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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年１月３１日分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 河崎 真佐志１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行工事である。(1) 工 事 名 大峯地区災害関連緊急工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 山越郡長万部町大峯 渡島森林管理署 ５５０林班(3) 工事内容 コンクリート谷止工 １基コンクリート副ダム工 １基(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで(5) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月２３日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年２月１日から令和５年２月１４日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②場所：〒０４９-３１１５ 二海郡八雲町出雲町１３－４渡島森林管理署 治山グループ電話：０５０-３１６０-５８１５③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０４９-３１１５ 二海郡八雲町出雲町１３－４渡島森林管理署 治山グループ電話：０５０-３１６０-５８１５(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年１月３１日から令和５年２月２８日まで(休日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒０４９-３１１５ 二海郡八雲町出雲町１３－４渡島森林管理署 治山グループ電話：０５０-３１６０-５８１５③その他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年２月２４日９時００分入札締切日時 令和５年３月１日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年３月１日１０時００分に渡島森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和５年３月１日１０時００分に渡島森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行八雲代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁渡島森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。

なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

入 札 説 明 書渡島森林管理署の令和４年度大峯地区災害関連緊急工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和５年１月３１日2．分任支出負担行為担当官渡島森林管理署長 河崎 真佐志二海郡八雲町出雲町１３－４3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行工事である。(1) 工 事 名 大峯地区災害関連緊急工事(2) 工事場所 山越郡長万部町大峯 渡島森林管理署 ５５０林班(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年１１月３０日まで(5) 使用する主要な資機材 コンクリート４０７ｍ３(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月２３日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：渡島森林管理署 治山グループ二海郡八雲町出雲町１３－４電話：０５０-３１６０-５８１５・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るB等級、A等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けている者。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(4)の条件を満たしていればよい。この場合における評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。(8) 3．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出5．設計業務等の受託者等(1) 4．(8)の「3．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・アサヒコンサルタント(株)(2) 4．(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和５年２月１日から令和５年２月１４日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。

締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。

ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(２)調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。

証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。

ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。

① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書類、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなけらばならない。

イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。

① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなけらばならない。

ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。

ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。

製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。

生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。

(３)留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。

イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。

特記仕様書１．週休２日の取組本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。週休２日を希望しない場合は、施工計画書を提出する前に監督職員に対し週休２日に取り組まない旨を通知するものとする。

(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。

ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。地元対応やコンクリート打設後の養生期間等、やむを得ない場合は、振替休日等により休日を取得することを可とする。

ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5 ％(８日／ 28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。

(3) 本工事では、表１に掲げる各経費ごとの現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、その達成状況に応じ週休２日補正係数を用いて各経費を補正し請負代金額を変更する。

なお、現場閉所が４週６休に満たない場合、又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

表１４週７休以上 ４週６休以上達成状況 ４週８休以上４週８休未満 ４週７休未満(28.5％(8日/28日 (25％(7日/28日) (21.4％(6日/28日(現場閉所率))以上) 以上28.5％未満) )以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

表２４週７休以上 ４週６休以上名 称 区分 ４週８休以上４週８休未満 ４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去･移設 1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。

