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公告内容

北海道警察本部告示第256号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年４月23日北海道警察本部長 伊 藤 泰 充１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量苫小牧警察署車庫・演武場長寿命化改修工事実施設計 一式⑵ 契約の目的の仕様等別途閲覧に供する仕様書による。

⑶ 契約期間契約締結日の翌日から75日間⑷ 履行場所苫小牧市２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、建築設計の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 過去５年間(平成31年度以降)に元請けとして１の⑴に定める契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ誠実に履行した者であること。

⑸ 北海道内に本店、支店又は営業所を有すること。

⑹ 一級建築士を１名以上有し、本業務の管理技術者として配置できること。

⑺ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。

また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規 。

定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )である場合を除く。。ｱ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係にある ( ) 。

場合ｲ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ( )イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱについては、会社の一方が更生会社等である ( )場合を除く。

ｱ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取締役及 ( ) )び指名委員会等設置会社(会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取 。

締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ )。

が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｲ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２ ( )項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律 )第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の⑷に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。

４ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５の２ 。

の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑺までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア 申請の時期 令和６年４月23日(火)から令和６年５月２日(木)まで(北海道の休日に関する条例 平成元年北海道条例第２号 第１条に規定する北海道の休日 以下 休 ( ) ( 「日」という )を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。。イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

５ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部施設課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、４の⑴のウへ送付のこと )。

( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和６年５月16日 木 午後１時30分 送付による場合は 令和６年５月15日 水午後５時までに必着のこと )。

⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

⑸ 委託費内訳書の取扱い初度の入札書提出時に委託費内訳書(以下「内訳書」という )をあらかじめ作成の上、入札書提 。

出時に持参又は送付し、封書して提出すること。

なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。

⑹ 本業務は、電子契約の対象業務であるため、契約に関する申出書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参又は送付すること。なお、持参の場合は落札者となったときに、提出すること。

７ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

９ 郵便等による入札の可否認める。

10 落札者の決定方法政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制 。

限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。11 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

12 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。

⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出るもの。

13 予定価格事後公表とする。

14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という )の閲覧等 。

⑴ 設計図書等は、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、次により閲覧及び貸出しを行うことができるものとする。

ア 閲覧及び貸出し期間令和６年４月23日(火)から令和６年５月15日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。

午後５時までイ 閲覧及び貸出し場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課ウ 郵送による貸出し郵送による貸出しを希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛名を明記したもの)及び重量250グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、下記まで申し込むこと。

郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係⑵ 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出すること。

ア 受付期間令和６年４月23日(火)から令和６年５月２日(木)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。

午後５時まで(送付の場合は必着)イ 受付場所郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目北海道警察本部総務部施設課契約係 電話番号011-251-0110 内線2302⑶ 質問に関する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和６年４月23日(火)から令和６年５月15日(水)まで(休日を除く )の毎日午前９時から 。

午後５時までイ 閲覧場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課15 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格この入札は、政令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。

⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 入札説明の日時及び場所行わない。

⑹ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部施設課イ 所在地 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 011-251-0110 内線2302⑺ 前金払契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。

⑻ 概算払概算払はしない。

⑼ 部分払部分払はしない。

⑽ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑾ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑿ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⒀ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒁ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

【公告別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の⑷「本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約」とは、履行額が100万円を超える建築設計です。

- 1 -【制限付一般競争入札、見積合わせ】電子契約の導入に伴う契約方法の申し出について北海道警察では、令和６年４月以降、制限付一般競争入札等を行う案件から電子契約が可能となります。

道の電子契約は、落札者(又は決定者)の「希望制」としており、落札者等の決定後、速やかに契約手続を行うため、 が発注する全ての工事及び委託業務につきましては、次のとおり (又は見積 北海道警察本部 入札書書) していただくことになりますので、入札参加者及び見積書提出 の提出日に「契約に関する申出書」を提出者の皆様の御理解と御協力をお願いします。

記１ 「契約に関する申出書」の様式について別紙１、別紙１－②及び別紙１－③のとおりまたは北海道建設部建設政策局建設管理課のＨＰに掲載しています。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/166234.html参加する案件ごとに必要となりますので、印字若しくはダウンロードの上、発注機関や開札日別に整理、保管されるようお願いします。

２ 申出書の提出時期及び提出方法について電子入札システム 紙入札(電子入札案件への紙参加の場合を含む)入札書(又は見積書)提出時提出時期 入札金額(又は見積金額)の送信時(＝開札日)電子入札システムの 「契約に関する申出書」へ必要事項を記載 「電子契約用資料」提出方法 に「契約に関する申出書」を添付 し開札日に持参し、落札者等となった場合に担当者に提出３ 留意事項⑴ 電子入札システムの画面上の「電子契約用資料」から「契約に関する申出書」の添付が可能です。

