官公需情報ポータルサイト

公告内容

森町告示第１３０号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和４年１０月２８日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 濁川地区農地耕作条件改善事業工事(用排水路第４工区)３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

Ⅰ 総 則Ⅱ 概 数１ 工事数量総括表に、概数表示された数量は概数であり、必要に応じて設計変更する。

なお、設計上、過大な出来高に対して変更するものではない。

２ ３ ４Ⅲ 施工条件Ⅳ 設計図書１ 添付図面については、Ａ３縮小版で編纂を行っている。

２ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/jcs/nn-koji/sekkei-hp/sek-suuryou.htmⅤ その他 事業調整額確定後、設計変更を予定している。

付帯工の位置の変更等により新たに必要となる項目については、概数確定の対象とする。

土工の考え方の詳細については、工事数量算出要領(農政部事業調整課HP最新版 2.2土工)による。

第１章 総 則 本工事の施工に関しては、本特記仕様書によるほか、北海道農政部制定の「農業土木工事共通仕様書」及び関係法規・規則等を遵守して行うものとする。

この工事では、設計変更図書の作成(設計変更図書の作成及び工事数量の算出)を受注者に行わせることがある。

概数にかかる工事の施工に当たっては、必要に応じて施工図面等を作成のうえ、工事監督員と着手前に十分協議をすること。

該当するものについて、次ページ以降に□にレ点又は○印で示してある。

ただし、該当なしの項目について、現地調査の結果や営農計画により、施工条件に変更が生じた場合は、工事監督員と協議を行うこと。

■ □ □ ■ □ □ □ □ □ □ □ □ □ ■ □ ■注)１６．新型コロナウイルス感染拡大防止対策の設計変更に関する特記仕様書上記施工条件の■は、該当する場合、□は、該当しない場合を示す。

なお、該当しない場合、１～１３は「該当なし」と表示、１４以降については資料を添付していない。

１５．工事に関する試行についての特記仕様書１４．再生骨材の特記仕様書１２．再使用品１３．その他の事項９．北海道循環資源利用促進税について１０．工事支障物件等関係１１．支給品、発生材及び貸与品６．仮設備関係７．建設発生土関係８．建設副産物関係３．環境対策関係４．安全対策関係５．工事用道路関係目 次 [施工条件]１．工程関係２．用地関係該当○印１. 関連工事開始時期完了時期着手可能特記事項２. 制限要因特記事項３. 該当部分使用時期特記事項４. 諸条件等特記事項５. 全体工期実工事期間余裕期間特記事項６. 施工開始日特記事項該当なし施 工 条 件 明 示 事 項○ 他の工事開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある。

工事目的物に、部分使用がある。

１．工程関係 余裕ある工期を設定している。

他官庁からの特定条件がある。

施工開始日を設定している。

施工時期・施工時間及び施工方法が制限される。

該当○印１. 位 置 等処理予定特記事項２. 仮設目的確保場所土地所有使用条件特記事項該当なし該当○印１. 該当箇所防止対策施工方法実施機関特記事項２. 影響事項調査範囲調査方法特記事項３. 特定外来生物生育箇所該当なし施 工 条 件 工事仮設用地等の返還に関して、地権者との確認後、北海道農政部事業調整課HPに示す様式に基づき工事監督員に提出すること。

工事用地等に、手続き中の部分がある。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=874975２．用地関係 工事に伴う公害防止(騒音・振動・汚濁・粉塵等)のため、施工方法、機械設備、作業時間に制限がある。

工事の施工に伴い、特に第三者に被害を及ぼすことが懸念され、事前・事後に調査が必要である。

明 示 事 項３．環境対策関係 工事区域に特定外来生物(植物)が確認されているため、施工計画書に防除計画書を添付の上、工事監督員に提出すること。

施 工 条 件明 示 事 項○ 工事に伴う仮設用地を確保している。

○該当○印１. 安全管理配置場所特記事項２. 配置場所特記事項３. 特記事項配置場所等４. 特記事項５. 制限箇所工法指定時間制限特記事項６. 必要対策対策工法特記事項７. 対象箇所保安対策時間制限特記事項８. 交通規制 通行止め等 工事の内容により片側通行ができない場合は、地先の農家1戸に対し迂回措置をしてもらうが、極力短期間にする。

