入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 大正・18号東線実施設計委託 別表 （PDF 88.8 KB） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 18 日 |
| 組織 | 北海道帯広市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 18 日 19:10:06 |
別表(帯広市告示第 152 号)１ 業務番号 7２ 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間３ 予定価格 (消費税込み額) 3,971,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書８ 入札書以外の指定書類委託業務費内訳書 提出を要しない告示文を参照のこと。
提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)土木設計帯広市内に本店を有する者であること。
公共道路に係る測量及び実施設計の元請としての実績があること。
※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。
(共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)大正・18号東線実施設計委託大正町基線18号基線〜東4線間道路延長2,160m、歩車道舗装打換え設計一式契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年9月30日まで単体履行９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。
土木課 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の３／10の範囲内において前金払をする。
なし(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。
当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。
この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。
期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。
免除する(帯広市契約規則第29条第3号による)
設 計 図 書(特記仕様書・位置図・業務数量総括表) 北海道帯広市令和 8 年度施行大正・18号東線実施設計委託特 記 仕 様 書委 託 特 記 仕 様 書北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課 )２０２６．０４土木事業委託積算基準等 ・ ・5． 管理技術者等の資格について ・6． 照査技術者に係る発注者への通知について7． 業務計画書の作成について ・図面ラベルの詳細・ファイルボックスラベル・打ち合わせ簿・境界杭立会確認書一覧表地権者への聞き取り調査について損傷が深刻な橋梁の報告 ・境界杭立会確認書橋梁の状態を把握する際の留意事項産業廃棄物の取扱について ・土地境界立会確認書一覧表新技術の活用について電子納品・業務情報共有(試行) ・土地境界立会確認書その他・リサイクル計画書(詳細設計)別紙 提出成果品一覧・リサイクル計画書(積算段階)・業務計画書・委託業務月報・業務スケジュール管理表14．概数委託期間内終了業務段階確認返納書作図仕様書13．17．11．12．15．土木工事等に伴う埋蔵文化財保護9． 貸与する図書等2．1．目 次様式 借受書成果品等 10．18．歩道の一般的構造土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成8．3．4． 適用20．19．16．土木事業委託積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木事業委託積算基準」及び「土木工事工種体系化の手引き」に基づき作成している。
(2) 「土木事業委託積算基準」において定められている諸基準を、次のとおり扱っている。
本業務の実施に際して必要となる作業項目については、発注者が想定した現場条件等から各積算基準で定める作業区分により、必要項目を判断し計上しているため、作業項目に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
(3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、次のとおり扱う。
規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。
概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更するものとする。
なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。
(2) 概数として扱っている事項の履行に当たっては、業務計画書等提出時に業務担当員と協議すること。
なお、数量の確認ができない場合を除き、履行前に数量を確定すること。
委託期間内終了業務次の業務については、次の期日までに終了させること。
令和 年 月 日まで適用(1) 特記仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、帯広市公共測量作業規定(社団法人日本測量協会の公共測量作業規定の準則を準用)又は、『北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(最新版)』(以下、「共通仕様書」という。)によること。
(2) 設計業務については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」、「帯広市道路標識寸法規則」、「帯広市準用河川管理施設等構造条例及び施行規則」、北海道建設部監修の「道路事業設計要領」「都市整備事業実務要領」「土木工事数量算出要領｣「土木工事工種体系化の手引き」により設計を行うこと。
(3) 「1．委託概要」に記載の業務に適用する共通仕様書は、次のとおりとする。
