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公告内容

北海道警察本部告示第97号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年２月13日木 信 弘 北海道警察本部長 鈴１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量気象情報提供 一式⑵ 契約の目的の仕様等 仕様書による。

⑶ 契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所 仕様書による。

２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察本部告示第96号に規定する気象情報提供契約に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入札日時 令和６年３月11日午後２時10分(送付による場合は、同月８日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

郵送等による入札の可否 ７認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等についてこの契約は契約書の作成を要する。

11 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011－251－0110 内線 2240⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ 納入予定機器等リスト別途交付する納入予定機器等リストについては、仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。

なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。

⒂ その他入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

仕 様 書( 気 象 情 報 提 供 契 約 )北 海 道 警 察１ 適用範囲この仕様書は、北海道(以下「発注者」という )が受信する気象情報の提供に係る 。

発注者と契約の相手方(以下「受注者」という )の契約履行について必要事項を定め 。

るものである。

２ 契約名気象情報提供契約３ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで４ 一般事項本契約は発注者が別途調達している気象情報表示端末機(以下「端末機」という ) 。

でインターネット通信回線(以下「回線」という )により気象情報の提供を受けるも 。

のである。

５ 気象情報気象情報とは、航空気象情報、防災気象情報及び防災情報をいう。

６ 回線受注者は、以下に示す回線を敷設すること。

回線は、光ファイバーを使用して最大100Mbps以上(回線Ａ)及びモバイルデータ ⑴通信(ＵＳＢ型)又は有線を使用した最大10Mbps以上(回線Ｂ)の通信速度(下り)性能を有するインターネット通信回線であること。

回線の敷設には、通信事業者の保有する光通信設備からの配線並びに回線終端装 ⑵置、ルーター(一体型を含む)及び接続用ケーブル(以下 「各機器」という )の 、 。

設置及び接続を含み、発注者が保有する端末機にて気象情報が表示できること。

回線使用料には、プロバイダへの接続料、各機器の使用料等、インターネットへ ⑶接続するために必要な費用を含むものとする。

各機器は総合指揮室、航空隊及び帯広分遣隊の発注者が指定する場所へ設置する ⑷こと。

各機器の電源は発注者が指定するコンセントから供給を受けること。⑸回線に不具合等が生じ情報が提供できなくなった場合、速やかに対処すること。⑹回線Ａにあっては回線終端装置(ルーターを含む)までの接続、回線Ｂにあって ⑺はモバイルデータ通信(ＵＳＢ型)又は有線を使用しての端末機までの接続を受注者の責任とし、そこから接続されている機器類を発注者の責任とする。

上記の導入に係る全ての費用は本調達に含むものとする。⑻７ 回線の拠点回線Ａ ⑴構 成 拠 点総合指揮室 光ファイバー航空隊回線Ｂ ⑵構 成 拠 点帯広分遣隊 モバイルデータ通信(ＵＳＢ型)有線 又は※ 北海道防災航空室にあっては、既設回線を利用するため気象情報提供のみ８ 気象情報の受信拠点及び機能受注者は、以下に示す気象情報を提供すること。

気象情報を受信する拠点、数量並びに受信装置の形状及び表示方式は表－１のと ⑴おりとする。

表－１ 受信拠点、数量並びに受信装置の形状及び表示方式住 所 拠 点 名 数量受 信 す る 受信装置(別途調達)情報の種別 形 状 及 び 表示 方 式警 備 課 １ 札幌市中央区北２条西７丁目防災気象情報 ノート型ＰＣ防災情報 シングルディスプレー〃 総合指揮室 １防災気象情報 ノート型ＰＣ防災情報 ミラーリングディスプレー札幌市東区栄町964番地 航 空 隊航空気象情報デスクトップ型ＰＣデュアルディスプレー１ 防災気象情報防災情報帯広市泉町西８線中9番11 帯広分遣隊 １航空気象情報デスクトップ型ＰＣデュアルディスプレー防災気象情報防災情報札幌市東区栄町964番地北海道航空気象情報デスクトップ型ＰＣデュアルディスプレー 防災航空室１ 防災気象情報防災情報気象情報は、発注者が提供する端末機で受信できること。⑵気象情報の種別、名称及び機能は表－２のとおりとする。⑶ 表－２ 気象情報の種別、名称及び機能種 別 名 称 機 能基本機能 表示 取扱者の操作により任意の情報を表示できること。

印刷 各機能で表示する情報はモノクロ及びカラーで印刷できること。

ベースマップ ・縮尺は25,000分の1以上の日本全国地図であること。

・地図の拡大及び縮小が任意にできること。

航空気象情報 天気図 地上及び高層等の実況天気図及び予想天気図を表示できること。

METER 全国で観測したMETER、SPECI及びSCANを地域別にSPECI 一覧表示可能であり、有視界気象状態、計器気象状態SCAN 及び任意に定めた閾値に合わせてを色分けして表示できること。

各観測地点における各高度の気圧、風向、風速、気温 高層実況及び露点温度等に関する高層実況情報を表示できること。

ウ イ ン ド 各観測地点の上空における風速の鉛直分布に関するプロファイラ 実況情報を表示できること。

全国の各観測地点における気象状態を表示できるこ SYNOPと。

ライブカメラ 道内及び全国の主要道路及び峠等に設置されている映像 ライブカメラの撮影映像を安定的に視聴できること。

設置されているライブカメラは、航空機が当該箇所を通過するために必要な空間(雲)の状況が確認できること。また、撮影映像は概ね１分間隔で更新されること。

TAF TAFを地域別に一覧表示できること。

有視界飛行 空港実況値及びSYNOPの実況解析値を予測に取り込可否予測 んだ視程と雲底の面的予想から有視界気象状態、計器気象状態についてエリア別に色分けし、ベースマップ上に重ね合わせ、６時間以上先まで時間ごとの推移状況を表示できること。

