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公告内容

入札の公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規則」という。)第100条及び第101条の規定に基づき、条件付一般競争入札について次のとおり公告する。令和４年７月19日中標津町長 西村 穣１ 入札に付する事項(1) 業務番号 下水委 第７号(2) 業 務 名 公共下水道ストックマネジメント計画管路施設カメラ調査委託業務(3) 業務場所 中標津町(4) 業務期間 契約締結日の翌日(21の(4)を参照。)から令和４年12月22日まで(5) 業務概要 小中口径テレビカメラ調査 L=5,909m人孔調査 145箇所２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業であって、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 中標津町における競争入札参加資格者名簿の「業務委託」、「調査・検査・分析業務」に登録されている者であること。(3) 中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成20年要領第４号)の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の中標津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。(5) 過去10年間(平成24年度以降)に、北海道内の公共下水道事業における下水道管路テレビカメラ調査業務を受託し、完了した実績を有すること。なお、共同企業体として履行した実績は、当該共同企業体の代表者としての場合のものに限るものとする。(6) 北海道内に本店又は支店等を有する者であること。(7) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上継続して雇用関係のある者で、下水道管路テレビカメラ調査業務の実務経験を有している者を管理技術者(業務の成果品の品質を維持・確保するため本業務委託をつかさどる者をいう。)として配置できること。(8) 過去５年間(平成29年度以降)に中標津町の入札指名実績あるいは中標津町が発注した業務への入札参加実績があること。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ｱ) 親会社(旧商法第211条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ｱ) 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10)入札日の年度の前年度及び前々年度の中標津町工事関係委託業務施工成績評定要領(平成19年要領第６号)に規定する委託業務の評定の結果、対象業務等に対応する業種の評定点の平均点が65点以上の者。

この場合において、当該それぞれの年度に町発注の委託業務の受注実績がない場合については、当該受注実績がない年度の評定点は65点とみなし計算する。(11)中標津町の町税について未納がないこと。(法人にあっては代表者を含む。)３ 入札の参加資格審査申請(1) 申請書等入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)に次の書類を添付して提出しなければならない。ア 類似業務履行実績調書(様式第５号)イ 類似業務履行実績を証明する書面(業務履行実績証明書(様式第６号)又はこれに代わる書面(契約書等の写し)並びに共同企業体協定書及び経常共同企業体附属協定書の写し)ウ 業務配置予定技術者調書(様式第７号)エ 特定関係調書(様式第８号)(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は特定関係が生じた場合は、適宜持参により提出すること。)オ 配置する技術者の雇用関係を確認できる書類雇用関係を確認できる書類として健康保険・厚生年金保険にあっては「健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書」又は被保険者報酬月額算定基礎届に伴う「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」、雇用保険にあっては、「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」又は「雇用保険被保険者証」のいずれかの写しを提出すること。カ 送付による申請の場合は返信用封筒(2) 提出期間 令和４年７月20日(水)から令和４年７月26日(火)までの中標津町の休日を定める条例(平成３年条例第２号)第１条第１項に規定する本町の休日(以下「休日」という。)を除く。毎日午前９時から午後５時まで(3) 提出場所 086-1197標津郡中標津町丸山２丁目22番地中標津町総務部財政課契約用度係(電話 0153-73-3111)Email keiyaku@nakashibetsu.jp(4) 提出方法 持参又は送付(Eメールによる提出は認めない。)※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、根室管外の事業者については、原則送付により提出してください。(5) 提出書類の入手方法(3)において(2)の期間中無償で配付するほか、中標津町ホームページ「http://www.nakashibetsu.jp/」においてダウンロードできる。(6) その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された申請書及び資料を入札参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。４ 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の５の２に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を書面により通知する。５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い、書面(様式は任意)により町長に対し説明を求めることができる。ア 提出期限 令和４年８月８日(月)イ 提出場所 ３の(3)に同じ。ウ 提出方法 持参、送付又はEメール(2) 町長は、(1)の説明を求められたときは、令和４年８月12日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。６ 契約条項を示す場所３の(3)に同じ。７ 入札執行の場所及び日時(1) 入札日時 令和４年８月24日(水) 午前９時00分(2) 入札場所 中標津町役場３階301号会議室(中標津町丸山２丁目22番地)８ 入札の方法郵便入札とする。入札書、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し(資格があると認められた通知)、及び必要とされた場合の積算金額内訳書を、入札執行日前日の午後５時必着で、一般書留または簡易書留の方法で送付もしくは持参すること。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 免除する。10 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。12 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 本工事に係る設計図書等は、次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和４年７月20日(水)から令和４年８月23日(火)までの休日を除く、午前９時から午後５時までイ 場所 標津郡中標津町丸山２丁目22番地 中標津町役場２階閲覧所※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、根室管外の事業者については、E メールによること。なお、管内の事業者についても希望する場合はEメールによることとして差し支えない。設計図書等のデータ送信を希望する場合は、３の(3)の E メールアドレスまで問い合わせ、その際、Eメール本文に入札執行年月日、工事(業務・物件)番号、工事(業務・物件)名称、事業者名、担当者名、連絡先電話番号を明記すること。(2) 設計図書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。ア 提出期限 令和４年７月20日(水)から令和４年８月９日(火)までの休日を除く、午前９時から午後５時までイ 提出方法 ３の(3)に持参、送付又はEメール(3) 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期限 令和４年８月17日(水)から令和４年８月23日(火)までの休日を除く、午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 標津郡中標津町丸山２丁目22番地 中標津町役場２階閲覧所13 支払条件(1) 前金払 前金払は行わない。(2) 部分払 部分払は行わない。14 契約書作成の要否必要とする。15 予定価格等(1) 予定価格 金 16,863,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(2) 最低制限価格 設定していません。16 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び中標津町競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、町長により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後中標津町競争入札参加資格者指名停止基準に基づく指名停止を受けて入札時点において指名停止を受けている期間中である者、その他、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。また、予定価格を超える入札は無効とする。17 落札者の決定方法財務規則第103条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは当該入札を失格とし、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。18 積算金額内訳書の提出提出の必要はありません。19 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該業務の入札を延期又は中止することがある。また、入札執行の際、入札者が２者未満の場合は、入札を中止する。なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用並びに設計図書の購入費用は申請者の負担とする。20 入札執行回数入札の執行回数は１回とし、再度の入札は行わない。21 その他(1) この入札の執行は、公開する。(2) 入札参加者は、中標津町建設工事執行規則、中標津町競争入札心得その他関係法令を遵守すること。(3) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) １の(4)でいう契約締結の日の翌日とは、その日が休日に当たるときは、休日を経過した最初の日とする。