12．測量業務共通仕様書 測量業務調査業務設計業務 設計業務共通仕様書3．業 務 名4．適 用 仕 様 書調査業務共通仕様書(4) (3) の各共通仕様書に記載されていない事項については、各共通仕様書に関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとする。
その適用にあたっては、その都度業務担当員と協議すること。
管理技術者等の資格について 複合の委託業務において、別に記載のある場合を除き、上位の業務の管理技術者を発注者に通知すること。
(設計業務＞調査業務＞測量業務) なお、各業務に対応する資格要件に管理技術者が該当しない業務がある場合は、当該業務に必要な資格要件を有する担当技術者を選任し、業務計画書に記載すること。
照査技術者に係る発注者への通知について 本業務を行うにあたっては照査技術者を定め、発注者に通知するとともに、業務の中間段階及び終了時において照査を行った状況を記載した記録簿を提出すること。
業務計画書の作成について(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、現場確認、関係機関への届け出、業務担当員との打合せを行い、契約後15日以内に提出すること。
(2) 提出しなければ、業務着手(外業)をしてはならない。
ただし、業務担当員の承諾を得た場合は、この限りではない。
(3) 業務計画書に、共通仕様書等に記載のある項目について具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該委託で留意すべき事項を記載すること。
(4) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所)を業務担当員と確認のうえ業務計画書に記載すること。
(5) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所以外)を業務担当員と協議のうえ業務計画書に記載すること。
6．5．7．段階確認 以下のチェックのある項目において段階確認を行う。
また、「段階確認願」を提出することとし、段階確認にて指摘を受けた場合は指摘事項を協議簿に記載しておくこと。
(1) 業務担当員による確認□ 現況測量結果 ☑数量調書 □判定区分Ⅲ以上の橋梁の現地確認 □その他(2) 検査員による確認☑ 設計図面 ☑設計報告書 □橋梁点検調書 □その他貸与する図書等貸与を受ける図書等については、別添の借受書及び返納書を提出すること。
成果品等(1) 提出成果品は、別紙「提出成果品一覧」のとおりとする。
成果品のうち、電子媒体については下記の点に留意の上、提出すること。
ア 電子媒体により、測量及び調査成果品を一式収録すること。
写真も含む。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCR の結果を付加すること。) イ 電子媒体により、設計成果品を一式収録すること。
(DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCRの結果を付加すること。) また、工事数量計算書は表計算ソフトのMicrosoft Excelを使用し、自動計算(セルの文字列から数値と演算子を抜き出し て計算する様式)により作成すること。
なお、図面はCAD製図基準及びCAD製図基準に関するガイドライン(国土交通省)に 準拠して作成することとし、JWCADで編集可能なファイル形式で保存すること。
ウ 電子媒体は、DVDを基本とする。
(2) 「工事特記仕様書」 土木工事共通仕様書にない事項を工事内容とする場合に記載すること。
内容は、施工管理基準や使用材料の規格値等とし、特定の製品名を記載しないように留意すること。
(3) 「図面」 材料の規格、材質、強度、仕様等は、図面上に明記すること。
構造物線の寸法線とは強弱を持たせるなど、数値が何を指定してるのか明確にすること。
設計図は、縮小図(原図含む。)も作成すること。
また、図面の土地所有者名をレイヤ分けし、表示せずに提出すること。
(4) 「報告書」 報告書は、設計の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、上位計画等との整合性、経済性、耐久性、美観、自然環境、社会環境等の要件を適確に取りまとめるほか、標準的な施工計画・仮設計画についても作成するものとする。
その他、法令の規制、安全で合理的な維持管理上支障が少ないことがわかるものを抜粋すること。
また、設計に用いた基準、指針、示方書等の出所を明確にし、第三者に求められた場合等に、直ちに説明出来るよう整理し提出すること。
8．10．9．歩道の一般的構造歩道の一般的構造については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」及び「歩道の一般的構造に関する基準について」(平成１７年２月３日付、国都街第６０号の２、国道企第１０２号の２、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長通達)により設計し、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した設計にすること。
(詳細は業務担当員と協議) ただし、前後区間や背後地の土地利用等との整合及び冬期道路管理状況等をふまえ、本仕様書以外の形式を採用せざるを得ない場合はこの限りではない。
また、点字ブロックの設置については、福祉担当部署や関係団体等の意見聴取を行い、設置の可否について、業務担当員と協議すること。
土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成土壌汚染対策法第4条関係に基づき、3,000m2以上の掘削をする工事となる場合、一定規模以上の土地形質変更届出のための資料を作成すること。
土木工事等に伴う埋蔵文化財保護設計内容が次のいずれかに該当する場合、埋蔵文化財保護のための事前協議資料を作成し提出すること。
(1) 事業計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに合致する。
(2) 計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに接する。
(3) 計画区域の総面積が1ヘクタール以上の場合。
