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公告内容

令和６年４月２６日入札公告(建設工事)分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行次のとおり一般競争入札を行います。(政府調達協定対象外)１ 工事概要(1) 件名・規格(2) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付けを受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格において「土木一式工事」に係る等級が「Ｃ」以上であること。(5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同様の実績を有すること。(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65 点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 土木一式工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者である。イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有するものである(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習終了証を有するものである。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。２８.３.３１)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。件 名 規 格 工 期駐屯地構内外柵補修工事 仕様書の通り 令和６年１２月２０日(10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 北海道内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部署ア 入札に関する事項〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊 担当者 山本ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３４６)(ＦＡＸ４７７)イ 仕様書等に関する事項陸上自衛隊函館駐屯地業務隊管理科 阿部 横内ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３１７)(内３０９)(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和６年４月２６日(金)～令和６年５月２２日(月)午後５時までイ 交付要領 本公告に添付(3) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月９日(木)午後５時イ 提出方法 (1)の担当部署に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)する。(4) 競争参加資格確認申請の結果通知令和６年５月１３日(月)に書面及び電話にて通知する。(5) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月２２日(水)午後５時イ 提出方法 (3)の提出方法と同じ。ウ 工事費内訳書(別紙第１)を添付すること。エ 入札書は、「入札書」と明記した内封筒に入札書及び工事内訳明細書を入れて封印するとともに、資格審査結果通知書の写しを外封筒に入れて、「入札書(参加する入札の工事名)在中」と明記し、送付すること。オ 提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は、初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。(6) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年５月２３日(木)午前１０時００分イ 場所 陸上自衛隊函館駐屯地本部隊舎３Ｆ 第４会議室ウ 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い駐屯地における部外者の立入制限中のため、開札における入札者の立会傍聴は認めない。(7) 再度入札再度入札が生じた場合は、入札執行日を令和６年５月３０日(火)午前１０時００分とし、入札書は令和６年５月３０日(火)午前７時までに函館駐屯地第３３２会計隊契約班に必着させること。４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。)(3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。なお、保証金額は請負代金額の１０分の１(落札者が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調達基準価格」という。)を下回って、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の１０分の３)以上とする。

(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。

１ 工事件名 駐屯地構内外柵補修工事 (2) 施設等に事故や重大な不具合が発生した場合において、迅速かつ有効な再発防 止対策につなげるという公益性の観点から、監督官の求めに応じて報告書の作成２ 工事場所 北海道函館市広野町６－１８ に協力する等、必要な協力を行う。

３ 工事概要 (1) 既設格子柵撤去 1 (1) 掘削土は埋め戻しに再使用する。又、残土については、監督官の指示する場所に (2) 新設忍び返し付外柵 見栄えよく敷均する。

(2) 鋼製ネットフェンスの仕様は下表による。

４ 工事日程 実施日については、監督官との調整による。

５ 工事仕様 (1) 本仕様書及び図面は、陸上自衛隊函館駐屯地で実施する「駐屯地構内外柵補修 工事について必要な事項を規定する。

(2) 本仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(以下、「改修標準仕様書 」という。)によるほか、改修標準仕様書に記載されていない事項は「公共建築 工事標準仕様書(建築工事編)」(以下、標準仕様書という。)及び関連法令に (3) 請負業者は使用材料の試験成績表及び品質証明書等を着工前に監督官に提出し、 よる。 承認を得るものとする。

２ (1) 道路等の使用許可については、請負業者の責において手続きを実施するものとす る。

１ 契約図書に定める内容に疑義が生じた場合、または契約図書によることが困難若し (2) １日の作業時間内において施工できる範囲を撤去し施工するものとする。その際、 くは不都合が生じた場合は、監督官と協議する。ただし、請負金額の変更はしない。 仮設柵を設け、部外者の駐屯地内の侵入を防止するとともに、安全に配慮した施工２ (1) 業務の全般的な経過を記載した書面を、監督官の指示による書式で作成する。

