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公告内容

森町告示第８８号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。

令和８年５月２９日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 町道舗装補修工事⑵ 森町水道料金体系検討業務⑶ 鷲ノ木遺跡(斜面地区他)整備工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。

また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。

なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。

⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。

ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。

エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。

オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。

また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。

カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。

キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。

ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。

ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。

(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。

サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。

シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。

ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。

又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。

４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。

また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。

なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。

⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。

イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。

ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。

エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。

５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。

⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。

⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。

６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。

７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。

⑴ 内訳書の提出があること。

(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。

⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。

)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。

８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。

９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。

ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。

⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。

なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。

⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。

また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。

⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。

⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 契約締結日の翌日から4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要森町水道料金体系検討業務森町上水道事業区域、濁川地区簡易水道事業区域設計協議 １式料金体系検討 １式2614430011令和8年5月29日 森町告示第 88 号調達案件番号 26-144-3001-1令和9年1月29日事後公表5 発注方式単体企業－6入札参加資格設計(水道)- 北海道内に本店又は支店・営業所を有する者(令和7・8年度森町競争入札参加資格者名簿に登録されている申請者又は受任者の所在地のことをいう。)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種の北海道内の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての履行実績があること。

ただし、同種とは水道料金改定に係る業務又は水道事業経営戦略策定(改定)業務をいう。

森町競争入札参加資格者名簿において、土木設計に登録されており、かつ建設コンサルタント登録部門の「上水道及び工業用水道」に登録されている者。

過去10年間に森町発注の水道事業に係る業務への入札参加実績があること。

管理技術者及び照査技術者は、技術士［総合技術監理部門(上水道)］又は技術士［上水道部門(上水道及び工業用水道)］の資格を有し、入札前3か月以上継続して雇用関係のあるもので、北海道内に配置されていること。

また、管理技術者は過去3年以内に類似の業務実績を有する者とし、管理技術者と照査技術者は兼務できないものとする。

該当なしその他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 設計等において、 土木設計 に登録されていること。

1/3別表【入札情報】 ( )2614430011令和8年5月29日 森町告示第 88 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法7入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号(委託業務用) 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に(委託業務用)配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。

)・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。

送付または電報によるものは受け付けない。

請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。

説明を求めた者に対しては、書面により回答する。

11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)とする。

契約管理課へ 令和8年6月2日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。

10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。

ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。

希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。

まで行います。

なお、受付しない者は入札に参加できません。

)場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年6月10日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分2/3別表【入札情報】 ( )2614430011令和8年5月29日 森町告示第 88 号13契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金無 無 無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象外最低制限価格の設定及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。

14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除免除18施行担当課及び電話番号上下水道課01374-2-098517 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。

※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。

※入札回数は初回を含め３回までとします。

３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。

ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。

(随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本文７に留意し提出してくだ さい。

なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。

北海道森町令和８年度施行 公示用森町水道料金体系検討業務 実施設計書費目 業務費 業務価格(入札書比較価格) 消 費 税 等 相 当 額 備 考委 託 業 務 費合 計 業 務 費 総 括 表1 頁委託業務費設計協議 代価表Ａ単価表第 1号料金体系検討 代価表Ｂ単価表 第2号～第8号の合計経営及び料金の現状と課題の整理 単価表第 2号基本条件の設定 単価表第 3号総括原価の算定 単価表第 4号料金体系の検討 単価表第 5号料金改定計画案及び財政計画案の算定 単価表第 6号料金改定計画のとりまとめ 単価表第 7号照査 単価表第 8号直接人件費代価表Ａ＋Ｂ直接人件費(再計)その他原価 直接人件費×α/(１－α)直接経費単価表第 9号一般管理費 (直接人件費＋その他原価＋直接経費)×β/(１－β)業務価格業務価格(再計)消費税等相当額業務費摘 要1 式1 式業 務 費 内 訳 書項目・工種・種別・細別 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式10 ％1 式設計協議 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日(小計)計単価表 第1号名 称 摘 要経営及び料金の現状と課題の整理 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 技師長 人日主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第2号名 称 摘 要基本条件の設定 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 技師長 人日主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第3号名 称 摘 要総括原価の算定 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第4号名 称 摘 要料金体系の検討 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第5号名 称 摘 要料金改定計画案及び財政計画案の策定 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第6号名 称 摘 要料金改定計画のとりまとめ 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 主任技師 人日技師(Ａ) 人日技師(Ｂ) 人日技師(Ｃ) 人日技術員 人日(小計)計単価表 第7号名 称 摘 要照査 1 式種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額直接人件費 技師長 人日主任技師 人日技師(Ａ) 人日(小計)計単価表 第8号名 称 摘 要直接経費 1 式 号種 別 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額旅費交通費 札幌～森町 往復 ８名 式 1印刷製本費 式 1(小計)計単価表 第9号名 称 摘 要