(4) 世界文化遺産(暫定一覧表に記載された資産を含む。)の緩衝地帯に該当する場合。
(5) 市町村において、埋蔵文化財が発見される可能性が高いと判断し、図面に明示・公開している区域。
地権者への聞き取り調査について 民地への取付道路や乗り入れ協議に際しては、車両の駐車台数や利用状況など聞き取り調査を実施するとともに、帯広市承認工事審査 なお、地権者からの要望等については、資料を作成し、業務担当員と協議の上、業務担当員同行のもと地権者と協議すること。
損傷が深刻な橋梁の報告橋りょう点検の結果から、安全で円滑な交通の維持が困難であり、直ちに緊急対策を実施する必要がある橋梁を発見した場合は、部位12．11．13．基準に基づき詳細図を作成し、監督員と協議の上、地権者に内容を確認の上、署名を徴取すること。
14．部材の評価単位毎、点検項目毎の損傷の状況を把握すると同時に、業務担当員にすみやかに報告すること。
15．橋梁の状態を把握する際の留意事項 橋梁点検にあたり、できるだけ適切に状態の把握を行うことが出来るよう、以下の点に留意すること。
(1) 土砂等の堆積や植生等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
(2) 腐食片、うき・剥離等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。
産業廃棄物の取扱について(1)鋼桁(防護柵等)の塗膜を採取、分析した結果、基準値以上の「鉛、クロム、PCB」が一つでも含まれていた場合、施工計画(足場、 板張り・シート防護、産業廃棄物処分場、処分場までのルート等)を作成すること。
新技術等の活用について 定期点検の効率化や高度化、修繕等の措置の省力化や費用縮減などを図るため、新技術等の活用について検討すること。
また、検討内容については、新技術の活用有無に関わらず、検討資料を成果として提出すること。
電子納品・業務情報共有(試行)(1)電子納品① 本業務は、業務書類を電子成果品として納品することができる業務である。
② 電子納品の対象書類は業務担当員と協議の上決定する。
(2)業務情報共有① 本業務は、業務担当員及び受託者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。
② 本業務で使用する情報共有システムは次のものとする。
推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター上記システム以外を使用する場合は、業務担当員と協議し承諾を得なければならない。
③ 業務担当員及び受託者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受託者が行うものとする。
また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については業務担当員と協議の上決定する。
④ 受託者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。
(ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。
(イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに業務担当員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。
検討した新技術等については、技術の概要や適用性、費用効果などを整理した上で業務担当員と協議すること。
19．16．17．(2)採取した塗膜片にPCBが検出された場合は、業務担当員と協議すること。
18．(ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると業務担当員若しくは受託者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受託者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。
⑤ 情報共有システムを利用する業務担当員及び受託者の費用は諸経費の率分及びその他原価に含まれる。
利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。
⑥ 詳細については業務担当員と協議すること。
また、条件によっては活用を行わない場合があるので業務担当員と協議すること。
(3)電子納品・業務履行中の情報共有の実施に伴う環境整備受託者は、電子納品及び業務履行中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと(4)成果品本業務の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、業務担当員の承諾を得ること。
(5)その他電子納品及び業務履行中の情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合、業務担当員と協議すること。
その他 20．別紙道路詳細設計印刷物等電子媒体縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000注1 ○印提出を要するもの注2 図面に全資材についての性能・規格・強度・仕様・特記仕様書等を明示すること。
注3 工事施工に必要な材料の規格、性能、強度等及び施工上の留意すべき点の内、北海道建設部土木工事共通仕様書に記載のない事項は、設計図書として特記仕様書を作成すること。
注4 施工計画概要書は、工事施工にあたって必要な事項(基本的内容)である計画工程表、使用機械、施工方法、施工管理、仮設備計画、リサイクル計画、特記事項及びその他等を記載すること。
なお、特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載すること。
注5 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。
注6 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。
注7 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。
