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公告内容

- 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。令和８年５月11日支出負担行為担当官北海道農政事務所長 小島 吉量記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務(２)業務内容 本業務は、北海道農政事務所白石庁舎の解体工事に係る実施設計及び積算を行うものである。(３)仕 様 等 入札説明書による(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)入札参加者に要求される資格要件ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 農林水産省大臣官房参事官(経理)における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築士事務所」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、ウの確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、農林水産省大臣官房参事官(経理)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな- 2 -いこと。カ 農林水産省の何れかの機関から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。キ 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。３ 入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場所北海道農政事務所会計課北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎(２)日時令和８年５月11日から令和８年５月26日まで 午前９時から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)５ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を７の(３)の期限までに提出するものとする。調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101６ 証明書等の審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。７ 競争参加資格確認のための提出資料、提出場所及び提出期限等上記５に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。(１)提出資料 ア 資格確認通知書の写し １部農林水産省大臣官房参事官(経理)における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築士事務所」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有す- 3 -るものであること。イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部(２)提出場所 北海道農政事務所会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４合同庁舎(３)提出期限 令和８年５月26日 午後１時８ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和８年５月 11 日午前９時から令和８年６月２日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。イ 郵送による入札・提出期限 令和８年６月２日午後５時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)・提出先 北海道農政事務所会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４合同庁舎(２)開札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月３日午前10時00分イ 場所 北海道農政事務所入札室北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎※立ち合い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除する。契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 札幌支店)ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道農政事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。- 4 -11 落札者の決定方法予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。

14 本件に関する照会先北海道農政事務所 会計課 管財グループ電話番号 011-330-8613以上公告する。(１)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当事務所のホームページをご覧下さい。https://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html(２)北海道農政事務所調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html(３)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札説明書支出負担行為担当官北海道農政事務所長この度、下記により一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務(２)業務内容 本業務は、北海道農政事務所白石庁舎の解体工事に係る実施設計及び積算を行うものである。(３)仕 様 等 別添仕様書のとおり(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札参加者に要求される資格要件ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 農林水産省大臣官房参事官(経理)における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築士事務所」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、ウの確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、農林水産省大臣官房参事官(経理)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。カ 農林水産省の何れかの機関から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。