入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 橋梁耐震補強詳細設計委託 別表 （PDF 85.1 KB） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 11 日 |
| 組織 | 北海道帯広市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 11 日 19:10:11 |
別表(帯広市告示第 144 号)１ 業務番号 3２ 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間３ 予定価格 (消費税込み額) 38,896,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書８ 入札書以外の指定書類橋梁耐震補強詳細設計委託西５条南３丁目 ほか橋梁耐震補強設計３橋※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年3月9日まで単体履行土木設計帯広市内に本店を有する者であること。
橋梁詳細設計業務又は橋梁耐震補強設計業務の元請としての実績があること告示文を参照のこと。
提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)委託業務費内訳書 提出が必要９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
免除する(帯広市契約規則第29条第3号による) 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の３／10の範囲内において前金払をする。
なし土木課
設 計 図 書(特記仕様書・位置図・業務数量総括表)令和 ８年度橋 梁 耐 震 補 強 詳 細 設 計 委 託北海道帯広市第1回設計変更特 記 仕 様 書委 託 特 記 仕 様 書北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課 )２０２６．０４土木事業委託積算基準等 ・ ・5． 管理技術者等の資格について ・6． 照査技術者に係る発注者への通知について7． 業務計画書の作成について・図面ラベルの詳細・ファイルボックスラベル・打ち合わせ簿・境界杭立会確認書一覧表地権者への聞き取り調査について損傷が深刻な橋梁の報告・境界杭立会確認書橋梁の状態を把握する際の留意事項産業廃棄物の取扱について・土地境界立会確認書一覧表新技術の活用について電子納品・業務情報共有(試行)・土地境界立会確認書その他・リサイクル計画書(詳細設計)別紙 提出成果品一覧・リサイクル計画書(積算段階)・業務計画書・委託業務月報・業務スケジュール管理表19．16．8．3．4． 適用20．成果品等 10．18．歩道の一般的構造土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成2．1．目 次様式 借受書作図仕様書13．17．11．12．15．土木工事等に伴う埋蔵文化財保護9． 貸与する図書等14．概数委託期間内終了業務段階確認返納書土木事業委託積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木事業委託積算基準」及び「土木工事工種体系化の手引き」に基づき作成している。
(2) 「土木事業委託積算基準」において定められている諸基準を、次のとおり扱っている。
本業務の実施に際して必要となる作業項目については、発注者が想定した現場条件等から各積算基準で定める作業区分により、必要項目を判断し計上しているため、作業項目に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
(3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、次のとおり扱う。
規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更するものとする。
なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。
(2) 概数として扱っている事項の履行に当たっては、業務計画書等提出時に業務担当員と協議すること。
なお、数量の確認ができない場合を除き、履行前に数量を確定すること。
委託期間内終了業務次の業務については、次の期日までに終了させること。
設計業務の内 令和年 月 日まで適用(1) 特記仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、帯広市公共測量作業規定(社団法人日本測量協会の公共測量作業規定の準則を準用)又は、『北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(最新版)』(以下、「共通仕様書」という。)によること。
(2) 設計業務については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」、「帯広市道路標識寸法規則」、「帯広市準用河川管理施設等構造条例及び施行規則」、北海道建設部監修の「道路事業設計要領」「都市整備事業実務要領」「土木工事数量算出要領｣「土木工事工種体系化の手引き」により設計を行うこと。
(3) 「1．委託概要」に記載の業務に適用する共通仕様書は、次のとおりとする。
調査業務共通仕様書4．適 用 仕 様 書3．業 務 名12．測量業務共通仕様書 測量業務調査業務設計業務 設計業務共通仕様書(4) (3) の各共通仕様書に記載されていない事項については、各共通仕様書に関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとする。
その適用にあたっては、その都度業務担当員と協議すること。
管理技術者等の資格について 複合の委託業務において、別に記載のある場合を除き、上位の業務の管理技術者を発注者に通知すること。
(設計業務＞調査業務＞測量業務) なお、各業務に対応する資格要件に管理技術者が該当しない業務がある場合は、当該業務に必要な資格要件を有する担当技術者を選任し、業務計画書に記載すること。
照査技術者に係る発注者への通知について 本業務を行うにあたっては照査技術者を定め、発注者に通知するとともに、業務の中間段階及び終了時において照査を行った状況を記載した記録簿を提出すること。
業務計画書の作成について(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、現場確認、関係機関への届け出、業務担当員との打合せを行い、契約後15日以内に提出すること。
(2) 提出しなければ、業務着手(外業)をしてはならない。
ただし、業務担当員の承諾を得た場合は、この限りではない。
(3) 業務計画書に、共通仕様書等に記載のある項目について具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該委託で留意すべき事項を記載すること。
(4) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所)を業務担当員と確認のうえ業務計画書に記載すること。
(5) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所以外)を業務担当員と協議のうえ業務計画書に記載すること。
7．5．6．段階確認 以下のチェックのある項目において段階確認を行う。
また、「段階確認願」を提出することとし、段階確認にて指摘を受けた場合は指摘事項を協議簿に記載しておくこと。
(1) 業務担当員による確認☑耐震補強・仮設工設計方針☑設計図 ☑数量調書 □その他(2) 検査員による確認☑耐震補強・仮設工設計方針□設計図 □数量調書 □その他貸与する図書等貸与を受ける図書等については、別添の借受書及び返納書を提出すること。
成果品等(1) 提出成果品は、別紙「提出成果品一覧」のとおりとする。
成果品のうち、電子媒体については下記の点に留意の上、提出すること。
ア 電子媒体により、測量及び調査成果品を一式収録すること。
写真も含む。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCR の結果を付加すること。) イ 電子媒体により、設計成果品を一式収録すること。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCRの結果を付加すること。) また、工事数量計算書は表計算ソフトのMicrosoft Excelを使用し、自動計算(セルの文字列から数値と演算子を抜き出し て計算する様式)により作成すること。
なお、図面はCAD製図基準及びCAD製図基準に関するガイドライン(国土交通省)に 準拠して作成することとし、JWCADで編集可能なファイル形式で保存すること。
ウ 電子媒体は、DVDを基本とする。
(2) 「工事特記仕様書」 土木工事共通仕様書にない事項を工事内容とする場合に記載すること。
内容は、施工管理基準や使用材料の規格値等とし、特定の製品名を記載しないように留意すること。
(3) 「図面」 材料の規格、材質、強度、仕様等は、図面上に明記すること。
構造物線の寸法線とは強弱を持たせるなど、数値が何を指定してるのか明確にすること。
設計図は、縮小図(原図含む。)も作成すること。
また、図面の土地所有者名をレイヤ分けし、表示せずに提出すること。
(4) 「報告書」 報告書は、設計の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、上位計画等との整合性、経済性、耐久性、美観、自然環境、社会環境等の要件を適確に取りまとめるほか、標準的な施工計画・仮設計画についても作成するものとする。
その他、法令の規制、安全で合理的な維持管理上支障が少ないことがわかるものを抜粋すること。
また、設計に用いた基準、指針、示方書等の出所を明確にし、第三者に求められた場合等に、直ちに説明出来るよう整理し提出すること。
9．10．8．歩道の一般的構造歩道の一般的構造については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」及び「歩道の一般的構造に関する基準について」(平成１７年２月３日付、国都街第６０号の２、国道企第１０２号の２、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長通達)により設計し、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した設計にすること。
(詳細は業務担当員と協議) ただし、前後区間や背後地の土地利用等との整合及び冬期道路管理状況等をふまえ、本仕様書以外の形式を採用せざるを得ない場合はこの限りではない。
また、点字ブロックの設置については、福祉担当部署や関係団体等の意見聴取を行い、設置の可否について、業務担当員と協議すること。
