入札情報は以下の通りです。

件名独立行政法人家畜改良センター所有種雌牛の配布
公示日または更新日2022 年 11 月 17 日
落札日2022 年 12 月 2 日
組織独立行政法人家畜改良センター
取得日2022 年 11 月 17 日

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。令和4年11月17日独立行政法人家畜改良センター十勝牧場牧場長 関 将弘1 契約概要等(1)件 名 独立行政法人家畜改良センター所有種雌牛の配布(2)内 容 入札説明書による(3)入札対象牛 入札説明書による(4)引渡期限 令和4年12月16日(5)引渡場所 入札説明書による(6)入札方法 本件は、入札書及び提案書等を受け付け、入札価格と提案内容の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。2 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(1)独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程(以下「取扱規程」という。)第8条及び第9条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の事由がある場合に該当する。(2)令和 04・05・06年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「物品の買受け」に係る等級が「A」、「B」又は「C」に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされたものであること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国又は独立行政法人家畜改良センターが別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。なお、上記資格審査について、疑義等ございましたら、お気軽に担当部局の担当者にお問い合わせ下さい。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。3 入札手続等(1)担当部局〒080-0572 北海道河東郡音更町駒場並木8番地1独立行政法人家畜改良センター十勝牧場 (担当:丸山、佐々木)電話番号 0155-44-2131ファクシミリ 0155-44-2215Eメール nlbc_tokachi@nlbc.go.jp(2)入札説明書の交付期間及び方法本公告日から令和4年11月24日(木)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く、9時00分から17時00分(12時00分から13時00分を除く。)まで上記(1)の場所において交付する。なお、郵送による交付を希望する場合は、A4判が入る返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入のうえ、250円分の切手を貼付し、上記(1)の場所に送付すること。ファクシミリ又は e-mail による交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者氏名及び電話番号等を上記(1)の場所に連絡すること。(3)入札説明会の開催開催しない。(4)提案書等の提出期限及び提出先令和4年11月29日(火)17時00分提出先は、上記(1)担当部局とする。(5)入札書の提出期限及び提出先令和4年12月2日(金)11時00分なお、郵便による入札の際は、令和4年12月1日(木)17時00分必着。提出先は、上記(1)担当部局とする。(6)開札の日時及び場所令和4年12月2日(金)11時00分北海道河東郡音更町駒場並木8番地1独立行政法人家畜改良センター十勝牧場4 その他(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金全部免除する。(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、当法人が定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者とする。① 提案内容が、技術審査委員による審査の結果、配布者として適当と認められたもの。② 入札書に記載されている金額が、取扱規程第30条の規定に基づいて作成された配布予定価格以上であること。(6)提出書類の取扱提出のあった書類等は一切返還しない。(7)引き渡しの対応引き渡しは原則として平日に実施する。(8)その他詳細は入札説明書による。種雌牛の導入に当たっては、都道府県への連絡が事前に必要となる場合がありますので、飼養場所を所管する家畜保健衛生所にご相談願います。独立行政法人の契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報をホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

①公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先1) 当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること②公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

1) 当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(センターOB)の人数、職名及び当センターにおける最終職名2) 当センターとの間の取引高3) 総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨③当方に提供していただく情報1) 契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高④公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)