なお、現場閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。

(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

１．指 定 事 項(1) レディーミクストコンクリート(2) モルタル・ソイルセメントの配合配 合セメント 土・砂： kg ： m３： kg ： m３ ソイルセメント種 別コ ン ク リ ー ト の 最 高又 は 最 低 温 度コンクリート標準示方書による配 合 比 単 位 量 / ｍ３備考セメント 土・砂モ ル タ ル混 和 材 料 の 種 類 AE剤又は減水剤空 気 量 4.5±1.5呼び 強 度を 保 証 す る 材 令 (特注品の場合のみ)％60以下セ メ ン ト の 種 類 BBス ラ ン プ 8±2.5 cm％骨 材 の 最 大 寸 法 40 ㎜水 セ メ ン ト 比 の 限 度特 記 仕 様 書区分 品 質・規 格 備 考レディーミクストコンクリートの種 類標 準 品設 計 基 準 強 度 18 N/㎜2コ ン ク リ ー ト の 種 類 普 通建設発生土の搬出先仕様書１．搬出先の名称及び所在地株式会社カワミナミ 虻田郡豊浦町字桜１８６－１２．位置図搬出先特 記 仕 様 書○現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。(２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献○建設工事に係る資材の再資源化等について１．当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの４品目)を使用する工事である。２．当該工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づく、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であることから、次の手続きを行うこと。(１)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第11条に基づく国の機関から都道府県知事への計画の通知について」(平成14年５月30日付14林政政第156号)に定める、「再生資源利用計画書(別表イ)」及び「再生資源利用促進計画書(別表ロ)」を作成し、工事着手前に監督職員に提出すること。また、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「再生資源化等報告書(別紙様式３)」を監督職員に提出すること。(２)変更契約に当たり、前に取り交わした「工事請負契約書」の「別紙２ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)」に記載する解体工事に要す費用及び再資源化等に要する費用の内容に変更の必要が生じた場合は、変更した費用を「工事請負契約協定書」に添付する必要があることから、受注者は変更契約前に発注者と協議を行うこと。○北海道胆振東部地震による倒木等の利用促進について(１)本工事では、可能な範囲で北海道胆振東部地震の倒木及び被災地産の木材(以下、被災地産木材)を有効利用することとする。(２)被災地産木材の利用用途については、受注者は、工事資材や仮設資材等(柵工、工事看板、標識、測量杭、丁張り用胴縁・タルキ、仮設柵等)において利用することとし、その用途については受注者が自由に選択できるものとする。なお、受注者は被災地産木材を利用する場合には、そのことが証明できる納入伝票等を監督職員に提出すること。(３)工事成績評定等被災地産木材を利用した場合、林野庁工事成績評定の考査項目『社会性等』において加点評価をする。この場合、利用した被災地産木材について、証明できる納入伝票の写し等を工事施工書類に添付をすること。被災地産木材の利用が確認出来た場合、成績評定において加点評価をする。※被災地産とは厚真町、安平町、むかわ町産の木材とする。※倒木・被災木に限らず被災地産であることが確認できれば加点評価をする。○新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象とする。受注者の申し出により、施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。○遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。

詳細は監督職員の指示によるものとする。○電子納品について１．本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を 希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html２．電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。３. 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。５．上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。材料特記仕様書本工事における型枠資材については、「間伐材や合法性が証明された木材等(以下「間伐材等」という)」を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。間伐材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用しない場合は、工事着手前に使用しない理由を監督職員へ報告し協議を行うこと。その協議の結果、承認された場合については、間伐材等を使用せずに施工することができるものとする。１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。

４ 災害補償について災害補償については契約約款第３０条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない 場合がある。

(１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。

② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。

③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。

５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。

(１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合(※)詳細については、別紙構造図を参照工 種 種 別 数 量 備 考 工 種 種 別 数 量 備 考4.00m 15.50m 82.29m3治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 大峯地区災害関連緊急工事工 事 場 所 山越郡長万部町大峯渡島森林管理署 ５５０林班別紙(位置図)のとおり説 明 事 項工 種規 模備 考堤 高 堤 長 体 積第1号コンクリート谷止工 6.50m 20.50m 265.77m3コンクリート副ダム工６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。

なお、次の事項については特に注意し実施すること。

(１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。

８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。

９ その他特記事項(１)木製品について10 積算に用いた設計条件⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑥施工時期補正(冬期補正) 補正無⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無④現場環境改善費 該当有⑤補正地域区分 ２級地②工種区分 治山・地すべり防止工事③施工地域補正(％) 山間僻地区 分 適 用 備 考①通勤拠点から現場までの距離 13.4㎞・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。

・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。

・本工事は、情報共有システムの活用試行工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。

・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。

・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。

・本工事における型枠資材については、間伐材や合法性が証明された木材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。

・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年５月２３日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。

また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。

なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。

ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。

4 年 3 月5 年 1 月4 年 10 月3 年 4 月11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。

(２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。

なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。

(３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。

(４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。

当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別 仕様書第3条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。

