入札情報は以下の通りです。

件名原付講習業務委託契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 1 月 26 日
組織北海道札幌市
取得日2024 年 1 月 26 日 20:23:06

公告内容

北海道警察本部告示第32号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年１月26日北海道警察本部長 鈴 木 信 弘１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 原付講習業務(受講者１人当たりの単価)イ 受講予定人員 250人⑵ 契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による。

⑶ 契約期間 令和６年４月１日から令和６年11月５日まで⑷ 履行場所 委託業務処理要領による。

２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第31号に規定する原付講習業務委託契約に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和６年３月５日 午後２時20分(送付による場合は、同月４日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな、 。るおそれがあると認めるときは 入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定に 。

より定めた予定価格(受講者１人当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(受講者１人当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。

11 業務処理要領の交付⑴ 業務処理要領交付する。

⑵ 交付期間令和６年１月26日から同年２月13日まで 日曜日 土曜日及び国民の祝日に関する法律 昭 ( 、 (和23年法律第179号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで。。⑶ 交付場所北海道警察本部交通部運転免許試験課札幌運転免許試験場12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。

なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道警察本部総務部会計課イ 所在地 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線2237⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ 業務処理要領の取扱いア 業務処理要領の複写並びに本委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。

イ 業務処理要領は、４の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。

なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。

⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。