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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該建設工事に係る令和５年度予算成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和５年３月31日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則１ 工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 1192林班治山工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 留萌郡小平町字達布(3) 工事内容 山腹工 0.06ha鋼製土留工 １基割石 78ｍ3植生マット伏工 641ｍ2(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年11月13日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年６月９日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。- 2 -(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、令和５・６年度北海道森林管理局における土木工事に係る競争参加資格Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、(4)に掲げる工事- 3 -の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、工事成績評定の評定点が入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。

(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和５年４月３日から令和５年４月 14 日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)- 4 -電話：050-3160-5730③その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。- 5 -５ 入札手続等(1) 担当部局〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)電話：050-3160-5730(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和５年３月31日から令和５年５月９日まで(休日を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。②場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)電話：050-3160-5730③その他：配付資料は無料であるが、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和５年５月２日９時00分入札締切日時 令和５年５月10日10時30分② 紙入札方式により持参する場合は、令和５年５月 10 日 10 時 30 分に留萌南部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和５年５月10日10時30分に留萌南部森林管理署会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行留萌代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁留萌南部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。- 6 -(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼- 7 -③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

- 1 -入 札 説 明 書留萌南部森林管理署の令和５年度1192林班治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1．公告日：令和５年３月31日2．分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則留萌市沖見町２丁目７１番地１3．工事概要等本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 1192林班治山工事(2) 工事場所 留萌郡小平町字達布(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年11月13日まで(5) 使用する主要な資機材 鋼製土留工資材 6.77ｔ 割石 78ｍ３植生マット 641ｍ2(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和５年６月９日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における- 2 -被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)留萌市沖見町２丁目７１番地１電話：050-3160-5730・受付時間：９時00分から17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和３・４年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級(ただし、Ｄ等級の者については資格点数が800点以上の者とする。)の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。ただし、令和５・６年度北海道森林管理局における土木工事に係る競争参加資格Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級を引き続き取得すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有す- 3 -ることとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。

ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。

この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和５年４月３日から令和５年４月14日まで。休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 持参又は郵送する旨の表示イ 持参又は郵送する書類の目録ウ 持参又は郵送する書類のページ数エ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の送付先は次のとおりとする。〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)電話：050-3160-5730③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】- 6 -① 受付期間：令和５年４月３日から令和５年４月14日まで９時00分から17時00分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年４月21日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年５月２日17時② 提出場所：〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)電話：050-3160-5730③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年５月９日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧- 7 -に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和５年５月 10 日から令和５年６月９日までの休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。② 閲覧場所：(1)の②に同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出場所：(1)の②に同じ。③ 提出方法：持参又は郵送による。(郵送による場合は提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。

ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、(5)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(5)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。- 8 -区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２６点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑤参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国が発注した同種工事の施工実績あり 過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去２年度間６同種工事成績評定点の平均点が76点以上80点未満５- 9 -同種工事成績評定点の平均点が73点以上76点未満４同種工事成績評定点の平均点が70点以上73点未満３同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験国が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験あり２国・地方公共団体が発注した同種工事に技術者として従事した経験なし０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去２年間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 森林管理局長等の発注工事であって、工事成績評定が実施されていない工事の評定点は「65点」とみなす。③ 過去２年間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者に- 10 -ついては、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。

(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０- 11 -② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。