(６)残土処理について 発生残土の搬出先は「建設発生土の搬出先仕様書」による。

⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑲週休２日を促進する施工工事 受注者希望方式(4週8休以上)(５)土石流による労働災害防止について⑭刊行物単価 令和⑰冬期補正(労務費) 補正無⑫かご類等詰石等の設計単価 -⑬労務単価 令和⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑮刊行物単価(四半期) 令和⑩生コンクリートの設計単価 地区ゾーン単価⑪切込砕石・砂利等の設計単価 -⑨工期の設定 ２６３日 うち冬期日数 ０日,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要第1号コンクリート谷止工 [ 体 積 ] 265.77 m3砂・砂質土･粘性土･礫質土 床掘 30.90 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［Ｂ渓間工］ 掘削・積込 障害なし岩塊・玉石・軟岩(Ⅰ)Ａ 床掘 248.50 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［Ｂ渓間工］ 掘削･積込 障害なし砂・砂質土･粘性土･礫質土・軟岩(Ⅰ)Ａ・Ｂ・軟岩(Ⅱ) 埋戻 1.60 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［B渓間工］ ルーズ積込 障害なしタンパ締固め 1.60 m3 -：-軟岩(Ⅰ)A掘削面整形(山地治山B) 198.60 ｍ2 人力 (共通)コンクリート打設 265.77 m3 C-4P 混B 治山ﾀﾞﾑ 無筋 割増率7％コンクリート打設(小型構造物)【施工P】 46.12 m3 構造物種別：小型構造物、打設工法：ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設、ｺﾝｸﾘｰﾄ規格：18-5-40(高炉)、設計日打設量：-、養生工の種類：一般養生、圧送管延長距離区分：-、現場内小運搬の有無：-、打設高さ､水平打設距離：-丸太残存型枠工 69.67 ㎡ 治山ダム用 太鼓落材使用 普通作業員治山ダム型枠設置・撤去 72.81 ｍ2 普通作業員型枠(小型構造物)【施工P】 48.21 m2 型枠の種類：一般型枠、構造物の種類：小型構造物鉄筋工(鉄筋加工) 0.77 ｔ SD295A D16mm L=1.68m/本 1.56kg/m 山地治山B鉄筋建込み(挿し筋) 294.00 本 U型(フック無し) D型(フック有り)水抜型枠材取付 2.00 箇所 φ300mm L＝4.25m 補正(損耗費)＋5％堤名板[B 型]設置 1.00 枚 (普通作業員)キャットウォーク足場工 124.50 m 普通作業員ポンプ据付・撤去費(普通作業員) 1.00 箇所 クローラ型(山0.80㎥級)(クレーン2.9t吊)［0%］104kw締切排水ポンプ運転経費 12.00 日 6以上～30m3/h未満土のう締切工(普通作業員) 2.40 ｍ2 62*48cmの小口並べ樋排水(水桶)設置撤去 24.00 m 塩ビ管φ300㎜ 使用期間6ヶ月以下 材料損料率55％工 種 計コンクリート副ダム工 [ 体 積 ] 82.29 m3砂・砂質土･粘性土･礫質土 床掘 25.40 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［Ｂ渓間工］ 掘削・積込 障害なし岩塊・玉石・軟岩(Ⅰ)Ａ 床掘 82.30 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［Ｂ渓間工］ 掘削･積込 障害なし工事名 大峯地区災害関連緊急工事請 負 付 託 仕 訳 書渡島森林管理署 本署1 ページ,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 大峯地区災害関連緊急工事請 負 付 託 仕 訳 書渡島森林管理署 本署砂・砂質土･粘性土･礫質土・軟岩(Ⅰ)Ａ・Ｂ・軟岩(Ⅱ) 埋戻 67.20 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［B渓間工］ ルーズ積込 障害なしタンパ締固め 31.40 m3 -：-軟岩(Ⅰ)A掘削面整形(山地治山B) 65.60 ｍ2 人力 (共通)コンクリート打設 82.29 m3 C-4P 混B 治山ダム 無筋 割増率７％コンクリート打設(小型構造物)【施工P】 13.22 m3 構造物種別：小型構造物、打設工法：ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設、ｺﾝｸﾘｰﾄ規格：18-5-40(高炉)、設計日打設量：-、養生工の種類：一般養生、圧送管延長距離区分：-、現場内小運搬の有無：-、打設高さ､水平打設距離：-丸太残存型枠工 38.95 ㎡ 治山ダム用 太鼓落材使用 普通作業員治山ダム型枠設置・撤去 43.99 ｍ2 普通作業員型枠(小型構造物)【施工P】 13.16 m2 型枠の種類：一般型枠、構造物の種類：小型構造物鉄筋工(鉄筋加工) 0.28 ｔ SD295A D16mm L=1.68m/本 1.56kg/m 山地治山B鉄筋建込み(挿し筋) 105.00 本 U型(フック無し) D型(フック有り)堤名板[B 型]設置 1.00 枚 (普通作業員)キャットウォーク足場工 77.00 m 普通作業員ポンプ据付・撤去費(普通作業員) 1.00 箇所 クローラ型(山0.80㎥級)(クレーン2.9t吊)［0%］104kw締切排水ポンプ運転経費 9.00 日 6以上～30m3/h未満土のう締切工(普通作業員) 2.40 ｍ2 62*48cmの小口並べ樋排水(水桶)設置撤去 16.00 m 塩ビ管φ300㎜ 使用期間6ヶ月以下 材料損料率55％工 種 計仮設工 [ 施 工 数 量 ] 1.00 式敷鉄板設置撤去 44.00 枚 供用日数150日 1524×6096mm仮設道新設 110.00 m 地山傾斜15°超え20°以下 礫質土 掘削押土敷均し：ブルドーザ15t級 側溝無し 土砂積込 611.60 m3 BH＝山0.8m3 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)[B渓間工] ルーズ積込 障害なし土砂ダンプトラック運搬 611.60 m3 運搬距離55.6km 運搬DT10t車 積込BH＝山0.8m3残土受入費 611.60 m3 土砂等工 種 計2 ページ,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 大峯地区災害関連緊急工事請 負 付 託 仕 訳 書渡島森林管理署 本署直接工事費計共通仮設費(積上げ計上) 雨量計設置・撤去 1.00 式 記録日数131日 記録紙4.4巻敷鉄板運搬経費 71.00 ｔ 製品長12m以内 長万部町～現場13.5km 積込み・取卸し含む定率現場環境改善費 1.00 式共通仮設費(定率共通仮設費) 1.00 式現場管理費 1.00 式間接工事費計工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 ％本工事費計3 ページ※金額抜標準単価表については、北海道森林管理局ホームページに掲載しております。

