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公告内容

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。

なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。

また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和６年１月２２日(月)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰１ 業務概要(１) 業務名 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務(２) 業務内容 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟(Ｓ造平屋建て1,460㎡)のZEBReady認証基準を満たした建築・設備の実施設計、廃棄物集積場等の新設、既存牛舎・搾乳棟(Ｓ造平屋建て1,002㎡)の屋根及び外壁改修、既存建物取壊し(Ｓ造３棟、ＲＣ造３棟、合計延べ2,072㎡)及び道路舗装等外構工事一式の実施設計業務(３) 履行期限 令和６年３月３１日(日)ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和６年６月１４日(金)まで延長予定である。

(４) 本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て紙方式に代えることができる。

(５) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

２ 参加資格、選定基準及び評価基準(１) 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしていること。

① 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格において、業種区分の「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。

② 経営状況が健全であること。

③ 不正又は不誠実な行為がないこと。

④ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

⑤ 平成２０年度以降に引渡が完了したＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造建物に係る新営又は改修工事における設計業務で、新営又は改修部分の延べ床面積が５００㎡以上の公共の建物の建築関係実施設計業務の実績を有すること⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(２) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況(３) 技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況③ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性④ 課題についての提案課題１ ： 「使用中における隣接施設について工事中も安全に利用可能となる提案」課題２ ： 「畜産系施設を念頭とした温室効果ガス削減についての提案」３ 手続等(１) 担当部局〒080-8555 北海道帯広市稲田町西２線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課施設管理室 施設企画・管理係電話 ０１５５－４９－５２６２(２) 説明書の交付期間及び場所・令和６年１月２２日(月)から令和６年１月２９日(月)まで。

・電子入札システムにより交付を原則とする。ただし，発注者の承諾を得て，紙方式による場合は(１)の場所にて交付する。(紙方式の場合、９時から１７時まで。土日祝日を除く)(３) 参加表明書の提出期限、場所及び方法・令和６年２月２日(金) １７時まで。

・電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙方式による場合は、上記(１)へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)(４) 技術提案書の提出期限、場所及び方法・令和６年２月１６日(金) １７時まで。

・電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙方式による場合は、上記(１)へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 契約保証金 納付契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付する。ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(３) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。

(４) 手続における交渉の有無 無(５) 契約書作成の要否 要(６) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ(８) 上記２(１)①に掲げる資格を満たしていない者も上記３(３)により参加表明書を提出することができるが、上記３(４)の提出期限の日において当該資格を満たしていなければならない。

(９) 詳細は説明書による。

- 1 -説 明 書帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務に係る参加表明書及び技術提案書の提出に関する詳細は、下記によるものとする。

記なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。

また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和５年度補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

１ 公示日 令和６年１月２２日(月)２ 発注者国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰３ 担当部局〒080-8555 北海道帯広市稲田町西２線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課施設管理室 施設企画・管理係電話0155-49-5262４ 業務概要(１) 業務名 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務(２) 業務内容 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟(Ｓ造平屋建て1,460㎡)のZEB Ready認証基準を満たした建築・設備の実施設計、廃棄物集積場等の新設、既存牛舎・搾乳棟(Ｓ造平屋建て1,002㎡)の屋根及び外壁改修、既存建物取壊し(Ｓ造３棟、ＲＣ造３棟、合計延べ2,072㎡)及び道路舗装等外構工事一式の実施設計業務(３) 履行期限 令和６年３月３１日(日)ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和６年６月１４日(金)まで延長予定である。

(４) 業務の詳細説明 別紙の「設計業務委託特記仕様書」、「基本計画書」のとおり(５) 本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て紙方式に代えることができる。

(６) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本指針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

５ 参加表明書及び技術提案書の作成様式及び記載上の留意事項別紙の「参加表明書作成要領」及び別紙の「技術提案書作成要領」のとおり。

６ 受注資格の喪失本件業務を受注した建設コンサルタント等(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関- 2 -連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関する全ての建設業務の受注資格を失う。

７ 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている２者以上の者により構成される共同体であること。

(１) 文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において、業種区分が「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。

(２) 経営状況が健全であること。

(３) 不正又は不誠実な行為がないこと。

(４) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(５) 平成２０年度以降に引渡が完了したＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造建物に係る新営又は改修工事における設計業務で、新営又は改修部分の延べ床面積が５００㎡以上の公共の建物の建築関係実施設計業務の実績を有すること(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

８ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準(１) 担当予定技術者の能力【審査のウェートは２分の１】資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績。

(２) 技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは２分の１】主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状 況。

９ 技術提案書を特定するための評価基準(１) 担当予定技術者の能力【審査のウェートは１０分の２】資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績。

(２) 技術提案書の提出者の能力【審査のウェートは１０分の２】主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況。

(３) 業務の実施方針【審査のウェートは１０分の３】業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性。

(４) 課題についての提案【審査のウェートは１０分の３】課題１ ： 「使用中における隣接施設について工事中も安全に利用可能となる提案」課題２ ： 「畜産系施設を念頭とした温室効果ガス削減についての提案」10 公示の写し 別紙のとおり11 契約書作成の要否等 要 別紙の「契約書(案)」により契約書を作成する。

12 支払い条件 業務委託料(前払金を含む)は、請求に基づき２回までに支払う。

13 参加表明書の提出期限、場所及び方法等- 3 -(１) 上記７(１)に掲げる資格を満たしていない者も参加表明書を提出することができるが、下記16(２)①の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。

(２) 参加表明書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和６年２月２日(金) １７時まで。

② 提出場所 上記３に同じ。(持参又は郵送の場合。)③ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。)による。(持参の場合は，土日祝日は受け付けない。)④ 提出部数 上記③の紙方式による場合は、参加表明書１部、技術資料４部、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務に係る有資格業者登録申請書類受領書のコピー１枚14 提出要請者の選定(１) 参加表明者が、上記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を上記13(２)①の提出期限の日を基準日として行う。

ただし、上記７(１)に掲げる資格を満たしていない者であっても、下記16(２)①の提出期限の日において当該資格を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。

(２) 上記７に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、上記８に掲げる基準に基づき、技術提案書の提出を求める者(以下「提出要請者」という。)を選定する。

(３) (２)の選定結果は、令和６年２月９日(金)までに通知する。

15 非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 提出要請者に選定されなかった者は、書類(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。

(２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年２月２１日(水)１７時まで。

② 提出場所 上記３に同じ。

③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。)すること。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)(３) (１)の質問に対する回答書は、令和６年３月１日(金)までに郵送する。

16 技術提案書の提出期限、場所及び方法等(１) 上記14(３)の通知により技術提案書の提出を求められた者は、技術提案書を提出することができる。

(２) 技術提案書の提出期限、場所及び方法等① 提出期限 令和６年２月１６日(金) １７時まで。

② 提出場所 上記３に同じ。(持参又は郵送の場合。)③ 提出方法 電子入札システムにより、提出すること。なお、承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。)による。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)④ 提出部数 上記③の紙方式による場合は、技術提案書1部、技術資料４部(３) 提出期限までに技術提案書を提出しない者は、技術提案書の提出を辞退したものとみなす。