以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒０７７-００３７ 留萌市沖見町２丁目７１番地１留萌南部森林管理署 業務グループ(治山担当)- 18 -電話：050-3160-573022．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び資料及び8．(5)の②の追加資料に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、6．(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031ＦＡＸ：048-254-6041メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(9) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去１５年以内」、「過去２年間」等とあるものは、それぞれ「過去１５年度以内」、「過去２年度の間」等と読み替える。この場合、「過去１５年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 1192林班治山工事２ 工 事 場 所 留萌郡小平町字達布 留萌南部森林管理署 1192林班３ 工 期 契約締結の翌日から令和５年11月13日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税額及び地方納税額の額 円)５ 契約保証金額 請負代金額の10分の１以上６ 前 金 払 請負代金額の10分の４以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項 選 択 条 項契約保証金の納付 第4条第1項第1号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第4条第1項第2号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 第4条第1項第3号公共工事履行保証証券による保証 第4条第1項第4号履行保証保険契約の締結 第4条第1項第5号［ ］主任技術者第10条第1項第2号［ ］監理技術者× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第1項× 中間前金払 第35条第4項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条［注］国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。９ 建設発生土の搬出先等建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり１０ 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり。１１ 特約事項該当無し。上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)留萌市沖見町２丁目７１番地１支出負担行為担当官(氏名)留萌南部森林管理署長 森本 和則 印受注者 (住所)(氏名) 印建設発生土の搬出先仕様書１．搬出先の名称及び所在地株式会社ネオリサイクル 留萌プラント第一工場 留萌市春日町２－４４－１０２．位置図搬出先別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程 作業内容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事■有 □無□手作業■手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種類施設の名称所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。特記仕様書１．週休２日の取組本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。

(1) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。週休２日を希望しない場合は、施工計画書を提出する前に監督職員に対し週休２日に取り組まない旨を通知するものとする。

(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。

ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。地元対応やコンクリート打設後の養生期間等、やむを得ない場合は、振替休日等により休日を取得することを可とする。

ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。

エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5 ％(８日／ 28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。

カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。

(3) 本工事では、表１に掲げる各経費ごとの現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。

市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。

現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、その達成状況に応じ週休２日補正係数を用いて各経費を補正し請負代金額を変更する。

なお、現場閉所が４週６休に満たない場合、又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。

表１４週７休以上 ４週６休以上達成状況 ４週８休以上４週８休未満 ４週７休未満(28.5％(8日/28日 (25％(7日/28日) (21.4％(6日/28日(現場閉所率))以上) 以上28.5％未満) )以上25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積による単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。

表２４週７休以上 ４週６休以上名 称 区分 ４週８休以上４週８休未満 ４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断･転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去･移設 1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の「休日取得計画(実績)書(別途交付)」を作成し、「休日取得計画書」にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、「休日取得実績書」にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。

(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。

(6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。

なお、現場閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。

(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組むアンケート(別途交付)について記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。

(8) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

特 記 仕 様 書現場環境改善費について１．現場環境改善費は、周辺住民の生活環境への配慮、一般住民への建設事業の広報活動及び現場労働者の作業環境の改善を行うために実施することを目的とする。２．現場環境改善費の実施内容については、次のとおりとする。(１)下記の表より、実施する項目を選択する。(２)実施内容は、仮設備関係・安全関係・営繕関係・地域連携のうち、各計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議する。３．工事完成時には、現場環境改善費の実施状況がわかる写真等の資料を提出する。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係・用水・電力等の供給設備の充実・緑化・花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善費(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)・避暑(熱中症予防)・防寒対策営繕関係・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む。)・見学会等の開催(イベント等の実施含む。)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む。)・社会貢献特記仕様書１．石材(砕石、砂利、玉石等)、生コンクリートの調達について資 材 名 規 格 調達地域等切込砕石 0～40㎜ 留萌市切込砕石 0～80㎜ 留萌市割石 150～300㎜ 留萌市(１)調達地域の変更による設計変更について本工事で使用する上記資材については、右欄に記載の調達地域等から調達することを想定しているが、当該調達地域以外から調達せざるを得ない理由から設計変更の協議を行いたい場合には、協議願書に次のアからオに示す資料を添付のう事前に監督職員と協議するものとする。

ア 当該地域以外から調達せざるを得ない理由(地域内に当該資材が無い旨を証明する資料)イ 当該地域以外から購入及び輸送する建設資材の製造・生産工場の名称及び品質規格証明書ウ 製造・生産工場を選定した理由(調達できる最低価格であることを証明する資料)エ 見積書オ その他監督職員が必要とする事項(２)調達に係る支出実績を踏まえた設計変更について上記資材について、発注者の設計単価と実際の購入費用及び輸送費等に要した費用に差異がある場合は、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出し、その費用について設計変更の協議を行うことができる。