【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算についてURL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html金額抜単価表北 海 道 森 林 管 理 局大峯地区災害関連緊急工事渡 島 森 林 管 理 署令和４年度7001 コンクリート打設(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3805 生コンクリート C-4P 混B 1.070 ｍ34511 ポンプ車打設A (普通作業員) 治山ﾀﾞﾑ 無筋 標準16m3/h 1.000 ｍ34463 コンクリート普通養生(普通作業員) 無筋構造物 1.000 ｍ34577 打継面清掃(普通作業員) 1.000 ｍ3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治2－1－5ｺｰﾄﾞNo設計日打設量＝総体積V/打設回数V1 V=265.77m3W=6.5/2=3.5≒4 打設回数V1=4+1=5 265.77/5=53.154 → ポンプ打設A・標準16m3/hC-4P 混B 治山ﾀﾞﾑ 無筋 割増率7％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7002 鉄筋工(鉄筋加工)(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考193 異形棒鋼 SD295A D16mm 1.030 t4564 鉄筋加工 (普通作業員) 径16～25㎜ 1.000 t計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共3-2ｺｰﾄﾞNoSD295A D16mm L=1.68m/本 1.56kg/m 山地治山Bメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7003 水抜型枠材取付(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 箇所単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4589 水抜パイプ取付(共通) φ20㎝以上 ﾊﾟｲﾌﾟ別途 1.000 箇所476 円形型枠 (紙製) φ300×5.3×4000mm 4.500 m 4.25×(1+0.05)=4.46計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]堤03－01ｺｰﾄﾞNoφ300mm L＝4.25m 補正(損耗費)＋5％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7006 雨量計設置・撤去(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考5019 雨量計設置・撤去費 普通作業員 1.000 箇所2755 雨量計損料 転倒マス型自記式 131.000 日2756 雨量計記録紙 1ヶ月巻 4.400 巻計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要07-04ｺｰﾄﾞNo記録日数263/2＝131.5≒131日 記録紙131/30＝4.4巻記録日数131日 記録紙4.4巻メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7010 コンクリート打設(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3805 生コンクリート C-4P 混B 1.070 ｍ34519 ポンプ車打設B (普通作業員) 治山ﾀﾞﾑ 無筋 標準10m3/h 1.000 ｍ34463 コンクリート普通養生(普通作業員) 無筋構造物 1.000 ｍ34577 打継面清掃(普通作業員) 1.000 ｍ3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治2-1-5ｺｰﾄﾞNo設計日打設量＝総体積V/打設回数V1 V=82.29m3W=4/2=2 打設回数V1=2+1=3 82.29/3=27.43 → ポンプ打設B・標準10m3/hC-4P 混B 治山ダム 無筋 割増率７％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7012 敷鉄板設置撤去(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 枚単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考5040 敷鉄板設置・撤去 敷鉄板整備費含む 9.000 m21752 敷き鉄板賃料(180日) 22×1524×6096mm 150.000 枚/日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共8-10ｺｰﾄﾞNo1.524×6.096＝9.290m2供用日数150日 1524×6096mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7013 敷鉄板運搬経費(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 ｔ単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3512 鋼材輸送運賃 20kmまで 製品長12m以内 1.000 t3541 敷鉄板積込み・取卸し 長万部町～現場～長万部町 1.000 t3512 鋼材輸送運賃 20kmまで 製品長12m以内 1.000 t計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]設計積算要領ｺｰﾄﾞNo製品長12m以内 長万部町～現場13.5km 積込み・取卸し含むメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7015 土砂積込(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4243 砂・砂質土･粘性土･礫質土・軟岩(Ⅰ)Ａ・Ｂ・軟岩(Ⅱ) 埋戻 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［B渓間工］ ルーズ積込 障害なし 1.000 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治1-1-4(１)ｺｰﾄﾞNoBH＝山0.8m3 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)[B渓間工] ルーズ積込 障害なしメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7016 土砂ダンプトラック運搬(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 1.01 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4444 ダンプトラック運転経費 10t車(普通 0%) 1.000 時間7015 土砂積込 BH＝山0.8m3 超低騒音型・排出ガス対策型(第3次基準値)[B渓間工] ルーズ積込 障害なし 1.010 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-7ｺｰﾄﾞNoCm＝4.8×55.6＋15＝281.88≒282min VB＝60/282×5.3×0.9＝1.01m3/h運搬距離55.6km 運搬DT10t車 積込BH＝山0.8m3メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7020 樋排水(水桶)設置撤去(構造) 作成単位函館(豪) 6 長万部町 111 100 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.600 人2 普通作業員 令和4年3月労賃 1.800 人563 硬質塩化ビニール管(VU) 呼径300 D318×t9.2mm 55.550 m24 土木一般世話役 令和4年3月労賃 0.300 人 撤去：0.6/22 普通作業員 令和4年3月労賃 0.900 人 撤去：1.8/2計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額渡島森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]堤07-02-2ｺｰﾄﾞNo101m×55％＝55.55m塩ビ管φ300㎜ 使用期間6ヶ月以下 材料損料率55％メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8001機労材 構成比 基準単価 函館(豪)K(機械) *印：賃料 1.36K1 * 1.36K2 -K3 -R(労務) 97.27R1 51.90R2 45.37R3 -R4 -Z(材料) 1.37Z1 1.37Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNoタンパ締固め 施工パ-021-1- -タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ--代表規格- 特殊作業員普通作業員-- ガソリン レギュラー スタンド---1.36 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 1.36 ＋ -- ＋ --51.90 0 45.37 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 51.90 ＋ 45.37 ＋ -- ＋ --1.37 0 -- 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 1.37 ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 1.36 － 97.27 － 1.37 0.00100 0＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝＋ ××＋100｝)× ×1.3697.27＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×1.37＋ × ＋