17 ヒアリング ヒアリングは実施しない。

- 4 -18 技術提案書の特定(１) 技術提案者が、上記７に掲げる資格を満たしているか否かの確認を上記16(２)①の提出期限を基準日として行う。

(２) 上記７に掲げる資格を満たしている技術提案者の技術提案書の中から、上記９に掲げる基準に基づき、技術提案書を特定する。

なお、当該技術提案書に次ぐ技術提案書を次順位として選定する場合がある。

(３) (２)の特定の結果は、令和６年２月２６日(月)までに電子入札システムまたは書面により通知する。

19 非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 技術提案書を特定されなかった者は、書類(様式は自由)によりその理由について説明を求めることができる。

(２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年３月６日(水) １７時まで。

② 提出場所 上記３に同じ。

③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。)すること。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)(３) (１)の質問に対する回答書は、令和６年３月１４日(木)までに郵送する。

20 説明書及び設計業務委託特記仕様書・設計業務委託現場説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等(１) 説明書に対する質問がある場合は、書類(様式は自由)により提出すること。

(２) 質問書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年１月２６日(金) １７時まで。

② 提出場所 上記３に同じ。

③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残る方法に限る。上記期間内必着。)すること。(持参の場合、土日祝日は受け付けない。)(３) (１)の質問に対する回答書は、帯広畜産大学ホームページhttps://www.obihiro.ac.jp/procurance-newsにより閲覧に供する。

期間 令和６年１月２９日(月)から令和６年２月２日(金)まで。

21 その他(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。

(３) 契約保証金 納付契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付する。ただし、契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(４) 参加表明書又は技術提案書の無効等① 同一の者が単体又は共同体の構成員として複数の参加表明書を提出した場合若しくは参加表明者が他の参加表明者の協力事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。

② 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。

- 5 -③ 参加表明書又は技術提案書が次の条件の一に該当する場合は失格となることがある。

ア 別紙の「参加表明書作成要領」又は別紙の「技術提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。

イ 提出期限、場所及び方法等に適合しないもの。

ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。

オ 許容された表現法以外の表現方法が用いられているもの。

(５) 手続における交渉の有無 無(６) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３に同じ(８) 参加表明書及び技術提案書は、返却しない。

ただし、技術提案書を特定した技術提案者の参加表明書及び技術提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。

なお、返却を希望するものはその旨を参加表明書及び技術提案書に記載すること。

(９) 参加表明書及び技術提案書は、本手続以外に参加表明者及び技術提案者に無断で使用しない。

ただし、参加表明書及び技術提案書は、公正性、透明性及び客観性を確保するために必要があるときは、公表することがある。

(10) 参加表明書及び技術提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

(11) 参加表明書及び技術提案書の提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載された担当予定技術者は、病気、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除変更することはできない。

なお、当該技術者の変更を認めた場合を除き当該技術者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び技術提案書の特定についてはこれを取り消す。

(12) 参加表明書及び技術提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。

(13) 提出要請者の選定及び技術提案書の特定その他の手続に不服がある者は，「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定)により，政府調達苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる。

(14) プロポーザル方式の趣旨に鑑み特定された技術提案書の内容が設計業務の実施条件になるものではない。

(15) 特定された者の技術提案に盛り込まれた内容のうち、発注者が実施すべきと判断したものについては、特記仕様書に明記することとする。

設計業務に係る標準的な技術資料様式等国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学参加表明書作成要領１ 総則(１) 参加表明書(技術資料を含む。)の用紙サイズは、特に定めた場合を除いて、全てＡ４判縦とします。

(２) 技術資料には、参加表明者名その他社章など参加表明者が判別できるもの及び氏名など個人が判別できるものを記載することはできません。

(３) 技術資料に記載する主要業務、同種業務及び類似業務とは、平成２０年度以降に引き渡しが完了したＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造建物に係る新営又は改修工事における設計業務で、次に掲げる条件を満たしているものをいう。

①主要業務 設計事務所、総括技術者又は主任技術者が担当した主な業務をいう。

②同種業務 公共の建物で、新営又は改修部分の延べ床面積が５００㎡以上の工事における建築関係実施設計業務。

③類似業務 公共の建物以外で、新営又は改修部分の延べ床面積が５００㎡以上の工事における建築関係実施設計業務。

(４) 本業務は、総括技術者及び主任技術者からなる設計チームを組んで行うものとする。

総括技術者は、設計チームの中心となる技術者であり全体を総括し、主任技術者は各分野の中心となる技術者であり各分野の責任者とする。

(５) 総括技術者及び主任技術者は、本業務に専念できる者であり、かつ、総括技術者と建築(意匠)担当主任技術者は、自設計事務所又は自設計共同体の構成員である設計事務所に所属する者であること。

(６) 同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することは妨げない。

(７) 単体で参加表明書を提出する設計事務所は、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていることを証明する書類の写しと、文部科学省における令和５・６年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定受けている「競争参加資格認定通知書」の写しをそれぞれ１枚添付すること。

(８) 単体又は設計共同体の構成員として参加表明書を提出する設計事務所は、「納税証明書(国税通則法施行規則別紙第８号書式その一の法人税、消費税及び地方消費税の証明並びに同第八号書式その三又はその三の三の未納の税額がないことの証明)」の写しを１枚添付すること。

２ 総括技術者の資格及び実績(様式１)(１) 「１ 取得資格」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先して記入すること。

(２) 「２ 主要業務実績」は、平成２０年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した業務を１件記入すること。

(３) 「３ 同種・類似業務実績」は、平成２０年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して少なくとも１件は記入(３件以内)すること。

(４) さらに、「３ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者及び敷地の所在地町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。

(５) 「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。

なお、当該業務における役割が主任技術者又はその他の場合は、担当分野(建築(意匠)担当、建築(構造)、電気設備、機械設備などの別)及び具体的な役割を記入すること。

３ 総括技術者の主要業務の実績(様式２)(１) 総括技術者の資格及び実績(様式１)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(２) 総括技術者の主要業務の実績(様式２)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)を１点を添付すること。

(３) 設計事務所の主要業務の実績(様式８)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる。

４ 総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式３)(１) 総括技術者の資格及び実績(様式１)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等を１枚。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(２) 総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式３)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズはＡ４又はＡ３)１枚を添付すること。

(３) ただし、設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式９)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる。

５ 主任技術者の資格及び実績(様式４)(１) 主任技術者の資格及び実績(様式４)は、建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備の担当分野毎に作成すること。

(２) 「１ 資格」欄は、当該業務を行うに当たり関連する資格を、「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先して記入すること。

(３) 「２ 主要業務実績」は、平成２０年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事し、完了した業務を１件記入すること。

(４) 「３ 同種・類似業務実績」は、平成２０年度以降に担当者(相当程度の責任をもって業務に従事した者)として従事した同種又は類似業務を「同種業務」を優先して記入(３件以内)すること。

(５) さらに、「３ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者名及び敷地の所在市町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。

(６) 「立場」欄は、当該業務における役割(総括技術者、主任技術者、その他の別)及び業務種類(基本設計、実施設計の別)を記入すること。

なお、当該業務における役割が主任技術者又はその他の場合は担当分野(建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備などの別)及び具体的な役割を記入すること。

６ 主任技術者の主要業務の実績(様式５)(１) 主任技術者の主要業務の実績(様式５)は、「建築(意匠)担当主任技術者」及び「建築(構造)担当主任技術者」についてのみ作成すること。

(２) 主任技術者の資格及び実績(様式４)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(３) 主任技術者の主要業務の実績(様式５)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１点を添付すること。

(４) ただし、設計事務所の主要業務の実績(様式８)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる。

７ 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式６)(１) 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式６)は、建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備、土木の担当分野毎に作成すること。

