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公告内容

森町告示第１号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年１月１５日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 清澄地区教員住宅解体撤去工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

令 和 5 年 度 施 工単 公北 海 道 茅 部 郡 森 町実 施 設 計 書(見積用参考資料) 本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有する ものではない。

工 事 名 清澄地区教員住宅解体撤去工事教員住宅：木造平屋建、1棟1戸66.25m2解体工事工事費工 事 価 格消費税等相当額工 事 内 容工 事 費 内 訳 設 計 一 覧 表工 事 名 清澄地区教員住宅解体撤去工事工 事 箇 所字清澄町清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)直接工事費経費対象外額共通仮設費対象額共通仮設費 式 1.0 経費率：共通仮設費 積上計上分※除雪費を計上 式 1.0純工事費 現場管理費対象額現場管理費 式 1.0 経費率：工事原価 一般管理費対象額一般管理費 式 1.0 経費率：工事価格 計工事価格 再計消費税相当額 10%総計 ( 工事費 ) 計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P3清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)直接工事費1 直接仮設工事 式 1.02 解体工事 式 1.03 土工事 式 1.04 撤去材運搬費 式 1.05 撤去材処分費 式 1.0直接工事費 合 計森 町※経費対象外備 考細目内訳書細目内訳書 P4清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)1 直接仮設工事 単管一本足場建物3面(妻2面・桁行1面)・H：4.0m・在置期間30日として計上 掛払い手間、賃料含 m2 142.8 仮設材運搬 単管一本足場 式 1.0 ネット状養生シート張り在置期間30日、防炎Ⅱ類として計上掛払い手間、賃料含 m2 142.8 仮設材運搬 シート・ネット類 式 1.0 便槽 汲取り費容量1500ℓとして想定容量の1/4程度を汲取り量として想定 ℓ 375.0 便槽 洗浄消毒費 容量1500ℓで計上 ℓ 1,500.0直接仮設工事 計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P5清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)2 解体工事住戸 床面積66.25m2 1戸(３DK住戸)屋根 屋根とりこわし鉄板葺き t0.4 撤去、アスファルトルーフィング(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3)共 集積共 m2 98.2 屋根とりこわし 野地板 t12 撤去、集積共 m2 98.2 破風 撤去 鉄板葺き t0.4、木下地共、集積共 m 29.3 軒天井撤去フレキ板(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材 ﾚﾍﾞﾙ3)ｔ:5.5、集積共 m2 18.4外装 木板張り 木板張り m2 78.6 モルタル 仕上モルタル m2 5.5建具 外部 木製建具 撤去 サッシ：W1,800＊H2,000程度、集積共 箇所 5.0 外部 木製建具 撤去 サッシ：W900＊H2,000程度、集積共 箇所 2.0 外部 木製建具 撤去 サッシ：W900＊H500程度、集積共 箇所 5.0 内部 建具(外部面内窓) 撤去木製窓(2枚建具程度)W1,800＊H1,000～2,000程度、集積共 箇所 4.0 内部 建具(外部面内窓) 撤去木製窓 W1,000＊H1,000～2,000程度、集積共 箇所 6.0 内部 木製建具・襖 撤去木製建具等(３枚建具以上)、枠共・集積共 箇所 2.0 内部 木製建具・襖 撤去 木製建具等(2枚建具)、枠共、集積共 箇所 7.0 内部 木製建具・襖 撤去木製建具(片引・片開程度)、枠共、集積共 箇所 5.0小 計森 町備 考細目内訳書細目内訳書 P6清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)内部天井 内装材とりこわし 天井 既製ボード等 ｔ:9.5 集積共 m2 31.7 内装材とりこわし 天井ｼﾅﾍﾞﾆｱ・プリント合板程度ｔ:5.5、集積共 m2 32.3 内装材とりこわし 天井 ポリカ波板 ｔ:0.7 集積共 