( ＋ ×積算単価 ＝＋ ×施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m2 8002機労材 構成比 基準単価 函館(豪)K(機械) *印：賃料 0.00K1 -K2 -K3 -R(労務) 100.00R1 45.15R2 30.47R3 11.34R4 -Z(材料) 0.00Z1 -Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNo型枠(小型構造物)【施工P】 施工パ-143-2型枠の種類構造物の種類一般型枠小型構造物---代表規格- 型わく工普通作業員土木一般世話役- ------ 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- -- ＋ -- ＋ --45.15 0 30.47 0 11.34 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 45.15 ＋ 30.47 ＋ 11.34 ＋ ---- 0 -- 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- -- ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 0.00 － 100.00 － 0.00 0.00100 0＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝＋ ××＋100｝)× ×0.00100.00＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×0.00＋ × ＋ ( ＋ ×積算単価 ＝＋ ×施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8004機労材 構成比 基準単価 函館(豪)K(機械) *印：賃料 4.31K1 * 4.07K2 -K3 -R(労務) 39.87R1 11.78R2 10.81R3 7.98R4 6.70Z(材料) 55.82Z1 53.94Z2 1.78Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNoコンクリート打設(小型構造物)【施工P】 施工パ-141-52構造物種別打設工法小型構造物ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾚｰﾝ機能付)打設ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 18-5-40(高炉)打設高さ､水平打設距離 -圧送管延長距離区分 -現場内小運搬の有無 -設計日打設量 -養生工の種類 一般養生バックホウ(クローラ型)［標準型・超低騒音型・クレーン機能付・排出ガス対策型(2011年規制)］山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t--代表規格- 普通作業員特殊作業員土木一般世話役運転手(特殊)生コンクリート 高炉 １８－５－４０軽油 １．２号 パトロール給油--4.07 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 4.07 ＋ -- ＋ --11.78 0 10.81 0 7.98 0 6.70 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 11.78 ＋ 10.81 ＋ 7.98 ＋ 6.7053.94 0 1.78 0 -- 0 -- 0100 -- 100 -- 100 -- 100 -- 53.94 ＋ 1.78 ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 4.31 － 39.87 － 55.82 0.00100 0＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝＋ ××＋100｝)× ×4.3139.87＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×55.82＋ × ＋ ( ＋ ×積算単価 ＝＋ ×その他大峯地区災害関連緊急工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)渡島森林管理署① 治山林道必携 積算・施工編(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量計算書等③ 現地写真