(２) 「建築(意匠)担当主任技術者」及び「建築(構造)担当主任技術者」については、主任技術者の資格及び実績(様式４)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、各担当分野に関する当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(３) 「電気設備担当主任技術者」及び「機械設備担当主任技術者」については、主任技術者の資格及び実績(様式４)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等を設備システムのイメージ図を貼付した用紙１枚の範囲で記述すること。

(４) 主任技術者の同種又は類似業務の実績(様式６)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由)１枚を添付すること。

(５) ただし、設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式９)及び総括技術者の同種又は類似業務の実績(様式３)として技術資料を作成するものについては、その旨を明記することで代えることができる。

８ 設計事務所の主要業務等の実績等(様式７)(１) 「１ 技術者数・技術力」は、当該業務を行うにあたり関連する資格を有する技術者(以下「技術者」という。)の人数及び資格について記入すること。

なお、協力設計事務所の技術者の人数については、( )書き内数で明記すること。又、設計共同体については、設計共同体全体の技術者の人数を記入すること。

複数の資格を有する技術者については、「一級建築士」、「建築設備士」及び「技術士」を優先して、このうちいずれか一つの資格の保有者として取り扱うこと。

(２) 「２ 協力設計事務所」は、全ての協力設計事務所の法人等名を記入すること。

(３) 「３ 主要業務実績」は、平成２０年度以降に完了した業務を１件記入すること。

(４) 「４ 同種・類似業務実績」は、平成２０年度以降に完了した同種又は類似業務を「同種業務」及び「単体又はＪＶ受注業務」を優先して少なくとも１件は記入(３件以内)すること。

(５) さらに「４ 同種・類似業務実績」の「施設名等」欄には、施設名、用途、発注者及び敷地の所在市町村名を記入すること。また、種類として「同種」又は「類似」の別を記入すること。

(６) 「受注形態」欄には、単体、ＪＶ(設計共同体の構成員として受注)、協力(協力者として参加)の別を記入すること。

(７) 「業務内容」欄には、業務種類(基本設計、実施設計の別)、分野(建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備などの別)、作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別)及び具体的な業務内容を記入すること。

９ 設計事務所の主要業務の実績(様式８)(１) 設計事務所の主要業務の実績等(様式７)に記入した主要業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(２) 設計事務所の主要業務の実績(様式８)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由。)１点を添付すること。

10 設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式９)(１) 設計事務所の実績等(様式７)に記入した同種又は類似業務の中から「同種業務」を優先して１件を選び、当該業務の内容、設計コンセプト等について写真等(外観及び内部の写真又は透視図等。サイズは自由。コピーでも可。)を貼付した用紙１枚の範囲内で記述すること。

(２) 設計事務所の同種又は類似業務の実績(様式９)には、別紙で代表階の平面図(用紙サイズは自由。)１枚を添付すること。

11 ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況(様式10)(１) ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無について記載し，「有」の場合は，このことを証明できる資料を添付すること。

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)。又は、一般事業主行動計画策定済み(常時雇用する労働者の数が300人以下の者に限る。)。

・次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)。

・青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定。

12 ＺＥＢプランナーの配置(様式11)一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている「ＺＥＢプランナー」の担当者を自社の社員又は再委託により配置すること。総括(管理)技術者又は主任技術者が兼務することができる。

技術提案書作成要領１ 総則(１) 技術提案書の用紙サイズは、全てＡ４判縦とします。

２ 技術者名等一覧(様式12)(１) 技術者名等一覧(様式12)は、参加表明書に記載した総括技術者及び主任技術者について記入すること。

(２) 「所属」欄は、当該総括技術者及び主任技術者が所属する設計事務所名を記入すること。

３ 業務の実施方針(様式13)(１) 業務の実施方針(様式13)は、業務の実施に当たっての方針あるいは内容についての提案、業務実施に当たっての取組体制、技術者チームの特徴、特に重視する分野毎の設計上の配慮事項(提案を求めている課題を除く。)、業務実施体制、その他業務を実施するに当たって配慮することなどを用紙２枚の範囲内で記述すること。

(２) 業務の実施方針(様式13)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト及びイメージ図並びにエスキス及びスケッチを記載又は貼付することができる。ただし、具体的な設計図、模型(模型写真を含む。)及び透視図等を記載又は貼付することはできない。

４ 工程計画等(様式14)(１) 「１ 業務の実施体制」は、業務の実施体制(単体、設計共同体の別)を記入すること。

(２) 「２ 設計共同体」は、設計共同体の構成員名及び出資比率又は分担業務分野区分(建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備、土木などの別)を記入すること。

(３) 「３ 工程計画」の「業務分野」欄は、主な業務分野(建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備、土木などの別)を記入すること。

(４) 「３ 工程計画」の「工程計画」欄は、業務区分毎の主な作業内容(例：基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計などの別)の実施時期を実線で記入すること。

(５) 「３ 工程計画」の「延従事予定技術者数」欄は、総括技術者、主任技術者及びその他技術者毎に延従事予定技術者数を記入すること。また、協力設計事務所に依存する部分については、( )書き内数で明記すること。

５ 課題についての提案(様式15)(１) 課題についての提案(様式15)は、次に掲げる課題についての基本的な考え方を用紙１枚の範囲内で記述すること。なお、当該課題名称を必ず記入すること。

課題１ ： 「使用中における隣接施設について工事中も安全に利用可能となる提案」課題２ ： 「畜産系施設を念頭とした温室効果ガス削減についての提案」(２) 課題についての提案(様式15)には、文章を補完するための最小限の写真、イラスト、イメージ図及びスケッチを記載又は貼付することができる。ただし、具体的な設計図、模型写真及び透視図等を記載又は貼付することはできない。

６ 協力設計事務所(様式16)(１) 協力設計事務所(様式16)は、協力設計事務所を予定している場合に記入すること。

(２) 複数者の協力設計事務所がある場合は、別々の用紙に記入すること。

(３) 「協力内容」欄は、業務区分(基本設計、実施設計それぞれについて、建築(意匠)、建築(構造)、電気設備、機械設備など)及び作業内容(基本図作成、詳細図作成、設計計算、数量集計等の別)を記入すること。

(４) 「延従事予定技術者数」欄は、担当業務区分毎に延従事予定技術者人数を記入すること。

(案)設 計 業 務 委 託 契 約 書業 務 名 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務業務委託料 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、業務委託料に１１０分の１０を乗じて得た額である。

発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰 と との間において、上記の設計業務について、上記の業務委託料で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

第１条 受注者は、別冊の設計仕様書に基づいて、業務を完了するものとする。

第２条 業務は、 において実施する。

第３条 業務の履行期間は、令和６年 月 日から、令和６年３月３１日までとする。ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和６年６月１４日までとする。

第４条 契約保証金は、 円を納付する。ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第５条 業務委託料は、受注者から適法な請求に基づき２回までに支払うものとする。

第６条 業務委託料の請求書は、帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。

第７条 完了通知書は、帯広畜産大学管理課施設管理室に送付するものとする。

第８条 業務委託料の支払いは、適正な請求書を受理した日の翌月末日までに行うものとする。

第９条 別記の設計業務委託契約要項第34条第６項、第50条第１項、第50条第３項及び第52条第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。

第10条 この契約についての一般的約定事項は、別記の設計業務委託契約要項によるものとする。

第11条 この契約に関する訴えの専属的合意管轄裁判所は、北海道国立大学機構所在地を管轄区域とする釧路地方裁判所とする。

第12条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者・受注者は記名のうえ押印し、双方各１通を保有するものとする。