提 出 成 果 品 一 覧 報 告 書 道 路 詳 細 設 計○ ○- - 1/25000～1/50000作 工 模 式 図その他参考資料1一式1/100○ 1 1/2001 取 付 道 路 図○ 土 工 定 規 図1 縦 断 図交 差 点 詳 細 図植 樹 帯 設 置 図施工計画概要書○ 工事数量計算書構 造 計 算 書1構 造 物 詳 細 図適宜雨 水 縦 断 面 図111 既設構造物撤去図○ ○ そ の 他一式一式○ ○ 低下縁石調査簿○一式1一式1 1 1 〃 〃その他必要に応じて提出(説明会資料等)Ａ－４1工法・工種の選定理由含む流 量 計 算 書 一式1〃一式摘 要中心線延長朱書舗装・雨水桝等含む1横 断 図1標題の上又は下に位置図を添付すること。
1/50 1 1〃 〃 〃○〃現況・設計平面図1 1〃設計条件を明示すること1/200～1/500平面詳細図提出品用 紙Ａ－３○ ○1種 別 縮 尺成 果 品 部 数位 置 図〃 〃11/500～1/1000 111/100～1/200平面詳細図平面詳細図1〃1 1雨水桝、縁石類、管渠、照明、横断管渠等、その他ﾀｲﾌﾟ別、測点毎に図示11/100～1/2001/100～1/200〃 〃平面詳細図、排水系統図(必要に応じて)〃1令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条(事業者の責務)に基づき、借受品に含まれる個人情報が、 借受者以外の第三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。
・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。
・借受品の転貸は絶対にしないこと。
当該借受品の貸出しについて確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名 借 受 書品 目 規 格令和 年 月 日帯広市長 上野 庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。
委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室土木課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量当該借受品の返納について確認しました。
令和 年 月 日業務担当員 職氏名返 納 書品 目 規 格Ａ－１版 様式－１ロールの場合 左上上記以外 右下視 方 向Ａ－１版 平面図と同じ縦断図と同じＡ－１版 標題 作業種別図面種別図面の左側様式－１(図面右下)起点より終点方向を見る。
路 線 測 量NO.1NO.2Ａ－１版橋梁路 線 測 量道路図面の左側縮 尺様式－１(図面右下)様式－６1/1000又は1/500起 点標 題起 点橋梁起 点縮 尺縮 尺標 題標題NO.49横 断 図用 紙NO.6図面の下側様式－１(図面右下)1/100配 置 列道路用 紙標 題 作業種別図面種別縮 尺セクションの場合様式－１(図面の右下)標 題NO.7横断幅の広い場合横断幅の狭い場合用 紙NO.11/30～1/100 縮 尺NO.3用 紙書 式NO.2縦 1/200 横 1/1000Ａ－１版標 題又は縦 1/100 横 1/500NO.4NO.8NO.5 作 図 仕 様 書 平 面 図 構造物調査図 縦 平 面 図 縦 断 図用 紙図面ラベルの詳細年 度施工予定年度を業務担当員より聞取り記入。
路 線 名市道認定路線名を記入。
工 事 名業務担当員より聞取り記入。
図 面 名縮 尺 図面番号測量年月実際に測量した年月を記入。
測量者名 図面ラベルは、図面の右下隅にある輪郭線に接して記載することを原則とする。
北 海 道 帯 広 市令和 年度〇〇〇〇〇線(路線番号)予算名 道路局・都市局・単独位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
工事完了の場合は完に赤丸。
未完の場合は未に黒丸。
その後完了した場合、未を黒線で消し完に赤丸。
所 属 部 署永 ・ 5 ・ 3 年年 月委託業務名路 線 名調 査 年 度路 線 番 号業務担当員名課 名保存年月保存満期＜位置図＞・未完 )( 担当 )土 木 課完・10単独／公共令和 年度 ファイルボックス 表面ラベル (ＦＩＬＥ ＢＯＸ位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。
受注者担当者名委託業務名路 線 名調 査 年 度業務担当員名課 名(担当土 木 課令和 年度)ＦＩＬＥ ＢＯＸ( (＜位置図＞)受 注 者 名担当株) 測量Ｎｏ路 線 番 号 ファイルボックス 裏面ラベル 【監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について課長 課長補佐 係長 係 業務担当員 担当技術者 管理技術者注：該当する□に✓を記入すること。
「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。
打 ち 合 わ せ 簿(第回)委 託 名件名内容決裁欄令和 年 月 日令和 年 月 日令 和 年 月 日業務委託料(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考千円土木課確認欄受注者確認欄指示、しない。
する。
ただし、詳細については別途指示する。
業務内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。
承諾、業務内容の変更の対象とするか、後日指示する。
特記事項了解しました。
承諾願います。
協議、 提出、 報告 します。
特記事項添付資料名(別添２)１．設計概要２．建設資材利用計画％％％％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。
３．建設副産物搬出計画％％％％％％％％％％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする)①第１種建設発生土…砂、礫及びこれらに準ずるもの。
②第２種建設発生土…砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。
⑤泥土(浚渫土) …浚渫土のうち概ねqc2以下のもの。
③第３種建設発生土…通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。