1森町水道料金体系検討業務仕様書1 業務の目的森町の水道事業は令和6年度に施設更新の方針を検討し、「森町水道事業 水道施設更新計画」(以降、「更新計画」とする)を策定した。

「更新計画」では、以前より課題となっていた森町浄水場更新について検討し、新浄水場規模の設定、浄水処理方法の選定、建設予定地の選定、概略図面の作成、概算事業費算出などを行った。

そのほかにも管路更新計画の見直しも行っている。

これらを踏まえて、令和7年度において目標年度を迎えた「森町水道事業ビジョン」を次期計画期間に向けて見直すとともに、経営戦略の改定も行った所である。

全国的な人口減少傾向により、本町においても同様に人口減少が続き、水道料金による収益が減少している状況で、さらには近年の物価高騰の影響により水道事業の経営は今後さらに厳しくなることが避けられない。

その中で、増加する更新需要に対応し、安全な水道水の供給を続けるための資金確保に向けた料金改定の実施を検討する必要がある一方、高齢者世帯や単身世帯等の使用水量の少ない世帯に対する現行の基本水量や基本料金体系の検討課題が発生している。

本業務においては、料金改定実施の前段階として、令和7年度策定の経営戦略の収支見通しと現状の口径別の料金体系をもとに、基本水量等の条件を変更した新たな料金改定(体系)案とその効果の検討を行う。

2 業務概要2.1 委託名称「森町水道料金体系検討業務」2.2 委託期間契約締結日の翌日～令和9年１月２９日2.3 対象水道事業の概要対象事業：森町上水道事業、濁川地区簡易水道事業表 2-1 森町水道事業ほかの概要項目 森町上水道事業 濁川簡易水道事業 備 考創設 昭和48年3月31日 昭和41年5月28日最近認可 平成29年3月31日 昭和56年6月計画給水人口 15,2000人 800人現在給水人口 9,230人 202人 令和6年度計画一日最大給水量 6,690m3/日 320m3/日実績一日最大給水量 4,237m3/日 230m3/日 令和6年度「森町水道事業ビジョン 令和7年度改定」2図 2.1 給水区域図及び施設位置図表 2-2 現行料金体系(森町給水条例より)メーターの口径 基本料金(1月につき) 超過料金水量 料金ミリメートル13立方メートル10円1,940基本水量を超える 1 立方メートルにつき 240円20 10 2,40025 50 8,25040 200 30,44050 400 60,83075 800 119,28075(特Ⅰ) 1,500 217,79075(特Ⅱ) 2,000 288,15075(特Ⅲ) 2,500 358,520口径75ミリメートル使用者の特Ⅰ．特Ⅱ．特Ⅲ基本料金の適用特Ⅰ：口径75ミリメートル使用者の1月当たり使用水量が1,220立方メートルを超え1,790立方メートルまでの者について適用する。