令和６年 月 日発注者 帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰受注者設計業務委託現場説明書１．設計業務名 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務２．履 行 期 限 令和６年３月３１日(日)まで※ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和６年６月１４日(金)まで延長予定である。

３．一 般 事 項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○・印を付した事項のみ適用する。

(2) 文中の各欄に数字、文字記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。

(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

４．設計業務委託共通仕様書における読替等(1) 設計業務委託共通仕様書中(以下「共通仕様書」という。)「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。

５．業務計画書共通仕様書に定める業務計画書の内容は次のとおりとする。なお、プロポーザルに付した場合には、業務計画書の提出を省略できる。

(1) 業務実施体制(2) 管理技術者の経歴等(3) 主任技術者の経歴等(4) 協力者の名称、分担業務分野等６．業務工程表○・提出する。

・提出しない。

(1) 受注者は、設計業務委託契約要項(以下「要項」という。)第4条に規定する業務工程表には、次の事項を記載しなければならない。

ア 業務工程イ 発注者が必要に応じて指示するその他の事項(2) 受注者は、業務工程表の重要な内容を変更する場合は、その理由を明確にし、その- 1 -都度変更業務工程表を発注者に提出しなければならない。

(3) 受注者は、発注者が指示した事項については、更に詳細な業務工程に係る資料を提出しなければならない。

７．要項の運用(1) 総則① 要項第 1 条第 3 項に規定する発注者の指示は、設計仕様書を補足するものであって、発注者は、設計仕様書の内容に実質的変更を加えるような指示を受注者に行うことはできない。

② 業務を行うに当たって必要とされる具体的遵守事項、業務の詳細及び発注者が意図する成果物の具体的内容は、設計仕様書に定めるところによるものとする。

(2) 指示及び協議の記録指示等は、指示簿、連絡簿その他の帳簿に必要な事項を記載し、発注者及び受注者が署名押印することにより書面の交付に代えることができる。

(3) 関連設計業務との調整① 発注者は、要項第 3 条に規定する調整として、契約書若しくは設計仕様書の変更又は業務の中止を伴う調整を行うことはできない。

② 要項第 3 条に規定する「必要があるとき」とは、受注者若しくは発注者から設計業務を受注をしている第三者のいずれかからの申出があり発注者が承諾した場合又は発注者が設計業務全体の円滑な実施のために必要と判断した場合をいう。

③ 受注者は、要項第 3 条に規定する発注者の調整に従ったことを理由として、業務委託料の変更又は必要な費用の負担を発注者に請求することはできない。

(4) 契約の保証について受注者は、要項第 5 条第 1 項に規定する保証を付した場合は、次の各号の一に掲げるいずれかの書面を発注者に提出しなければならない。

① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付書ア 保管金領収証書は、 国立大学法人北海道国立大学機構が指定する口座 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払込んで交付を受けること。

イ 保管金領収証書の宛名の欄には、 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長長谷山 彰 と記載するように申込むこと。

ウ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

エ 受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。

② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。)、政府の保証のある債券、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165 号)第 78 条第1 項第二号に規定する債権、日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第2 項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和 23 年法律第256 号)第 1 条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等- 2 -に関する法律(昭和 59 年法律第85 号)附則第 4条第1 項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債(社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。)及び発注者が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は、 国立大学法人北海道国立大学機構が指定する口座 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を政府有価証券印鑑票とともに払込んで、交付を受けること。

イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰 と記載するように申込むこと。

ウ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

エ 受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。

③ 契約保証金の納付に代わる担保が、登録された国債又は地方債の場合は、当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書ア 当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。

イ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ウ 受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。

④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は発注者が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書ア 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

イ 受注者は、業務完了後、業務委託料の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。

⑤ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア 当該債権に質権を設定し提出すること。

イ 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ウ 受注者は、業務完了後、発注者から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。

⑥ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書- 3 -ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。

イ 保証書の宛名の欄には、 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山彰 と記載するように申込むこと。

ウ 保証債務の内容は、契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

エ 保証書上の保証に係る業務の工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。

オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。

カ 保証期間は、履行期限を含むものとすること。

キ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後 6 カ月以上確保されるものとすること。

ク 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

ケ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、発注者から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、 国立大学法人北海道公立大学機構理事長 長谷山 彰 と記載するように申込むこと。

ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。

エ 保証金額は、業務委託料の10分の1の金額以上とする。

オ 保証期間は、履行期限を含むものとすること。

カ 業務委託料の変更又は履行期間の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

⑧ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。

イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申込むこと。

ウ 保険証券の宛名の欄には、 国立大学法人北海道公立大学機構 理事長 長谷山 彰 と記載するように申込むこと。

エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申込むこと。

- 4 -オ 保険金額は、業務委託料の10分の1の金額以上とする。

カ 保険期間は、履行期限を含むものとすること。

キ 業務委託料の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、発注者の指示に従うこと。

(5) 著作権の帰属受注者は、要項第 7 条第2 項及び第3項の規定により講じている措置の内容を発注者に通知しなければならない。

(6) 委託等の通知要項第11条に規定する「その他必要な事項」とは、業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者の住所、当該業務の内容、担当責任者の氏名、資格及び経歴とする。

(7) 特許権等の使用① 発注者が特許権等の対象となっている実施方法等の使用を指定した場合において、設計仕様書、発注者の指示又は発注者と受注者との協議に特許権等の対象である旨の明示がないときに、受注者がその存在を知ったときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

② 要項第 12 条ただし書きの規定により受注者が費用の負担を発注者に請求する場合は、受注者が特許権等を有する第三者と補償条件の交渉等を行う前に発注者と受注者とが協議しなければならない。

(8) 監督職員発注者は、要項第13条第2項各号に規定する権限を監督職員に委任しない場合は、その内容を受注者に通知しなければならない。当該通知がない場合は、要項第13条第2項各号に規定するすべての権限を監督職員は有するものとみなす。

(9) 管理技術者① 要項第14条第1項に規定する「その他必要な事項」とは、管理技術者の資格及び経歴その他設計仕様書に定めるものとし、受注者は、通知書に当該資格の資格証又は免許証の写しを添付しなければならない。

② 要項第14条第3項に規定する通知がない場合は、受注者の一切の権限(要項第14条第 2 項の規定により行使することができないとされた権限を除く。)を管理技術者は行使することができるものとみなす。

(10) 実施報告① 受注者は、発注者の指示により、業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。

② 受注者は、発注者の請求に応じて実施済の業務の成果、業務の進捗状況、今後の残業務内訳及びその工程計画その他必要な事項を付して発注者に報告しなければならない。

(11) 管理技術者等に対する措置請求① 要項第16条第1項及び第3項に規定する「必要な措置」とは、発注者又は受注者が判断する措置で、不適当な行為を繰り返さないための是正措置の指示、当該管理技術者等の交代の請求その他適当な措置をいう。

(12) 業務の中止- 5 -要項第21条第2項に規定する「増加費用」とは、中止期間中、業務の続行に備えるため人員、機械器具等を保持するために必要とされる費用、中止に伴い不必要となった人員、機械器具等の配置転換に要する費用、業務を再開するための人員、機械器具等の配置転換に要する費用等をいう。

(13) 履行期間の変更① 発注者は、受注者から要項第24条第1項に規定する履行期間の延長の請求があった場合は、必要があると認められる範囲で、履行期間の延長を承諾するものとする。

