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公告内容

入札の公告 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規則」という。)第100条及び第101条の規定に基づき、条件付一般競争入札について次のとおり公告する。 令和５年４月18日中標津町長 西村 穣 １ 入札に付する事項(1) 工事番号 土木 第３号(2) 工 事 名 武佐南７線道路改良工事(3) 工事場所 中標津町(4) 工 期 契約締結日の翌日(22の(5)を参照。)から令和５年10月２日まで(5) 工事概要 改良工 L=270.0m W=4.0m、排水工 一式(6) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。２ 入札に参加する者に必要な資格 入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業にあっては(1)の要件を、経常建設共同企業体にあっては(2)の要件をすべて満たしていること。(1) 単体企業の要件ア 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。ウ 中標津町における土木工事の競争入札参加資格がＣ等級以上に格付されていること。エ 中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成20年要領第４号)の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の中標津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ 過去10年間(平成25年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工し、完成引渡した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。キ 中標津町内に主たる営業所(建設業許可申請書別表又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号別表又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク 次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。 (ｱ) 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。 (ｲ) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。 ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。 ケ 特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。 (ｱ) 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。 (ｲ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や 実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ｳ) 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係に あること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。 (ｴ) 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (ｵ) 特例監理技術者が兼務できる工事は根室振興局管内の工事でなければならない。 (ｶ) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (ｷ) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ｸ) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。コ 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。サ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。シ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。ス 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ｱ) 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ 親会社(旧商法第211条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ 一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合セ 入札日の年度の前年度及び前々年度の中標津町請負工事施工成績評定要領(平成19年要領第５号)に規定する建設工事の評定の結果、対象工事等に対応する業種の評定点の平均点が65点以上の者。

設計図書等のデータ送信を希望する場合は、３の(3)のEメールアドレスまで問い合わせ、その際、Eメール本文に入札執行年月日、工事(業務・物件)番号、工事(業務・物件)名称、事業者名、担当者名、連絡先電話番号を明記すること。 (2) 設計図書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 令和５年４月19日(水)から令和５年５月10日(水)までの休日を除く、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 ３の(3)に持参、送付又はEメール (3) 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期限 令和５年５月17日(水)から令和５年５月23日(火)までの休日を除く、午前９時から午後５時まで イ 閲覧場所 標津郡中標津町丸山２丁目22番地 中標津町役場２階閲覧所13 支払条件(1) 前金払契約金額の４割に相当する額以内とする。(2) 中間前金払 契約金額の２割に相当する額以内とする。 (3) 部分払部分払は行わない。14 契約書作成の要否 必要とする。15 予定価格等 (1) 予定価格 金 46,321,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。) (2) 最低制限価格 設定している。16 入札の無効 この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び中標津町競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、町長により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を受けて入札時点において指名停止を受けている期間中である者、その他、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。また、予定価格を超える入札は無効とする。17 落札者の決定方法 財務規則第103条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは当該入札を失格とし、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。18 工事費内訳書の提出 初度の入札執行時に工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めるので、内訳書を作成の上、持参すること。 なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるので注意すること。19 入札の中止等 入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。また、入札執行の際、入札者が２者未満の場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用並びに設計図書の購入費用は申請者の負担とする。20 入札執行回数 入札の執行回数は１回とし、再度の入札は行わない。21 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第26号)の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取り交わし、議会の議決後に本契約とする。22 その他(1) この入札の執行は、公開する。(2) この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業又は「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号)による地域建設業経営強化融資保証制度を利用する場合において、契約者が工事請負代金の支払請求権について、債権譲渡承諾依頼書を町に提出し、町が適当と認めたときは当該債権譲渡をすることができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、町が指定する様式により依頼すること。(3) 入札参加者は、中標津町建設工事執行規則、中標津町競争入札心得その他関係法令を遵守すること。(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) １の(4)でいう契約締結の日の翌日とは、その日が休日に当たるときは、休日を経過した最初の日とする。(6) ２の(1)のイの参加資格に対応する建設業の種類は、土木工事業です。(7) ２の(1)のカの関係本工事と同種で、おおむね同規模と認められる工事は、次のとおりです。車道路盤改良工事で、施工延長100m以上で、幅員5.0m以上の施工実績があること。(8) ２の(1)のク関係ア 国家資格を有する主任技術者とは、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別を「土木」に限る。)、１級建設機械施工技士、２級建設機械施工技士又は技術士(建設部門)の資格を有する者です。また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第７条第２号の規定に該当する者です。

ただし、経常建設共同企業体の代表者以外の構成員については、２級土木施工管理技士(種別を「土木」に限る。)又は２級建設機械施工技士を主任技術者とすることができます。 イ 監理技術者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、過去５年以内に監理技術者講習を受講した者とします。 (9) ２の(1)のシ関係 本工事に係る設計業務等の受託者は、株式会社ドーコン(札幌市)です。