高度時間別 予測する国内の全空港等、全国主要峠における気温断面予想図 分布、湿域、風向風速、大気の安定度等の大気情報が縦軸を高度、横軸を時間としたグラフ形式で24時間以上先まで表示できること。

任意飛行経路 ベースマップ上で選択した任意の飛行経路について、空間断面図及 経路の断面図、各高度帯の風向、風速、気温の分布、び雲頂高度 雲底高度、雲頂高度等の予想情報を表示できること。

全国空港及び 予測する国内の全空港や全国主要峠などの任意地点峠等の短期予 における天気、風向、風速、視程、雲底高度、地上の報 気温等の情報を地点別に24時間以上先まで時間ごとの推移状況を３時間ごとに表示できること。

気象レーダー 気象レーダーによる雨雲の分布状況をベースマップ上に重ね合わせて時間ごとの推移状況を表示できること。

降水域、地上 予測する降水域並びに地上の風向及び風速の推移状風推移予測 態を15時間以上先まで時間ごとにベースマップ上に重ね合わせて表示できること。

気象衛星画像 気象衛星ひまわり８号で撮影した雲の分布状態をベースマップ上に重ね合わせて又は別ウインドウで表示し、時間ごとの推移状況を表示できること。

予報の解説 予測する短期天気予報及び週間天気予報の解説を表示できること。

気象コンサル 航空気象担当者による気象コンサルティングが24時間ティング 365日可能であること。

日の出、日の 空港単位及び任意地点における日の出・日の入り及び入り、月の出、 月の出・月の入りに関する情報を地域別に表示できる月の入り情報 こと。

送電線情報 電力会社等が設置した送電線の位置をベースマップ上に表示できること。

航空参考図 航空図に記載されている主要な情報(管制圏、航空路等)をベースマップ上に表示できること。

緯度経度情報 ベースマップ上に緯度及び経度を表示できること。

寒気流入予測 上空における寒気流入の予測情報を表示できること。

雷情報 雷に関する実況及び予測情報を表示できること。

防災気象情報 実況天気図 地上実況天気図が表示できること。

気象衛星画像 気象衛星で撮影した雲の分布状態をベースマップ上に重ね合わせて又は別ウインドウで表示し、時間ごとの推移状況を表示できること。

気象レーダー 気象レーダーによる雨雲の分布状況をベースマップ上に重ね合わせて時間ごとの推移状況を表示できること。

アメダス アメダスの実況情報をベースマップ上に重ね合わせて表示できること。

予想天気図 地上予想天気図が表示できること。

レーダー レーダーアメダスの予測情報をマップ上に重ね合わせアメダス て表示できること。

天気予報 北海道の短期天気予報及び週間天気予報を表示できること。

注意報警報 注意報、警報を表示できること。

台風情報 台風の現況及び進路等に関する予測情報を表示できること。

洪水情報 洪水に関する情報を表示できること。

防災情報 地震情報 各地で観測された地震の強さ(震度)を地図形式で表示でき、地震規模及び震源に関する情報を表示及び発令を注意喚起音等により通知できること。

津波情報 津波注意報、津波警報、大津波警報を表示及び発令を注意喚起音等により通知できること。

火山情報 火山の噴火警報、予報を表示及び発令を注意喚起音等により通知できること。

竜巻注意情報 竜巻に関する情報を表示できること。

雷情報 落雷に関する実況及び予測情報を表示できること。

記録的短時間 記録的短時間大雨情報に関する情報を表示できるこ大雨情報 と。

土砂災害警戒 土砂災害警戒に関する情報を表示できること。

情報防災気象情報 防災に関わる気象概況及び予測情報を表示できること。

潮汐 各検潮所における干潮、満潮の時刻及び潮位を表示できること。

防災解説情報 防災に関する解説情報を表示できること。

９ 提出物受注者は、気象情報提供に関する取扱説明書を表－１の拠点に各２部(予備１部を含む)用意すること。

10 操作説明操作説明会の実施日及び説明資料等は、北海道警察本部担当者と調整の上決定す ⑴ることとする。

操作説明会で使用する資料は受注者が用意すること。⑵操作説明会を行う場所は、以下のとおりとする。⑶・総合指揮室 １回・航空隊本隊及び北海道防災航空室 １回・帯広分遣隊 １回１回の操作説明会は概ね１時間以内程度とすること。⑷操作説明会に使用する機器は、発注者が用意する端末機を使用すること。⑸11 サプライチェーン・リスク対策⑴ 本仕様書で調達するハードウェアの候補となる機器等については、あらかじめ発注者に納入予定機器等リストを提出し、発注者がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、発注者と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと。

⑵ 本仕様書で調達するハードウェアについて、不正な変更(機器等の製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう )が疑われると発注者が判断した場合は、受注者において調査及び必要な措置を 。

講じること。

12 留意事項⑴ 本契約に関連して知り得た相手方の技術上及び業務上の機密を、本契約の存続期間中はもとより本契約終了後といえども第三者に漏らしてはならないものとする。

受注者は、本契約の履行に支障が生じたもしくは支障が生じるおそれのある事故 ⑵の発生を認知したときは、その事故の帰責の如何に関わらず直ちにその旨を発注者に報告し、発注者の指示を受けなければならない。

本仕様書に定めない事項及び疑義の生じた事項については、その都度両者が協議 ⑶し、適切に業務を遂行するものとする。