※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。
※利用・搬出可能量は、現時点で算出可能なものを記載する。
※建設副産物の搬出計画について、基本的には全量を再利用することを原則として計画する。
④第４種建設発生土…粘性土及びこれらに準ずるもの。
(第３種建設発生土を除く)建 設 発 生 木 材建設発生 土第１種建設発生土第２種建設発生土第３種建設発生土コ ン ク リ ー ト 塊第４種建設発生土泥土(浚渫土)合 計地山m3 地山m3⑥ 発 生 量ｱ ｽ ﾌ ｧ ﾙ ﾄ・ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ塊地山m3地山m3土 砂建 設 資 材アスファルト混合物砕 石ト ント ン建 設 汚 泥ト ント ン ト ント ント ント ント ン ト ン地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3指定副産物の種類 備 考備 考発 注 機 関 名委 託 業 務 名履 行 場 所工事着手予定時期設 計 概 要 等(②＋③)/①×100① 利 用 量②現場内利用可能量 可能量⑤再生資源利用率 ④新材利用⑩ 最 終 処 分 量搬出可能量 への搬出可能量ト ン ト ン⑦現場内利用可能量⑧他工事への ⑨再資源化施設可能量③再生材利用ト ント ン⑪現場内利用率⑦/⑥×100地山m3 地山m3 地山m3 地山m3ト ント ント ント ント ント ント ント ン地山m3地山m3 地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3 地山m3地山m3地山m3地山m3地山m3 地山m3地山m3ト ント ント ン ト ンリ サ イ ク ル 計 画 書 (詳細設計)ト ント ン(別添３)１．事業(工事)概要２．建設資材利用計画％％％％※最下段には、その他の再生資材を使用する場合に記入する。
３．建設副産物搬出計画％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％％ ％※建設発生土の区分(既存資料から判断するものとする)①第１種建設発生土…砂、礫及びこれらに準ずるもの。
②第２種建設発生土…砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの。
⑤泥土(浚渫土) …浚渫土のうち概ねqc2以下のもの。
③第３種建設発生土…通常の施工性が確保される粘性土及びこれらに準ずるもの。
※建設発生木材の中には、伐開除根材及び剪定材を含む。
※建設汚泥、建設発生木材の「⑦現場内利用」の欄には、上段に現場内利用、下段に現場内での減量化量を記入する。
※「⑩ストックヤードへの搬出量」には、他工事に再利用されることが予定される場合のみ記入する。
※「他工事」には、他機関の公共工事や民間工事も含む。
④第４種建設発生土…粘性土及びこれらに準ずるもの。
(第３種建設発生土を除く)地山m3地山m3地山m3ト ン地山m3地山m3 地山m3地山m3ト ンリ サ イ ク ル 計 画 書 (積算段階)ト ン地山m3地山m3地山m3ト ント ン地山m3地山m3ト ン地山m3ト ント ン地山m3⑩ストックヤードへの搬出量ト ント ン⑨再資源化施設搬出量 への搬出量地山m3ト ン ト ン(減量化量)⑧他工事への⑤再生資源利用率(②＋③)/①×100⑦現場内利用量 ⑪現場内利用率ト ント ン備 考発 注 機 関 名工 事 名施 工 場 所工 期 ( 予 定 )工 事 概 要 等ト ント ント ント ント ント ント ント ン地山m3 地山m3 地山m3ト ン地山m3 地山m3ト ン地山m3ト ン コ ン ク リ ー ト 塊土 砂建 設 資 材アスファルト混合物砕 石指定副産物の種類建設 発 生 土第１種建設発生土第２種建設発生土第３種建設発生土第４種建設発生土泥土(浚渫土)合 計地山m3地山m3地山m3地山m3①利用量 ②現場内利用量 ③再生材利用量 ④新材利用量地山m3 地山m3地山m3⑫有効利用率地山m3地山m3 地山m3⑦/⑥×100⑥発生量地山m3備 考(⑦+⑧+⑨+⑩)/⑥×100地山m3 地山m3ｱ ｽ ﾌ ｧ ﾙ ﾄ・ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ塊ト ン建 設 汚 泥ト ン建 設 発 生 木 材ト ント ント ン令和 年 月 日 帯広市長 上野 庸介 様1． 業務概要2． 実施方針3． 工程表4． 使用する主要機器5． 業務組織計画(方法、編成及び作業員名簿)6． 打合せ計画7． 成果品の内容、部数8． 使用する主な図書及び基準9． 連絡体制(緊急時を含む)10． 照査計画11． その他必要事項上記委託業務について、業務計画書を受理しました。
令和年月日業務担当員 職氏名 都市環境部土木室土木課 受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地課長 業 務 計 画 書係 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○○○委託業務名上記委託業務について、業務計画書を下記のとおり提出します。
課長補佐 係長 係 様式1-1号1 日2 月3 火4 水5 木6 金7 土8 日9 月10 火11 水12 木 ○13 金 ×14 土 ○15 日 ○16 月 ○17 火 ○18 水 ○19 木 ○20 金 ○21 土 ○22 日 ○23 月 ○24 火 ○25 水 ×26 木 ×27 金 ×28 土 ○29 日 ○30 月 ○31 火課 長休 〃踏査(立ち入り挨拶含む)〃 〃 〃 休資料収集〃 〃 〃 〃 〃計画準備〃盆休暇 ※変更業務内容を記載〃 〃打合せ備 考日 候 業 務 ・ 作 業 内 容 予 定 ど お り 変 更 実 施 内 容業 務 担 当 員曜 天 予 定 実 績日出 来 高 概 要管 理 技 術 者 本月末 ％受 注 者 ○○ 株式会社進 捗 率先月まで ％ 計 0 ％委 託 業 務 名令和 年 月 日～令和 年 月 日予定・実施委 託 業 務 月 報係 課長補佐 係長 係進捗率予定は先月までを記載し他を空欄とする。
実施は全てを記載する。
様式－委担２９号業務スケジュール管理表(履行状況報告) 【令和 年 月 日提出】担 当 員 先月まで ％ 本月末 ％ 計 ％凡 例 (■●計画(黒字) ■●実積(赤字))完了日委託者 受託者(予定日)凡 例 (●完了 ○未完了)※「業務スケジュール管理表」は、受発注者双方が利用しやすいよう業務内容に応じて作成し、作成の負担軽減に努めること。