土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成土壌汚染対策法第4条関係に基づき、3,000m2以上の掘削をする工事となる場合、一定規模以上の土地形質変更届出のための資料を作成すること。
土木工事等に伴う埋蔵文化財保護設計内容が次のいずれかに該当する場合、埋蔵文化財保護のための事前協議資料を作成し提出すること。
(1) 事業計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに合致する。
(2) 計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに接する。
(3) 計画区域の総面積が1ヘクタール以上の場合。
(4) 世界文化遺産(暫定一覧表に記載された資産を含む。)の緩衝地帯に該当する場合。
(5) 市町村において、埋蔵文化財が発見される可能性が高いと判断し、図面に明示・公開している区域。
地権者への聞き取り調査について 民地への取付道路や乗り入れ協議に際しては、車両の駐車台数や利用状況など聞き取り調査を実施するとともに、帯広市承認工事審査 なお、地権者からの要望等については、資料を作成し、業務担当員と協議の上、業務担当員同行のもと地権者と協議すること。
損傷が深刻な橋梁の報告橋りょう点検の結果から、安全で円滑な交通の維持が困難であり、直ちに緊急対策を実施する必要がある橋梁を発見した場合は、部位14．13．部材の評価単位毎、点検項目毎の損傷の状況を把握すると同時に、業務担当員にすみやかに報告すること。
15．12．11．基準に基づき詳細図を作成し、監督員と協議の上、地権者に内容を確認の上、署名を徴取すること。
橋梁の状態を把握する際の留意事項 橋梁点検にあたり、できるだけ適切に状態の把握を行うことが出来るよう、以下の点に留意すること。
(1) 土砂等の堆積や植生等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
(2) 腐食片、うき・剥離等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
産業廃棄物の取扱について(1)鋼桁(防護柵等)の塗膜を採取、分析した結果、基準値以上の「鉛、クロム、PCB」が一つでも含まれていた場合、施工計画(足場、 板張り・シート防護、産業廃棄物処分場、処分場までのルート等)を作成すること。
新技術等の活用について 定期点検の効率化や高度化、修繕等の措置の省力化や費用縮減などを図るため、新技術等の活用について検討すること。
また、検討内容については、新技術の活用有無に関わらず、検討資料を成果として提出すること。
電子納品・業務情報共有(試行)(1)電子納品① 本業務は、業務書類を電子成果品として納品することができる業務である。
② 電子納品の対象書類は業務担当員と協議の上決定する。
(2)業務情報共有① 本業務は、業務担当員及び受託者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。
② 本業務で使用する情報共有システムは次のものとする。
推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター上記システム以外を使用する場合は、業務担当員と協議し承諾を得なければならない。
③ 業務担当員及び受託者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受託者が行うものとする。
また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については業務担当員と協議の上決定する。
④ 受託者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。
(ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。
(イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに業務担当員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。
16．17．(2)採取した塗膜片にPCBが検出された場合は、業務担当員と協議すること。
18． 検討した新技術等については、技術の概要や適用性、費用効果などを整理した上で業務担当員と協議すること。
19．(ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると業務担当員若しくは受託者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受託者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。
⑤ 情報共有システムを利用する業務担当員及び受託者の費用は諸経費の率分及びその他原価に含まれる。
利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。
⑥ 詳細については業務担当員と協議すること。
また、条件によっては活用を行わない場合があるので業務担当員と協議すること。
(3)電子納品・業務履行中の情報共有の実施に伴う環境整備受託者は、電子納品及び業務履行中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと(4)成果品本業務の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、業務担当員の承諾を得ること。
(5)その他電子納品及び業務履行中の情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合、業務担当員と協議すること。
その他 橋梁点検車を使用する場合は交通誘導警備員を2人、交代要員を1人配置すること。
橋梁に新たな損傷が確認された場合は、業務担当員と現地を確認すること。
なお、必要と認められる対策については設計変更の対象とする。
点検結果をとりまとめた後、北海道市町村橋梁管理システム(HOCTEC)に点検データを登録すること。
土質調査業務において取得した地盤情報ﾃﾞｰﾀは、国土地盤情報ｾﾝﾀｰに提出し、検定を受け、国土地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。
本業務で計上している耐震補強設計に係る設計業務内容は、「道路事業設計要領」に示されているとおりとする。
20．別紙橋梁耐震補強詳細設計印刷物等 電子媒体縦1/100～1/200横1/500～1/1000概 算 工 事 費積 算 資 料注1 ○印提出を要するもの注2 図面に全資材についての性能・規格・強度・仕様・特記仕様書等を明示すること。
注3 報告書には、設計の業務の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、経済性、耐久性、美観、リサイクル、環境等の要件を適確に取りまとめること。
注4 設計計算書には、計算に利用した理論、公式の引用、文献等及び計算過程を明記すること。
注5 工事施工に必要な材料の規格、性能、強度等及び施工上の留意すべき点の内、北海道建設部土木工事共通仕様書に記載のない事項は、設計図書として特記仕様書を作成すること。
注6 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。
注7 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。
注8 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。
注9 上記内容のほか、共通仕様書 2-6-3 橋梁予備設計(Ⅲ-108～110)及び 2-6-8 橋梁設計の成果品(Ⅲ-117～118)を留意し作成すること。
提 出 成 果 品 一 覧 提出品種 別 縮 尺成果品 部数用 紙 摘 要橋 梁 補 修 詳 細 設 計〇 位 置 図 1/25000～1/50000〇 耐震補強一般図 1/50 1 1 A-3〇 耐震補強詳細図 1 1 〃1/1001/200～1/500 1 1 〃〇 施工計画図 1 1 〃〇 仮 設 工 詳 細 図報 告 書〇 報 告 書 1 1〇 設 計 概 要 書 1Ａ－４〇 数 量 計 算 書 1 1 〃 材料表・塗膜面積・溶接延長等〇 設 計 計 算 書 1 1 〃1 1 〃1 〃施工方法・特記事項・施工特記仕様書等〇 設計条件結果一覧表適宜 1 1 〃〇 施 工 計 画 書〇 照 査 報 告 書 一式 1 〃一式 1 〃〇 一式 1 〃〇 製 本 図 一式 1 〃 縮小版(A-4)〇 その他参考資料令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条(事業者の責務)に基づき、借受品に含まれる個人情報が、 借受者以外の第三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。
・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。
・借受品の転貸は絶対にしないこと。
当該借受品の貸出しについて確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名 借 受 書品 目 規 格令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量当該借受品の返納について確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名返 納 書品 目 規 格図面ラベルの詳細年 度施工予定年度を業務担当員より聞取り記入。
路 線 名市道認定路線名を記入。
工 事 名業務担当員より聞取り記入。
図 面 名縮 尺 図面番号測量年月実際に測量した年月を記入。
測量者名 図面ラベルは、図面の右下隅にある輪郭線に接して記載することを原則とする。
北 海 道 帯 広 市令和 年度〇〇〇〇〇線(路線番号)予算名 道路局・都市局・単独位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
工事完了の場合は完に赤丸。
未完の場合は未に黒丸。
その後完了した場合、未を黒線で消し完に赤丸。
所 属 部 署永 ・ 5 ・ 3 年年 月単独／公共令和 年度 ファイルボックス 表面ラベル (ＦＩＬＥ ＢＯＸ・10)土 木 課完＜位置図＞・未完 )( 担当保存年月保存満期委託業務名路 線 名調 査 年 度路 線 番 号業務担当員名課 名位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
受注者担当者名路 線 番 号 ファイルボックス 裏面ラベル ＜位置図＞)受 注 者 名担当株) 測量Ｎｏ( (令和 年度)ＦＩＬＥ ＢＯＸ業務担当員名課 名(担当土 木 課委託業務名路 線 名調 査 年 度【監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について課長 課長補佐 係長 係 業務担当員 担当技術者管理技術者注：該当する□に✓を記入すること。
