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公告内容

1入 札 の 公 告次のとおり地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和８年７月１０日事業実施主体 七飯町地域担い手育成総合支援協議会会長 杉 原 太取 組 主 体 小澤牧場株式会社代表取締役 小 澤 孔 仁１ 入札に付する事項(１) 工事等の名称 令和８年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(施設整備事業)工事等の名称 家畜排せつ物処理施設整備工事(２)工事等の場所 亀田郡七飯町字軍川４４６—４他(３)工事等の期間 契約締結日の翌日から令和９年２月１９日まで(４)工事等の概要 家畜排せつ物処理施設(堆肥舎)１棟 鉄骨造１,１２９.６８㎡家畜排せつ物処理施設付帯設備(１軸スクリュー式撹拌装置)(エアレーション・ユニット設備)建築主体工事一式(新築)その他詳細は別途閲覧に供する仕様書、図面による。

(５)分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づく分別解体等の実施が義務付けられた工事である。

２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。

Ａ 単体企業の要件(ア)七飯町の競争入札参加資格及び建設業法(昭和２４年法律第１００号)における「建築工事業」の許可を有すること。

(イ)七飯町における「建築一式工事」の競争入札参加資格がＡランク(資格審査点：９９０点以上)に格付されていること。

(ウ)入札執行の日までの間に、七飯町指名競争入札参加資格業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。

(エ)七飯町暴力団排除条例(平成２６年条例第２３号)による入札参加排除措置を受けていないこと。

(オ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事2再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の七飯町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。

(カ)建設業法第３条第１項に規定する許可を受けていること。

(キ)七飯町内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を有し、４年以上営んでいること。

または、函館市及び北斗市に本店を有し、４年以上営んでいること。

(ク)過去１５年間に、元請として又は配置予定技術者が現場代理人若しくは監理(主任)技術者として施工した次の実績を有すること。

① 発 注 者 国、地方公共団体、建設業法施行令第４５条に規定する公共法人、建設業法施行規則第１８条に定める法人、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合② 構 造 非木造③ 床 面 積 １，０００㎡以上④ 規 模 請負金額２００,０００千円以上の工事⑤ 工事種別 新築、増築、改築に伴う建築一式工事なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上のものに限るものとする。

(ケ)建設業法第２６条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加申請書の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。

ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。

なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。

(コ)現場代理人を工事現場に専任で配置できること。

(サ)本工事に係る次に掲げる設計業務等の受託者と資本関係又は人的関係がないこと。

○受託業者 M＆f プランニング株式会社(シ)入札に参加しようとする者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、(サ)における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。

また、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第４条第２項に該当しない。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合3② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会設置会社(会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。

)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。

以下同じ)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合Ｂ 特定建設工事共同企業体の要件(ア)特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)は、Ａの(コ)の要件を満たしていること。

(イ)構成員の数は、２社又は３社であること。

(ウ)構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が４年以上の単体企業又は協業組合であること。

(エ)共同企業体の構成員は、Ａの(ア)、(ウ)から(ケ)、(サ)及び(シ)の要件をすべて満たしていること。

また、Ａの(ク)の実績については、構成員の１社以上が要件を満たしていることとする。

なお、Ａの(ケ)の要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できる。

(オ)各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。

(カ)構成員の組合せは、共同企業体の格付がＡランク(資格審査点：９９０点以上のもの)に格付されるものであること。

ただし、構成員には七飯町内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち建設業許可申請書(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号))様式第一号別紙に記載された主たる営業所を有するものを１社以上含めること。

(キ)共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であり、かつ、構成員中最上位等級に格付されていること。

(ク)本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体又は協同組合等の構成員として参加するものでないこと。

３ 共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を紙により提出しなければならない。

(１)提出期間令和８年７月１０日(金)から令和８年７月２７日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。

)毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで(２)提出場所4北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局電話番号：０１３８(６５)５７９３(３)提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