証明書類の確認及び設計変更は、次のとおりとする。

ア 資材の購入費用受注者は、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。

① 対象となる資材の数量、金額等について整理した集計表(参考：様式１)② 取引価格が証明できる資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し(下請業者が対象となる資材を購入した場合は、受注者が下請業者と締結した契約書類、納品書、領収書等、下請業者が資材の製造・生産工場へ建設資材を支払ったことが確認できる全ての証明書類を含む)上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなけらばならない。

イ 資材の輸送費用受注者は、対象となる資材を製造・生産している地域(以下「製造地域」)から搬入する場合、協議願書に次の書類を添付のうえ監督職員と協議する。

① 輸送に係る車両の規格、台数、輸送費用等について整理した集計表(参考：様式２)② 取引価格が証明出来る資料(契約書等)の写し③ 使用証明資料(納品書、領収書等)の写し上記の提出資料は、本工事名、受注者名、納品者名、使用資材名、規格、納品日、納品数量について記載されていなけらばならない。

ウ 監督職員は、原本と写しが同一であるか確認し、全ての資料が整った後、設計変更の適否を判断するものとする。

ただし、輸送にかかる費用は、原則として森林整備保全事業標準歩掛(平成11年４月１日付け林野庁長官通知)等の発注者が用いる積算基準により算出した額を上限とするものとし、これにより難い場合は、監督職員と協議により決定する。

製造地域が２つ以上ある場合は、輸送費も含めた単価の比較を行い、安価となる製造地域を採用する。なお、輸送距離については工事場所までの最短ルートとする。

生コンの輸送単価は見積もりによるものとする。

(３)留意事項ア 対象資材の規格は、当初契約締結時の規格とする。ただし、監督職員との協議により、規格の変更が承認された資材については、承認後の規格とする。

イ 取引価格が証明出来る資料(契約書等)や使用証明資料(納品書、領収書等)で必要事項が確認出来ない場合又は原本の提示がない場合等、工事現場に納入したことを証明する資料として適切でないと判断される場合には、契約変更の対象としない。

特記仕様書熱中症対策に資する現場管理費の補正(１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日日最高気温が30℃以上の日をいう。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実施することが必要な工事であって、その実施内容が施工計画書に記載された上で、確実な履行が確認された場合は、「日最高気温が28℃以上の日」をいう。イ 工期準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、工期に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。真夏日率 ＝ 工期内の真夏日 ÷ 工期(３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。(４)気温の計測方法等ア 計測方法気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。イ 気温の補正方法アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。(５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。ただし、積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合等と合わせた補正値の上限は2.0％とする。補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※※補正係数：1.2特記仕様書○遠隔臨場に関する試行の実施について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、受注者が希望したうえで試行要領を実施可能な通信環境を確保できる場合には、次により実施するものとする。(１)実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。(２)効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。特 記 仕 様 書◯北海道胆振東部地震による倒木等の利用促進について(１)本工事では、可能な範囲で北海道胆振東部地震の倒木及び被災地産の木材(以下、被災地産木材)を有効利用することとする。(２)被災地産木材の利用用途については、受注者は、工事資材や仮設資材等(柵工、工事看板、標識、測量杭、丁張り用胴縁・タルキ、仮設柵等)において利用することとし、その用途については受注者が自由に選択できるものとする。なお、受注者は被災地産木材を利用する場合には、そのことが証明できる納入伝票等を監督職員に提出すること。(３)工事成績評定等被災地産木材を利用した場合、林野庁工事成績評定の考査項目『社会性等』において加点評価をする。この場合、利用した被災地産木材について、証明できる納入伝票の写し等を工事施工書類に添付をすること。被災地産木材の利用が確認出来た場合、成績評定において加点評価をする。※被災地産とは厚真町、安平町、むかわ町産の木材とする。※倒木・被災木に限らず被災地産であることが確認できれば加点評価をする。特 記 仕 様 書(電子納品)１．本工事は、電子納品対象工事とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務及び工事の最終成果を電子成果品で納品することをいう。

ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html２．電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。３. 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。５．上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。令和５年度1192林班治山工事請負付託仕訳書北海道森林管理局留萌南部森林管理署,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要鋼製土留工 鋼 製 堰 堤 1.00 式鋼製枠組立経費(山林砂防工) 6.77 t 山積0.80m3(平積0.60m3)クレーン2.9t鋼製枠 6.77 t 塗装割石 78.00 m3 150～300mm鋼製枠詰石経費(山林砂防工) 78.00 ｍ3 山積0.80m3(平積0.60m3) 割増 0% 排ガス対策型(第1次基準値)砂・砂質土･粘性土･礫質土 床掘 231.00 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［A山腹工］ 掘削･積込 障害なし砂・砂質土･粘性土･礫質土・軟岩(Ⅰ)Ａ・Ｂ・軟岩(Ⅱ) 埋戻 140.00 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［A山腹工］ ルーズ積込 障害なし堤名板[A 型]設置 1.00 枚 (山林砂防工)工 種 計山腹工 山 腹 工 1.00 式伏工(植生マット(亀甲金網付)) 1.00 式 幅1m×長さ5m、線形0.8mm 網目40mm人力切土整形[山林砂防工] 583.00 ｍ2 砂・砂質土、粘性土、礫質土、岩塊・玉石、軟岩(Ⅰ)A人力法切 54.00 ｍ3 粘性土木柵工(E) 28.00 m 柵高0.50m 杭間0.50m 山林砂防工 防腐処理無し 皮剥加工無し建設副産物 運搬費(残土) 145.00 m3 ダンプトラック10t車(良好)L=22.4km建設副産物 運搬費(木材・伐根) 42.49 m3 ダンプトラック10t車(良好)L=21.1km木材積込 42.49 m3 クローラ形0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第１次基準値)掴み装置1.0m級建設副産物処理費(土砂) 145.00 t建設副産物処理費(木材・伐根) 23.37 t工 種 計仮設工 仮 設 工 1.00 式敷鉄板設置・撤去工 1.00 式 使用日数90日 鉄板22×1524×6096mm(6枚)仮設昇降階段設置・撤去 40.00 m仮設昇降階段賃料 30.00 日 10mあたり工事名 1192林班治山工事請 負 付 託 仕 訳 書留萌南部森林管理署 本署1 ページ,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 1192林班治山工事請 負 付 託 仕 訳 書留萌南部森林管理署 本署工 種 計現道補修 現 道 補 修 1.00 式現道補修 38.00 m3 0～40mm現道補修 6.00 m3 0～80mm砂利敷 44.00 m3 モーターグレーダ3.1m級排出ガス対策型(第一次基準値)工 種 計直接工事費計共通仮設費(積上げ計上) 敷鉄板運搬費 1.00 式 総重量9.6t基地～現場L=27km 積込・取卸費含む定率現場環境改善費 1.00 式共通仮設費(定率共通仮設費) 1.00 式現場管理費 1.00 式間接工事費計工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 ％本工事費計2 ページ※金額抜標準単価表については、北海道森林管理局ホームページに掲載しております。

【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算についてURL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html金額抜単価表北 海 道 森 林 管 理 局1192林班治山工事留萌南部森林管理署令 和 ５ 年 度 実 行7020 伏工(植生マット(亀甲金網付))(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 100 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.500 人5 法 面 工 令和5年3月労賃 2.800 人25 山林砂防工 令和5年3月労賃 1.800 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo幅1m×長さ5m、線形0.8mm 網目40mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7021 伏工(植生マット(亀甲金網付))(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考7020 伏工(植生マット(亀甲金網付)) 幅1m×長さ5m、線形0.8mm 網目40mm 641.000 m23605 アンカーピン D=10mm L=200mmフック付 2313.000 本3705 キッコウガンリョクマット５型 幅1m×長さ5m 641.000 m2計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo幅1m×長さ5m、線形0.8mm 網目40mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7022 人力切土整形[山林砂防工](構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 100 ｍ2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 0.700 人* 25 山林砂防工 令和5年3月労賃 5.900 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 1.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共1-11-1ｺｰﾄﾞNo砂・砂質土、粘性土、礫質土、岩塊・玉石、