被災箇所至 国道５号線至 二股ラジウム温泉道道大峯双葉線北海道山越郡長万部町大峯渡島森林管理署 550林班年 度施 行 地 令 和 4 年 度図 面 名図面番号 縮 尺工 事 名 大峯地区災害復旧緊急調査業務北海道森林管理局 渡島森林管理署位 置 図1:20,000設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局1:1000令 和 ４ 年 度平 面 図渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署TA1TA2TA3P40P39P38P37IP11P35P34P33P32P30P29P23P22P20P19P16P15IP1P5P3P1(P2)100100200250200150100道道大峯双葉線至 二股ラジウム温泉至 国道５号線国有林界国有林界BMNo.1 H=80.000桝角P4P6P7P8P10P9P11IP2P12P13IP3P14IP4P17IP5P18IP6P21IP7P25P26IP8P24IP9P27P28P31IP10P361号コンクリート谷止工コンクリート副ダム工P11A1L=15.5m,H=4.0mV= 82.29m3L=20.5m,H=6.5mV=265.77m3設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局アサヒコンサルタント年 度 令 和 ４ 年 度渓 床 縦 断 面 図渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署1：1000渓床 配渓床高地盤高垂直距離逓加 距離水平距離測勾水点平H=1:500,L=1:10001：5008070DL= 6090100110120130140150160DL= 100110120130140150160170180190200213.19 487.5P40206.05 472.3P39196.71 457.3P38191.70 445.0P37187.07 435.4P36182.19 416.7IP11179.38 409.3P35175.03 398.0P34170.05 382.5P33166.23 364.5P32162.59 347.4IP10161.73 343.0P3180.89 8.1P379.48 0.0P280.00 0.0P182.65 12.5P483.42 21.2P584.30 30.0IP185.69 43.8P686.57 54.8P788.50 60.4P889.74 74.3P992.47 76.7P1093.84 84.9P1195.35 90.7IP298.82 112.3P13101.53 119.0IP3103.59 131.5P14105.59 141.2IP4109.20 160.1P15111.46 168.1P16114.99 184.0P17118.32 191.0IP5117.88 187.0P18120.70 199.8P19124.09 206.6P20124.87 214.0P21127.93 217.3P22128.31 220.1IP6132.59 238.2P23134.90 249.6IP7137.12 260.3IP7-1140.18 264.5IP7-2141.52 270.0IP7-3147.38 278.6IP8148.22 293.1P27151.61 299.4P28153.74 309.2IP9155.45 321.1P29158.12 332.5P3027.3%Lφ900道 道 大 峯 双 葉 線安定勾配9 %9 %1号コンクリート谷止工213.19206.05196.71191.70187.07182.19179.38175.03170.05166.23162.59161.7380.8979.4880.0082.6583.4284.3085.6986.5788.5089.7492.4793.8495.35101.53103.59105.59109.20111.46114.99118.32117.88120.70124.09124.87127.93128.31132.59134.90137.12140.18141.52147.38148.22151.61153.74155.45158.1298.540.00.08.14.48.78.813.811.05.613.92.48.25.89.06.712.59.718.98.015.53.04.08.86.87.43.32.818.111.410.74.25.58.614.56.39.811.911.410.54.417.118.015.511.37.418.79.612.315.015.20.00-0.521.411.760.770.881.390.881.931.242.731.371.511.762.712.062.003.612.263.532.890.442.383.390.783.060.384.282.312.223.061.345.860.843.392.131.712.673.610.863.643.824.984.352.814.884.635.019.347.14コンクリート副ダム工EL=103.544.00EL=98.5497.06 103.3P1296.89P11A10.02.6100.7 1.230.4896.58 96.386.502L=15.5m,H=4.0mV= 82.29m3L=20.5m,H=6.5mV=265.77m3設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局構 造 図R1R2R3R4L1L2L3L4ＣL平 面 図越流水深ＬＣ側 面 図1:0.501:0.50水抜ﾊﾟｲﾌﾟ φ300㎜HWL=0.691:0.250.69 m4.094.251号コンクリート谷止工令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署副ダム測量センターＣLR2R3R4R5L1L2L3L4R11:0.501:0.50上下流埋戻線ＬＣＣL測量センター 設計センターP13埋 戻 し 図1:0.601:0.601:1.0831:1.0061:0.601:0.601:1.0831:1.006正 面 図設計センターEL=103.54EL=103.543H=6.50L=2.0×(6.50-1.50+0.69)=11.38→11.401:0.351:0.20基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート0.502.10 5.000.550.551.001.101.502.2011.401.205.101.104.700.504.000.301.600.501.506.508.102.055.080.96 0.965.007.044.4520.503.956.541.503.031.000.500.40 0.401.00 1.005.002.502.50S=1:50放水路階段詳細図1:0.500.20 0.200.400.400.550.150.301.100.401.500.55 0.55設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局数 量 計 算 図 (1)ＬＣＣLＬＣ側 面 図S=1:1001:0.20B' BC令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署A' AＣL1:0.501:0.50水抜ﾊﾟｲﾌﾟ φ300㎜1:0.351号コンクリート谷止工(4.25)1:0.601:0.601:1.0831:1.006水替対象コンクリート(5.08)(9.15)(9.04)(8.65)(8.54)(18.58)水替対象 上幅=8.13正 面 図平 面 図S=1:1004.094.254(7.09)基礎コンクリート 基礎コンクリートD(4.53)1.501.002.10 5.000.550.555.000.96 0.96 7.044.4520.503.955.00 6.541.501.10 4.700.301.600.501.506.508.102.055.083.031.000.501.000.504.535.501.08 1.01設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局数 量 計 算 図 (2)令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署1号コンクリート谷止工5軟岩IA礫質土軟岩IA1:0.501:0.50 A ：間詰投入SCA ：礫質土RCA ：軟岩ⅠＡBA1 ：投入・締固めBA2 ：投入のみ上下流埋戻線1:0.601:0.601:1.0831:1.0061:1.0831:1.0061:1.0691:1.089(2.30)(2.30)(2.30)(2.30)(2.30)(2.30)(2.30)(2.30)12 3 4 5 769 81 23 45 68 9礫質土BA1 = 0.0BA2 = 0.0RCA = 0.0A = 0.0SCA = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.5RCA = 0.1BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.7RCA = 1.1BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.6RCA = 2.3BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 1.8SCA = 0.8RCA = 3.7BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 3.1SCA = 1.1RCA = 5.5BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 1.3A袖部= 1.1SCA = 1.3RCA = 6.2BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.1A袖部= 0.0SCA = 2.4RCA = 9.8BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.8A袖部= 0.0SCA = 3.4RCA = 12.2BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.8A袖部= 0.0床掘・埋戻し計算図7(5.08) (5.08)(5.08)(5.08)SCA = 3.4RCA = 17.8BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.8A袖部= 0.0SCA = 3.0RCA = 18.3BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 1.1A袖部= 0.0SCA = 2.1RCA = 15.8BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.5A袖部= 0.0(4.53)(5.33)(5.33)(4.53)10 11 12 13141516 17 18 19 20 21 222324 25 26 27 28291011122.331.871.872.330.5 0.7 1.0 1.7 1.2 1.6 0.41.0 0.7 1.20.30.50.50.10.50.42.5 1.9 1.0 1.55.001.427.808.111.471.1 0.6 0.9 1.5 0.50.50.60.4ＣLR2R3R4L2L4R1L1L3設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署数 量 計 算 図