４ 入札の参加申請(１)申請書等入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

ア 類似工事施工実績調書(様式第２号)２のＡの(ク)に該当する工事を記載すること。

イ 類似工事施工実績を証明する書面(工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し並びに共同企業体協定書及び共同企業体附属協定書の写し又はＣＯＲＩＮＳ登録の写し))(様式第３号)ウ 配置予定技術者調書(様式第４号)(ア)申請時点で先に申請済みの他の入札(他官公庁発注工事を含む。以下同じ。)が執行されていない場合は、他の入札の配置予定技術者(現場代理人を含む。以下同じ。)を申請することができる。

ただし、既に申請した他の入札が契約に至った場合、既に申請した他の配置予定技術者に代わる同等の資格及び経歴を有する配置予定技術者を併せて申請するものとする。

(イ)複数の入札に係る申請を同時に行う場合にあっては、(ア)に準じて申請しなければならない。

(ウ)申請から入札までの間に、次に掲げる事態が発生し申請時の配置予定技術者を配置することができない場合にあっては、七飯町地域担い手育成総合支援協議会の承認を得て配置予定技術者の変更をすることができるものとする。

ただし、変更する配置予定技術者は、申請時の配置予定技術者と同等の資格及び経歴を有する配置予定技術者とする。

ａ 配置予定技術者が死亡、長期療養、退社又は退職した場合ｂ 申請した入札の入札日までに、完了する予定の工事(以下「他の工事」という。)の専任技術者等となっている者を配置予定技術者として申請していた場合において、他の工事が天災その他不可抗力又は発注者からの契約変更(設計変更による工事の増に伴い、工期が延長された場合等。ただし、あらかじめ契約変更が予定されていた場合を除く。)により、完成予定日が延期されたため、申請時の配置予定技術者を配置予定技術者とすることができない場合。

エ その他七飯町地域担い手育成総合支援協議会が必要と認める書類・特定関係調書(様式第１０号)(当該調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜提出すること。また、共同企業体による申請の場合は、各構成員ごとに調書を作成すること。)・経常規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(共同企業体による申請の場合は、全構成員分を提出すること。)(２)提出期間5令和８年７月１０日(金)から令和８年７月２７日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで(３)提出場所北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局電話番号：０１３８(６５)５７９３(４)提出方法持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

(５)その他ア 資料の作成に関する経費は、入札参加希望者の負担とする。

イ 提出された資料は、返却しない。

ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。

エ 提出された資料の変更は認めない。

５ 入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年７月２９日(水)までに書面により通知する。

６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和８年８月５日(水)までに書面により説明を求めることができる。

なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局電話番号：０１３８(６５)５７９３(２)理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。

７ 契約条項を示す場所北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局電話番号：０１３８(６５)５７９３８ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号 役場庁舎２階２０２会議室(２)入札日時 令和８年８月７日(金) 午前１０時００分(３)その他入札の執行に当たっては、七飯町地域担い手育成総合支援協議会により、競争入札参加資格があることが確認された旨の地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。

９ 郵便等による入札(１)郵便等による入札は認めません。

6(２)電報による入札は認めません。

１０ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する(２)契約保証金契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他小澤牧場株式会社が確実と認める担保を提供すること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

ア 保険会社との間に小澤牧場株式会社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。

イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他小澤牧場株式会社が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、小澤牧場株式会社を債権者とする工事履行保証証券を提出したとき。

１２ 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(１)入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。

ア 閲覧期間 令和８年７月１０日(金)から令和８年８月６日 (木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号 七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局(２)設計図書等に関する質問は、書面(書式自由、ただしＡ４版とすること。)によるものとし、持参又は送付により提出すること。

ア 受付期間 令和８年７月１０日(金)から令和８年８月５日 (水)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前８時３０分から午後５時１５分までイ 受付場所 北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局電話番号：０１３８(６５)５７９３(３)設計図書等の質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間 令和８年７月１０日(金)から令和８年８月６日 (木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)毎日午前８時３０分から午後５時１５分までイ 閲覧場所 北海道亀田郡七飯町本町６丁目１番１号七飯町役場農林水産課内七飯町地域担い手育成総合支援協議会事務局１３ 支払条件(１) 前払金 契約金額の３割に相当する額以内とする。

