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公告内容

北海道警察釧路方面本部告示第21号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の５第１項の規定に 。

より、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。

令和６年２月13日北海道警察釧路方面本部長 高 橋 靖１ 資格及び調達をする役務等の種類令和５年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、⑶に定めるものとする。

⑴ 契約令和６年２月13日に一般競争入札の公告を行う免許関係窓口業務委託契約⑵ 資格免許関係窓口業務委託契約に関する資格(以下「資格」という )。

⑶ 役務等の種類免許関係窓口業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。

⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者､被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。。⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

、 。⑷ 暴力団関係事業者等であることにより 道が行う競争入札への参加を除外されていないこと⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ )。

イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。

ウ 消費税及び地方消費税( 。)。⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと 当該届出の義務がない場合を除くア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑻ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。

なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。

また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ )又は子会社の一方が会社更生法(平 。

成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という )で 。

ある場合を除く。

親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ )と子会社の関係 (ア) 。

にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (イ)イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、 については、会社の一方が更生会社等 (ア)である場合を除く。

一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役 、取締役(社外取 (ア) )締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう )の取締役を除く )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表 。。執行役をいう。以下同じ )が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合 。

一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64 (イ)条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑼ 北海道内に事業所を有すること。

⑽ 法人であること。

⑾ 次のいずれかに該当する者を役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、又はこれらに準ずる者をいい､相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず､法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む )とするものでないこと。。ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者イ 禁錮以上の刑に処せられ､その執行を終わり､又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものオ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者カ 心身の障害により事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申請の時期資格審査の申請は、令和６年２月13日から同月27日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５時ま 。

での間にしなければならない。

⑵ 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、資格に関する事務を相当する組織に申し込むこと。

また、北海道警察釧路方面本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/kushirohonbu/)においてダウンロードすることができる。

⑶ 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。

４ 資格審査の再申請⑴ 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。

ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会 企業組合及び協業組合を除く である資格を有する者でその構成員 資 ( 。) (格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。

ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続⑴ 資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

⑵ 有効期間の更新資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。

６ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。

７ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号085-8511 釧路市黒金町10丁目５番地１⑶ 電話番号 0154-25-0110 内線2232

北海道警察釧路方面本部告示第22号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和６年２月13日北海道警察釧路方面本部長 高 橋 靖１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量免許関係窓口業務 一式⑵ 契約の目的の仕様等委託業務処理要領による。

⑶ 契約期間令和６年４月１日から令和７年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所契約担当者等が指定する場所２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道警察釧路方面本部告示第21号に規定する免許関係窓口業務委託契約に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所釧路市黒金町10丁目５番地１ 北海道警察釧路方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 釧路市黒金町10丁目５番地１北海道警察釧路方面本部２階大会議室⑵ 入札日時 令和６年３月11日(月)午後２時00分(送付による場合は、同月８日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。

⑷ 開札日時 ⑵に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな、 。るおそれがあると認めるときは 入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という )第167条の10第１項に規 。

、 ( 。「 」 。) 定する場合を除き 北海道財務規則 昭和45年北海道規則第30号 以下 財務規則 という第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成の要否この契約は契約書の作成を要する。

11 業務処理要領の交付⑴ 業務処理要領交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100グラムに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて、⑶の交付場所に申し込むこと。

⑵ 交付期間令和６年２月13日から同月27日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９時から午後５時までの間 。

⑶ 交付場所釧路市大楽毛北１丁目15－８ 北海道警察釧路方面本部交通課釧路運転免許試験場12 その他⑴ 無効入札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。

⑶ 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。

⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察釧路方面本部会計課イ 所在地 郵便番号085-8511 釧路市黒金町10丁目５番地１ウ 電話番号 0154-25-0110 内線2232⑹ 前金払前金払はしない。

⑺ 概算払概算払はしない。

⑻ 部分払部分払はしない。

⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒁ 業務処理要領の取扱いア 業務処理要領の複写並びに本委託契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。

イ 業務処理要領は、４の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。

⒂ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。