該当なし購入客土において土取場を指定していないが、交通誘導警備員を計上している。

明 示 事 項 施 工 条 件４．安全対策関係 交通安全施設を指定している。

交通誘導警備員Ａの配置を行う。

鉄道・ガス・電気・電話・水道等の施設と近接しているので、施工方法・作業時間に制限がある。

落石・雪崩・土砂崩壊等に対する防護施設が必要である。

発破作業等の保安設備及び保安要員の配置を指定する場合、又は発破作業に制限がある。

交通誘導警備員Ｂの配置を行う。

○該当○印１. 経路指定時間制限特記事項２. 補修処置補修材料特記事項３. 占用範囲占用期間特記事項該当なし ○５．工事用道路関係 搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である。

施 工 条 件 工事用資材等の経路、使用期間等に制限がある。

工事のために一般道路を占用する。

明 示 事 項該当○印指 定 任 意 条件明示１． 仮 設 道 路２． 仮 橋３． 土 留 工４． 仮 排 水 路５． 仮 締 切 工６． 水 替設 置 位 置項 目備 考施 工 条 件期 間構造(材料、規格)※該当欄に○印のある項目の詳細は、3-2章仮設工特記仕様書による補 修 砂 利設 置 位 置期 間設 計 荷 重仮設区分(該当○印)規 制 条 件撤 去 の 有 無起 終 点６．仮設備関係用 地 使 用 条 件埋設物処理方法線形、幅員、構造安 全 施 設明 示 事 項敷 砂 利敷 鉄 板幅員、橋長、構造安 全 施 設用 地 使 用 条 件土 質設 計 延 長排 水 量桁 下 高 さ撤 去 の 有 無設 置 位 置撤 去 の 有 無設計流量(断面)撤 去 の 有 無設 計 荷 重設 計 水 位設 置 位 置構造(横断管等)期 間水位(協議案件時)設 置 位 置設計流量(断面)設 計 延 長構造(協議案件時)該当○印指 定 任 意 条件明示項 目備 考施 工 条 件仮設区分(該当○印)明 示 事 項７． 推 進 立 坑８． 水 質 汚 濁防 止 施 設９. 暗渠排水資材搬 入 中 継 所10. 客 土 材搬 入 中 継 所土 留 工 材 料構 造設 置 位 置構 造対 象 流 量土 質 条 件設 置 位 置構 造○設 置 位 置管 理 基 準 値該当なし設 置 位 置構 造該当○印１. 捨土が発生する。処理場所 森町字濁川 濁川防災ダム敷地内運搬経路運搬距離 片道距離 １．４ｋｍ特記事項２. 搬出場所搬出土量搬出距離特記事項３. 搬入場所搬入土量搬入距離特記事項４. 保管場所搬出土量搬出距離特記事項５6. 泥土 保管場所搬出土量搬出距離特記事項１)２)３)７．建設発生土関係 特に定めない事項については、「建設副産物適正処理推進要綱」によるものとし、工事監督員と協議すること。

上記により難い場合は、変更することがある。

施工計画書に「再生資源利用促進計画書」を添付し、その実施状況の記録を工事完成図書として提出すること。

流用土の搬出がある。

流用土の搬入がある。

流用土の一時保管がある。

すき取りふるい後の残土が発生する。

明 示 事 項 施 工 条 件土砂搬入の都度、表面水が溜まらないように整地すること。

特記事項該当なし○(産業廃棄物に該当しないもの)１該当 明 示 事 項○印 廃棄物の種類 運搬距離す き 取 り 物抜 根 物泥 土○ アスファルト塊 ８-２．「建設リサイクル法に係る対象建設工事」による。