「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。
土木課確認欄受注者確認欄業務委託料(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考千円令和 年 月 日令 和 年 月 日決裁欄令和 年 月 日内容打 ち 合 わ せ 簿(第回)委 託 名件名指示、しない。
する。
ただし、詳細については別途指示する。
業務内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。
承諾、業務内容の変更の対象とするか、後日指示する。
特記事項了解しました。
承諾願います。
協議、 提出、 報告 します。
特記事項添付資料名(別添２)１．設計概要２．建設資材利用計画％％％％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。
３．建設副産物搬出計画％％％％％％％％％％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする)①第１種建設発生土…砂、礫及びこれらに準ずるもの。
②第２種建設発生土…砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。
⑤泥土(浚渫土) …浚渫土のうち概ねqc2以下のもの。
③第３種建設発生土…通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。
※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。
※利用・搬出可能量は、現時点で算出可能なものを記載する。
※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。
リ サ イ ク ル 計 画 書 (詳細設計)ト ント ント ント ント ン ト ン地山m3地山m3 地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3 地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3 地山m3地山m3ト ント ント ント ント ント ント ント ン⑪現場内利用率⑦/⑥×100地山m3 地山m3 地山m3 地山m3⑦現場内利用可能量⑧他工事への ⑨再資源化施設可能量③再生材利用ト ント ン⑩最 終処 分量搬出可能量 への搬出可能量ト ン ト ン⑤再生資源利用率 ④新材利用(②＋③)/①×100① 利 用 量②現場内利用可能量 可能量備 考発 注 機 関 名委 託 業 務 名履 行 場 所工事着手予定時期設 計 概 要 等指定副産物の種類 備 考地山m3地山m3地山m3地山m3 地山m3地山m3ト ント ント ン ト ン建 設 汚 泥ト ント ン ト ント ント ント ン地山m3土 砂建 設 資 材アスファルト混合物砕 石地山m3 地山m3⑥ 発 生 量ｱ ｽ ﾌ ｧ ﾙ ﾄ・ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ塊地山m3④第４種建設発生土…粘性土及びこれらに準ずるもの。
(第３種建設発生土を除く)建 設 発 生 木 材建設発 生 土第１種建設発生土第２種建設発生土第３種建設発生土コ ン ク リ ー ト 塊第４種建設発生土泥土(浚渫土)合 計(別添３)１．事業(工事)概要２．建設資材利用計画％％％％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。
３．建設副産物搬出計画％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする)①第１種建設発生土…砂、礫及びこれらに準ずるもの。
②第２種建設発生土…砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。
⑤泥土(浚渫土) …浚渫土のうち概ねqc2以下のもの。
③第３種建設発生土…通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。
※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。
※建設汚泥、建設発生木材の「⑦現場内利用」の欄には、上段に現場内利用、下段に現場内での減量化量を記入する。
※「⑩ストックヤードへの搬出量」には、他工事に再利用されることが予定される場合のみ記入する。
※「他工事」には、他機関の公共工事や民間工事も含む。
建 設 発 生 木 材ト ント ント ンｱ ｽ ﾌ ｧ ﾙ ﾄ・ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ塊ト ン建 設 汚 泥ト ン地山m3 地山m3備 考(⑦+⑧+⑨+⑩)/⑥×100 ⑦/⑥×100⑥発生量地山m3 地山m3⑫有効利用率地山m3地山m3 地山m3地山m3地山m3①利用量 ②現場内利用量 ③再生材利用量 ④新材利用量地山m3 地山m3地山m3地山m3建 設 発 生 土第１種建設発生土第２種建設発生土第３種建設発生土第４種建設発生土泥土(浚渫土)合 計コ ン ク リ ー ト 塊土 砂建 設 資 材アスファルト混合物砕 石指定副産物の種類地山m3ト ン地山m3ト ント ン地山m3 地山m3 地山m3ト ン地山m3ト ント ント ント ント ント ント ン備 考発 注 機 関 名工 事 名施 工 場 所工 期 ( 予 定 )工 事 概 要 等(減量化量)⑧他工事への⑤再生資源利用率(②＋③)/①×100⑦現場内利用量 ⑪現場内利用率ト ント ン⑨再資源化施設搬出量 への搬出量地山m3ト ン ト ン地山m3⑩ストックヤードへの搬出量ト ント ン地山m3ト ン地山m3ト ント ント ント ン地山m3ト ンリ サ イ ク ル 計 画 書 (積算段階)ト ン地山m3地山m3地山m3ト ン地山m3地山m3 地山m3地山m3④第４種建設発生土…粘性土及びこれらに準ずるもの。
(第３種建設発生土を除く)地山m3地山m3地山m3令和 年 月 日 帯広市長 上野 庸介 様1． 業務概要2． 実施方針3． 工程表4． 使用する主要機器5． 業務組織計画(方法、編成及び作業員名簿)6． 打合せ計画7． 成果品の内容、部数8． 使用する主な図書及び基準9． 連絡体制(緊急時を含む)10． 照査計画11． その他必要事項上記委託業務について、業務計画書を受理しました。
令和年月日業務担当員 職氏名 都市環境部土木室土木課 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○○○委託業務名上記委託業務について、業務計画書を下記のとおり提出します。
課長補佐 係長 係 受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地課長 業 務 計 画 書係 様式1-1号1 日2 月3 火4 水5 木6 金7 土8 日9 月10 火11 水12 木 ○13 金 ×14 土 ○15 日 ○16 月 ○17 火 ○18 水 ○19 木 ○20 金 ○21 土 ○22 日 ○23 月 ○24 火 ○25 水 ×26 木 ×27 金 ×28 土 ○29 日 ○30 月 ○31 火係 課長補佐 係長 係委 託 業 務 名令和 年 月 日～令和 年 月 日予定・実施委 託 業 務 月 報先月まで ％ 計 0 ％出 来 高 概 要管 理 技 術 者 本月末 ％受 注 者 ○○ 株式会社進 捗 率業 務 担 当 員曜 天 予 定 実 績日 備 考日 候 業 務 ・ 作 業 内 容 予 定 ど お り 変 更 実 施 内 容打合せ盆休暇 ※変更業務内容を記載〃 〃 〃計画準備〃 〃 〃 〃 休資料収集〃 〃 〃 〃課 長休 〃踏査(立ち入り挨拶含む)進捗率予定は先月までを記載し他を空欄とする。
実施は全てを記載する。
様式－委担２９号業務スケジュール管理表(履行状況報告) 【令和 年 月 日提出】担 当 員 先月まで ％ 本月末 ％ 計 ％凡 例 (■●計画(黒字) ■●実積(赤字))完了日委託者 受託者(予定日)凡 例 (●完了 ○未完了)※「業務スケジュール管理表」は、受発注者双方が利用しやすいよう業務内容に応じて作成し、作成の負担軽減に努めること。
進捗率業 務 名受 託 者 名管 理 技 術 者月 作 業 項 目 月 月 月 月 月 月 月 月 月関係機関協議完了備 考関連業務測量・調査等詳細設計 照査 打合せ等業務期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日作業事項(タスク)作 業 者進捗状況(現在)今後の検討課題・対応・予定検討課題 今後の対応・予定主 任 担 当 員位 置 図【位置図】 位置図 市街地区西５条橋(1005)蹄橋(上)(1161)蹄橋(下)(1161)業 務 数 量 総 括 表概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞今回数量- 1 -当初摘要業務名概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞業 種 項目・工種・種別・細別 前回数量26-18-A0-0093-0数量増減 単位項 目橋梁耐震補強詳細設計規格業 務 数 量 総 括 表- 1 - 帯広市都市環境部土木室土木課業 務 数 量 総 括 表橋梁耐震補強詳細設計 26-18-A0-0093-0業務名業務数量総括表 数量(今回) 施工計画 1土木設計業務 橋梁耐震補強設計 基単位 壁式橋脚(逆T式)支承線数量の増減 式規格 道路調査 2.4橋梁耐震補強詳細設計支承取り替え設計橋 業務基( 当 初 )26-18-A0-0093-0 道路調査 1 1式数量(前回) 名称 1 1 1 関係機関との協議資料作成 橋) 動的照査 橋＜ 1 式当たり＞ 項目・工種・種別・細別業務数量総括表 1 土留工詳細設計項 目- 1 - 数量 単位摘要道路調査 1式 1業 種業務名 式 橋梁耐震補強設計(西５条業務 数量(今回) 支承線 土木設計業務 既往資料収集図面複製 単位 数量の増減 1 規格 橋梁耐震補強詳細設計 1 上部構造反力算出 施工計画 1支承取り替え設計( 当 初 )26-18-A0-0093-0現地踏査道路調査 1業務 関係機関との協議資料作成 橋梁耐震補強設計(蹄橋(上数量(前回) 名称 - 2 - 1式 1.7 1式 落橋防止システム設計橋脚・橋台形状調査 項目・工種・種別・細別基 1業務数量総括表橋項 目橋数量 単位摘要式 2 ))業 種業務名 1連＜ 1 式当たり＞式 数量(今回) ・詳細)) 式 非破壊調査費(鉄筋探査) 橋梁耐震補強設計(蹄橋(下 土木設計業務 共通(設計業務) 共通 単位 橋脚・橋台形状調査 1数量の増減 1 1.7- 3 -非破壊調査及びはつり調査(調査計画) 基 規格 橋箇所 1式 式橋梁耐震補強詳細設計 はつり調査費 2 1 業務 非破壊調査及びはつり調査(データ取りまとめ) 