m2 2.2内部壁 内装材とりこわし 内壁(片面) 石膏ボード・塗り壁 t9.5、GW・集積共 m2 148.8 内装材とりこわし 内壁(片面)ﾌﾟﾘﾝﾄ合板、ｼﾅﾍﾞﾆｱ ｔ:5.5、GW・集積共 m2 65.0 内装材とりこわし 内壁(片面) モルタル・タイル 集積共 m2 12.5 内装材とりこわし 内壁(片面) 台所 ボード(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3)t：9.5 m2 26.5内部床 内装材とりこわし 床(下地共)フローリング t12・ｼﾅﾍﾞﾆﾔ t5.5等、集積共 m2 32.0 内装材とりこわし 床(下地共) 畳(16.5枚) t30、集積共 m2 27.3 内装材とりこわし 床ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有ﾚﾍﾞﾙ3)t2、集積共 m2 23.7構造体 木造 とりこわし m2 66.3 有筋コンクリート とりこわし 基礎・土間等 鉄筋切断共、集積含 m3 11.6その他 附属工事 とりこわし機械運搬 油圧式クローラ型0.8m3×2台で計上 往復 2.0小 計森 町備 考細目内訳書細目内訳書 P7清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)給排水管等撤去 給水管 撤去 ビニル管 φ13、末端処理共 m 13.0 給水管 撤去 鋼管 φ15、集積共 m 6.0 排水管 撤去 縦・横 ビニル管 φ50、末端処理共 m 8.0 排水枡撤去 900Φ 箇所 1.0 大便器撤去 台 1.0 小便器撤去 台 1.0 手洗い器撤去 台 1.0 便所臭突撤去 m 5.0 煙突接続部ｽﾚｰﾄ管 100Φ＊150mm程度計上 m 6.0 室内換気口 1か所/部屋計上 台 4.0電気照明器具類撤去 住戸分電盤 台 1.0 住戸照明器具 8基/戸計上 台 8.0 配線等・配管等撤去 式 1.0従物類等撤去 流し台 W1,700＊H800＊D550程度 箇所 1.0 流し台吊戸棚 W1,700＊H600＊D400程度 箇所 1.0 下駄箱 W1,800＊H2000＊D300程度 箇所 1.0 灯油タンク 基 1.0 浴室ボイラー 小型床置き 基 1.0小 計解体工事 合計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P8清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)3 土工事 埋戻し(A種) 小規模土工、火山灰(材工) m3 11.6 敷馴らし (敷地面積)－(建築面積)を計上 m2 373.8 樹木 伐採・伐根 機械併用 高木(H10m程度)：幹周25～40㎝未満 本 10.0土工事 合計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P9清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)4 撤去材運搬費 とりこわし発生材運搬 無筋コンクリート 機械込 ダンプトラック 10t DID区間なし 15.5km以下 m3 0.2 とりこわし発生材運搬 鉄筋コンクリート 機械込 ダンプトラック 10t DID区間なし 15.5km以下 m3 8.0 とりこわし発生材運搬 仕上材・材料類仕上材：板金・ガラス・陶磁器・プラ等機械積込 ダンプトラック10t DID区間なし 15.5km以下 m3 9.6 とりこわし発生材運搬 木材類構造材・木材類機械積込 ダンプトラック 10t DID区間なし 15.5km以下 m3 9.6 とりこわし発生材運搬 木材類樹木類機械積込 ダンプトラック 10t DID区間なし 15.5km以下 m3 6.1 とりこわし発生材運搬 仕上材・材料類ボード・ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・外壁躯体・CB等：アスベスト含有材人力積込 ダンプトラック 2t DID区間なし 60.0km以下 m3 0.4撤去材運搬費 計森 町備 考細目内訳書細目内訳書 P10清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)5 撤去材処分費 無筋コンクリート t 0.5 鉄筋コンクリート 基礎コンクリート、コンクリートブロック等 t 18.4 グラスウール t 0.1 硝子クズ 窓ガラス・トイレ t 0.2 陶磁器くず t 0.1 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(硬質ﾌﾟﾗ) t 0.2 金属くず 板金・サッシ等 t 0.3 木くず 構造材・内部仕上ベニヤ等 t 6.5 木くず 伐採材すきとり(草木鋤取り材) t 5.0 畳 20kg/枚 枚 16.5 石膏ボード t 2.7 混合廃棄物アスベスト含有材(レベル３)：ボード、