② 要項第26条第2項に規定する「履行期間の変更事由が生じた日」とは、要項第18条においては、発注者が補修の請求を行った日、要項第19条第5項においては、設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 20 条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 21 条第2項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第22条第3項においては、要項第 22 条第 2 項の設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 24 条第 2項においては、発注者が履行期間の延長の請求を受けた日、要項第 25条第1項又は第2項においては、受注者が履行期間の短縮又は変更の請求を受けた日、要項第36条の2第2項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。

(14) 業務委託料の変更要項第27条第2項に規定する「業務委託料の変更事由が生じた日」とは、要項第18条においては、発注者が補修の請求を行った日、要項第19条第5項においては、設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し、又は発注者と受注者との協議が行われた日、要項第 20 条においては、設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 21 条第 2 項においては、発注者が業務の一時中止を通知した日、要項第22条第3項においては、要項第22 条第2 項の設計仕様書等の変更が行われた日、要項第 24 条第2 項においては、受注者が要項第 24 条第1 項の請求を行った日、要項第25条第2 項においては、要項第25条第1項の請求を行った日、要項第36条の2第2項においては、受注者が業務の一時中止を通知した日をいう。

(15) 検査① 受注者は、業務を完了した場合は、設計業務完了通知書とともに成果物を発注者に提出し、要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)の検査を受けるものとする。

② 発注者は、要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に当たっては、受注者に対して書面をもって検査日を通知する。

(16) 業務委託料の支払い業務委託料(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に応じて国立大学法人北海道国立大学機構から ２ 回までに支払うものとする。

(17) 業務委託料の前払い保証事業会社と契約書記載の履行期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約を締結し、当該保証証書を添えて、業務委託料の「10分の ３ 」以内の額の前払金を請求することができる。

- 6 -(18) 前払金保証契約受注者は、要項第34条第4項の規定により前払金の超過額を発注者に返還した場合は、前払金保証契約の保険金額を減額後の業務委託料の10分の4を下回らない金額に変更することができる。

(19) 契約不適合責任要項第41条第1項に規定する契約不適合責任は、要項第31条第2項(要項第37条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。)に規定する検査を受けたことをもって免れるものではない。

(20) 履行遅滞の場合における損害金等① 要項第 31 条第 2 項(要項第 37 条第 1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。)に規定する検査に要した日数は、要項第51条第5項に規定する遅延日数に算入しない。

② 履行期間内に業務が完了し、要項第31条第2項(要項第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。)に規定する検査に不合格の場合は、当該業務が完了した日から契約書記載の履行期限までの日数は、要項第51条第5項に規定する遅延日数に算入しない。

(21) 発注者の催告による解除権発注者は、要項第43条第1項第1号から第6号の規定による契約解除をしようとする場合は、明らかに履行不能と認められる場合を除いて、相当の期間を定めて受注者に催告を行う。

(22) 解除の効果① 契約が解除された場合は、要項第49条第2項の規定によるときを除いて、契約は遡及的に無効となり、未だ履行されていない発注者及び受注者の義務は消滅する。

② 契約が解除された場合は、要項第49条第2項の規定によるときを除いて、発注者及び受注者は、それぞれ原状回復義務を負う。

８．その他(1) 公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)への登録この業務の受注者は、業務内容等について、あらかじめ監督職員の確認を受け、業務完了後10日以内に公共建築設計者情報サービス(PUBDIS)に業務カルテ情報として登録すること。

(2) 設計業務成績評定についてこの業務は、文部科学省が定めた設計業務成績評定要領(平成 21 年１月 17 日付け19文科施第369号)による設計業務成績評定の対象業務である。

(3) 質疑応答質疑の提出：説明書による。

帯広畜産大学設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟新営その他設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 (仮称)帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟(2) 敷地の場所 北海道帯広市川西町西３線１９番地(帯広畜産大学構内)(3) 施設用途 大学教育・研究施設３．履行期限 令和６年３月３１日(日)※ただし、財政法上の定めによる承認を得た後に令和６年６月１４日(金)まで延長予定である。

４．設計与条件(1) 敷地の条件A.敷地の面積 1,878,958 ㎡(稲田団地全体)B.用途地域及び地区の指定 市街化調整区域(2) 施設の条件A.施設の延べ床面積 新営建物 1,460 ㎡、既存建物の屋根及び外壁等部分改修1,002 ㎡、取壊し建物６棟(S 造又は RC 造 2,072 ㎡)B.主要構造及び階数 Ｓ造、平屋建て(3) 建設の条件建設工期 令和６年７月から令和７年３月まで(4) 設計与条件詳細な設計条件 別添の「基本計画書」によるⅡ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和３年版)」による。

１．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○・印の付いたものを適用する。

(2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。

(3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。

２．文部科学省設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。

３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。

○・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による建築設備士・４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。

５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。

○・受注者・発注者・- 1 -６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。

①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1)設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ )基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成 ・(6) 概算工事費の検討 ・(7) 基本設計内容の説明等 ・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ )実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ○・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の 調 査 及 び 関 係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・- 2 -(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ○・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ○・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ○・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ○・(5) 概算工事費の検討 ○・(6) 実施設計内容の説明等 ○・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認 ・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査 ・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討 ・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成 ・(ⅱ) 計画通知図書の作成 ・(5) 概算工事費の検討 ・(6) 実施設計内容の説明等 ・- 3 -⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等 ・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識した上で、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。

※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。

本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議の上、期限を確認するとともに、これを遵守すること。

(2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。

ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。)○・透視図作成〔種類(パース画)判の大きさ(A3)、カット数(2)、額の有無(無)及び材料( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕○・計画通知手続き業務(手数料を含む。)・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)○・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)○・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。

・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、 ＬＣＣの検討を行う。

○・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。

○・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。

○・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。

① 総合的な環境保全性能の評価(CASBEE)② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(CASBEE)③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(BEI)○・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援○・設計趣意書の作成業務に先立ち、設計における基本的な考え方をまとめたものを提出する(A4 判)○・ZEB Ready 認証申請のための資料の作成及び手続き業務(手数料含む。認証取得のた- 4 -めに附随する業務を含む)・土壌汚染対策法による、土地の形質変更届の作成及び手続き業務７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。

② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。

(2) 環境保全性能「官庁施設の環境保全性基準」(国土交通省 令和４年改定)に定められる環境保全性について、グリーン化に係る性能に関する水準及び技術的事項に掲げる水準を確保するものとする。(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案技術提案書で提案された事項については、実現に向けて問題点を検討し、問題点がある場合は改善策の提案を行うこと。また、コスト及び効果について具体的な検討を行い、監督職員の承諾を得て業務を遂行すること。(4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。

① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。

① 共 通○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (平成 25 年版)○・官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (令和４年版)・② 建築○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和４年版)○・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (令和４年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和４年版)○・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (令和４年版)○・建築構造設計基準 (令和３年版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (令和４年版)○・建築工事特記仕様書書式 (令和４年版)※・③ 建築積算○・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年 12 月版)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (平成 28 年 12 月版)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和４年版)○・公共建築数量積算基準(統一基準) (平成 29 年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和４年版)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和４年版)○・公共建築工事積算基準等資料 (令和４年版)・④ 設備○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和４年版)○・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準) (令和４年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和４年版)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (令和４年版)○・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準) (令和４年版)○・電気設備工事特記仕様書書式 (令和４年版)※○・建築設備耐震設計・施工指針 (２０１４年版)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和４年版)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (令和４年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和４年版)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (令和４年版)○・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準) (平成 31 年版)○・機械設備工事特記仕様書書式 (令和４年版)※・- 5 -⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 28 年 12 月版)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 5 年版)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 5 年版)○・公共建築設備数量積算基準(統一基準) (令和 5 年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 5 年版)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 5 年版)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (平成 31 年版)○・公共建築工事積算基準等資料 (令和 5 年版)・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (令和４年版)・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (令和４年版)・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。