既往資料収集 1( 当 初 )26-18-A0-0093-0道路調査上部構造反力算出 1支承取り替え設計基 連数量(前回) 名称施工計画 2 2図面複製 1関係機関との協議資料作成橋 1 1式支承線 項目・工種・種別・細別基 1業務数量総括表項 目数量 単位 打合せ等(設計(概略・予備摘要 式 2 ))業 種業務名 ＜ 1 式当たり＞業務- 4 -業務数量(今回) 式 1土木設計業務関係機関打合せ協議打合せ 単位機関･回 その他原価式直接経費数量の増減式 式 規格直接原価 式 打合せ(設計(概略・予備・ 1橋梁耐震補強詳細設計 1共通機関式 1( 当 初 )26-18-A0-0093-0 1 1 詳細))式 直接経費数量(前回) 名称 3 関係機関打合せ協議(設計( 1 電子成果品作成費 1設計業務価格 式 項目・工種・種別・細別 1業務数量総括表 1項 目 数量 単位摘要 1一般管理費等 電子成果品作成費 1業 種 概略・予備・詳細))業務名式業務原価 数量(今回)業務費計単位消費税相当額数量の増減 規格橋梁耐震補強詳細設計 ( 当 初 )26-18-A0-0093-0 1 1数量(前回) 名称消費税相当額 項目・工種・種別・細別業務数量総括表消費税相当額項 目数量 単位摘要式- 5 -業 種業務名式設 計 書鏡(金抜き指定)- 1 - 橋梁耐震補強詳細設計 委託業務設計書見積用公 共26-18-A0-0093-0本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2026年度施行 帯広市1頁参考資料 鏡(積算情報) 2026年 5月11日 2026年 5月11日2頁出 張 所 名- 2 -2027年03月合 材積算時想定業務期間設 計 者 名通常工期燃 料工期の設定業務港 湾 石 材冬期労務補正K01:帯広市、音更町、芽室町、清水町、士幌町、幕別町、池田町、中札内村、更別村、山岳部除く新得町と鹿追町、豊頃町一部 2026年 6月 9日 ～ 2027年 3月 9日 (274日)適 用 工 種帯広市石 材入 札 日 ( 開 札 日 )2026/05/01 08:35:22設 計 書 番 号～ (係数ランク 1 )2026年 6月 冬期労務補正：完成期限： 2027年 3月 9日K01:帯広市・音更町・芽室町・中札内村・更別村・幕別町・池田町・豊頃の一部実施工期：274日時間的制約：生 コ ン 2026年 6月 2日K05:帯広市・音更町・芽室町・幕別町・池田町・中札内村・更別村・豊頃町の一部・士幌町の一部単 価 適 用 年 月K00:帯広建設管理部26-18-A0-0093-0地 区時間的制約無し26-18-A0-0093-0歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価なし積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3 7業務概要一覧表6測量及び試験費水系・路河川名橋梁長寿命化事業事業種別No2業帯広市 西5条橋(1005)西10条南9丁目ウツベツ川 白樺通西甲線(3322)- 3 -変 更蹄橋(上・下)(1161) 西5条南3丁目工事箇所橋梁耐震補強詳細設計橋梁耐震補強設計 3橋3頁1要帯広川 西5条南線(112)務費 目426-18-A0-0093-0概当 初橋梁名等5諸経費情報地質調査業務(一般)- 4 -しない 35％しない 35％測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合 (α)委託先地質調査業務(解析) しない 35％測量業務(竣工平面図) 諸経費率一般管理費等の割合(β)しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報しない 35％ 建設コンサルタント26-18-A0-0093-0その他原価の割合 (α)諸経費率設計内訳書数量土木設計業務 道路調査 1摘要 橋梁耐震補強設計 1式内-2号 共通(設計業務)道路調査業務 P1 道路調査 1橋梁耐震補強詳細設計式 1 業務名 1当 初式 1項目・工種・種別・細別 P1機関26-18-A0-0093-0項 目内-1号 1単-1号式 式 1 橋梁耐震補強設計(蹄橋(下)) 1内-3号 直接経費式共通 1 規格 単位業 種 単価式 単-2号数量増減 関係機関打合せ協議(設計(概略・予備・ 1 - 1 - 1 式 打合せ等(設計(概略・予備・詳細))P1 式 橋梁耐震補強設計(西５条橋) 橋梁耐震補強設計(蹄橋(上)) 金額 金額増減式設計内訳書 打合せ(設計(概略・予備・詳細))P1 詳細))P1 数量土木設計業務 1摘要6.9×直接人件費(千円)^0.45消費税相当額式 1橋梁耐震補強詳細設計式 1業務名 1当 初業務費計式 1設計業務価格項目・工種・種別・細別 26-18-A0-0093-0項 目 1式業務原価式 その他原価 1 1- 2 - 直接経費式 1一般管理費等直接経費 規格 単位業 種 電子成果品作成費単価式 式 直接原価数量増減 1式 式金額 金額増減設計内訳書 電子成果品作成費諸経費計算書その他原価の割合(α)一般管理費等の割合(β)非対象額竣工平面図作成の諸経費(計算値)諸経費計算書諸経費(計算額)管理費区分９(諸経費の非対象)一般管理費等計上額 その他原価一般管理費等計上額直接原価直接原価一般調査業務諸経費(計算額)諸経費計上額調整額その他原価計上額純調査費(直接調査費及び間接調査費) 業務名竣工平面図作成の対象額(労務費、
直接人件費)諸経費計上額その他原価その他原価の割合(α)非対象額竣工平面図作成の諸経費率直接測量費諸経費率その他原価計上額一般管理費対象額項目諸経費率- 1 -対象額調整額その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)調整業務計上額対象額調整業務計上額項目 金額・率(％)一般管理費対象額金額・率(％)地質調査業務測量業務管理費区分９(成果検定費等)一般管理費等の割合(β)その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)地質調査業務)諸経費計算書一般管理費対象額直接人件費一般管理費対象額一般管理費等計上額2026年度一般管理費等計上額一般管理費等(計算値)(直接経費その他原価の割合(α)( 当 初 )管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)- 2 - 業務名直接原価その他原価の割合(α)非対象額(－)解析調査業務一般管理費等の割合(β)(直接経費設計業務橋梁耐震補強詳細設計非対象額(－)直接原価項目その他原価計上額調整額その他原価計上額項目一般管理費等(計算値)調整額)金額・率(％)建設コンサルタント金額・率(％)管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)直接人件費一般管理費等の割合(β)内訳書 1耐震性能照査・補強の同時検討(割引)＝無金額WS406202数量単価適用年月：３次元モデルによる動的照査＝無：管理費区分 無 2.4支承線単位橋支承取り替え設計- 1 -土留工詳細設計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価単-8号管理費区分 無単-3号 1 1管理費区分 無単-5号第1号内訳書DXD34061 摘要 126-18-A0-0093-0施工計画DXD20510WS406205業務基WYB00092 壁式橋脚(逆T式)管理費区分 無歩掛適用年月金額増減基関係機関との協議資料作成単-7号管理費区分 無20260511名称単-4号202605111.000-00000020単-6号管理費区分 無橋規格／条件橋梁耐震補強設計(西５条橋)WYB00094一式当たり内訳書数量増減動的照査労務調整-超過-規制 1金額 数量単価適用年月単位上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価第1号内訳書 摘要26-18-A0-0093-0- 2 -歩掛適用年月金額増減20260511名称 合 計202605111.000-00000020規格／条件橋梁耐震補強設計(西５条橋)一式当たり内訳書数量増減労務調整-超過-規制 1金額DXD20200数量単価適用年月DXD18200支承取り替え設計橋梁耐震補強設計(蹄橋(上))管理費区分 無上部構造反力算出DXD18600単位基上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価管理費区分 無 1.7図面複製 1管理費区分 無単-12号 摘要 126-18-A0-0093-0業務管理費区分 無単-13号支承線WS406109歩掛適用年月金額増減 2類似構造物区分＝基本構造物である：- 3 -単-10号管理費区分 無第2号内訳書単-11号20260511名称単-5号WYB0006720260511単-9号橋脚・橋台形状調査1.000-00000020管理費区分 無DXD34061橋規格／条件現地踏査一式当たり内訳書既往資料収集数量増減式 連労務調整-超過-規制 1WS406205金額 数量業務単価適用年月 橋梁耐震補強設計(蹄橋(上))単-14号 合 計単位上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価単-6号管理費区分 無WS406202 1 摘要 126-18-A0-0093-0落橋防止システム設計式管理費区分 無関係機関との協議資料作成- 4 -WYB00075歩掛適用年月金額増減管理費区分 無第2号内訳書20260511名称202605111.000-00000020橋規格／条件単-8号一式当たり内訳書施工計画数量増減労務調整-超過-規制 1金額DXD18600数量単価適用年月DXD18200橋脚・橋台形状調査管理費区分 無基単位基上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価管理費区分 無 1単-16号管理費区分 無- 5 -WYB00087単-10号橋梁耐震補強設計(蹄橋(下))単-18号DXD18800 2 箇所摘要 126-18-A0-0093-0式単-11号 2DXD18900管理費区分 無はつり調査費第3号内訳書非破壊調査及びはつり調査単-17号歩掛適用年月金額増減 2(データ取りまとめ) 基管理費区分 無(調査計画)20260511名称既往資料収集単-15号20260511橋非破壊調査費(鉄筋探査)1.000-00000020管理費区分 無 2規格／条件一式当たり内訳書DXD21600数量増減労務調整-超過-規制非破壊調査及びはつり調査 1金額WS406202数量単価適用年月- 6 -単-19号管理費区分 無支承線図面複製単位橋支承取り替え設計上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価管理費区分 無 1.7 1管理費区分 無WYB00080橋梁耐震補強設計(蹄橋(下))単-5号上部構造反力算出DXD34061 摘要連 126-18-A0-0093-0施工計画単-8号式管理費区分 無業務 合 計類似構造物区分＝基本構造物である：第3号内訳書WS406205歩掛適用年月金額増減管理費区分 無単-13号20260511名称DXD20200202605111.000-00000020単-6号規格／条件関係機関との協議資料作成一式当たり内訳書数量増減労務調整-超過-規制 1単価表20260511規格／条件1.000-0000002020260511量単 位単-1号業務労務調整-超過-規制数量1次単価表 中間打合せ回数＝5回：摘要 単価単価 計26-18-A0-0093-0 1単規打合せ金額打合せ(設計(概略・予備・詳細))歩掛適用年月単-20号称単位管理費区分 無単価適用年月名業務- 1 -価格WS505501数 1名称 20260511規格／条件1.000-0000002020260511量WS505601単 位 3労務調整-超過-規制数量1次単価表 関係機関打合せ協議摘要 単価単価機関･回機関 計関係機関打合せ協議(設計(概略・予備・詳細))26-18-A0-0093-0単-2号単規- 2 -金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格数単-21号 1名称 20260511設計図 壁式橋脚報告書作成 壁式橋脚規格／条件1.000-0000002020260511同上量基単同上単-3号設計計算 壁式橋脚位単価労務調整-超過-規制数量 1- 3 -摘要 単価計WS410505 同上同上WS410502基WS410501管理費区分 無 基 参考資料
