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公告内容

一般競争入札公告令和５年12月15日各 位国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告いたします。１ 競争入札に付する事項アイスビルダー 一式２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項① 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条に該当しないものであること。② 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和５年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。)③ 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所帯広市稲田町西２線１１番地 帯広畜産大学管理課調達係電話：0155-49-5249E-mail：youdo@obihiro.ac.jp本学ホームページ https://www.obihiro.ac.jp/procurance-news４ 入札書の受領期限 令和６年１月９日(火)17時00分４ 開札の日時及び場所 令和６年１月15日(月)14時00分帯広畜産大学本部棟会議室５ 入札保証金免 除６ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。７ 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。８ その他の事項入札説明書を熟読すること。

入 札 説 明 書アイスビルダー 一式国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学入札説明書 1/9国立大学法人北海道国立大学機構の調達契約に係る入札公告(令和５年12月15日付け)に基づく入札等については、北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年４月１日規程第80号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 発注者等(1) 発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰(2) 所在地 〒080－8555 北海道帯広市稲田町西２線11番地2 調達内容(1) 購入等件名及び数量アイスビルダー 一式(2) 調達件名の特質等 別冊仕様書による。(3) 納入期限 令和６年３月29日(4) 納入場所 帯広畜産大学畜産フィールド科学センター 乳加工施設(新営)(5) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(6) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の100分の5に相当する違約金を支払わなければならない。② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の100分の10に相当する違約金を支払わなければならない。3 競争参加資格(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和５年度に北海道地域の 「物品の販売 (sale of product)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はD等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和５年３月 31 日付け号外政府調達第 60 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。入札説明書 2/9〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(7) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(8) 調達のための調査を請け負った者、またはその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競走場の不公平な利益を享受しない場合を除く)。(9) 発注者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(10) 次にあげる法人等は、競争入札に参加することができない。① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等4 入札書の提出場所等(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び当該物品を納入できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係長 原崎 眞弥ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp(2) 入札書の受領期限令和６年１月９日 17時00分(郵送等により提出する場合には、受領期限までに必着のこと)(3) 入札書及び納入できることを証明する書類の提出方法入札説明書 3/9① 競争加入者等は、仕様書、契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年１月15日開札［アイスビルダー 一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ｱ) 供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。

)(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(書留郵便に準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和６年１月15日開札［アイスビルダー 一式供給契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(4) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名・数量及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 供給物品名・数量に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行し入札説明書 4/9なかった者の提出したもの⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ その他入札に関する条件に違反したもの(5) 入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(7) 開札の日時及び場所日時 令和６年１月15日 14時00分場所 帯広畜産大学本部棟会議室(8) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、別紙４の開札立会辞退届を開札日前日までに到着するよう上記４の(1)に持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。なお、この場合、本機構の入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行い、下記５の(4)の②のとおり入札執行事務に関係のない職員によるくじ引きを行うことがあること及び下記４の(８)の⑦のとおり再度入札が直ちに行われ、当該再度入札へ参加できないことを承諾したものとみなす。② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(再度の入札を辞退する場合は、入札書の入札金額欄に「辞退」と記載し提出のこと。)。なお、代理人が入札を行う場合は、競争加入者から入札及び見積に関して委任を受けていること。また、入札書の様式及び代理委任状(別紙 3)で明らかにした入札説明書 5/9「受任者使用印鑑」を持参すること。5 その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、発注者から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 発注者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、原則、認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、ま入札説明書 6/9ず、その者が契約書の案に記名押印し、更に発注者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 前記②の場合において、発注者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(7) 支払条件契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程のとおりとする。(8) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(9) その他落札者は、落札後に発注者の求めに応じ、入札内訳書を提出すること。

別紙１入札説明書 -別紙1-競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４(２)の受領期限までに提出すること。1. 競争参加資格の確認のための書類(1) 令和５年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ··········· 紙媒体１部(2) 物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 ························································································· 紙媒体１部(3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し ·················································································· 紙媒体１部(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類 ···························································· 紙媒体１部2. 納入できることを証明する書類(1) 入札物品の技術仕様書(※) ······························································· 紙媒体３部別冊仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて、入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。(2) 入札物品一覧 ························································································· 紙媒体１部(3) 入札物品のカタログ(※) ··································································· 紙媒体３部(4) 入札物品の導入スケジュール ······························································· 紙媒体１部(5) 入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等) ········ 紙媒体１部(6) 入札物品の定価証明書 ·········································································· 紙媒体１部(7) 参考見積書 ····························································································· 紙媒体１部総額をもって見積もること。また、積算根拠(積算内訳)についても明記すること。3. その他の提出書類(1) 入札書 ···································································································· 紙媒体１部(2) 委任状(必要な場合のみ提出すること) ············································· 紙媒体１部(3) 開札立会辞退届(開札当日に参加できない場合のみ提出すること) 紙媒体１部※別紙仕様書Ⅵ．に示す例示品で応札する場合は、２．(1)及び２．(3)示す書類の提出を省略することができる。別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【競争加入者本人が入札する場合】入札書供給物品名 アイスビルダー 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名) ㊞別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【代理人が入札する場合】入札書供給物品名 アイスビルダー 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名)代 理 人 (氏名) ㊞別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【復代理人が入札する場合】入札書供給物品名 アイスビルダー 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名)復代理人 (氏名) ㊞別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和６年１月15日貴機構において行われる「アイスビルダー 一式」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、下記の者を代理人と定め、令和６年１月 15 日貴機構において行われる「アイスビルダー 一式」の一般競争入札に関して、下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人) (住所)(氏名)委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件受任者(代理人)使用印鑑別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者の代理人)(住所)(氏名) ㊞私は、 を (競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和６年１月 15 日貴機構において行われる「アイスビルダー 一式」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑別紙4 開札立会辞退届様式入札説明書 -別紙4-開 札 立 会 辞 退 届令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿(競争加入者・代理人・復代理人)※該当するものを○で囲むこと。住 所商号又は名称職名・氏名 印下記事項を承諾の上、令和６年１月15日に貴機構において行われる「アイスビルダー 一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。記【開札立会辞退に含まれる事項】１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。

