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公告内容

北海道警察本部告示第108号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項 。

の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。

令和６年２月14日北海道警察本部長 鈴 木 信 弘１ 資格及び調達をする役務等の種類令和５年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。

⑴ 契約次に掲げる契約警察本部庁舎電気施設保守管理業務⑵ 資格警察本部庁舎電気施設保守管理業務に関する資格(以下「資格」という ) 。

⑶ 役務等の種類警察本部庁舎の電気施設(受変電設備(1,500ｷﾛﾜｯﾄ、３万3,000ﾎﾞﾙﾄ 、自家発電 )設備、電灯、動力設備等)に係る保守管理業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。

⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ ) 。

イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く ) 。

ウ 消費税及び地方消費税⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く 。。)ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 過去５年間(平成30年度以降)において、１の⑴に定める契約と種類を同じくする契約を締結し、かつ、誠実に履行した者であること。

⑼ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑽ １の⑶に定める業務に、自社の従業員で次のいずれにも該当する者(以下「有資格者」という )が24時間体制で運転・監視業務等を行うことができること。。ア 自衛消防業務講習受講済者で修了日から５年以内の者イ 電気主任技術者(又は電気工事士)の資格を有する者又は学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(同等以上の教育施設を含む )において電気工 。

学又は電子工学に関する学科を修めて卒業した者ウ ５年以上の実務経験を有する者⑾ 電気主任技術者の資格を有する者が業務処理責任者として従事できること。

⑿ 午後５時30分から翌午前８時45分までの間においては、⑽に定める有資格者２名以上を従事させることができること。

３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律 )(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という )が経済産業 。

局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑻に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和６年２月14日(水)から令和６年２月27日(火)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条に規定する北海道の休日を除く )の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。。⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。

なお、北海道警察本部のホームページ「施設課から入札などのご案内(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/sisetu/sisetuka.html 」において )ダウンロードすることができる。

⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を持参又は送付することにより行わなければならない。

５ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。

ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く )である資格を有する者でそ 。

の構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。

ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。

７ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。

８ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 所 在 地 札幌市中央区北２条西７丁目⑶ 電話番号 011-251-0110 内線2304

北海道警察本部告示第109号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年２月14日鈴 木 信 弘 北海道警察本部長１ 入札に付する事項⑴ 契約の目的の名称及び数量警察本部庁舎電気施設保守管理業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等業務処理要領による。

⑶ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所札幌市中央区北２条西７丁目 警察本部庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格警察本部庁舎電気施設保守管理業務に 令和６年北海道警察本部告示第108号に規定するを有すること。関する資格３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、令和６年 ⑵ 入札日時 令和６年３月14日(木)午後１時40分３月13日(水)午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１ 。

項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間、 。に落札者が指名停止を受けた場合は 契約の締結を行わないことができるものとするこの場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

契約書作成等について 10この契約は契約書の作成を要する。

11 業務処理要領の閲覧等⑴ 業務処理要領は、入札参加の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び交付を行うことができるものとする。

ア 閲覧及び交付期間令和６年２月14日(水)から令和６年３月13日(水)まで(北海道の休日に関す( ) ( 「 」 る条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休日という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。。イ 閲覧及び交付場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課による交付 ウ 郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記し 郵送たもの)及び重量500グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。

郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 業務処理要領に関する質問は、書面(別添「質問書 )によるものとし、持参又は送 」付により提出すること。

ア 受付期間令和６年２月14日(水)から令和６年２月27日(火)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係電話番号 011－251－0110 内線2304⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和６年２月14日(水)から令和６年３月13日(水)まで(休日を除く )の毎日 。

午前９時から午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格設定していない。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2304⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払いはしない。

⑼ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑽ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑾ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条、 の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、 この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒀ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

その他 ⒁この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。