(1)基基26-18-A0-0093-0 1単-27号単WS410506規単-26号管理費区分 無単-23号計算方式＝一般計算100%：構造物＝基本構造 1金額 1管理費区分 無単-25号単-24号歩掛適用年月管理費区分 無数量計算 壁式橋脚称 1単位 1管理費区分 無単価適用年月名単-22号照査 壁式橋脚同上WS410504設計計画 壁式橋脚価WS410503管理費区分 無格基数壁式橋脚(逆T式)WYB00092物100%：電算機使用料＝計上する： 1名称基20260511- 4 -橋規格／条件1.000-0000002020260511量単 位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価単-28号単価動的照査 計参考資料(1)26-18-A0-0093-0 1単規金額橋歩掛適用年月称単位管理費区分 無DXD20510単価適用年月名無 無 価格動的照査数単-4号 1WS406204名称20260511技師(Ｂ) R0404技師(Ｃ)道建設部策定単価 4.1規格／条件1.000-0000002020260511同上主任技師技術員量単-5号単R0402同上位技師(Ａ) 1.9労務調整-超過-規制数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価R0406道建設部策定単価同上 2.1人同上管理費区分 無 参考資料(1)R040526-18-A0-0093-0支承取り替え設計道建設部策定単価単規R0403DXD34061人 管理費区分 無計金額管理費区分 無歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価管理費区分 無格人 3- 5 - 0.6数単価 1名称人支承線技師(Ｃ)20260511WS406202規格／条件1.000-0000002020260511同上量単 位R0404技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価施工計画道建設部策定単価人同上 R0405計管理費区分 無 3.4 参考資料(1)単-6号技師(Ｂ)26-18-A0-0093-0道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無R0403金額- 6 -橋 6.5歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 5.3 割増対象賃金比 0.55価格人数 1名称20260511WS412012規格／条件1.000-0000002020260511同上設計図 切梁式量基設計計算 切梁式単単-7号同上位単価数量計算 切梁式労務調整-超過-規制数量切梁段数＝２段 0.00：同一基内で複数の設 1摘要 単価計WS412010同上単-30号単-31号土留工詳細設計単-32号設計計画 切梁式- 7 -同上基管理費区分 無 基 参考資料(1)基基26-18-A0-0093-0WS412009 1単WS412007規管理費区分 無 1金額 1報告書作成 切梁式管理費区分 無WYB00094歩掛適用年月管理費区分 無称 1単位 1照査 切梁式管理費区分 無物1.00：電算機使用料＝計上する：単価適用年月名同上単-29号価WS412011単-34号管理費区分 無格基数 1WS412008名称基単-33号計計算箇所＝なし 0.00：構造物＝基本構造技師(Ｃ)20260511規格／条件1.000-0000002020260511同上量単同上位R0404業務技師(Ａ)労務調整-超過-規制WS406205数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価 3.1道建設部策定単価R0406人同上 R0405関係機関との協議資料作成 3.4管理費区分 無 参考資料(1)技師(Ｂ)26-18-A0-0093-0単価 3.6 道建設部策定単価単規人 管理費区分 無R0403金額管理費区分 無歩掛適用年月称単位 1.3管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55計価格人単-8号数 1- 8 -名称技術員20260511技師(Ｂ) R0404技師(Ｃ)規格／条件1.000-0000002020260511同上主任技師量単-9号 1.6単R0402同上位技師(Ａ)業務労務調整-超過-規制数量 人摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上管理費区分 無 参考資料(1)R0405現地踏査26-18-A0-0093-0単価道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無 0.8金額管理費区分 無 1.6歩掛適用年月称単位管理費区分 無- 9 -単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55計価 1.6格WS406109人数 1名称20260511規格／条件1.000-0000002020260511同上量単 位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価DXD18200人 0.8管理費区分 無- 10 -単価 参考資料(1)技術員26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)R0406単規計金額橋歩掛適用年月単-10号称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55既往資料収集価格人R0404 0.6数 1名称20260511規格／条件1.000-0000002020260511同上量 0.7(外業)単 位R0404技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 DXD18600摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上計管理費区分 無 参考資料(1)基技師(Ｂ)26-18-A0-0093-0(外業)R0406 技術員道建設部策定単価単単価 0.7規人 管理費区分 無R0403金額(外業)歩掛適用年月称単位- 11 -管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価格人 0.6数単-11号橋脚・橋台形状調査 1名称20260511単-35号規格／条件1.000-0000002020260511同上量単 位労務調整-超過-規制数量DXD20001 摘要 単価WYB00067式管理費区分 無単価基 参考資料(1)26-18-A0-0093-0 1図面複製単規計金額歩掛適用年月称単位 1管理費区分 無単-12号単価適用年月図面複製(一般図作成)名DXD20002価格数類似構造物区分＝基本構造物である：- 12 -図面複製(上部構造図作成) 1単-36号名称基20260511技師(Ｂ) R0404基本構造物である技師(Ｃ)規格／条件1.000-0000002020260511同上主任技師量単R0402同上位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量- 13 - 人 (内業)摘要上部構造反力算出道建設部策定単価道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上管理費区分 無 参考資料(1)R0405(内業)26-18-A0-0093-0単価単-13号 0.9道建設部策定単価単DXD20200規R0403 1.6人 管理費区分 無金額管理費区分 無 1.4歩掛適用年月称単位連管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55計価格人 (内業) 0.6数(内業) 1名称20260511WYB00075単-37号規格／条件1.000-0000002020260511同上落橋防止システム設計 照査単-40号量単同上位DXD21404労務調整-超過-規制数量DXD21401 DXD21402単-41号落橋防止システム設計 設計図摘要 単価落橋防止システム設計 設計計算同上同上式 2基単-39号管理費区分 無 基 単-38号参考資料