軟岩(Ⅰ)Aメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7023 人力法切(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 10 ｍ3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 25 山林砂防工 令和5年3月労賃 3.300 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 1.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治3-1-1(2)ｺｰﾄﾞNo粘性土メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7024 敷鉄板設置・撤去工(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考5040 敷鉄板設置・撤去 敷鉄板整備費含む 55.700 m21751 敷き鉄板賃料( 90日) 22×1524×6096mm 540.000 枚/日1755 鋼板整備費(賃貸) 22×1524×6096mm 6.000 枚計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共8-10(6)ｺｰﾄﾞNo使用日数90日 鉄板22×1524×6096mm(6枚)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7025 敷鉄板運搬費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 式単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3706 仮設材運搬費 製品長12m以内 L=30kmまで 9.600 t3707 仮設材積込・取卸費 基地～現場～基地 9.600 t3706 仮設材運搬費 製品長12m以内 L=30kmまで 9.600 t計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]設計積算要領6-(2)-ｱ-(ｳ)ｺｰﾄﾞNo総重量9.6t基地～現場L=27km 積込・取卸費含むメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7026 仮設昇降階段設置・撤去(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和5年3月労賃 1.130 人* 6 と び 工 令和5年3月労賃 5.990 人* 2 普通作業員 令和5年3月労賃 1.810 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 0.020 ％7027 仮設昇降階段賃料 10mあたり 30.000 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提07-07ｺｰﾄﾞNo メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7027 仮設昇降階段賃料(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2867 単管パイプ賃料(基本料) φ48.6mm 142.700 m2868 自在ステップ賃料(基本料) 250×600mm 23.500 個2869 鋼製軽量足場板賃料(基本料) 240×2000mm 4.300 枚2870 直交クランプ賃料(基本料) φ48.6mm用 41.500 個2871 自在クランプ賃料(基本料) φ48.6mm用 70.400 個2872 パイプジョイント賃料(基本料) φ48.6mm用 9.600 個計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提07-07ｺｰﾄﾞNo10mあたりメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7028 建設副産物 運搬費(残土)(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4443 ダンプトラック運転経費 10t車(良好 0%) 1/2.3 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-7ｺｰﾄﾞNoダンプトラック10t車(良好)L=22.4kmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7030 建設副産物 運搬費(木材・伐根)(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4443 ダンプトラック運転経費 10t車(良好 0%) 1/1.9 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-7ｺｰﾄﾞNoダンプトラック10t車(良好)L=21.1kmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7031 現道補修(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3710 切込砕石 0～40mm 1.000 m37032 砂利敷 モーターグレーダ3.1m級排出ガス対策型(第一次基準値) 1.000 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo0～40mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7032 砂利敷(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 100 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和5年3月労賃 1.400 人2288 モータグレーダ損料 油圧式 ブレード幅 3.1m 0.630 供用日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]011-01土木提要ｺｰﾄﾞNoモーターグレーダ3.1m級排出ガス対策型(第一次基準値)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7033 現道補修(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3711 切込砕石 0～80mm 1.000 m37032 砂利敷 モーターグレーダ3.1m級排出ガス対策型(第一次基準値) 1.000 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo0～80mmメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7034 掴み装置付バックホウ運転費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 1 時間単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考13 運転手(特殊) 令和5年3月労賃 0.160 人99 軽 油 16.000 L2416 バックホウ損料 山積0.80m3[0.6m3]( 0%) 1.000 時間2409 掴み装置損料 1.0ｍ級 1.000 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]20-(3)-ｴ-5)土木提要ｺｰﾄﾞNoクローラ形0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第１次基準値)掴み装置1.0m級メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 7035 木材積込(構造) 作成単位旭川(豪) 2 達布 49 10 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 7034 掴み装置付バックホウ運転費 クローラ形0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第１次基準値)掴み装置1.0m級 0.200 時間1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 12.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額留萌南部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]20-(3)-ｲ土木提要ｺｰﾄﾞNoクローラ形0.8m3(平積0.6m3)排出ガス対策型(第１次基準値)掴み装置1.0m級メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 治山工事現場説明書工 事 名 1192林班治山工事工 事 場 所 留萌郡小平町字達布留萌南部森林管理署 1192林班別紙位置図のとおり(通勤拠点から現場までの距離 17.8km)説 明 事 項１ 構造物の内容(1)渓間工事工 種規 模 備 考堤 高 堤 長 体 積(2)山腹工事工 種 種 別 数 量 備 考鋼製土留工 6.77t植生マット伏工 641m2(注)詳細については別紙構造図を参照。２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。４ 災害補償について災害補償については契約約款第30条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。