・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(平成 31 年版)○・(特記仕様書，配置図 )○・(既設工事図面(建築・土木，電気，機械)※取壊し建物 )○・(ZEB 設計ガイドライン )・( )・( )・( )・( )(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。

(8) ＺＥＢプランナー一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている「ＺＥＢプランナー」の担当者を自社の社員又は再委託により配置すること。総括(管理)技術者又は主任技術者が兼務することができる。本業務の一部を再委託する場合は，事前に発注者に再委託業務申請書(様式任意)を提出し，発注者の承認を得ること。

８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計(2) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)○・建築物概要書○・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図法規チェック図断熱伏図( １)部( １)部 A3 製本A1 判図面- 6 -サイン図取壊し図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部( ２)部( １)部( ４)部ｂ．構造○・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )○・構造計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部( １)部( ２)部( １)部( ４)部A3 製本 A１判図面ｃ．設備(電気設備)○・電気設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図取壊し図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部( ４)部A3 製本 A１判図面ｄ．設備(機械設備)○・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図( １)部 A3 製本 A１判図面- 7 -ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図融雪設備図屋外設備図取壊し図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部( １)部( １)部( ４)部ｅ．設備(空調換気設備)○・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図取壊し図( )( )○・各種計算書○・工事費概算書○・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部( ４)部A3 製本 A１判図面ｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部A3 製本 A１判図面ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図各 部 ( )部 A3 製本 A１判図面- 8 -・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・造詳細図・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・( )・( )各 部各 部各 部( )部( )部( )部ｈ．建築積算○・建築工事積算数量算出書○・建築工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部( １)部( １)部ｉ．電気設備積算○・電気設備工事積算数量算出書○・電気設備工事積算数量調書各１部各１部( １)部( １)部- 9 -○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・電気設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部ｊ．機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書○・機械設備工事積算数量調書○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・機械設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( １)部( １)部( １)部( １)部( １)部ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各 部各 部各 部各 部各 部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務○・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※○・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料○・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料○・グリーン購入計画書○・リサイクル計画書○・環境保全性評価○・工事工程表・住民説明用資料○・設計原図の PDF データ作成・( )○・設計趣意書○・ZEB 申請書・土壌汚染対策法に関する届出書各１部各 部各 部各 部各１部各 部各 部各１部各 部各１部各１部各１部各１部各 部各１部各１部各 部( １)部( )部( )部( )部( １)部( )部( )部( １)部( )部( １)部( １)部( １)部( １)部( )部( １)部( １)部( １)部( )部２カット作成ｍ．その他○・各記録書・( )各１部 ( １)部ｎ．電子データ○・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部CD-R 等で提出(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。

：「構造」及び「建築(昇降機等設備)」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。

：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。

：積算数量算出書には、拾い図等を含む。

：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。

９．成果物の体裁等- 10 -(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。

(2) 電子データの成果物は下記による。

①電子媒体○・ＣＤ－Ｒ・( )②ファイル形式ＣＡＤデータ：ＪＷＷ，ＤＸＦ，ＰＤＦそ の 他 ：Ｅｘｃｅｌ又はＷｏｒｄ，ＰＤＦ，ＪＰＥＧ③電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。

④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の受注者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。

別紙１ 電子媒体の提出について 電子媒体の提出は以下の通りとする。

１)CD-Rのラベルに直接署名又は捺印を行う。

２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子 媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。

業務番号：○○○○○○○○○○ 1/3○○○○○○○○○○○○設計業務 ○年○月監督職員主任監督職員管理技術者発注者：○○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式会社ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○○○年○月○日CD-Rフォーマット形式：JOLIETCD-R のラベル記載例電子媒体納品書の書式例帯広畜産大学畜産フィールド科学センター実習棟整備事業基本計画書食を支え、くらしを守る。

2024年1月畜産フィールド科学センター再開発整備Ⅳ期目 次 01食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

01. 目次02. 本学の概要及び取り組み03. 畜産フィールド科学センターの現状04. 計画方針・整備方針05. キャンパス基本情報・全体配置図06. 計画概要・建物配置計画07. 建築計画・省エネ計画08. 電気設備計画・機械設備計画・参考屋外計画(案)09. 平面計画(案)10. 全体配置計画(案)･取り壊し建物等11. 【参考】先行整備建物平面12. 事業スケジュール(案)本学の概要及び取り組み 02食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

本学の概要及び取り組み欧州獣医学教育国際認証の取得●欧米水準の教育課程の構築●世界トップレベル大学等との国際共同研究及び教育交流●国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成●企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成グローバル人材育成のための重点取り組み事項国立大学法人北海道国立大学機構の設立記者発表令和４年４月において、小樽商科大学／帯広畜産大学／北見工業大学は、北海道経済・産業の課題解決とその発展及び 国際社会の繁栄に一層貢献するため、国立大学法人北海道国立大学機構(以下、機構)として経営統合。

機構のビジョンとして、商学／農学／工学を担う国立大学の結束と産学官金の強力な連携により、学びの探求と実践力の向上に意欲と情熱を持つ多様な学生／社会人が、国内外から北海道に数多く集う「実学の知の拠点」を形成し、ステークホルダーの期待に応えて「社会の発展に貢献」する事を掲げている。

本学が位置する十勝地方は、日本の食料基地として畑作や酪農・肉用生産など、農業を主とした産業を展開しており、1941年(昭和16年)に帯広高等獣医学校として創立。

十勝平野の中心に位置する利点を生かし、農業現場における先端知識・実践力の習得・向上、農学研究の高度化、地球規模課題の解決等をめざす多様な人材が日本全国 及び 世界各国から結集する日本の農学拠点となり、「食の生産性向上と安全確保」を基本として「国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育成」を掲げ、農畜産実践実習拠点として畜産フィールド科学センターを保有している。

畜産フィールド科学センターの活用により、畜産業界で食品安全対策やマネジメントシステム構築可能な人材の育成、ISO等国際安全衛生基準認証取得の実習施設を活用した、国際安全基準の認証取得・維持を実践できる人材の育成、食品安全マネジメントシステム構築専門家資格又は内部監査員資格など、国際通用力の高いグローバル人材の育成を取り組みに掲げている。

畜産フィールド科学センターの現状 03食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

畜産フィールド科学センターの現状農畜産実践実習拠点である畜産フィールド科学センターは、昭和49年から昭和51年建設の築49年以上経過した建物が点在する施設群を形成しており、経年による老朽化に加え畜産施設に見られる特有の鉄骨腐食が進行している。また、分散化した施設配置のため作業効率の改善、安全安心な教育研究環境の維持 及び 国際安全衛生基準(FSSC22000等 国際標準の安全衛生基準)への持続的な対応が難しい状況となっている。

これら課題解決の為、高度な技術を有する人材を輩出して地域社会へ貢献する事を目的とする、フィールド教育の基盤施設として畜産フィールド科学センター施設群全体の改善「再開発による施設集約や機能向上」を段階的に進め、施設機能の再生・強化を図ってきた状況である。