主 任 担 当 員今後の対応・予定業務期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日作業事項(タスク)作 業 者進捗状況(現在)今後の検討課題・対応・予定検討課題打合せ等 照査 詳細設計 関連業務測量・調査等関係機関協議完了備 考 月 月 月 月 月 月 月 月進捗率業 務 名受 託 者 名管 理 技 術 者月作業月位 置 図位置図大正・18号東線 L=2,160m業 務 数 量 総 括 表概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞今回数量- 1 -当初摘要業務名25-18-A0-0330-0概数として扱う数量一覧表＜データ無し＞大正・18号東線実施設計委託 業 種 項目・工種・種別・細別 前回数量 数量増減 単位項 目規格業 務 数 量 総 括 表- 1 -25-18-A0-0330-0 帯広市都市環境部土木室土木課業 務 数 量 総 括 表 業務名 大正・18号東線実施設計委託業務数量総括表 打合せ等(設計(概略・予備数量(今回) ・詳細・災害復旧))式 道路設計共通25-18-A0-0330-0 1土木設計業務設計図 式単位 式数量の増減式設計計画 1 式 共通(設計業務)規格 式現地踏査 道路設計 1 歩車道舗装打換え設計式 大正・18号東線実施設計委託 ( 当 初 ) 1 1 1式数量(前回) 名称 1 1式 1 1 ＜ 1 式当たり＞ 項目・工種・種別・細別式業務数量総括表照査 1 道路詳細設計項 目- 1 - 数量 単位摘要式概算工事費算出 1式 1道路設計 1業 種業務名報告書作成 式式数量計算業務 業務数量(今回) 式 電子成果品作成費25-18-A0-0330-0 1土木設計業務打合せ 設計業務価格単位式 詳細・災害復旧))数量の増減式 式 規格 直接経費式 電子成果品作成費 打合せ(設計(概略・予備・ 1業務原価 1共通式 直接経費一般管理費等 大正・18号東線実施設計委託 1( 当 初 ) 1 1式数量(前回) 名称- 2 - 1 1直接原価式 項目・工種・種別・細別 1業務数量総括表 1項 目その他原価数量 単位摘要 1消費税相当額 1業 種業務名式 式数量(今回)25-18-A0-0330-0単位 数量の増減- 3 -業務委託料規格業務費計 大正・18号東線実施設計委託 ( 当 初 ) 1数量(前回) 名称業務費計 項目・工種・種別・細別業務数量総括表項 目数量 単位摘要式業 種業務名設 計 書鏡(金抜き指定)- 1 -見積用25-18-A0-0330-0本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2026年度施行 大正・18号東線実施設計委託 委託業務設計書 帯広市単 独1頁参考資料 鏡(積算情報)2頁出 張 所 名- 2 -合 材積算時想定業務期間設 計 者 名25-18-A0-0330-0通常工期 2026年 6月 9日燃 料工期の設定業務2026/05/07 10:49:38港 湾 石 材冬期労務補正K01:帯広市、音更町、芽室町、清水町、士幌町、幕別町、池田町、中札内村、更別村、山岳部除く新得町と鹿追町、豊頃町一部実施工期：107日適 用 工 種帯広市 2026年 5月18日石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号～ (係数ランク 1 )2026年 6月完成期限： 2026年 9月30日冬期労務補正： 2026年 9月 2026年 6月16日 ～ 2026年 9月30日 (107日)K01:帯広市・音更町・芽室町・中札内村・更別村・幕別町・池田町・豊頃の一部時間的制約：25-18-A0-0330-0生 コ ンK05:帯広市・音更町・芽室町・幕別町・池田町・中札内村・更別村・豊頃町の一部・士幌町の一部単 価 適 用 年 月K00:帯広建設管理部地 区時間的制約無し歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価 2026年 5月18日なし積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3歩車道舗装打換え設計 一式7業務概要一覧表625-18-A0-0330-0基線～東4線間測量及び試験費水系・路河川名大正・18号東線(8336)事業種別No2業帯広市- 3 -変 更工事箇所大正町基線18号3頁大正・18号東線実施設計委託1生活道路整備事業要 務費 目4概当 初橋梁名等道路延長 L=2,160m5諸経費情報地質調査業務(一般)- 4 -しない 35％25-18-A0-0330-0しない 35％測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合 (α)委託先地質調査業務(解析) しない 35％測量業務(竣工平面図) 諸経費率一般管理費等の割合(β)しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報しない 35％ 建設コンサルタントその他原価の割合 (α)諸経費率設計内訳書5.1×直接人件費(千円)^0.38道路設計 旧))数量土木設計業務 電子成果品作成費25-18-A0-0330-0 1摘要 1業務式共通 1 大正・18号東線実施設計委託式 1業務名 1当 初 道路詳細設計式 1項目・工種・種別・細別 項 目 道路設計 1式単-2号式 1 1 共通(設計業務) 歩車道舗装打換え設計P1式 式 打合せ(設計(概略・予備・詳細・災害復 1規格 単位 打合せ等(設計(概略・予備・詳細・災害復業 種 単価式 数量増減 1 直接経費 - 1 - 1 式 旧))式金額 金額増減 単-1号式直接経費設計内訳書 道路設計 電子成果品作成費P1数量25-18-A0-0330-0 1摘要直接原価消費税相当額 1大正・18号東線実施設計委託式業務名 1当 初式 1項目・工種・種別・細別その他原価 直接原価項 目式 式 1- 2 -式業務原価 1業務費計規格 単位業 種単価 数量増減設計業務設計業務価格 1一般管理費等式 式金額 金額増減設計内訳書諸経費計算書その他原価の割合(α)一般管理費等の割合(β)非対象額竣工平面図作成の諸経費(計算値)諸経費計算書諸経費(計算額)管理費区分９(諸経費の非対象)一般管理費等計上額 その他原価一般管理費等計上額直接原価直接原価一般調査業務諸経費(計算額)諸経費計上額調整額その他原価計上額純調査費(直接調査費及び間接調査費) 業務名竣工平面図作成の対象額(労務費、