(3)1号コンクリート谷止工6A ：間詰投入SCA ：礫質土RCA ：軟岩ⅠＡBA1 ：投入・締固めBA2 ：投入のみSCA = 1.3RCA = 12.6BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.9A袖部= 0.0SCA = 1.3RCA = 13.5BA1 = 0.5BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.0RCA = 11.6BA1 = 0.5BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.0RCA = 10.1BA1 = 0.4BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.2RCA = 11.8BA1 = 0.5BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.4RCA = 14.2BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.5A袖部= 0.0SCA = 0.7RCA = 17.0BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 1.2A袖部= 0.0SCA = 0.9RCA = 16.0BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.9A袖部= 0.01314151617181920設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署数 量 計 算 図 (4)1号コンクリート谷止工7A ：間詰RCA ：軟岩ⅠＡBA1 ：投入・締固めBA2 ：投入のみSCA ：礫質土投入SCA = 0.6RCA = 9.7BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.9A袖部= 0.0SCA = 0.0RCA = 7.5BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.2A袖部= 0.0SCA = 0.0RCA = 7.4BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 2.0A袖部= 0.3SCA = 0.1RCA = 6.6BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 1.3A袖部= 1.1RCA = 4.7BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 3.1SCA = 0.2SCA = 0.3RCA = 3.5BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 1.9SCA = 0.4RCA = 2.5BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.6RCA = 0.2BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0SCA = 0.0RCA = 0.0BA1 = 0.0BA2 = 0.0A = 0.0A袖部= 0.0212223242526272829設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署側 面 図ＬＣR1R2R3R4R5L1L2L3ＣLＣL平 面 図ＬＣ左岸側礫質土数 量 計 算 図 (5)軟岩IA礫質土軟岩IA掘削面整形(軟岩IA) 掘削面整形(軟岩IA)1:0.501:0.501号コンクリート谷止工ABCDGHIJ1:0.601:0.601:1.0831:1.0061:1.0691:1.089A 1.44B 2.21 B' 2.13A' 1.482.42.70.6 0.71.1 0.82.52.42.32.32.32.60.60.51.1 0.8L4間詰コンクリート正 面 図側 面 図右岸側81:0.351:0.201.10.40.80.4KL1:0.351:0.201.10.40.80.41:1.0831:1.006EFC' 2.13C 2.21上下流 A=17.02m2 上下流 A=16.57m22.270.701.300.950.961.310.652.366.50 1.608.10A B CG H I6.50 1.608.100.50 0.501.00 5.50J K L4.803.001.00 5.50D E F5.103.01設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名1:100高橋仁志北海道森林管理局ＣLＣLＬＣＬＣ渡島森林管理署 550 林班1:0.2010.0%10.0%1:0.501:0.5010.0%10.0%1:0.501:0.50区画数・・・切り上げ(治山事業設計指針・計算例より)(治山事業設計指針・計算例より)水平継目における延長に加え、両袖天端及び放水路下長を合計した延長を上下流ともに計上する。