(1)基26-18-A0-0093-0- 14 -単規管理費区分 無計金額落橋防止システム設計 数量計算管理費区分 無歩掛適用年月DXD21403称単位管理費区分 無単-14号単価適用年月名価 2 2管理費区分 無格基 2落橋防止システム設計DXD21405数類似構造物区分＝基本構造物である：単価 1落橋防止システム設計 設計計画 2名称基20260511規格／条件1.000-0000002020260511同上非破壊調査及びはつり調査(調査計画)量単 位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人 管理費区分 無単価 参考資料(1)技術員基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)R0406単規計金額 1.8歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名- 15 - 0.8 割増対象賃金比 0.55価DXD18800格人R0404数 1単-15号名称20260511規格／条件1.000-0000002020260511 0.9同上量単 位労務調整-超過-規制数量 非破壊調査及びはつり調査(データ取りまとめ)摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人 管理費区分 無単価 参考資料(1)技術員基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)R0406単規計金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名DXD18900 割増対象賃金比 0.55価- 16 -単-16号格 1.3人R0404数 1名称鉄筋探査工20260511- 17 - 15.4規格／条件1.000-0000002020260511量単 位労務調整-超過-規制数量 摘要電磁波レーダー法 基本料単価単-17号コンクリート構造物非破壊試験単-42号ZAF2285000式管理費区分 無単価 参考資料(1)非破壊調査費(鉄筋探査)26-18-A0-0093-0単規計金額刊行物単価歩掛適用年月称単位 1WYB00088管理費区分 無単価適用年月名価㎡格WYB00087数 1名称回20260511Z1 1管理費区分 無特殊作業員規格／条件1.000-0000002020260511はつり調査費量Z1箇所型わく工単 位附属品費 ZS7000013ZZ1技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 人R0102- 18 -摘要 単価道建設部策定単価単-18号 割増対象賃金比 0.882 0.8 1.2 1.2 1.2Z1Z1の合計金額に3%を乗じた金額を算出する。
設計計画 壁式橋脚 割増対象賃金比 0.55WS410501管理費区分 無価Z1格R0403人ZZ1 1.5数電子計算機使用料 1名称管理費区分 無20260511R0405Z1単-23号規格／条件1.000-0000002020260511量WS410502単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価 2 式基一般計算100% 基本構造物100% 計上する26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)単価単規金額 3歩掛適用年月 1技師(Ｃ)称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格人設計計算 壁式橋脚ZZ1R0404数電子計算機使用料- 24 - 1名称管理費区分 無20260511Z1 2.5単-24号規格／条件1.000-0000002020260511量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量R0405 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価WS410504 式基一般計算100% 基本構造物100% 計上する26-18-A0-0093-0単価単規技術員金額歩掛適用年月R0406 1称単位人- 25 -管理費区分 無単価適用年月名 数量計算 壁式橋脚Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格人ZZ1数電子計算機使用料 1 2名称管理費区分 無20260511R0405R0406Z1単-25号規格／条件1.000-0000002020260511量Z1単同上参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 同上摘要 単価道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価 2- 26 -設計図 壁式橋脚 基一般計算100% 基本構造物100% 計上する26-18-A0-0093-0WS410503技師(Ｂ)単規計 1金額技術員歩掛適用年月技師(Ｃ)称単位ZZ1人管理費区分 無単価適用年月名式 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価電子計算機使用料 Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
管理費区分 無Z1格ZS7S70611 2.5人 人R0404 1.5数単価 1名称管理費区分 無20260511Z1単-26号規格／条件1.000-0000002020260511量Z1- 27 -単同上参考資料(2)位技師(Ａ)労務調整-超過-規制WS410505数量 同上摘要 単価道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｃ) R0405 照査 壁式橋脚技師(Ｂ)基一般計算100% 基本構造物100% 計上する26-18-A0-0093-0 1単規R0403計 1金額歩掛適用年月 0.8称単位ZZ1人管理費区分 無単価適用年月名式 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価電子計算機使用料 Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
管理費区分 無Z1格ZS7S70611人 人数単価R0404 1 2.3名称管理費区分 無20260511R0405Z1単-27号規格／条件1.000-0000002020260511量 0.5単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価 式基一般計算100% 基本構造物100% 計上する26-18-A0-0093-0 1技師(Ｂ)単価単規報告書作成 壁式橋脚WS410506金額歩掛適用年月 1技師(Ｃ)称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格人ZZ1R0404数電子計算機使用料 1名称管理費区分 無- 28 -20260511技師(Ｂ) R0404技師(Ｃ)単-28号規格／条件1.000-0000002020260511同上主任技師量単R0402同上参考資料(2)位技師(Ａ) 8.3労務調整-超過-規制数量 人WS406204摘要道建設部策定単価道建設部策定単価単価道建設部策定単価動的照査人同上管理費区分 無 R0405 11.526-18-A0-0093-0単価道建設部策定単価単規R0403人 管理費区分 無金額管理費区分 無橋歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名- 29 - 割増対象賃金比 0.55計価格人数 1 4名称 11.720260511単-29号Z1規格／条件1.000-0000002020260511量単設計計画 切梁式参考資料(2)位技師(Ａ)労務調整-超過-規制計数量 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価 式WS412007技師(Ｂ)基26-18-A0-0093-0単価単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規 0.5R0403金額歩掛適用年月 1称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
- 30 - 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格 1人ZZ1数電子計算機使用料R0404 1名称管理費区分 無20260511R0405Z1規格／条件1.000-0000002020260511量単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価WS412008 式基26-18-A0-0093-0- 31 -技師(Ｂ)単価単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規 0.5金額歩掛適用年月 1技師(Ｃ)称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格単-30号人ZZ1R0404 1.5数電子計算機使用料 1名称設計計算 切梁式管理費区分 無20260511Z1- 32 -規格／条件1.000-0000002020260511量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量R0405 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価単-31号 式基26-18-A0-0093-0単価単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規技術員 0.5金額WS412009歩掛適用年月R0406 1称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格人ZZ1 1.5数電子計算機使用料 1設計図 切梁式名称管理費区分 無20260511Z1規格／条件1.000-0000002020260511量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量R0405 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価単-32号 式基26-18-A0-0093-0単価単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規技術員 0.5金額歩掛適用年月R0406 1WS412010称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
- 33 - 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格人数量計算 切梁式ZZ1数電子計算機使用料 1 2名称管理費区分 無20260511R0405Z1規格／条件1.000-0000002020260511照査 切梁式量単参考資料(2)位労務調整-超過-規制計数量 同上摘要 単価道建設部策定単価ZS7S70611道建設部策定単価 0.2 1.2WS412011 式基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)単価単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規- 34 -金額歩掛適用年月 1技師(Ｃ)称単位人管理費区分 無単価適用年月名Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価Z1格単-33号人ZZ1R0404数電子計算機使用料 1名称管理費区分 無20260511ZZ1規格／条件1.000-0000002020260511電子計算機使用料 ZS7S70611量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量R0405 Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。