(２)部分払 部分払いは行わない。

7１４ 契約書作成の要否必要とする。

１５ 予定価格等(１)予定価格 事後公表とする。

(２)最低制限価格 設定している。

(３)入札執行回数は原則３回までとする。

(４)入札執行時に内訳書を提出すること。

なお、内訳書の提出を求めた入札において、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となるので注意すること。

１６ その他(１)開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、七飯町契約規則(昭和５８年規則第２号)第１０条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがあります。

イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがあります。

ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがあります。

(３)建設工事競争入札心得その他関係法令の規定を承知してください。

(４)この入札の執行は、公開とする。

(５)この契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)が、中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度又は金融機関等による売掛債権の買取りを工事完成検査合格後に利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成１１年１月２８日付け建設省経振発第８号)による下請セーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成２０年１０月１７日付け国土交通省国総建第１９７号、国総建整第１５４号)による地域建設業経営強化融資制度を利用する場合において、契約者が工事請負代金の支払請求権について債権譲渡承認依頼書を小澤牧場株式会社に提出し、小澤牧場株式会社が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、小澤牧場株式会社が指定する様式により依頼すること。

(６)受注業者は、工事の施工に当り下請負人の選定、資材・物品購入において、積極的に地元町内業者・商店を活用するように努めること。

(７)この入札に関し不明な点は、七飯町地域担い手育成総合支援協議会(七飯町役場農林水産課内)に照会すること。

(電話番号：０１３８(６５)５７９３)

建設工事競争入札心得平成２９年６月１日から適用(総則)第１条 小澤牧場株式会社(以下「取組主体」という。)が発注する工事請負の入札に当たっては、七飯町地域担い手育成総合支援協議会(以下「事業実施主体」という。)が執行するものとし、入札参加者は、関係法令その他別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。

２ 本入札は事業実施主体が執行するものであり、落札者との工事請負契約は取組主体と落札者との間で締結するものとする。

３ 本心得において事業実施主体とは入札事務を執行する者をいい、取組主体とは契約当事者となる者をいう。

(入札保証金等)第２条 免除します。

(入札)第３条 入札参加者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記して提出(入札箱に投入)しなければなりません。

(公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはなりません。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者を入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

(代理)第５条 入札参加者は、代理人をして入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面(委任状)を入札執行者に提出しなければなりません。

この場合において、入札書には、入札参加者(委任者)と代理人の氏名(法人の場合は、その名称及び代表者氏名)を併記し、代理人が押印して入札するものとします。

２ 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３ 入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。

(入札書の書換え等の禁止)第６条 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。

(無効入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(１)入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(２)入札書の記載金額を加除訂正した入札(３)入札書に記名押印がない入札(４)一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札(５)代理人が２人以上の者の代理をしてした入札(６)入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(７)無権代理人がした入札(８)入札に関し不正の行為があった者のした入札(当該行為が契約締結前に明らかとなったものに限る。)(９)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(１０)その他入札に関する条件に違反した入札(開札)第８条 開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。

ただし、入札参加者又はその代理人が開礼の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開礼に立ち会わせます。

(再度入札)第９条 入札執行後に予定価格を公表する工事の入札においては、開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者(初度の入札参加者)で再度入札を行います。

なお、再度入札の回数は原則２回(入札回数は初回を含め３回)までとします。

また、再度入札によって落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。

(落札者の決定)第１０条 有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。

ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低価格の入札者を落札者とします。

２ 落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)第１１条 開札の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。

(１)当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれのあると認められるとき。

(２)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。

２ 前項の規定に該当する入札を行った者は、事業実施主体の行う調査に協力しなければなりません。

３ 第１項の規定により、最低の価格で入札した者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。

(契約の締結)第１２条 落札者が当該契約を締結しようとするときは、取組主体の作成した契約書案に記名押印の上、落札決定の通知を受けた日から７日以内に取組主体と工事請負契約を締結しなければならない。