特Ⅱ：口径75ミリメートル使用者の1月当たり使用水量が1,790立方メートルを超え2,290立方メートルまでの者について適用する。

特Ⅲ：口径75ミリメートル使用者の1月当たり使用水量が2,290立方メートルを超えた者について適用する。

注)水道料金は、消費税及び地方消費税を含む金額である。

33 業務内容3.1 設計協議本業務における打合せは、初回、成果品納入時及び中間打合せとする。

中間打合せは業務上必要な場合、随時行うものとする。

初回協議：業務内容の確認(要望事項・内容、作業方針・工程、検討事項・ 内容等の協議確認)および貸与資料等の確認中間協議：中間報告および作業中に発生する諸条件の処理に関する確認最終協議：総括説明および成果品納入、検収の立会3.2 経営及び料金の現状と課題の整理経営及び料金の状況について、水道施設更新計画(R6)及び経営戦略(R7)において整理された結果や過去5年程度の決算数値及び料金関係資料を基に分析し、下記3.2.1～3.2.5の事項について課題を整理する。

3.2.1 収益的収支及び資本的収支の状況決算書をもとに、過去5か年程度の収益的・資本的収支の状況を整理する。

3.2.2 料金収入(口径別及び使用水量別)の状況直近年度の調定データより、料金収入の状況を口径別、使用水量別に整理する。

3.2.3 給水(口径別量水器設置件数、口径別・水量区画別有収水量)の状況直近年度の調定データより、有収水量や量水器の設置件数の状況を、口径別、使用水量別に整理する。

3.2.4 給水原価及び供給単価の状況決算書をもとに、過去5か年程度の給水原価及び供給単価の状況を整理する。

3.2.5 料金水準及び料金体系の現状と課題上記までに整理した結果をもとに、料金水準及び料金体系の課題を整理する。

なお、経営戦略(R7)における評価との整合を図る。

3.3 基本条件の設定水道施設更新計画(R6)及び経営戦略(R7)において整理された結果や過去5年程度の決算数値及び料金関係資料を基に、下記3.3.1～3.3.3について設定する。

3.3.1 水需要(年間配水量、有収数量の見込)の設定経営戦略(R7)において整理された結果と、R7実績値の乖離状況を踏まえて設定する。

3.3.2 給水件数(口径別･水量区画別量水器設置件数、口径別･水量区画別有収水量)の設定調定データと水需要から設定する。

43.3.3 料金改定の基本方針の設定現況の口径別の料金体系を基本として、水道料金算定要領に基づき、基本料金に配分する固定費の割合、基本水量の変更などの検討方針を設定する。

3.4 財政見通しの精査経営戦略(R7)のシミュレーション採用案を基に、R7決算を反映したものについて精査する。

3.5 総括原価の算定「水道料金算定要領」に則し、料金算定期間の費用を性質別に算定し部門別に集計整理する。

※経営戦略(R7)の報告書にて検討済みの値を活用する。

3.6 料金体系の検討「水道料金算定要領」に則し、総括原価を需要家費、固定費、変動費の3費目に分解し、設定した基準により準備料金及び水量料金に配賦し、個別原価に基づく料金体系の検討を行う。

検討にあたっては条件変更により数ケースの体系案を設定し、給水収益の比較検討を行う。

3.7 料金改定(体系)計画案の策定料金体系の採用案の結果を基に料金改定(体系)計画案を策定し、改定した場合の給水収益を反映して料金改定の効果を評価する。

なお、将来水需要及び投資計画は更新計画を活用する。

3.8 料金改定計画書(案)のとりまとめ調査結果をとりまとめて、料金改定計画書(案)として作成する。

3.9 照査上記の検討結果について照査を実施する。

4 成果品本業務の成果品取りまとめに際しては、あらかじめ監督員の指示を受けること。

成果品は次の図書とする。

・検討書 1部・料金改定計画書(案) 1部・上記電子データ 1式