ﾙｰﾌｨﾝｸﾞ等 t 0.7 蛍光灯 ｋｇ 11.2 循環税相当額 t 11.0撤去材処分費 計森 町備 考細目内訳書細目内訳書 P11清澄地区教員住宅解体撤去工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)共通仮設費 積上計上 ※除雪費を計上 除雪費着手時(敷地面積)-(建物面積)範囲を計上、5㎝以上60㎝以下(2500m2未満) m2 250.0 除雪費工事中工事期間3か月：1回/月計上、5㎝以上60㎝以下(2500m2未満) m2 750.0 同上土工機械運転ホイルローダ 山積み1.3～1.4ｍ3 2時間/日＊4日 時間 8.0 同上機械自走費 往復 4.0共通仮設費 積上計上 計森 町備 考細目内訳書細目内訳書 P12委 託 箇 所建物名称：みどりヶ丘団地住 所：字上台町326内施 工 箇 所工事名称:清澄地区教員住宅解体撤去工事住 所：字清澄町１．共通仕様書 ２．設計書 質疑について 記載内容について質疑のないものは、当設計書を理解したものといたします。

クレダス廃止に伴う新様式。国土交通省より様式をダウンロードして記入ください。

６．作業時間等については、監督員と適宜調整をお願いします。また、作業が土日 祝祭日にまたがる場合は、事前に「土日祝祭日工事施工届」を提出ください。

７．本工事の実施に当たっては、交通事故及び労働災害の防止に努めること。

８．その他不明な点が生じた場合は、速やかに監督員と協議を行い解決し工事を円滑に行うよう努めること。

９．その他事項【 特記仕様書 １ 】図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築(及び建築改修)工事標準仕様書、建築(及び建築改修)工事監理指針(建築工事編)(電気設備工事編)(機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(いずれも最新版とする)により施工すること。

３．請負者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)により、適正に処理するとともに産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、適正に管理するとともに、工事完成後提出すること。

廃棄物の種類：木くず(廃材・抜根)、コンクリート、金属くず、石膏ボード、プラスチック廃、硝子・陶磁器くず、紙くず、繊維くず、混合廃棄物。

・工事着工前に担当課・監督員と日程や作業員駐車場・材料置場・資材搬入経路等の協議を行うこと。

・本工事の振動等による周辺建物への被害等のトラブルを避けるため、事前簡易調査は含むものとする。周辺住宅への被害があった場合は、施工の責任において対応すること。

分類 書 類 名 提出期限他 提出先 数 量 対象工事 備 考工事着手届 契約後、速やかに 2工事工程表 契約後、１４日以内 2労働基準監督署の押印必要現場代理人等指定通知書 契約後、速やかに 2同上 経歴書 契約後、速やかに 2労働者災害補償保険料報告書提出済の証 契約後、速やかに 2建設業退職金共済掛金収納書等届 契約後、速やかに 2契約後、１０日以内完了検査後、１０日以内下請選定通知書 契約後、随時 2 注文請書の写し添付建設リサイクル報告様式 再資源化完了後、速やかに 1 建設ﾘｻｲｸﾙ法対象工事再資源利用計画、実施を添付施工計画書 1施工体制台帳 随時 1 契約金額にかかわらず、下請業者を入れる場合は全て必要材料承認願い 随時 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別建設リサイクル報告様式(計画書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出工事打合せ協議簿 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別工事週報(予定・実施) 1作成工期は、完成通知届日まで土日祭日作業届 随時 1工程写真、各種写真 ・仮設状況(工事看板、仮囲い、足場等) ・着手前、竣工後 ・納入材料状況・使用機械 ・各種材料写真 ・各種工程写真(工種別) ・廃棄物(積降状況)材料品質証明書 1出荷証明書 1搬入材料検査簿 1 一覧表添付のこと納品伝票 1各種試験成績書 1社内、監理者、監督員検査の 記録簿、写真1社内検査は現場、及び書類安全管理記録簿、写真 ※安全協議会/月実施 1 写真はFD、又はCDも提出緊急連絡網(関係各課、全下請け業者)1下請け選定、請書の写し 1産業廃棄物処理関係綴り 一覧表又はﾏﾆﾌｪｽﾄ写し 1 ﾏﾆﾌｪｽﾄはA・B2・D・E建設リサイクル報告様式(実施書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出完成図面 1設計数量と使用数量を明記、施工範囲には色付け各種保証書 1 保証期間は完了検査日から工事完成通知書 1完成写真(着手前・完成後) 1１)２) 工 事 名 ：500万以上変更時は、変更契約締結後、１０日以内1【重】写真には黒板を入れること。

竣工図書にFD、又はCDも提出【 特記仕様書 ２ 】 提 出 書 類 確 認 一 覧 表清澄地区教員住宅解体撤去工事仕様書・積算基準等を踏まえた上で、この工事の完成にあたって請負者が提出すべき書類等の一般的な体系は、参考までに次に示すところする。

分類 ： ①：契約図書、 ②：竣工図書(着工前確認)、 ③：竣工図書契約後① 契約管理課一部原本＋１部写し工事実績情報の登録(ＣＯＲＩＮＳ)登録内容確認書(受注・竣工各提出)各１着手前② 監督員工事完了前③ 監督員この工事では、あくまでも支障なく工事進捗した場合による最低限の提出の指標であって、契約図書及び関係諸法令で定める管理義務又は、作成保管が決して不履行されないよう十分留意すると共に、事故、疑義、若しくは必要のある時は、別途、提出等が課せられるものとする。

完了後① 監督員経由 【取扱留意事項】この工事では、原則「提出ランク」により適用する。但し、これらの加編、一部削除、又は編成替えを生じる場合がある。