(落札者と契約の締結を行わない場合)第１３条 落札者が暴力団関係事業者等であることにより町が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。

(入札保証金等の帰属)第１４条 落札者(入札保証金の納付を免除されている者を除く。)が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、取組主体に帰属します。

２ 落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含んだ額)の１００分の５に相当する額の違約金を取組主体に納付しなければなりません。

(契約保証金等)第１５条 契約を締結しようとする者(契約保証金の納付を免除されている者を除く。)は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。

(１)保険会社との間に取組主体を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。

(２)保険会社、銀行、農林中央金庫その他取組主体が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、取組主体を債権者とする工事履行保証証券を提出したとき。

２ 前項第１号の履行保証保険契約は、定額(定率)てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間(１４日)以上のものでなければなりません。

３ 第１項第２号の工事履行保証証券は、工期の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証するものでなければなりません。

４ 契約保証金に代える担保として定期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付のある承諾書を提出してください。

５ 契約保証金に代える担保として銀行、取組主体の指定する金融機関又は保証事業会社の保証を提供するときは、工事の完成期限までに生じる債務不履行が保証されることを証する書面を提出してください。

(入札保証金等の充当)第１６条 落札者(入札保証金の納付を免除されている者を除く。)は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。

(談合情報に対する対応)第１７条 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び工事費内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。

２ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。

(入札の取りやめ等)第１８条 前条第１項及び第２項に定めるもののほか、事業実施主体が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。

(入札の辞退)第１９条 入札参加者として指名された者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。

２ 入札参加者として指名された者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出てください。

(１)入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により事業実施主体に連絡してください。

(２)入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡してください。

３ 前項により入札を辞退した者に対し、これを理由に以後の指名等において不利益な取扱いを行うことはありません。

(不正行為に伴う損害賠償等)第２０条 入札に関して談合等の不正行為があった場合は、契約で定めるところにより、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。

(工事費内訳書の提出等)第２１条 入札執行前に工事費内訳書の提出を求めますので、参加するすべての入札に係る工事費内訳書をあらかじめ作成の上、持参するようにしてください。

２ 工事費内訳書の提出を求められたときは、入札参加者又はその代理人は、工事費内訳書を封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。

３ 工事費内訳書には、見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応する金額を記載しなければなりません。

４ 入札参加者又はその代理人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引き換え、又は撤回することは出来ません。

５ 第７条各号に掲げるほか、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当するときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。

(１)工事費内訳書の提出がない場合(２)工事費内訳書の記載金額(合計金額)その他当該工事費内訳書の要件が確認できない場合(３)工事費内訳書に記名押印がない場合(４)入札者(代理人をして入札をした場合にあってはその当該代理人)以外の者が工事費内訳書を提出した場合(５)工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合(６)見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合６ 前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。

様式第10号特 定 関 係 調 書令和 年 月 日 七飯町地域担い手育成総合支援協議会 会長 様申 請 者 商号又は名称 代表者名㊞ 当社と他の七飯町の建設工事競争入札参加資格者間において、資本関係又は人的関係については、次のとおりです。

記１ 資本関係又は人的関係あり・なし (どちらかに○印)２ 資本関係がある他の資格者(１)親会社の関係にある他の資格者商 号 又 は 名 称所在地(市町村名)備 考(２)子会社の関係にある他の資格者商 号 又 は 名 称所在地(市町村名)備 考３ 人的関係がある他の資格者商 号 又 は 名 称所在地(市町村名)備 考

様式第１号地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書令和 年 月 日 七飯町地域担い手育成総合支援協議会 会長 様申請者住所商号又は名称代表者氏名 ㊞(共同企業体の場合は企業体名を冠すること) 令和 年 月 日付けで入札公告のありました次の工事に係る競争入札参加資格について審査されたく、関係書類を添えて申請します。