○ コンクリート塊 ８-２．「建設リサイクル法に係る対象建設工事」による。

建 設 木 く ず廃プラスチック金 属 く ず建 設 汚 泥ア ス ベ ス ト該当なし※１)２)３)２ 建設リサイクル法に係る対象建設工事１)所 在 地 分別解体等によって発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、発生木材、アスファルト・コンクリート塊)は、下表のとおり再資源化等を実施することとするが、受注者において適正な処理施設を選定し、施工計画書に建設廃棄物における適正処理計画について記載すること。

留 意 事 項 １)ここで示すすき取り物とは草等のことであり、泥土とは、産業廃棄物として処分する場合を指す。

８．建設副産物関係積 算 上 の 施 工 条 件廃棄物搬出処理施設名 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項で変更が生じた場合は必要な資料を提出の上、工事監督員と協議すること。

上記の施工条件により難い場合は、変更することがある。

２)一時保管を行う場合の掲示看板記載例は、農業土木工事共通仕様書の「参考資料２」による。

すき取り物・金属くずの処理については、施設への搬入前に事前に単位当たりの処理数量(ｔ、㎥等)の確認を行い、報告すること。

マニフェストの工事監督員への提示により、適正な処理の流れと量の確認を得ること。

ただし、完成検査時には原本を持参すること。

上記の各処理施設は積算上最寄りの施設であり、その他の処理施設へ搬入をする場合には、受入条件等を確認の上、適正に処理を行うこと。また、施工計画書に産業廃棄物処分業許可証等の写しを添付し、工事監督員の承諾を得ること。

なお、処分場所は積算上の明示条件であり、処分場所を指定するものではないため、受注者が提示する処理施設と異なっても設計変更の対象としない。

また、工事状況・再資源化等施設の状況等により、変更が必要な場合は、その理由書並びに必要な資料を提出の上、変更等について工事監督員と協議すること。

運搬距離(片道)２７km 再資源化・最終処分２７km 再資源化・最終処分アスファルト塊 ３０km 再資源化・最終処分２７km２)明示事項工事 立会の方法 要 否北 電 柱Ｎ Ｔ Ｔ 柱地下ケーブル上 水 道 管特 記 事 項位置○該当なし○施設管理者管理者との協議移設時期 支障物件該当○印○ 北電NTT済八雲町森町字駒ヶ岳 受注者の都合により再資源化等施設の変更を行った場合、施設変更後に搬出数量の変更を行うときは、当初設定した施設を基準として「受入費」、「運搬費」の費用確定を行うこととなる。

９．北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という)について処分場所該当○印森町字駒ヶ岳※ 処分場所は、受入可能な施設のうち、積算上運搬費も含めて最も経済的な処理施設を想定している。

施 工 条 件済 済○ ○ ○受入条件上下水道課 該当なし１０．工事支障物件等関係森町役場○発生木材 (抜根・伐木除く)特定建設資材廃棄物コンクリート塊 (二次製品)明 示 事 項１) 当該工事では、産業廃棄物を現場から直接、最終処分をする場合の循環税相当額を計上している。

コンクリート塊再資源化・焼却施設・最終処分処理方法２) 当該工事では、産業廃棄物を現場から中間処分場を経て最終処分をする過程で発生する残さについて、循環税相当額を計上している。

森町字駒ヶ岳該当 施 工 条 件○印 品名 規格 数量 単位 発生場所、保管場所及び保管方法等○該当○印○明 示 事 項※再使用可能の確認方法等については、事前に工事監督員と十分打合せを行うこと。