(2) 監督官の指示した事項及び監督官と協議した結果について記録を整備する。

(3) 業務の記録は業務の前後及び各工程ごとに写真撮影とともに実施し、整理のう え監督官に提出する。

３ 業務管理体制を確立し、品質、工程、安全等の業務管理を行う。

４ (1) 請負者は、業務責任者を定め監督官に届け出る。また、業務責任者を変更した 場合も同様とする。

(2) 業務責任者は、業務担当者に業務目的、作業内容及び監督官の指示事項を伝え、 その周知徹底を図る。

(3) 業務責任者は、業務担当者以上の経験、知識及び技能を有する者とする。なお、 業務責任者は業務担当者を兼ねることができる。

５ (1) 業務担当者は、工事に相応した能力を有する者とし、法令で作業を行う者の資 格が定められている場合は、当該資格を有する者が当該作業を行う。

(2) 業務担当者の資格等の能力を証明する資料を、監督官に提出する。

６ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその他関係法令を踏まえ、業務中の各段階 において環境保全に努める。

７ 業務の実施に伴い発生及び回収した廃棄物の処理は、原則として請負者の負担によ り行う。また、産業廃棄物は、積込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託 し、マニフェスト交付を経て適正に処理する。

８ 労働安全衛生法及びその他関連法令に基づき、常に業務の安全に留意して、業務に 伴う災害及び事故の防止に努める。

９ 本工事に起因する事故等が発生した場合、請負者は全ての責任を負うものとする。 また、工事完了後における不具合及び破損等はメーカー保証期間とする。 １０ 機材は業務を行う現場への搬入ごとに、監督官に報告し検査を受ける。ただし、あ らかじめ監督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 １１ 駐屯地及び演習場への立入り及び場内での行動は、函館駐屯地の規則(部隊諸規則) 及び駐屯地関係者の指示を厳守するとともに、業務実施地域以外への立入りを禁止す る。ただし、あらかじめ監督官の承諾を受けた場合は、この限りでない。 １２ 工事の完成及び監督官の指示を受けた事項について、請負者と監督官が立会のうえ で発注者検査官に検査を受ける。 JIS H 8641 2種 HDZ40JIS H 8641 2種 HDZ40JIS G 3547 7種案 内 図 縮 尺１：８０，０００JIS G 3547 7種JIS H 8641 2種 HDZ40施工方法番線有刺鉄線取付金具特 記 事 項項目 に努める。

業 務担 当 者図面番号機材の搬入及び検査等入 門手 続 等設 計 管理科長 営繕班長 管財係陸上自衛隊函館駐屯地業務隊 管理科 令和６年３月 日一 般 共 通 事 項検 査項 目 内 容疑義に対する 協 議 等業 務 の記 録業務管理業 務責 任 者業務中の環境保護廃棄物の処 理 等業務中の安全確保補 償仕 様 書 内 容仕 様 書 番 号営 繕 第 号項 目業 務 の報 告業務隊長 施設管理工事件名 駐屯地構内外柵補修工事補修内容亜鉛めっき防錆処理 ・ 塗装JIS G 3547 7種１／２図面種別 仕 様 書 縮 尺 規格・寸法柵柱外柵姿図による胴縁金網別紙第２入札説明書陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊の「駐屯地構内外柵補修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年４月２６日(金)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地 第３３２会計隊長 毛利 宣行〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８３ 工事概要(1) 工事名(2) その他本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(2) 防衛省における令和５・令和６年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと(4) 防衛省競争参加資格において、「土木一式工事」に係る等級が「Ｃ」以上であること。(5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事と同様の実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ア 土木一式工事に係る主任技術者となりうる資格を有する者であるイ 平成２１年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原件 名 規 格 工 期駐屯地構内外柵補修工事 仕様書の通り 令和６年１２月２０日則、着工から完成まで従事している。)。なお、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号２８．３．３１)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと(9) 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊が発注した建築工事のうち、平成２１年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。(10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。なお、この場合に辞退する者を決める事を目的に当事者間で連絡を取る事は、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。)である場合は除く。(ｱ) 親会社等と子会社等の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 北海道内に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと(14) 情報保全に係る履行体制についての確認平成３１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は付紙第８の誓約書を提出し、有していない者は付紙第９の誓約書を提出すること。