キ 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。３ 電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式第５号)を５の(４)の期限までに提出するものとする。調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101４ 証明書等審査入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。５ 証明書等の提出場所等上記３に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。(１)提出場所 北海道農政事務所会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４合同庁舎(２)提出書類等ア 資格確認通知書の写し １部農林水産省大臣官房参事官(経理)における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築士事務所」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有するものであること。イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部(３)提出方法(電子入札による場合)電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。(紙入札による場合)持参又は郵送(郵送の場合は提出期限必着のこと)(４)提出期限 令和８年５月26日午後１時６ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。ア 提出期限及び提出場所令和８年５月26日午後１時までに北海道農政事務所会計課まで提出すること。イ 提出方法書面(別紙様式：質問書)により、持参、郵送又は電子メールによること。(２)(１)に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和８年５月28日から令和８年６月２日までイ 場所 北海道農政事務所掲示板北海道農政事務所ホームページ７ 入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札の日時及び場所(１)入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる入札令和８年５月11日午前９時から令和８年６月２日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。イ 郵送による入札・提出期限 令和８年６月２日午後５時(簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。)・提出先 北海道農政事務所会計課〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番札幌第４合同庁舎(２)開札日時及び場所令和８年６月３日 午前10時北海道農政事務所 入札室北海道札幌市中央区北２条西19丁目８ 札幌第４合同庁舎※立ち合い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。(３)再度入札初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡するものとする。(４)入札書の変更等入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。９ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除する。契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 札幌支店)ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道農政事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。11 契約書作成の要否要(別冊｢業務請負契約書(案)｣により、契約書を作成する。)12 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第86 条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。13 低入札価格調査(１)調査方法等低入札価格調査は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者(以下「調査対象者」という。) に対して行うものとし、調査対象者からの事情聴取により実施する。調査対象者は、開札した翌日から７日( 土日、休日含む) 以内に本調査に必要な資料等(以下「調査資料」という。)を提出し、事情聴取に応じなければならない。提出する調査資料については、別冊調査資料のとおりとし、調査資料の差し替え及び再提出は認めないものとする。なお、調査資料の提出がない場合、事情聴取に応じない場合又は説明不十分な場合には、別紙入札心得第８条第10号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。(２)結果の公表低入札価格調査の結果は、別に定めるところにより公表する。14 その他(１)別紙入札心得による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。(２)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定) を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。14 お問い合わせ先〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎担当：北海道農政事務所会計課 管財グループ電話：011－330－8613(会計課直通)Mail：hokkaido_kanzai/atmark/maff.go.jp(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。【お知らせ】(１)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当事務所のホームページをご覧下さい。https://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html(２)北海道農政事務所調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html(３)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。別紙様式質 問 書質問者：〇〇〇〇株式会社役職 〇〇〇〇〇氏名 〇〇 〇〇電話番号件名：令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務質 問 事 項