畜産フィールド科学センター再開発【前】 再開発【後】の全体想像イメージ再開発【前】R4 整備完了状況フィールド科学ゾーン整備方針畜産フィールド科学センターⅣ期・再開発事業は、令和2年度の研究棟改修整備から始まり、牛舎／分娩哺育／搾乳／酪農実習／乳加工実習などの教育研究機能について令和5年度末までに施設整備を完了。残りの機能「講義/管理ゾーン」「農機具庫ゾーン」「飼料ゾーン」を最終Ⅳ期として再整備(改築)する。

畜産フィールド科学センター全体として、小規模施設群の集約による建物面積の抑制(約10％削減)を図り、施設維持費・光熱水費・管理費を削減し、同時に農場施設全体のゼロエネルギー化を進め、カーボンニュートラルに関する取り組みを行う。

また、家畜防疫エリア内について、作業動線の効率化及び機能的な工作物配置とするゾーニングの再整理を行う。

計画方針環境に優しく、教育機能・衛生管理・作業効率強化を掲げたコンセプト「次世代教育モデルファーム」先行整備建物(牛舎/分娩哺育/搾乳/酪農実習)と機能・動線的に一体となる整備とし、効果的な実践型実習やリカレント教育など、国際通用力の高い農学系人材育成が行える施設とする。

畜産フィールド科学センター全体の防疫強化及び飼養・飼育動線の効率化が図られ、建物機能別の集約化により再開発完了後に全体で約10％建物面積を削減する整備とする。

作業の効率化及び作業の安全性が図られる安全・安心な施設とする。

カーボンニュートラルに向け、創エネを考慮した省エネによる『ZEB Ready(ゼブ・レディ)』認証施設とする。

『計画方針1』『計画方針2』『計画方針3』『計画方針4』食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

計画方針・整備方針 04キャンパス基本情報・全体配置図 05食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

■都市計画区域内／市街化調整区域■建ぺい率：50％ 容積率： 80％■防火地域指定なし／法22条区域■下水道処理区域■日影規制なし(用途地域指定のない区域)■接道メイン道路：都市計画道路(弥生新道)法42条1項1号道路■地震地域係数：Z=1.0／地盤種別：第二種■多雪区域：積雪 130cm／凍結深度：100cmキャンパス基本情報(R6.2月現在)法的諸条件■名 称 国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学稲田団地■所 在 地 帯広市稲田町西2線11番地他45筆■敷地面積 1,878,958㎡■建築面積 50,221㎡／建ぺい率：2.67%■延べ床面積 82,748㎡／容積率：4.40％■学 生 数 1,369人(R5.5月)■教職員数 340人(R5.5月)※畜産フィールド科学センター敷地は市道にて分離されている。

再開発Ⅰ･Ⅱ期(牛舎／分娩哺育／搾乳／酪農実習 機能)産学連携センター正門総合研究棟Ⅰ号館本部棟計画建物(講義/管理・農機具庫・飼料)畜産フィールド科学センター研究棟帯広畜産大学配置図(現状より全体で約10％削減)キャンパスメインストリート畜産フィールド科学センター畜産フィールド科学センター実習棟完成予想パース再開発Ⅲ期(乳加工実習機能)※R5年度末完成企業集積エリア研究棟実習棟畜産フィールド科学センター乳加工実習正門(Ⅲ期・整備中)計画概要・建物配置計画 06食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

計画概要■工事種別 改 築：新築１棟■計画位置 先行整備建物と一体的に運用可能な位置とする■上部構造 鉄骨造／ラーメン構造■基礎形式 直接独立基礎／コンクリートラップル地業を想定■階 数 平屋建て地下なし(配管ピットあり)■建築面積 1,460㎡+α(軒の出形状により変動)■延べ床面積 1,460㎡：整備基準面積■建物用途 建築基準法：大学(畜産系実習施設)消 防 法：16項ロ(複合用途防火対象物)を想定■構造制限 準耐火建築物(ロ準耐2号:不燃構造建築物)■耐震安全性 Ⅱ類／重要度係数：1.25建物配置・外構計画■削蹄実習等に対応する実習用繋留場上屋を設置する。

■農機具上屋及び秤量舎上屋を設置する。

■粗飼料用のバンカーサイロを設置する。

■既存の牛舎搾乳棟(1,002㎡)について、飼料等収納庫として活用する配置とする。

■外来者・教職員・学生の駐車場及び駐輪場を東側に配置する。

■家畜防疫エリア内の作業道路及び作業エプロンを整理し、再配置する。

■農機具停車場及び洗車場を設置する。

■家畜の飼育及び飼料･敷料等の飼育に必要な資材保管について、全て家畜防疫エリア内に配置し、物理的に外部からの侵入を防ぐ防疫区画柵を設置する。また、家畜防疫エリア内への『人』『車両』出入口は最小限とする。

■家畜防疫エリア北側道路際に素堀側溝を設置する。

■既存樹木及び敷地高低差を考慮した配置とする。

■インフラ供給について、電力・情報通信・給水・ガス等は北側の研究棟より共同溝/埋設にて引き込む。

■汚水については、最寄りの既設桝へ接続する。

■雨水処理については必要となる浸透設備を設置する。

※消防法上、先行整備建物(牛舎/分娩哺育/搾乳/酪農実習)とは別棟とする。

■本施設は、家畜防疫エリアへの入場エントランスとなり、家畜伝染性疾病の侵入を防ぐための必要な施設・設備機能を設ける。

■先行整備建物との『人』や『車両』の動線及び接続を考慮した配置とする。

■家畜防疫エリア内や圃場への農機運行動線に配慮した配置とする。

■サービスエントランスはトレーラー等大型車両対応とし、消石灰消毒ポイント用の防疫エントランス上屋を設置する。

■死亡牛や廃棄物等について、集荷業者が家畜防疫エリア内に入場しないで搬出できる様、防疫区画北側に廃棄物集積場を設置する。キャンパスマスタープラン2017建築計画・省エネ計画 07食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