(15) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、付紙第１０から付紙第１３までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。５ 担当部署〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊 担当者 山本ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３４６)(ＦＡＸ４７７)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有する事を証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出する事ができる。この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしている時は、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしている事を条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加する事ができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年４月２６日(金)から令和６年５月９日(木)(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。イ 提出方法持参又は郵送等で提出することウ 提出場所５に同じ(2) 申請書及び資料の作成要領は「競争参加資格確認申請書作成要領(付紙第２)」による。(3) 申請書は、「一般競争参加資格確認申請書(付紙第３)」により作成すること(4) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成１７年以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載する事とし、「同種の工事の施工実績(付紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、付紙第４に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を付紙第５に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年５月１３日(月)までに結果を通知する。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先は上記５に同じ。７ 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格が無いと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い説明を求める事ができる。ア 提出期限令和６年５月２１日(火)午後５時イ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法書面(様式は自由)を持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年５月２６日(水)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出期間令和６年４月２６日(金)から令和６年５月９日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。イ 提出場所上記５に同じ。

ウ 提出方法書面(様式は自由)により持参又は郵送等する事とし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。ア 期 間令和６年４月２６日(金)から令和６年５月９日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時１５分から午後５時まで。イ 場 所上記５に同じ。９ 入札方法等(1) 入札書は、郵送(メール便可)で送付する。(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和６年５月２２日(水)午後５時までイ 提出場所上記５に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を小封筒に入れて封かんし、入札書は、「入札書」と明記した内封筒に入札書及び工事内訳明細書を入れて封印するとともに、資格審査結果通知書の写しを外封筒に入れて、「入札書(参加する入札の工事名)在中」と明記、送付すること。また、提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部署に電話連絡する。なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。(3) 提出期限に遅れた入札書及び工事内訳明細書は、初度の入札には参加できないが、再度の入札には参加できる。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。なお、保証金額は請負代金額の１０分の１(落札者が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調達基準価格」という。)を下回って、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の１０分の３)以上とする。11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。(2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載する事とする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要単位、単価、金額等を記載したものとする。イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量である事から変更してもよいものとする。(3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間上記９(2)アに同じ。イ 提出場所上記９(2)イに同じ。ウ 提出方法上記９(2)ウを参照(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加する事ができない。(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、以下の各項目に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。未提出であると認められる場合工事費内訳明細書が白紙である場合工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合記載すべき事項がかけている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合記載すべき事項に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合その他他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行う事がある。(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和６年５月２３日(木)午前１０時００分イ 開札場所陸上自衛隊函館駐屯地本部隊舎３Ｆ 第４会議室(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い駐屯地における部外者の立入制限中のため、開札における入札者の立会傍聴は認めない。(3) 入札回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第９９条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。(4) 再度入札が生じた場合は、入札執行日を令和５年５月３０日(木)１０時００分とし、入札書は令和６年５月３０日(火)午前７時までに函館駐屯地第３３２会計隊契約班に必着させること。13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格の無い者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印された印影が判別し難い入札オ 入札書の提出期限に遅れた者による入札カ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(入札及び契約心得参照)キ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合ク 入札書の内訳書の内容に著しい不備があって当該入札書の内訳であると認められない場合本公告で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる時、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱す事となるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする事がある。(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。15 配置予定監理技術者の確認(1) 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない事がある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が第３３２会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置する事とする。(1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求める事となった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知する事とする。17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。18 契約書作成の要否等契約書を作成するものとする。19 支払条件契約金額３００万円以上の場合、希望により前金払い(代金の４０％以内)することができる。但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格が無いと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間令和６年４月１３日(月)から令和６年５月２１日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時１５分から午後５時までに行うこと(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行う事がある。(4) 落札者は、６(4)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること以 上付紙第１数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。「公共建築数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。「公共建築工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」４ 数量計算書駐屯地構内外柵補修工事(属紙第１)以 上－設計数量計算書－ 属紙第１ＮＯ 項 目 規格・寸法 単位 数 量1 外柵補修丸パイプフェンス 仕様書のとおり ｍ 1080.00基礎石 250*250*450 個 555.00フェンス施工費 ｍ 1080.00基礎石埋設費 個 555.00資材運送費 台 3.002 外柵撤去既設フェンス撤去 運搬・処分含む ｍ 1080.00既設基礎石撤去 運搬・処分含む ｔ 36.00計 算 式1付紙第２競争参加資格確認申請書作成要領「駐屯地構内外柵補修工事」に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 参加する入札の工事名、住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。(2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。(1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。「土木一式工事」(2) 記載する工事は、平成２１年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。(3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。

