官公需情報ポータルサイト

公告内容

北海道警察本部告示第27号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年１月23日北海道警察本部長 鈴 木 信 弘１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 北海道警察託送業務(各単位当たりの単価)イ 調達予定数量 宅配便 4,901個⑵ 契約の目的の仕様等 託送業務仕様書による。

⑶ 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで⑷ 履行場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第26号に規定する北海道警察託送業務契約に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和６年３月18日 午後１時30分⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内であって、かつ、最低の価格(単価)であるものを落札者とする。

⑵ 再度の入札に付し、落札者がいないときは、次の方法により随意契約を行う。

ア すべての入札金額(単価)が最低である入札者がいる場合当該最低入札者から見積書を徴する。

イ すべての入札金額(単価)が最低である入札者がいない場合入札参加者のうち、入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする(上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位の者のみを、上記合計額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者すべてを参加させる。)。

この場合、すべての見積価格(単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定められた予定価格(単価)の範囲内の価格で、かつ、見積額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低の見積をした者(有効な見積に限る。)を契約の相手方とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。

この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。

11 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。

なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線番号 2240⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当を認めたときは、当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒀ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

別紙単位：個地域 区 分 サイズ(３辺計) 数 量２㎏以内 60㎝まで 1,972５㎏以内 80㎝まで 1,69010㎏以内 100㎝まで 53920㎏以内 140㎝まで 52025㎏以内 160㎝まで 11530㎏以内 160㎝まで 1２㎏以内 60㎝まで 5５㎏以内 80㎝まで 510㎏以内 100㎝まで 1820㎏以内 140㎝まで 1025㎏以内 160㎝まで 1330㎏以内 160㎝まで 1２㎏以内 60㎝まで 1５㎏以内 80㎝まで 110㎏以内 100㎝まで 220㎏以内 140㎝まで 525㎏以内 160㎝まで 230㎏以内 160㎝まで 1合 計 4,901○東 北○関 東 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨○信 越○その他※ 離島を除く青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島長野、新潟東海(静岡、愛知、岐阜、三重)、北陸(富山、石川、福井)、関西(京都、滋賀、奈良、和歌山、大阪、兵庫)、中国(岡山、広島、山口、鳥取、島根)、四国(香川、徳島、高知、愛媛)、九州(福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島)、沖縄予 定 数 量宅 配 便北海道 東北・関東・信越その他

託 送 業 務 仕 様 書１ 発送元(集荷場所)札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部３階 文書収発室２ 宅配便について⑴ 荷物追跡が可能なこと。

⑵ 依頼日の翌日を１日目として原則３日以内に配達ができること(沖縄を除く 。。)３ 発送(集荷)方法⑴ 受注者は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日までを除く毎日、午後３時から午後４時までの間に集荷人を派遣し、発注者から荷物と配送伝票を受け取り、内容を確認の上、配送伝票控えを担当者に渡すこと。

⑵ ⑴のほか、発注者から連絡があったときは、受注者はその都度集荷人を派遣し集荷すること。

４ 請求方法受注者は、毎月の請求書に運送区間及び規格別の内訳書を添えて請求するものとする。

５ 受注者の引受条件について⑴ 受注者は事前に必要数量等の連絡を受けた場合は、受注者指定の配送伝票に北海道警察の住所、名称(課名等 、電話番号(内線番号)を記入し、発注者に渡すこと。)⑵ 発注者は、物品を受注者に引き渡す際、受注者指定の配送伝票に配達先の郵便番号、、 、 、 、 。住所 氏名又は名称 電話番号 発送日付及び品名等を記載し 受注者に引き渡すこと