建築(意匠)計画建築(構造)計画■建物形状等・自然光や自然風を取り込み、積雪や落雪及び雨水に配慮した形状とし、作業動線を考慮した計画とする。

・先行整備建物との動線及び接続を考慮し、一体で利用可能な平面とする。

・職員等の作業効率及び作業安全性が保たれる計画とする。

・作業用車両を考慮した開口部を計画する。

・作業エプロンの雨よけ庇を設置する。

・『キャンパスマスタープラン2017』デザインガイドラインに基づいた計画とする。

■外装/内装・汚れにくく清掃性も良い、耐久性ある維持費が掛からない仕様とする。

・車両整備や保管、バイオマス由来資材保管に適した仕様とする。

・室用途ごとに求められる遮音性能が満足する計画とする。

■サイン・判りやすく建物にも調和し、デザイン性も考慮したサイン計画を行う。

・大型車両等による接触破損を防ぐため、出入口・柱等へ注意喚起表示を設置する。

・『キャンパスマスタープラン2017』サイン計画に基づいた計画とする。

■法令対応等・建築基準法、消防法、省エネ法等、該当関連法令を遵守した計画とする。

■鉄骨造／ラーメン構造を基本に検討し、資材納期や工期を考慮した構造計画とする。

■柱スパンは経済性を考慮した計画とするが、農機具エリアについては無柱空間とする。

■コスト縮減を考慮した屋根構造とする。

■階高及び梁成は、配管や天井内ダクト類を検討し経済性を考慮した計画とする。

■保有車両及び購入予定車両の保管に支障ない計画とする。

■基礎について、直接独立基礎+ラップル地業を基本に計画する。

■作業性を考慮した配管スペースとして、全面床下ピット及びサイドピットを適所に設ける。

■車両整備用の電動ホイストを計画する。

省エネ計画■ ZEB Ready(ゼブ・レディ)の認証施設とする。

BEI≦0.50■創エネとして太陽光発電設備を検討する。

■多様な省エネルギー設備等の導入を計画する。

LED照明/センサー制御照明節水機器/高効率機器/省エネ制御機器高断熱材/高断熱サッシ/複層ガラスハイサイドライト/高気密資材■自然エネルギーの利用を検討する。

自然採光利用/自然風利用/外気熱利用■その他・コスト縮減及び資材納期を考慮した計画とする。

・コロナなどの感染症対策を考慮した計画とする。

電気設備計画・機械設備計画・参考屋外計画(案) 08食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

電気設備計画機械設備計画■各種センサー制御やLEDなど、省エネ性を考慮した計画とする。

■電気配線シャフト(EPS)を適所に設置する。

■隣接する実習環境を活用した遠隔授業等に対応する、通信システムを計画する。

■既設構内システムに組み込める、カード式入館管理を設置する。

■建築基準法、消防法、省エネ法等、該当関連法令を遵守した計画とする。

■ZEB Ready認証取得施設とし、省エネ性・メンテナンス性・ランニングコスト縮減を考慮した計画とする。

■故障リスクの低減と、長寿命化を考慮した計画とする。

■高効率空調設備を計画する。

■各種センサー制御による省エネ自動運転を計画する。

■主要設備について自動制御を行い、遠隔制御が可能な計画とする。

■主要設備の警報を職員管理室の監視装置へ取り込む計画とする。

■配管シャフト(PS)を適所に設置する。

■建築基準法、消防法、省エネ法、下水道法、水質汚濁防止法等該当関連法令を遵守した計画とする。

■危険物保管数量を考慮した計画とする。

■ZEB Ready認証取得施設とし、省エネ性・メンテナンス性・ランニングコスト縮減を考慮した計画とする。

■故障リスクの低減と、長寿命化を考慮した計画とする。

■コロナなどの感染症対策を考慮した計画とする。

参考屋外計画(案)畜産フィールド科学センター研究棟畜産フィールド科学センター実習棟駐車場バンカーサイロスタックサイロツインサイロ産学連携センター：計画建物等：既存施設利用：整備完了建物：工作物等撤去：部分改修範囲：アスファルト舗装：舗装撤去+芝種子吹付け：防疫区画柵：屋外配電線路：屋外通信線路：芝種子吹付け：建物撤去：情報通信線路：太陽光発電設備：外 灯：屋外給水管：屋外排水管：屋外ガス管凡例※当初計画のため参考程度とする。

平面計画(案) 09食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

【牛舎・分娩哺育・搾乳・酪農実習エリア】畜産フィールド科学センター実習棟・計画平面図(案)延べ床面積：約1,471㎡(整備基準面積：1,460㎡)EXP.J農機具エプロン農機具エプロン飼料･敷料エプロン車両通路人通路基準面積である延べ床面積からの増減許容範囲はの範囲である事。

増加が+2%未満・減少が－1％未満整備基準面積調整範囲：講義/実習エリア：管理エリア：農機具エリア：飼料/敷料エリア凡例全体配置計画(案)・取り壊し建物等 10食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

取り壊し建物等配置畜産フィールド科学センター取り壊し【済み】取り壊し：6棟(2,072㎡)既存施設利用：1棟/部分改修(1,002㎡)既存施設利用：改修済み既存施設利用凡例※工作物も含む畜産フィールド科学センター全体計画配置図(案)素堀側溝防疫エントランス上屋廃棄物集積場秤量舎上屋バンカーサイロ繋留場上屋農機具停車場洗車場収納庫飼料庫畜産フィールド科学センター研究棟畜産フィールド科学センター実習棟駐車場実習用駐輪場農機具上屋パドックパドック農機具エプロン農機具エプロンサービスエントランス学内/外来メインエントランス廃棄物エントランス農場作業エントランス0m 20m 50m 100m農場入場家畜防疫エリア(防疫区画柵)：計画建物：計画工作物等：既存建物部分改修(屋根/外壁等)：既存建物/工作物等：計画アスファルト舗装：計画砂利舗装：計画防疫区画柵凡例【牛舎エリア】先行整備建物(畜産フィールド科学センター実習棟)平面図【哺育エリア】【搾乳エリア】【酪農実習エリア】【牛舎エリア】【搾乳エリア】屋外パドック(屋根無し)屋外パドック(屋根有り)パラレル搾乳牛へリングボーン育成牛肉牛 肉牛【分娩/疾病/治療エリア】飼料充填・自動給餌機構 造 ：鉄骨造規 模 ：平屋建て延べ床面積：2,634㎡建築面積 ：3,077㎡【参考】先行整備建物平面 11食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

事業スケジュール(案) 12食を支え、くらしを守る 人材育成のために・・・。

畜産フィールド科学センター Ⅳ期 再開発事業スケジュール(案)□文部科学省 【R5補正】内示・交付決定□大 学 実施計画協議・交付申請□設 計 設計プロポーザル (ZEB Ready対応) 実施設計 学内調整□諸官庁申請 市役所・消防申請 ZEB申請(ZEB Ready)□工事事務手続き□工 事 新築：畜産複合センター 他 建物解体：6棟 他□引越し(本住まい) 撤去建物内の機器類移動等□牛乳/アイス製造関係 既存製造ライン等移設□機器・備品 政府調達の機器/物品 一般競争の機器/物品８月R6.1.14５月 ６月 ７月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月農場再開発事業(Ⅳ期)：R5補正事業２月 ３月 ４月 ２月項 目2023年度(令和5年度) 2024年度(令和6年度) 2025年度(令和7年度)令和６年 令和７年11月 12月 １月 １月 ８月 ９月 10月 11月 12月内示 交付決定実施計画協議・交付申請設計契約設計プロポーザル 1.2ヵ月実施設計(ZEB Ready設計含む)3.5ヵ月計画通知申請 1.7ヵ月工事入札手続き 1.0ヵ月工事契約工事 9.0ヵ月納期 3.0ヵ月ZEB申請 0.3ヵ月完了検査基本計画書作成 教員・調達係打合せ12/25納期(未定)契約手続き(公告50日以上) 仕様策定引越し【新築】畜産複合センター：S1F/1,460㎡図面/積算完了 計画通知/ZEB申請 確認済み契約手続き乳製品製造工場・解体取外し/移設1/12必着納入7/20鉄骨発注鉄骨納期3.0ヵ月鉄骨製作2.0ヵ月内装鉄骨建方 (毎月 20日)0.7ヵ月屋根/外壁1.3ヵ月2.0ヵ月納入【乳製品製造工場】牛群管理棟・解体再設置/調整既存建物等解体その他・解体牛群管理棟引越し土工/基礎工事開始【農場再開発事業(Ⅳ期)整備概要】〇Ⅳ期：畜産複合センター(管理/講義/農機具/敷料)S1F/1,460㎡/ZEB Ready〇牛舎･搾乳棟改修(屋根/外壁)：S1F/1,002㎡〇秤量･車両消毒場：S1F/100㎡〇実習用駐輪場：S1F/40㎡〇廃棄物集積場：S1F/75㎡〇バンカーサイロ/外構〇解体建物：6棟 2,072㎡(工作物撤去共)