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公告内容

北海道警察本部告示第65号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年２月９日北海道警察本部長 鈴 木 信 弘１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量行政情報ネットワークシステム運用支援業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務処理要領(行政情報ネットワークシステム運用支援業務)(以下「要領」という。)による。

⑶ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和５年度に有効な道の競争入札参加資格のうち情報システムの開発の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 北海道内に事業所を有すること。

⑸ 情報セキュリティマネジメントに関する国際標準化機構のISO27001(国内規格JISQ27001)の認証を受けている者又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与事業者であること。

３ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア 申 請 の 時 期 令和６年２月９日から同月２月28日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申 請 の 方 法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課(要領は、北海道警察本部総務部情報管理課で交付する。)５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、３の⑴のウへ送付のこと。)⑵ 入札日時 令和６年３月11日 午後２時40分(送付による場合は、同月８日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

８ 郵便等による入札の可否認める。

９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

11 契約書作成の要否この契約は契約書の作成を要する。

12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ 要領の取扱いア 要領の複写並びに本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁じる。

イ 要領については、入札執行時に回収するので必ず持参すること。

なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。

⒂ 役務リスト別途交付する役務リストについては、要領で定めた業務を実施する事業者名等を記載すること。

⒃ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。