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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月28日分任契約担当官陸上自衛隊札幌駐屯地北部方面会計隊本部業務科長 佐藤 秀範以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

5LW71GZ00080 5MP01AM2000 4ST 1.00陸上自衛隊札幌駐屯地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) 業務隊管理科 緒方事務官(４０２２)陸上自衛隊札幌駐屯地0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がB、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊札幌駐屯地 北部方面会計隊本部 業務科契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年3月17日(月)9時00分 第１０４号隊舎３階「会計隊本部会議室」５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり9 公告１ 入札事項公告＃１庁舎清掃役務仕様書のとおり別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること(3) 令和４・５・６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「北海道地域」の資格を有し、令和７・８・９年度有効の全省庁統一資格申請中の旨を証明できる者であること。(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと(5) 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾し、厳守する者であること(6) 付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること２ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金免除する。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金免除する。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、落札金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。３ 入札の無効(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印が判別し難い入札(4) 電報・ＦＡＸによる入札(5) 入札開始時刻に遅れた者による入札(6) 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(「入札及び契約心得」および第７項６参照)(7) 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合４ 契約書の作成落札者は落札決定後に関係法令に従い、遅滞なく契約書等を作成する。５ 適用する契約条項等駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用する。６ 落札決定方式(1) 総額(ただし、総額が予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。)(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(消費税相当額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)７ その他(1) 仕様書については下記の宛先までお問い合わせください。(2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(3) 入札に参加する場合は、令和４・５・６年度および令和７・８・９年度の資格審査結果通知書(写)を提出すること。ただし、競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を証明できるものを提出すること。(4) 入札に参加する者は、単位対応表を確認すること。(5) 入札に参加する場合は「市場価格調書」を提出すること(任意ではありますがご協力をお願い致します。)(6) 入札時、代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(7) 入札者は、入札書の下部等余白に下記内容を承諾のうえ必ず記載すること。〔上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。〕(8) 郵便による入札は必ず封印をすること。郵便入札の封筒には「“件名”の入札書在中」と明記し、入札書の入った封筒と、「資格審査結果通知書」または、競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は「申請中の旨を証明できるもの」を同封し、令和７年３月１４日(金)１２時までに必着するよう下記の宛先へ送付すること。郵便による入札書を送付した場合は、記載している連絡先に郵便による応札である旨を必ず連絡すること。８ 公告掲示場所等(1) 公告掲示場所ア 札幌駐屯地イ 北部方面会計隊ＨＰhttp：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/２次元バーコードはこちら→「札幌」を選択(2) 公告掲示期間令和７年３月１７日まで９ 各問い合わせ先〒０６４―０９２６札幌市中央区南２６条西１０丁目１-１ 陸上自衛隊札幌駐屯地ＴＥＬ (０１１)５１１－７１１６ＦＡＸ (０１１)５２１－３００６(1) 入札に関するお問い合わせ先北部方面会計隊本部業務科契約班 福士(内線４４６１)(2) 各品目の規格・仕様に関するお問い合わせ先品目等内訳書の各品目右欄を参照付 紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。

)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。

以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査5LW71GZ000801グループ5MP01AM2000 ST 1.00＃１庁舎清掃役務仕様書のとおり4陸上自衛隊札幌駐屯地業務隊管理科 緒方事務官(４０２２)陸上自衛隊札幌駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