３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。(注)開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出することアイスビルダー 一式仕 様 書国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学1 / 2I．調達物品名アイスビルダー 一式(内訳)アイスビルダー本体 １台冷却器(室外機) １台II．納入場所帯広畜産大学畜産フィールド科学センター 乳加工施設(新営)III．納入期限令和６年３月29日(金)IV．技術的要件の概要本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りである。１．技術的要件は、全て必須の要件である。２．必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札物品の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。３．入札機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学の技術審査職員が、入札物品に係る技術的仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。４．本調達物品は、入札時点で製品化されていることを原則とする。ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、本仕様書の技術的要件を満たすことができる旨の説明書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。なお、これらの正否は技術審査による。V．提案に関する留意事項１．提案に際しては、入札物品が本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように実現しているかを要求要件の項目ごとに対応させ、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、提案の根拠が不明確な場合や、説明が不十分である場合は、本学が指定する技術審査職員において、技術審査に重大な支障があると判断し、技術要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分留意すること。２．提案に際しては、本仕様書の技術的要件の各項目とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。(提出書類にある入札機器の技術仕様書のことをいう)３．入札機器の技術仕様書においては、入札物品が本仕様書の技術的要求要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき個所を対照表に明示すること。参照すべき個所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。４．提出資料等に関する照会先を明記すること。５．提出された内容について、問い合わせ、ヒアリング等を行う場合があるので、誠実に対応すること。６．本仕様書に明示が無い事項については、本学担当者と協議して対応すること。７．提案資料等は、日本語で提出すること。2 / 2VI．技術的要件１．氷蓄熱容量が90,000kcal(≒104.65kW)以上であること。２．冷却水の貯水量は4,000リットル以上であること。３．冷却水の流量は250リットル／分以上とできること。４．アイスビルダー本体の寸法はW(Ｄ)2,800 mm ×D(Ｗ)2,100 mm×H2,200 mm以内であること。５．冷却器(室外機)の寸法はW(Ｄ)1,200 mm ×D(Ｗ)800 mm×H1,800 mm以内であること。６．アイスビルダー本体・冷却器(室外機)ともに使用電源は三相２００Vであること。【例示品】上記要件を満たす製品例は以下のとおりである。本体 ：(株)土谷製作所製 TGC-N-120日本BAC(株)製 TSU-61-D3S冷却器(室外機)：日立ジョンソンコントロールズ空調(株)製 KX-T6AV日立ジョンソンコントロールズ空調(株)製 KX-T10AMVVII．設置条件及びその他の事項１．導入に関する留意事項(１)本調達物品は令和６年３月竣工予定の帯広畜産大学畜産フィールド科学センター乳加工施設(新営)内に導入する。別紙図面を参考に導入予定位置に収まる設備を提案すること。(２)調達物品の納入スケジュールは契約締結後に本学担当者と協議の上決定すること。(３)搬入・据付・調整等に要する一切の経費は供給者において負担するものとする。なお、電気、水等の一次側工事は、本学において別途行う。(４)納入時または納入後の適切な時期に機器の取扱説明を十分に行うほか、使用者が取扱要領を修得するまで責任をもって支援するものとし、これに要する経費は供給者の負担とする。２．アフターサービスに関する留意事項(１)本学担当者からの連絡により機器の点検、調整ならびに消耗品の交換等について迅速に対応すること。(２)不具合発生時、本学担当者からの連絡により少なくとも24時間以内に電話・電子メール等による初期対応ができること。(３)提案に際してアフターサービスに関する対応体制を記載した資料を提出すること。仕様書別紙 アイスビルダー本体設置予定位置(原料乳処理・殺菌処理室)アイスビルダー設置位置給水(製造系統)仕様書別紙 冷却器(室外機)設置予定位置(屋上)冷却器設置位置