直接人件費)諸経費計上額その他原価その他原価の割合(α)非対象額竣工平面図作成の諸経費率直接測量費諸経費率その他原価計上額一般管理費対象額項目諸経費率- 1 -対象額調整額その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)調整業務計上額対象額調整業務計上額項目 金額・率(％)一般管理費対象額金額・率(％)地質調査業務測量業務管理費区分９(成果検定費等)一般管理費等の割合(β)その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)地質調査業務)諸経費計算書一般管理費対象額直接人件費一般管理費対象額一般管理費等計上額2026年度一般管理費等計上額一般管理費等(計算値)(直接経費大正・18号東線実施設計委託その他原価の割合(α)( 当 初 )管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)- 2 - 業務名直接原価その他原価の割合(α)非対象額(－)解析調査業務一般管理費等の割合(β)(直接経費設計業務非対象額(－)直接原価項目その他原価計上額調整額その他原価計上額項目一般管理費等(計算値)調整額)金額・率(％)建設コンサルタント金額・率(％)管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)直接人件費一般管理費等の割合(β)内訳書金額 数量25-18-A0-0330-0単位内訳書＜データ無し＞- 1 -上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価 摘要 金額増減 名称 規格／条件 数量増減単価表管理費区分 無25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020量 1現地踏査単帯広市見積策定歩掛位歩車道舗装打換え設計WYB00007単-1号式設計計画労務調整-超過-規制数量帯広市見積策定歩掛1次単価表 摘要 単価式WYB00001帯広市見積策定歩掛 式設計図 1WYB00006式単規WYB0000520260518管理費区分 無数量計算 1金額20260518単-6号単-3号帯広市見積策定歩掛歩掛適用年月帯広市見積策定歩掛 1単-9号称単位概算工事費算出管理費区分 無単価適用年月名式WYB00004- 1 -WYB00003管理費区分 無価帯広市見積策定歩掛報告書作成単-4号 1管理費区分 無格計単-8号 1式WYB00002帯広市見積策定歩掛式数 1照査単-5号単-7号管理費区分 無 1式名称 管理費区分 無25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020量単 位歩車道舗装打換え設計単-1号単価労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要 単価式 単規20260518- 2 -金額20260518歩掛適用年月称単位単価適用年月名価格数 1名称 25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020量単 位業務労務調整-超過-規制数量1次単価表 打合せ(設計(概略・予備・詳細・災害復旧))- 3 -摘要 単価単価 計単-2号 1単規打合せ20260518金額20260518歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名業務中間打合せ回数＝3回：価格WS505501単-10号数 1名称 - 4 -25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上主任技師量単R0402単-3号位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人式管理費区分 無単価 参考資料(1)単規設計計画R0403 0.520260518計金額20260518WYB00001歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価 0.5格人数 1名称帯広市見積策定歩掛WYB0000225-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上量単技師(Ｃ)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価R0405道建設部策定単価人同上式計管理費区分 無 参考資料(1)現地踏査技師(Ｂ)R0406 技術員 1.7道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無20260518金額20260518歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価格人- 5 -R0404 2.5数単-4号 1名称帯広市見積策定歩掛 3.425-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上量単-5号単技師(Ｃ)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価R0405道建設部策定単価人同上式計管理費区分 無 参考資料(1)設計図WYB00003技師(Ｂ)R0406 技術員 1.7道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無20260518金額20260518- 6 -歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価格人R0404数 1名称帯広市見積策定歩掛25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上量単技師(Ｃ)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価R0405道建設部策定単価- 7 -人同上式計WYB00004管理費区分 無 