入札情報は以下の通りです。

件名燃料(免税軽油外2品目)購入契約[PDFファイル:116KB]
種別物品
公示日または更新日2024 年 2 月 21 日
落札日2024 年 3 月 27 日
組織独立行政法人家畜改良センター
取得日2024 年 2 月 21 日

公告内容

(2)購入予定数量:免税軽油 リットル 課税軽油 リットル 灯油リットル14,10012,100 e-mail:nlbc_tokachi@nlbc.go.jp(北海道河東郡音更町駒場並木8番地1) 者名などの所要事項を記入の上、210円分の切手を貼付し、上記(1)の場所に送付するこ と。

(3)入札説明会 開催しない。

ファクシミリ又 は e-mailによる交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電 話番号等を上記(1)の場所に連絡すること。

(2)入札説明書の交付期間及び方法 本公告日から令和6年3月19日(火)までの土曜、日曜、祝日を除く9時00分から17時 00分(12時00分から13時00分を除く)までに上記(1)の場所において交付する。

なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当3 入札手続等(1)担当部局 〒080-0572 北海道河東郡音更町駒場並木8番地1 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場総務課契約財産係(担当:影山) 電話:0155-44-2131 ファクシミリ:0155-44-2215 がなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く)ではないこと。

センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の販売」に係る等級が「A」、「B」、「 C」又は「D」に格付けされている者、又は競争参加資格を有していない者で、入札書の受領 期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登録され、当該等級に格付けされた 者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て 次に掲げる条件をすべて満たしている者であること(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第8条及び 第9条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由のある場合に該当する。

(2)令和04・05・06年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良(3)契約期間:令和6年4月1日から令和6年9月30日まで(4)納入場所:独立行政法人家畜改良センター十勝牧場(5)入札方法:上記(1)の件名について、品目ごと単価による価格競争入札2 競争参加資格入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。

令和6年2月21日66,300(1)調達件名:燃料(免税軽油外2品目)独立行政法人家畜改良センター十勝牧場長 1 契約概要等 関 将弘 上記3(2)に掲げる入札説明書の交付を受ける際は、上記2(2)に関する資格審査結果通 知書の写しを提出すること。

(8)その他 詳細は入札説明書による。

かった者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は 無効とする。

(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると牧場長が判断した入札者であって、取扱規程第30条の 規定に基づいて作成された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札 者とする。

(7)入札説明書交付の際の提出書類 入札を希望する者は、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場長(以下「牧場長」という。) より必要書類の提出を求められた場合、又は提出した書類について説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、期限内に入札説明書を受け取らな(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3)入札者に要求される事項 令和6年3月27日 (水) 11時00分 北海道河東郡音更町駒場並木8番地1 独立行政法人家畜改良センター十勝牧場事務所 会議室4 その他(4)入札及び開札の日時、場所独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)