再 使 用 品その他該当なし発生路線※発生材料調書を提出することとし、処理方法について決定後必要に応じて設計変更で対応する。

規格該当なし区分一 時 保 管区間当該工事で発生する下記のものは再使用または一時保管する。

区 分期間施 工 条 件１１. 支給品、発生材及び貸与品１２．再使用品該当○印１２３４５６７８９10. 現場環境改善を図る対象工事である。

特記事項①該当なし病害虫の土壌感染を防止するための作業機械の洗浄を行う対象工事である。

口蹄疫侵入防止対策のため消毒を行う工事である。

協 議 内 容○保 管 資 材協 議 内 容 他機関の関連事業について成 立 見 込 工事用資機材等の保管及び仮置きが必要である。

関係機関との協議が未だ調整中である。

規 格 営農上必要とする通路の確保が必要である。

保 管 場 所１３．その他の事項明 示 事 項 施工条件 仮畦畔の設置が必要である。

構 造協 議 内 容規 格該 当 部 分施 工 範 囲協 議 内 容開 催 時 期 三者技術検討会対象工事である。

構 造施 工 範 囲期 間関 連 事 業成果品(電子納品)の対象工事である。

特記事項②協 議 内 容Ⅰ１Ⅱ 品質規格１ 再資源化施設からの供給可能量確認範囲について、施工カ所から40km以内のすべての施設からの証明書等により、必要量が確保できないことが証明された場合は、設計変更により新材へ変更する。

一般 コンクリート再生骨材の品質管理は、製造者の試験成績結果によること。

別紙設計書のとおり コンクリート再生骨材の品質規格は、「農業土木工事共通仕様書」第２章材料仕様書の規定によるものとする。

ただし、これにより難い場合は、工事監督員と協議すること。

骨材規格 備考 使用範囲１４．再生骨材の特記仕様書 本工事の下記の部分については、コンクリート再生骨材の使用を原則とする。

搬入先１ 試行対象について該当○印① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦２ ⑤ 工事における週休２日の取得に要する試行について３※ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/jcs/nn-koji/sekkei-hp/sek-top.htm 本工事は当初積算において「4週8休以上」の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じている。また、発注者は現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たない場合は、現場閉所率に応じた補正係数を用いて補正し、請負代金額を減額変更する。

なお、4週6休に満たない場合又は受注者が工事着手前に週休2日の取り組みを希望しない場合については、適宜、当初積算の補正分を全て減ずるものとする。

試行関係に係る様式等については、北海道農政部事業調整課のホームページに公表されているので参考とすること。

該当なし※試行の詳細については、農業土木工事共通仕様書 第1章総則 第2節試行関係による。

工事における週休２日の取得に要する試行について 熱中症対策に関する試行について 女性も働きやすい現場環境の整備を促進する工事の試行について 地域外からの労務者確保に要する試行について 施工箇所が点在する工事の試行について 面工事の積算方法等に関する試行について 遠隔地からの建設資材調達に係る試行について１５．工事に関する試行についての特記仕様書 本工事は、次に該当する工事に関する試行についての対象工事である。

なお、試行の実施有無(③･④を除く)については、事前に工事監督員と協議を行うものとする。

試 行 内 容１ ２ 実施する対策の内容について、受発注者間で設計変更の協議を行う。

３ ４【共通仮設費】・ ・ 現場事務所や労働者宿舎等の拡張費用及び借地料※ いずれも、その後の積算における現場管理費率及び一般管理費等率の算定対象外とする。

【現場管理費】・ 現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入及びリース費用・ 現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入及びリース費用※ いずれも、その後の積算における一般管理費等率の算定対象外とする。

１６．新型コロナウイルス感染拡大防止対策の設計変更に関する特記仕様書 本工事は、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施する場合に、設計変更によって請負代金額の変更を行うものとする。

協議の結果、個別の現場に係る新型コロナウイルス感染拡大防止のため必要と認めた場合には、施工計画書への記載と履行状況を確認の上で、設計変更を行う。

設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用例は下記のとおり。

なお、ここに掲げる例のほか、感染拡大防止のために必要と認められる対策については、工事監督員と協議を行い設計変更できるものとする。

労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費(北海道職員等の旅費に関する条例の一泊あたり宿泊費を上限とする)及び交通費総則～16