- 1 -令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務特 別 仕 様 書北海道農政事務所- 2 -Ⅰ 業務概要１．業務名称 令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務２．業務内容以下に示す工事の実施設計業務及び積算業務を行う。(１)北海道農政事務所白石庁舎解体撤去工事(２)建築物及び外構等の付属設備の解体、撤去及び敷地整地地中埋設物(基礎杭、水道配管等)は全て撤去のため特に注意し図示のこと。３．計画施設概要(１)名称 北海道農政事務所白石庁舎(２)住所 札幌市白石区平和通２丁目北５－１０(３)用途 庁舎(事務所建)(４)建築年月 昭和５６年３月建築４．履行期限 令和９年２月２６日５．設計条件(１)敷地の条件ア 敷地面積 １，５１５．３２㎡イ 用途地域及び地区の指定 第一種住居地域(２)施設の条件ア 施設の面積等建て面積４１５．２４ ㎡／延べ面積８２７．３２ ㎡イ 主要構造鉄筋コンクリート造２階建１棟ウ 付属設備電気設備、機械設備、外構等(３)解体の条件ア 解体工期(予定) 令和１０年９月～令和１０年１１月イ 周辺は事務所及び住宅地のため、安全対策及び環境対策(騒音・粉じん等)には特に配慮すること。ウ アスベストを含有する建材について、貸与資料及び現地調査により確認し、適切な対策工法を検討すること。Ⅱ 業務仕様本仕様書(以下、「特別仕様書」という。)に記載されていない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築設計業務委託共通仕様書」(以下、「共通仕様書」いう。)による。- 3 -１．管理技術者の資格要件等(１)受注者は、管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。(２)管理技術者は、建築士法(昭和25 年法律第202 号)による一級建築士の資格を有する者とする。２．業務の内容及び範囲本業務における作業項目及び数量は、次のとおりである。なお、詳細は別紙－１設計作業項目内訳表に○印で示すものとする。(１)北海道農政事務所白石庁舎設計作業項目表作 業 項 目 数 量 備 考１．現地調査２．設計条件等の整理３．法令上の諸条件の調査４．仮設計画の設計５．解体撤去方法の検討１)庁舎２)構内舗装他６．実施設計図書の作成７．数量計算８．工程計画９．積算業務10．点検とりまとめ１ 式１ 式１ 式１ 棟１ 棟１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式仮設工事を含む仮設工事を含むまた、業務の実施にあたり、建築図面を貸与するので、建築図面の複写等で対応できる図面については、複写の使用を可とする。３．業務の実施(１)一般事項ア 業務の実施においては、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。イ 積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ウ 現地調査の結果、障害物及び公害関係等について、問題が生ずる恐れがあると判断される場合は、監督職員と協議を行うこと。(２)適用基準等特記なき基準等は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定又は監修したものとする。なお、一部の基準等は国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_index.htm)からダウンロードができる。- 4 -ア 共通・建築物解体工事共通仕様書・同解説(最新版による)・公共建築工事積算基準(最新版による)・公共建築工事標準単価積算基準(最新版による)イ 建築設計・建築工事設計図書作成基準(最新版による)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版による)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版による)ウ 設備設計・建築設備工事設計図書作成基準(最新版による)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新版による)・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版による)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (最新版による)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (最新版による)エ 建築積算・公共建築数量積算基準(最新版による)・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)(最新版による)・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)(最新版による)オ 設備積算・公共建築設備数量積算基準・同解説(最新版による)・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)(最新版による)・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)(最新版による)(３)貸与資料等ア 昭和55年度北海道食糧事務所石狩支所庁舎新築その他工事図面１４枚イ 平成11年度石狩庁舎増築その他工事図面１８枚ウ 平成19年度北海道農政事務所地域第一課改修07機械設備その他工事図面２６枚エ 平成25年度北海道農政事務所白石庁舎13改修建築工事図面１１枚(TIFFデータあり)オ 北海道農政事務所白石庁舎アスベスト調査業務成果品 一式Ⅲ 成果物１．成果物の提出場所北海道札幌市中央区北２条西１９丁目８番 札幌第４合同庁舎北海道農政事務所会計課２．成果物は、次のものを提出しなければならない。(１)成果物の電子媒体(ＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒ)正副２部(２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)３．成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。- 5 -４．検査(１)受注者は、設計業務が完了したときは、検査を受けなければならない。(２)受注者は、検査を受ける場合には、あらかじめ成果物を整備し、監督職員の確認を受けなければならない。５．その他留意事項(１)業務に疑義が生じた場合は、監督職員と協議を行い、業務の円滑な進捗を帰さなければならない。(２)受注者は、本業務で知りえた事項ならびに関連資料を当該業務に関わる者以外にもらしてはならない。(３)業務完了後に、不明箇所が生じた場合は、必要に応じて補足説明等の措置をとること。- 6 -別紙－１設計作業項目内訳表(１)北海道農政事務所白石庁舎設計区分 作業項目 作 業 内 容 作業量 作業対象実施設計に関する業務細分1.現地調査 設計に必要な調査を行う。１式 ○2.設計条件等の整理設計に必要な条件を整理する。１式 ○3.法令上の諸条件の調査施工上必要な法令等の諸条件を調査する。１式 ○4.仮設計画の設計 工事を行うための仮設計画を総合検討する。１棟 ○5.解体撤去方法の検討1)庁舎 解体撤去方法を総合検討する。１棟 ○2)構内舗装 他 解体撤去方法を総合検討する。１式 ○6.実施設計図書の作成解体撤去するための実施設計図面を作成する。(ｵｰﾄｷｬﾄﾞ DWG等)新規に作成する図面は、工事特記仕様書、計画平面図、仮設計画図、外構撤去図、立入防護柵図の5枚とする。