なお、入札参加資格の要件すべてを満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 工事名２ 添付書類(１)類似工事施工実績調書(２)類似工事施工実績を証明する書面(３)配置予定技術者調書(４)その他七飯町地域担い手育成総合支援協議会が必要と認めた書類注１ この申請書には、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手又はこれに類するものを貼った封筒２通を併せて提出すること。

２ 「㊞」は、法人にあっては代表取締役の印、個人にあっては代表者の印を押すこと。

様式第２号類 似 工 事 施 工 実 績 調 書申請者名(共同企業体の場合は構成員) 受 注 者 名工事名等工事名発注機関名施工場所(市町村名)契約金額円工期 年 月 日～ 年 月 日受注形態単体／共同企業体(出資比率 ％)工事概要注１ 公告において明示した発注工事と類似する元請としての施工実績(工事が完成し、引渡済みのものに限る。)について記載すること。

２ この様式は、申請者が共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

３ 「受注者名」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体の名称を記載すること。

４ 類似工事施工実績を証明するものとして、工事実績証明書(様式第3号)又はこれに代わる書面(契約書等の写し)を添付すること。

５ 共同企業体としての実績がある場合は、当該共同企業体の協定書及び附属協定書のそれぞれの写しを添付すること。

様式第３号工 事 実 績 証 明 書(発注者)様受 注 者住所商号又は名称 代表者氏名 ㊞ 次の工事を履行したことを証明願います。

事業年度工事名工事概要施工場所契約金額工期契 約年月日完 成年月日履行状況 上記工事を履行したことを証明します。

令和 年 月 日発注者(証明者) ㊞注１ この様式は、類似工事施工実績を証明するために使用すること。

２ この様式は、申請者が共同企業体の場合は構成員ごとに作成すること。

３ 「契約金額」欄は、受注実績が共同企業体の構成員としてのものである場合は、当該共同企業体としての請負金額のほか構成員としての出資割合を記載すること。

様式第４号(評価項目算定用)配 置 予 定 技 術 者 調 書工事名： 商号又は名称： 区分主任技術者監理技術者氏名ふりがな年齢歳所 属 会 社建設業許可番号－監理技術者資格者証番号取得年月日年 月 日監理技術者講習修了証番号修了年月日年 月 日そ の 他 の 資 格(資 格 の 名 称)取得年月日年 月 日工 事 経 験発注者名工 事 名工事箇所請負金額工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従事役職工事概要CORINS登録の有無・有(CORINS登録番号) ・無申請時における他工事の従事状況等発注者名工 事 名工事箇所工 期従事役職 年 月 日 ～ 年 月 日本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無・有(CORINS登録番号) ・無(注)(共通)１ 記載する同種・類似工事の実績の件数は１件でよい。

２ 当該評価項目について実績を有しない場合は、本書の提出を要しない。

３ 本工事に主任技術者又は監理技術者として配置する予定の技術者(以下「技術者」という。)について作成すること。

また、技術者を１人に特定できない場合は、複数の者を技術者とすることができる。

この場合、本書はすべての技術者数分作成すること。

なお、各技術者とも資格要件等を満たさなければならない。

４ 実際の工事の施工にあたって、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、本書に記載した技術者以外の者への変更は認めない。

(資格について)５ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証の写しを添付すること。

(ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証を交付された者は、監理技術者証の写しのみで足りる。)【また、(資格の名称)の資格認定証明書の写しを添付すること。

】(必要がある場合のみ記載する。)(工事経験について)６ 工事概要は、評価基準に該当する工事であることが確認できるように記載すること。

７ 工事経験を有する工事は、工事実績証明書(様式第３号)の工事と同一でなくてもよい。

８ 共同企業体の構成員としての経験の場合は、出資比率２０％以上の場合に限る。

９ 当該工事の内容を証明できるもの(竣工時工事カルテ、契約書、図面の写し等)を添付すること。

(他工事の従事状況について)１０ 本書の提出日現在における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について記入すること。

複数ある場合は、本書を従事工事数分作成すること。