摘要- 35 -単価道建設部策定単価報告書作成 切梁式単価 基26-18-A0-0093-0 1WS412012単２段 0.00 なし 0.00 基本構造物1.00 計上する 規金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55単-34号価Z1格 1人数計 1式名称管理費区分 無20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511- 36 -量単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 摘要単-35号単価道建設部策定単価単価 計基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)単規 0.5金額歩掛適用年月称単位DXD20001管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55図面複製(一般図作成)価格人R0404数 1名称20260511図面複製(上部構造図作成)基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511同上量 0.7単技師(Ｃ)参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 摘要単-36号道建設部策定単価DXD20002単価R0405道建設部策定単価人同上計管理費区分 無 基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)R0406 技術員道建設部策定単価単単価 0.7規人 管理費区分 無金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価格- 37 -人R0404 0.6数 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511落橋防止システム設計 設計計画主任技師量単DXD21401R0402参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価道建設部策定単価単価 計基26-18-A0-0093-0単規金額- 38 -歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55単-37号価格人 0.6数 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511同上量単- 39 -参考資料(2)位R0404技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人落橋防止システム設計 設計計算管理費区分 無単価 基技師(Ｂ)26-18-A0-0093-0 0.9単DXD21402規R0403計金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名単-38号 割増対象賃金比 0.55 0.7価格人数 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511同上量 0.7単技師(Ｃ)参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価単-39号R0405道建設部策定単価人同上計管理費区分 無 基26-18-A0-0093-0技師(Ｂ)R0406 技術員道建設部策定単価単単価 0.7規人 管理費区分 無金額- 40 -歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55 0.7価格人R0404DXD21403数落橋防止システム設計 設計図 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511同上落橋防止システム設計 数量計算量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量DXD21404R0405 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人 管理費区分 無単価 技術員基26-18-A0-0093-0R0406単 0.7規計金額単-40号歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55 0.7価格人- 41 -数 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511量単参考資料(2)位- 42 -技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 摘要 単価道建設部策定単価単価 計基26-18-A0-0093-0単規R0403金額DXD21405 単-41号歩掛適用年月称単位落橋防止システム設計 照査管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55 0.7価格人数 1名称20260511Z1Z1の合計金額に5%を乗じた金額を算出する。
規格／条件1.000-0000002020260511量Z1単同上参考資料(2)位諸雑費技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 WYB00088同上摘要 単価道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価 0.08技師(Ｃ) R0405 0.16㎡ 技師(Ｂ)26-18-A0-0093-0- 43 -単規R0403計 1金額単-42号歩掛適用年月称単位ZZ1人管理費区分 無単価適用年月名 0.16式 割増対象賃金比 0.55鉄筋探査工管理費区分 無価管理費区分 無Z1ZS7H10210格人 人数単価R0404 1名称管理費区分 無20260511基本構造物である図面複製(橋脚構造図作成)規格／条件1.000-0000002020260511同上量DXD20003技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量R0405 摘要道建設部策定単価単価 0.2道建設部策定単価人 管理費区分 無単価 技術員基26-18-A0-0093-0R0406単規計金額 0.2単-43号歩掛適用年月称単位管理費区分 無- 44 -単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価格人数 1名称20260511基本構造物である規格／条件1.000-0000002020260511同上量技師(Ｃ)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量R0405 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人 管理費区分 無単価 技術員基26-18-A0-0093-0R0406 0.3単規図面複製(橋脚配筋図作成)計金額単-44号歩掛適用年月称単位DXD20004管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価 0.5格人数 1名称- 45 -登録単価＜データ無し＞名称 登録月 橋梁耐震補強詳細設計規格 登録年度登録単価＜データ無し＞コード26-18-A0-0093-0単価業務名- 1 -備考 単位個人用損料＜データ無し＞コード 橋梁耐震補強詳細設計 業務番号備考 名称26-18-A0-0093-0個人用損料＜データ無し＞登録年度 単価業務名規格 区分- 1 -登録月 単位直接人件費一覧表 18.3 5.04 3.5 技術員 技師(Ｂ) 技師(Ａ) 3.6人 人 8.3 1.3人 2.7 4.5技師(Ｃ) 3.4数量技師(Ｂ) 20.56金額 人 人 5.94技師(Ｂ)人 人 4.56 6.5技術員土留工詳細設計人 人 11.5 3.1技術員単価適用日：人 人 技師(Ｃ)人 人 人関係機関との協議資料作成技師(Ａ) 3.4単価 技師(Ｃ) 支承取り替え設計人 43.44人主任技師 技師(Ａ) 人 人単位人動的照査橋梁耐震補強設計(西５条橋)主任技師 施工計画技術員項目 壁式橋脚(逆T式)人 人技師(Ｃ)2026年 5月11日技師(Ｃ) 11.7主任技師 8.3人 2.5直接人件費一覧表技師(Ｃ) 0.5 技師(Ｂ)技師(Ａ)歩掛適用日： 4技師(Ａ)- 1 -小計 3.7細 別 ：業務区分 ： 人 1.44人 人 人 技師(Ａ)人技師(Ｂ)技師(Ａ)道路調査主任技師技師(Ｃ)技師(Ｂ)技術員2026年 5月11日人 人 7.3人 35.44 7.2技師(Ｂ) 0.5 5.3 9.84職種 6.97 2.8技師(Ｃ) 6.5 1.02技術員 2.8 技師(Ｃ) 外業人 1.4人 人落橋防止システム設計 支承取り替え設計 1.4 0.9技術員数量技師(Ｂ)技師(Ｂ)金額人 内業人技術員技師(Ｂ)人 人 外業人 内業人 技術員単価適用日：人 技師(Ｃ)人 0.8人 1.6 1.6人 1.4 2.8技師(Ａ)単価 1.6 外業 3.23人 人 上部構造反力算出主任技師 内業技師(Ｃ)現地踏査 3.2人主任技師施工計画- 2 - 人単位人 0.6項目 3.4 技師(Ｂ)橋脚・橋台形状調査 人 人2026年 5月11日 1.2 人直接人件費一覧表技師(Ｃ) 主任技師 0.6 1.2技師(Ａ)技師(Ｂ)技師(Ａ)歩掛適用日： 0.8技師(Ｂ) 1.6主任技師技術員細 別 ：業務区分 ： 0.7 1.1 人図面複製人 内業人 0.7 人 3.57 技師(Ａ)人技師(Ａ)技師(Ａ)技師(Ｂ)道路調査橋梁耐震補強設計(蹄橋(上))技師(Ｃ)技師(Ｂ) 5.32026年 5月11日人 人 人 5.1既往資料収集職種 3.4 3.1 関係機関との協議資料作成技師(Ｃ) 1.4人 人 技師(Ｂ) 0.9技術員技術員数量 金額 人 内業人 人 人- 3 - 内業技術員単価適用日：人 3.6 18.77人主任技師 1.6単価技師(Ｃ) 人 人 技師(Ｃ) 内業技師(Ｂ) 人単位 外業 0.6 項目 人 3.82技師(Ｂ)2026年 5月11日 直接人件費一覧表 1.4主任技師 外業 12.5 1.2歩掛適用日：技師(Ａ)技師(Ｂ)小計細 別 ：業務区分 ：技師(Ａ)人 内業 1.4 外業人技師(Ａ) 12.33道路調査橋梁耐震補強設計(蹄橋(上)) 2026年 5月11日 1.3人 人 21.37技師(Ａ)職種- 4 - 0.6 6.5橋脚・橋台形状調査 外業 1.7 技師(Ａ) 1.02人 人 人技師(Ｃ) 0.8 1.2数量技術員金額 人 人 人技師(Ａ)既往資料収集 人主任技師 施工計画 1.6技師(Ｃ) 人 人 内業技師(Ｂ)技術員技師(Ｂ)人技術員単価適用日：人 人 人技師(Ａ)関係機関との協議資料作成人 3.6技師(Ｂ)上部構造反力算出支承取り替え設計人 2.4 内業 1.6単価 1.8技師(Ａ) 1.3 3.6 内業人 外業人 1.232 5.3技師(Ｂ) 人 技師