なお既設庁舎設計図面の利用が可能な立面図及び矩計図他は、図枠を作成し、既存図面ファイルを取り込み、貼り付けて作成する。１式 ○7.工程計画 全体の工程計画の作成を行う。１式 ○8.数量計算積算に必要な数量を計算する。仮設工事を含む。１式 ○9.積算業務 単価作成、アスベスト除去工事等の見積り徴取を行い、上記の積算を行う。仮設工事を含む。１式 ○10.点検とりまとめ 図面、数量計算の点検とりまとめ及び報告書作成を行う。１式 ○

令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務現 場 説 明 書北海道農政事務所１．契約の保証について契約の保証については別紙１のとおり。２．積算上の基地について積算基地は「札幌市」で考えている。３．積算基準と積算要領について国土交通省制定「官庁施設の設計業務等積算基準」(国営整第１号平成２１年４月１日)を準拠している。また、官庁施設の設計業務等積算要領(国営整第３号平成２１年４月１日)を準拠している。(１)直接人件費単価は、公表している設計業務委託等技術者単価の技師Ｃで算定している。(２)直接人件費の各作業項目毎の業務人・日は、別紙２のとおり考えている。４．打合せについて打合せ場所については、北海道農政事務所を考えている。打合せに要する日数は、0.5日／回とし、下表のとおり考えている。主任技師 技師A 技師B初 回 0.5人 0.5人第 ２ 回 0.5人 0.5人最 終 回 0.5人 0.5人５．暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。６．被災者の就労機会の確保について受注者は、外業等の業務に当たって、地震等被災地域における被災者(農林漁家を含む)の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅滞なく行われるよう配慮すること。７．契約条件(１) 支払前金払 請負代金額が300万円以上の場合 有(３/10以内)請負代金額が300万円未満の場合 無し(２) 契約書の作成期限 落札決定の翌日から７日以内(土日祝日除く)- 1 -別紙１令和８年度北海道農政事務所白石庁舎解体設計業務(１) 契約の保証についてア．落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下①から⑤のいずれかの書類を提出しなければならない。ただし、以下①から⑤のいずれかの書類に代えて、業務完了保証人を付することができる。なお、契約保証の額は請負代金額の10分の1の金額以上とする。① 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行札幌支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「北海道農政事務所 歳入歳出外現金出納官吏 北海道農政事務所会計課課長補佐(経理) 山本 勇樹」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。② 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ｱ) 政府保管有価証券払込済通知書は、「日本銀行札幌支店」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「北海道農政事務所 取扱主任官北海道農政事務所会計課課長補佐(経理) 山本 勇樹」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、政府保管有価証券は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。③ 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 北海道農政事務所長 小島 吉量」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。- 2 -(ｶ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行の請求の有効期限は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱については、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。④ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 北海道農政事務所長 小島 吉量」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とする。(ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとする。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。⑤ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「支出負担行為担当官 北海道農政事務所長 小島 吉量」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の10分の１の金額以上とする。(ｶ) 保険期間は、履行期間を含むものとする。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。イ． アの規定にかかわらず、次に該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。予算決算及び会計令第(昭和22年勅令第165号)第100条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる業務請負契約である場合。(２) 履行期間変更の場合の保証事業会社に対する通知について前払保証約款第７条の２に基づく履行期間変更の被保証者(発注者)から保証事業会社に対する通知は、受注者が代行して行うものとし、その方法は、履行期間変更に係る業務請負契約書の写しを送付するものとする。別紙２直接人件費の各作業項目毎の業務人・日北海道農政事務所白石庁舎設計区分 作業項目 作 業 内 容 作業量 業務人・日実施設計に関する業務細分1.現地調査 設計に必要な調査を行う。１式 ８人2.設計条件等の整理設計に必要な条件を整理する。１式 ３人3.法令上の諸条件の調査施工上必要な法令等の諸条件を調査する。１式 ２人4.仮設計画の設計 工事を行うための仮設計画を総合検討する。１棟 ２人5.解体撤去方法の検討1)庁舎 解体撤去方法を総合検討する。１棟 １人2)構内舗装 他 解体撤去方法を総合検討する。１式 １人6.実施設計図書の作成解体撤去するための実施設計図面を作成する。(ｵｰﾄｷｬﾄﾞ DWG 等)新規に作成する図面は、工事特記仕様書、計画平面図、仮設計画図、外構撤去図、立入防護柵図の 5 枚とする。なお既設庁舎設計図面の利用が可能な立面図及び矩計図他は、図枠を作成し、既存図面ファイルを取り込み貼り付けて作成する。１式 ２２人7.工程計画 全体の工程計画の作成を行う。１式 １．５人8.数量計算積算に必要な数量を計算する。仮設工事を含む。１式 １６人9.積算業務 単価作成、アスベスト除去工事等の見積り徴取を行い、上記の積算を行う。仮設工事を含む。１式 ４人10.点検とりまとめ 図面、数量計算の点検とりまとめ及び報告書作成を行う。１式 １．５人合 計６０人