)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220 号(CCP)13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。評定要領について(施本建第134 号(CCP)。19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404 号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542 号。

27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160 号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。)の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。(9) 「CORINS 登録の有無」は、当該工事が、CORINS に登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号｡)第８６条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。(3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１６年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。(5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。(6) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒０４２－０９３４ 北海道函館市広野町６－１８陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。(3) 提出期間令和６年４月２６日(金)から令和６年５月９日(木)の毎日午前８時１５分から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和６年５月１３(月)までに書面及び口頭により通知します。７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。(2) (1) の説明を求める場合には、令和６年５月２１日(火)午後５時までに持参により提出して下さい。ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。書面の提出先上記５(1)に同じ。(3) 説明を求められたときは、令和６年５月２６日(水)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。(3) 提出された資料は、返却いたしません。(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。(5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊契約班 担当 山本ＴＥＬ ０１３８－５１－９１７１(内３５７)(ＦＡＸ４７７)付紙第３一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛利 宣行 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和６年４月２６日付で入札公告のありました「駐屯地構内外柵補修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書６(4)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(4)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(4)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(4)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１)返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２)４項は提出者のみ記載して下さい。付紙第４同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工 事 名 称 等工 事 名 駐屯地構内外柵補修工事発 注 機 関 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。

)契 約 金 額(百万円単位で記入する。)工 期 年 月～ 年 月受 注 形 態単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要構 造 形 式規 格・寸 法使用機材・数量施 行 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること付紙第５配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等名称及び取得年月日、監理技術者資格取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工 事 名発 注 者 名工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額 (百万円単位で記入する。)工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工 事 内 容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名発 注 者 名工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。付紙第６付紙第７建 設 工 事 請 負 契 約 書 (案)１ 工 事 名駐屯地構内外柵補修工事２ 工 事 場 所陸上自衛隊函館駐屯地３ 工 期令和６年〇〇月〇〇日 から令和６年○○月○○日 まで４ 工事を施工しない日原則、土曜日及び日曜日。ただし、別に定める場合はこの限りではない。工事を施工しない時間帯原則、午後５時から午前９時まで。ただし、別に定める場合はこの限りではない。５ 請負代金額￥〇，〇〇〇，〇〇〇－(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥〇〇〇，〇〇〇－)６ 契約保証金免 除７ 特約条項陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」(陸幕会第５５７号(令和元年１２月１８日))付録第１１「談合等の不正行為に関する特約条項」、付録第１２「暴力団排除に関する特約条項」を付す。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」(陸幕会第９０１号(２８．８．２５)別冊第２)の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約書の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日分任契約担当官発注者 陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊会計隊長 毛利 宣行受注者付紙第８令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、過去の５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。付紙第９令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。付紙第１０業務従事者一覧注：１ 不要な行は削除すること。２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。３ 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。監理(主任・管理)技術者氏 名所 属役 職学 歴 (中学校以降を記載)職 歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資 格(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等担当技術者氏 名所 属役 職学 歴職 歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業 績 等付紙第１１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める属紙「申出書」を提出する。

属 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。代表者(記名)役 員(記名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。※履歴事項全部証明書の写を提出すること。※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。付紙第１２指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧親会社会社名代表者名本社所在地地域統括会社会社名代表者名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名本社所在地フランチャイザー会社名代表者名本社所在地コンサルタント会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない。注：１ 不要な行は削除すること。２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。３ 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可付紙第１３取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。２ 資料がある場合は、その写を提出する。３ 資料がない場合は、別に定める属紙「申出書」を提出する。属 紙令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊函館駐屯地第３３２会計隊長 毛 利 宣 行 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※ 別紙第１２の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。