⑵ 「契約に関する申出書」の添付がない場合や添付場所が相違している場合でも、入札書(又は見積書)が無効になることはありませんが、速やかに契約方法を確認し、契約手続を行う必要があることから添付漏れ等がないよう、入札金額等の送信前に、今一度御確認をお願いします。

⑶ 工事の落札者等が提出した「契約に関する申出書」において、電子契約を希望した場合、電子契約を承諾したものとみなす取扱となります。

「契約に関する申出書」の提出について、不明な点等ございましたら、下記問い合わせ先へお問い合わせください。

お問い合わせ先 〒０６０－８５２０札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部施設課契約係電話 ０１１－２５１－０１１０(内線２３０２～２３０５) 北海道警察では、令和６年４月以降に入札公告及び見積案内等を行う案件から電子契約が可能となります。

 道の電子契約は、事業者の「希望制」としており、落札者の決定後、速やかに契約手続を行うため、北海道警察総務部施設課が発注する全ての工事及び委託業務につきましては次のとおり入札書等と同時に「契約に関する申出書」を提出していただくことになりますので、入札参加者の皆様の御理解と御協力をお願いします。

・入札書・工事費(委託費)内訳書・契約に関する申出書(別紙１)※ 変更契約から「紙契約」を希望される場合は、当課契約係へお問い合わせください。

契約締結＜事務フロー＞電子契約書送信電子契約希望 紙契約書の希望紙契約書の郵送契約に関する申出書確認電子契約の導入に伴う契約方法の申し出について【令和６年４月１日以降】(北海道警察本部総務部施設課)開札 ⇒ 落札者決定同時に提出！※紙参加の場合は、開札日に持参※電子入札ｼｽﾃﾑの「電子契約用資料」から添付※落札者が提出した申出書であることの担保別紙１(単体)令和 年 月 日北海道警察本部長 様場合の契約方法を、次のとおり申し出ます。

( )( )紙での契約を希望します。

電子契約を希望します。

なお、契約書送付先のメールアドレスは、次のとおりです。

・－ －(留意事項)※ 紙参加の場合は、必要事項を記入の上、開札日に持参してください。

住所契約に関する申出書商号又は名称代表者役職・氏名令 和 年 月 日に開札予定の次の委託業務について、落札者となった整 理 番 号業 務 名契 約 方 法等 の 申 出(締結権限者) 氏名ｱﾄﾞﾚｽ(契約担当者) 氏名ｱﾄﾞﾚｽ連絡先担 当 者( 所 属 )(職・氏名)(電話番号)別紙１－②(代理人用)令和 年 月 日北海道警察本部長 様代理人住所氏名場合の契約方法を、次のとおり申し出ます。

( )( )紙での契約を希望します。

電子契約を希望します。

なお、契約書送付先のメールアドレスは、次のとおりです。

・－ －(留意事項)※ 紙参加の場合は、必要事項を記入の上、開札日に持参してください。

住所契約に関する申出書令 和 年 月 日に開札予定の次の委託業務について、落札者となった商号又は名称代表者役職・氏名整 理 番 号業 務 名契 約 方 法等 の 申 出(締結権限者) 氏名ｱﾄﾞﾚｽ(契約担当者) 氏名ｱﾄﾞﾚｽ(電話番号)連絡先担 当 者( 所 属 )(職・氏名)別紙１－③ (ＪＶ用)令和 年 月 日北海道警察本部長 様代理人住所氏名場合の契約方法を、次のとおり申し出ます。

( )( )紙での契約を希望します。

電子契約を希望します。

なお、契約書送付先のメールアドレスは、次のとおりです。

・－ －(留意事項)※ 紙参加の場合は、必要事項を記入の上、開札日に持参してください。

ＪＶ名契約に関する申出書令 和 年 月 日に開札予定の次の委託業務について、落札者となった住所商号又は名称代表者役職・氏名整 理 番 号業 務 名契 約 方 法等 の 申 出(代表者) 契約担当者氏名ｱﾄﾞﾚｽ(代表者) 契約権限者氏名ｱﾄﾞﾚｽ(構成員1) 契約権限者氏名ｱﾄﾞﾚｽ(構成員2) 契約権限者氏名ｱﾄﾞﾚｽ連絡先担 当 者( 所 属 )(職・氏名)(電話番号)