参考資料(1)単-6号技師(Ｂ)R0406 技術員 1.7道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無数量計算20260518金額20260518歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価格人R0404数 1.7 1名称帯広市見積策定歩掛25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上量技師(Ｃ)単単-7号位WYB00005労務調整-超過-規制数量R0405 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人式概算工事費算出管理費区分 無単価 参考資料(1)技術員 R0406単規 0.520260518計金額20260518歩掛適用年月称単位 1管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55価格人数 1- 8 -名称帯広市見積策定歩掛照査25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上主任技師量単R0402位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人式 0.8管理費区分 無単価 参考資料(1)単規R040320260518計金額20260518歩掛適用年月称単位管理費区分 無- 9 -単価適用年月名 0.8 割増対象賃金比 0.55価格人単-8号数WYB00006 1名称帯広市見積策定歩掛25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上 1.7量 1.5単-9号単技師(Ｃ)位労務調整-超過-規制数量 摘要道建設部策定単価報告書作成単価R0405道建設部策定単価人同上式 0.8計管理費区分 無- 10 - 参考資料(1)技師(Ｂ)R0406 技術員道建設部策定単価単単価規人 管理費区分 無20260518金額20260518歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55WYB00007価格人R0404数 1名称帯広市見積策定歩掛技師(Ｂ) R0404 2.53回25-18-A0-0330-0規格／条件1.000-00000020同上主任技師量単R0402位技師(Ａ)業務労務調整-超過-規制数量 2.5摘要道建設部策定単価単価道建設部策定単価人同上計WS505501管理費区分 無 参考資料
(1)道建設部策定単価単単価規R0403人 管理費区分 無20260518金額20260518歩掛適用年月単-10号称単位- 11 -管理費区分 無単価適用年月名 割増対象賃金比 0.55打合せ価格人 2.5数 1名称登録単価＜データ無し＞名称 登録月25-18-A0-0330-0 規格 登録年度登録単価＜データ無し＞コード 単価大正・18号東線実施設計委託 業務名- 1 -備考 単位個人用損料＜データ無し＞コード25-18-A0-0330-0 業務番号備考 名称個人用損料＜データ無し＞登録年度 単価大正・18号東線実施設計委託 業務名規格 区分- 1 -登録月 単位直接人件費一覧表 0.5照査 1技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 人 6.4人 人数量計算 技師(Ｃ) 0.8設計計画 0.5技師(Ｂ)数量技師(Ｂ)金額 人 人 人 人 人 2026年 5月18日 技術員単価適用日：人 2.5 0.8技師(Ｃ)人 人技師(Ｂ)現地踏査歩車道舗装打換え設計単価 設計図技師(Ｃ) 1.5 技師(Ｃ)主任技師人 1.7人 1.7技術員主任技師 0.8 人 人技術員単位主任技師 項目 技術員小計 人 1.7人 3.4技師(Ｃ) 4.1道路設計直接人件費一覧表 0.8技師(Ａ) 技術員技師(Ｂ)歩掛適用日： 0.8技師(Ａ)- 1 -報告書作成 1.3細 別 ：業務区分 ： 0.8 1.7 人 人 人技術員人技師(Ａ)2026年 5月18日 10.1概算工事費算出 1.7人 人 0.5 1.3職種主任技師 人 数量技師(Ｂ)金額人 人2026年 5月18日 単価適用日： 2.5技師(Ｂ) 2.5単価打合せ(設計(概略・予備・詳細・災害復旧))人主任技師 - 2 - 2.5単位共通 項目 2.5直接人件費一覧表歩掛適用日： 細 別 ：業務区分 ：小計 2.5人 2.5技師(Ａ)2026年 5月18日人打合せ技師(Ａ)職種合計金額 10.1 6.6 人 数量技師(Ｂ)金額人 人- 3 - 6.4技術員単価適用日：技師(Ｃ) 3.8単価人総合計 主任技師 単位 項目 直接人件費一覧表 3.8歩掛適用日： 細 別 ：業務区分 ：人 技師(Ａ)職種集計リスト(労務)技師(Ａ)25-18-A0-0330-0 割増対象賃金比 0.55R0403 割増対象賃金比 0.55単位 規格 割増対象賃金比 0.55道建設部策定単価人数量 金額技師(Ｂ)大正・18号東線実施設計委託人R0404 3.8単価道建設部策定単価道建設部策定単価割増対象賃金比 0.55 人技師(Ｃ) 割増対象賃金比 0.55 6.6当 初集計区分 技術員道建設部策定単価R0406労務業務名コード項 目道建設部策定単価R0405名称土木設計業務人- 1 -主任技師人 3.8 6.4摘要集計リスト(労務)R0402 10.1集計リスト(管理費区分別) 1管理費区分 Ｅ:設計業務費の対象及び安全25-18-A0-0330-0業務管理費区分 Ｅ管理費区分 Ｓ:間接調査費中の施工管理費管理費区分 I:一般管理費等の非対象式管理費区分 Ｌ:電子成果作成費の非対象管理費区分 Ｂ:設計業務費、旅費人件費1の管理費区分 ９ 管理費区分 Ａ管理費区分 Ｃ:設計業務費、事務用品費の 管理費区分 ９:全ての間接費対象外及び循数量復旧))項 目集計リスト(管理費区分別) 1単位管理費区分 Y：安全費の非対象大正・18号東線実施設計委託管理費区分 Ｂ管理費区分 Z：(測量)安全費、電子成果業 種管理費区分 Ｓ歩車道舗装打換え設計当初管理費区分 Ａ:設計業務費、設計業務人件凡 例管理費区分 Ｌ管理費区分 Ｄ管理費区分 Ｄ:設計業務費、設計業務人件管理費区分 Ｃ直接人件費- 1 -管理費区分 I委託名直接人件費打合せ(設計(概略・予備・詳細・災害管理費区分 Y規格管理費区分 Z細別名称