る設計共同体としての競争参加資格(以下、「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。http://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html(2) (1)ア(ｲ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。)も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役4(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北海道開発局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。(4) 競争参加資格確認申請者に関する要件ア 業務実施体制に関する要件(ｱ) 業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(ｲ) 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。(ｳ) 設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。イ 業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成 27 年度以降公告日までに完了した以下に示す同種業務において１件以上(設計共同体の場合は、構成員を含むすべての者について１件以上)の実績を有さなければならない(再委託による業務の実績は含まない)。ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。同種業務：国、地方公共団体(注１)や特殊法人等(注２)で運用している工事または業務積算システムに関する業務(保守、管理のみの業務は除く)5(注１)地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団)をいう。(注２)特殊法人等は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人含む)に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。ウ 令和５年度から令和６年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」(北海道開発局発注業務の実績がない場合、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の「土木関係コンサルタント業務」の TECRIS 平均評定点)の平均業務評定点が60点以上であること。ただし、業務実績がない場合は、この限りではない。(5) 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。ア 配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有する者(ｱ) 技術士(ｲ) ＲＣＣＭの資格を有し､｢登録証書｣の交付を受けている者。又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者。(※１)(ｳ) 土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)※１ 「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録が出来ない立場にいる者※２ 外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場6が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。イ 配置予定管理技術者に必要とされる同種業務の実績配置予定管理技術者は、平成 27 年度以降公告日までに完了した以下に示す同種業務において１件以上の実績を有すること(再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く)。ただし、北海道開発局委託業務成績評定要領及び地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。

(注３)同種業務：国、地方公共団体(注１)や特殊法人等(注２)で運用している工事または業務積算システムに関する業務(保守、管理のみの業務は除く)※(注１)及び(注２)の説明は、５(4)イと同じ。ウ 直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の受注者(設計共同体の場合は、その代表者)と直接的雇用関係がなければならない。エ 手持ち業務量(ｱ) 公告日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満である者。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償関係コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額500万円以上の業務をいい、本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。また、履行期限が令和８年４月９日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。なお、設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。以下、同じ。公告日現在での手持ち業務のうち、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から 2.5 億円未満に、件数を 10 件未満から５件未満にするものとする。その上で、配置予定管理技術者が手持ち業務量の制限を満たすこ7とが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第 11 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。(ｲ) 本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額で５億円、件数で 10件(公告日現在での手持ち業務に、北海道開発局、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、以下のａからｄまでの全ての要件を満たす管理技術者に交代させる措置請求を行う。管理技術者を交代せずに業務の履行を継続した場合は、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるとともに悪質と認められる場合は指名停止等の措置を講ずる。ａ 当該管理技術者と同等の同種業務実績を有する者ｂ 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者ｃ 当該管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者ｄ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者オ 令和３年度から令和６年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の「土木関係コンサルタント業務」(北海道開発局発注業務の実績がない場合、国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の土木関係コンサルタント業務の TECRIS 平均評定点)の平均業務成績が 60 点以上であること。ただし、北海道開発局及び地方整備局等発注業務の実績がない場合は、この限りではない。(注３)(注３)対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。(6) 配置予定管理技術者相当の担当技術者の配置要件本業務の入札額が調査基準価格を下回る金額であった場合においては、予定管理技術者とは別に、以下のアからエまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、低入札価格調査時にア、イ及びエが確認できる書面を提出すること。その上で、すべての要件を満たす担当技術者を配置することが確認できない場合には、北海道開発局競争契約入札心得第６条第 11 号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。ア 予定管理技術者と同等の同種業務実績を有する者イ 予定管理技術者と同等の技術者資格を有する者ウ 予定管理技術者と同等以上の業務成績平均点を有する者エ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理8技術者の手持ち業務量の制限を超えない者(7) 競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行う。入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行う。ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は60点とする。ウ 技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

なお、技術評価点の満点は60点とする。(ｱ) 競争参加資格確認申請者の経験及び能力(ｲ) 配置予定技術者の経験及び能力9(ｳ) 実施方針など(ｴ) 賃上げの実施表明(ｵ) 技術提案等の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝((ｱ)に係る評価点)＋((ｲ)に係る評価点)＋((ｴ)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×((ｵ)の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝((ｳ)に係る評価点)４ 入札手続等(1) 担当部局〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局 開発監理部会計課契約スタッフ電話 011-709-2311(内線5268)(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和８年２月16日(月)から令和８年４月７日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時00分から18時 00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期間、提出先及び提出方法令和８年２月 16 日(月)から令和８年３月 10 日(火)12 時 00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和８年３月 10 日(火)12 時 00 分までに、上記４(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等の者に限る。提出期間内必着。)により提出すること。(4) 競争参加資格確認申請書等に関するヒアリングの実施本業務では、ヒアリングは実施しない。(5) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和８年３月 25日(水)を予定する。(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)及び託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年４月７日(火)12時00分。イ 紙により持参の場合提出期限は、令和８年４月７日(火)12 時 00 分。提出先は、北10海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ。ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、令和８年４月７日(火)12 時 00 分。郵送又は託送先は、北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ。開札は、令和８年４月９日(木)13 時 30 分 北海道開発局 開発監理部会計課入札公示室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(6) 本業務にかかる落札及び契約締結は、令和８年４月９日(木)を予定しているが、予算成立が令和８年４月10日以降となった場合は、予算成立日に落札及び契約する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。(7) 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(8) 詳細は入札説明書による。