上記において、インクラインがある場合は、両袖天端をインクラインの下長と読み替える。1:0.501:0.501:0.255.391:0.501:0.501:0.601:0.601:0.251:0.601:0.601:0.9981:1.1731:0.9981:1.1737.79 5.39(治山事業設計指針・計算例より)区画数・・・切り上げ7.79設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100高橋仁志北海道森林管理局数 量 計 算 図 (5)令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署コンクリート副ダム工アサヒコンサルタント株 式 会 社ＣLＣLＣＬＣＬ15基礎コンクリート 基礎コンクリート水平打継目 区画数 ＝ 3.00 ÷ 2.0 ＝ 1.50＝ 2区画3.00 ÷ 2 ＝ 1.50→1.5キャットウォーク想定線基礎コンクリート 基礎コンクリート1.571.9510.937.6710.93 1.571.951.002.10 5.50 1.202.205.104.00 1.102.10 1.202.205.104.00 1.107.90 5.507.905.505.501.00 3.001.50 1.501.00 3.001.50 1.50設 計 者 高橋仁志 製 図 者 高橋仁志受託者名 管理技術者図面番号 縮 尺工 事 名施 工 地図 面 名年 度1:100アサヒコンサルタント株 式 会 社高橋仁志北海道森林管理局令 和 ４ 年 度渡島森林管理署 550 林班大峯地区 治山工事渡島森林管理署下 流 崩 土 横 断 図IP1P5P4GH=84.30FH=83.55GH=83.42FH=82.48FH=81.42GH=82.651:100下流崩土横断図CA = 6.6CA = 10.0CA = 14.5(崩土)土積計算表測点断面P3P4合計14.56.6P5IP1P70.010.031.9106.673.081.8293.312.258.303.30平均断面7.25土 量24.8距離4.48.78.80.016