(Ｃ) 3.4 3.1 1.4人単位人非破壊調査及びはつり調査(データ取りまとめ)技術員項目 外業 0.6非破壊調査費(鉄筋探査) 2.1 橋梁耐震補強設計(蹄橋(下))人 人技師(Ｂ)技師(Ｃ)2026年 5月11日技師(Ｂ) 3.4人 人直接人件費一覧表技師(Ｃ) はつり調査費図面複製 2.464 1.4技師(Ｂ) 技師(Ｂ)技師(Ａ)歩掛適用日： 1.1技術員技術員 内業主任技師細 別 ： 業務区分 ： 5.1人 人 人非破壊調査及びはつり調査(調査計画) 2.6人技術員 0.9 人 3.57道路調査技師(Ｂ) 6.97技師(Ａ) 2.4642026年 5月11日人 人 3.23人 1.4技師(Ｂ)技師(Ａ)技師(Ｃ)職種 1.6 内業 11.562 外業 19.834 人 人 0.6 1.2数量技師(Ｂ)金額 人 人 人 1.02技師(Ｂ)主任技師技師(Ｂ)技術員単価適用日： 1.4 人単価技師(Ｃ) 内業人 外業小計技師(Ｃ) 内業人 1.4単位 項目 外業 橋梁耐震補強設計(蹄橋(下))人2026年 5月11日 直接人件費一覧表 17.3 1.4歩掛適用日：技術員細 別 ：業務区分 ：技師(Ａ) 0.9 21.234人- 5 -主任技師技師(Ａ) 人道路調査技師(Ａ)2026年 5月11日人 内業職種主任技師 人 3.5 数量技師(Ｂ)金額人 人単価適用日：技師(Ｂ)単価打合せ(設計(概略・予備・詳細))人主任技師 単位共通- 6 - 項目 2026年 5月11日 3.5直接人件費一覧表 3.5歩掛適用日： 3.5細 別 ：業務区分 ：小計人 技師(Ａ) 3.52026年 5月11日人打合せ 3.5技師(Ａ)職種 人 1.5 1.5主任技師数量 金額人 1.5単価適用日：- 7 -単価関係機関打合せ協議 1.5人主任技師 小計単位共通項目2026年 5月11日 直接人件費一覧表歩掛適用日：技師(Ａ)細 別 ：業務区分 ：人 技師(Ａ)関係機関打合せ協議(設計(概略・予備・詳細)) 2026年 5月11日職種 2.4 3.2 内業 77.544人 人 技術員数量技師(Ｂ) 15.78金額人 人 人技術員単価適用日：技師(Ｃ)人 49.452単価技師(Ｃ) 86.044 内業人総合計合計金額主任技師 技師(Ｂ) 内業 2.8人 内業単位 外業 項目 2.8人 48.1 2.8 直接人件費一覧表 1.8 外業技師(Ｂ)歩掛適用日： 細 別 ：業務区分 ： 1.2人 外業技師(Ａ)人技師(Ａ)主任技師- 8 -人技師(Ａ)職種集計リスト(労務)R0403技師(Ａ) 外業 割増対象賃金比 0.55R0403R0404 割増対象賃金比 0.55橋梁耐震補強詳細設計単位 規格道建設部策定単価人測量業務 割増対象賃金比 0.55道建設部策定単価人数量 金額技師(Ｂ)人R0404 15.78 49.451単価 内業 2.8道建設部策定単価道建設部策定単価 割増対象賃金比 0.55割増対象賃金比 0.55 48.1 人技師(Ｃ)人26-18-A0-0093-0 割増対象賃金比 0.55 2.4 77.543道建設部策定単価道建設部策定単価 R0406 1.2 外業当 初集計区分 技術員道建設部策定単価R0406労務業務名道建設部策定単価技師(Ｂ) 割増対象賃金比 0.55コード 割増対象賃金比 0.55 86.044項 目道建設部策定単価R0405名称R0402 人 人 割増対象賃金比 0.55- 1 - 2.8主任技師人摘要主任技師集計リスト(労務)技師(Ａ)R0402人技術員 外業技師(Ｂ) 割増対象賃金比 0.55 2.8 3.8 1.6 割増対象賃金比 0.55橋梁耐震補強詳細設計 内業単位 規格人測量業務 人数量 金額 1.8 割増対象賃金比 0.882人 割増対象賃金比 0.852単価型わく工道建設部策定単価 R0405 2.4二省労務単価 3.2 人技師(Ａ)二省労務単価26-18-A0-0093-0 割増対象賃金比 0.55 割増対象賃金比 0.842R0137当 初集計区分- 2 -R0403R0133R0102道建設部策定単価労務二省労務単価業務名R0404二省労務単価 内業コードR0101 項 目道建設部策定単価名称技師(Ｃ) 割増対象賃金比 0.780 特殊作業員 人 人 4普通作業員はつり工摘要集計リスト(労務)人 内業集計リスト(材料) 1橋梁耐震補強詳細設計単位 規格測量業務数量 金額 単価ZS7S70611 ZS700001326-18-A0-0093-0集計リスト(材料) 1電子計算機使用料 式当 初集計区分刊行物単価業務名コードコンクリート構造物非破壊試験材料項 目諸雑費電磁波レーダー法 基本料附属品費 式名称回- 1 -ZS7H10210摘要 1 1式ZAF2285000集計リスト(管理費区分別) 1・詳細))管理費区分 Ｅ:設計業務費の対象及び安全橋梁耐震補強設計(蹄橋(下))橋梁耐震補強詳細設計管理費区分 Ｅ式管理費区分 Ｓ:間接調査費中の施工管理費管理費区分 I:一般管理費等の非対象式管理費区分 Ｌ:電子成果作成費の非対象管理費区分 Ｂ:設計業務費、旅費人件費1の管理費区分 ９ 管理費区分 Ａ管理費区分 Ｃ:設計業務費、事務用品費の 管理費区分 ９:全ての間接費対象外及び循数量項 目業務集計リスト(管理費区分別) 1単位26-18-A0-0093-0 1管理費区分 Y：安全費の非対象式管理費区分 Ｂ打合せ(設計(概略・予備・詳細))機関管理費区分 Z：(測量)安全費、電子成果 1橋梁耐震補強設計(西５条橋)業 種管理費区分 Ｓ橋梁耐震補強設計(蹄橋(上))当初管理費区分 Ａ:設計業務費、設計業務人件凡 例管理費区分 Ｌ管理費区分 Ｄ関係機関打合せ協議(設計(概略・予備管理費区分 Ｄ:設計業務費、
設計業務人件管理費区分 Ｃ直接人件費- 1 -管理費区分 I委託名直接人件費管理費区分 Y規格管理費区分 Z細別名称 1図 面10(下流)(上流)6080 120Bor.No.6GH=38.50010 30 505礫混り細粒砂砂 礫火山灰腐植土～細粒砂礫混り中粒砂礫混り砂砂 礫粗粒砂砂 礫火山灰10 30 50510GH=36.110礫混り細粒砂ｼﾙﾄ混り細粒砂砂 礫細粒砂砂 礫礫混り中粒砂砂 礫礫混り中粒砂砂 礫小礫混り細粒砂Bor.No.5HWL 37.320計画河床高 32.950計画堤防高 38.1201:0.41:2.01:0.41:2.0計画河床高 32.924(下流側)HWL 37.324 (上流側)38.124計画河床高 32.924河川SP=3356.7116000380全幅員 21000500 3500 車道幅員13000 3500 5002000 1220 2802008015030110 1000 1101250 750 1220 2801501645008142892743015025010080 630130 50050100 1650 17500 1650 100500 3@550=16500 5001650 2200 2200 2200歩道幅員 歩道幅員8021000500 3500 13000 3500 500橋 長 3431050 桁 長 34210 5071°0′0″4000 30000 40001600 26800 1600800 43703670 70030004001470 20260 14704003000橋 長 34310550034008600560050 桁 長 34210 50305 支 間 16800 支 間 16800 305VCI=8.209% VCL=50.000SP=117.009FH= 38.889SP= 82.699FH= 38.834SP=124.854FH= 38.630SP= 74.854FH= 38.55018508100016001250 12502200100012008700支承補強(水平力分担構造)橋脚補強(RC巻立て工法)(水平力分担構造)支承補強支承補強(水平力分担構造)(水平力分担構造)支承補強(水平力分担構造)支承補強橋脚補強(RC巻立て工法)上面増厚2.0%2.0%2.0%2.0%アスファルト舗装t=30mmアスファルト舗装t=80mmCL4.265%3.944%MFM西5条橋耐震補強一般図断面図 S=1:100河川断面図 S=1:200SP=3356.711側面図 S=1:200平面図 S=1:200事業者名 北 海 道 帯 広 市縮 尺 図面番号 / 図 示橋梁耐震補強詳細設計委託図面名 西５条橋耐震補強計画図業務名参考図※図面上に記載している耐震補強工法は想定であり、工法内容を確定したものではない。
※図面上に記載している耐震補強工法は想定であり、下水道1:0.31:21:2養 鯉 橋11000ウ ツ ベ ツ 川河川 SP=4674HWL=39.860河川 SP=4652HWL=39.786河川 SP=4608HWL=39.580河川 SP=4674HWL=39.8600 10 20 30 40 50盛土 0.50B-NO.1 GH=40.525有機質土 2.30砂礫 3.70凝灰質砂 4.50亜炭 4.70火山砂 6.00凝灰質砂 6.85火山砂 10.40600DL=30.000200SP=183.500SP=185.400SP=209.400SP=210.300HWL=39.860(SP=4674)EL=36.870(SP=4619)-2.500% 1.850%VCL=40.00m,VCi=-4.3500%1.8500%-2.5000%26800SP=183.500FH= 42.241SP=190.000FH= 42.46SP=210.300FH= 41.953R=250SP=190.00062°12′0″45°0′0″31000500 6250 7250 5002000500 7250 6250 500EC=180.376001250150012003008301534083030012003000200003000SP=185.400FH= 42.246SP=183.500FH= 42.241SP=209.400FH= 41.975SP=210.300FH= 41.9534400(4000)65006300(6000)650026800(27273～34473)700 25600(26073～33273) 500橋長(上流側,車道中心) L=29.164橋長(下流側) L=24000450 23100 45070°16′10″1450024000上り線下り線1179211792500 6250 7250 500500 6500 250250200100100130025516552000 11000 1500950 7@1300=9100 950φ105014500(水平力分担構造)支承補強支承補強(水平力分担構造)(水平力分担構造)支承補強支承補強(水平力分担構造)M FFH2.0%2.0%アスファルト舗装 t=30mm均しコンクリート t=280~399mm発泡スチロールアスファルト舗装 t=80mm均しコンクリート t=30~175mmガス事業者名蹄橋(下り線)耐震補強一般図縦断線形側面図 S=1:200平面図 S=1:200北 海 道 帯 広 市断面図 S=1:100縮 尺 図面番号 / 図 示橋梁耐震補強詳細設計委託蹄橋(下り線)耐震補強計画図 図面名業務名参考図工法内容を確定したものではない。
※図面上に記載している耐震補強工法は想定であり、