(1)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来形が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記録されていないために被災部分の証明ができない場合。② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが災害を受けた場合。③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第22条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるのは次のような場合である。(1)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合。(2)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(3)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通災害が著しく増加している現状にあるので工事の施工にあたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。なお、次の事項については特に注意し実施すること。(1)保安帽及び保護具の完全着用(2)地山の掘削作業(3)機械作業及び機械器具の点検(4)高所(足場上)における作業(5)架線直下における作業(6)火薬類の取扱作業(7)資材運搬及び通勤時における交通災害○ 積算に用いた設計条件区 分 適 用 備 考① 通勤拠点から現場までの距離 17.8km②工種区分 治山・地すべり防止工事③施工地域補正 山間僻地④現場環境改善費 該当有⑤補正地域区分 ２級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正有⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑨工期の設定 標準工期 うち冬期日数 13日⑩生コンクリートの設計単価 該当なし⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑬労務単価 令和５年３月⑭刊行物単価 令和５年３月⑮刊行物単価(四半期) 令和４年10月⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月令和３年４月⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑲週休２日を促進する施工工事 受注者希望方式(4週8休以上)○ その他留意事項(1)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書、森林整備保全事業工事特別仕様書、特記仕様書をいう。(2) 入林手続について入林届けについては、国有林野管理規程細則第 124 条 2 項 3に基づき、受注者から工事工程表の提出をもって提出されたものとみなす。(3) 山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」にもとづき万全の体制を講じること。(4) 支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。(5) 土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事現場であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。その他1192林班治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局ホ－ムペ－ジのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。

記(１)留萌南部森林管理署① 治山林道必携 設計積算編(２)電子入札ダウンロ－ドシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量調書③ 現地写真

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仕様書等の一部訂正について令和５年３月31日付けで公告を行った、「1192林班治山工事」の仕様書等について、下記のとおり訂正します。

令和５年３月31日分任支出負担行為担当官留萌南部森林管理署長 森本 和則記仕様書等１請負負託仕訳書工種－現道補修【削除】 種別－砂利敷 44.00m3 モーターグレーダ3.1m級排出ガス対策型(第一次基準値)金額抜単価表【削除】 7031、7032、7033【追加】 7036、7037治山工事現場説明書○積算に用いた設計条件⑦一般管理費(前払金支出割合による補正)【誤】 補正有【正】 補正無⑨工期の設定【誤】 標準工期【正】 186日【誤】治山工事現場説明書工 事 名 1192林班治山工事工 事 場 所 留萌郡小平町字達布留萌南部森林管理署 1192林班別紙位置図のとおり(通勤拠点から現場までの距離 17.8km)説 明 事 項１ 構造物の内容(1)渓間工事工 種規 模 備 考堤 高 堤 長 体 積(2)山腹工事工 種 種 別 数 量 備 考鋼製土留工 6.77t植生マット伏工 641m2(注)詳細については別紙構造図を参照。２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。４ 災害補償について災害補償については契約約款第30条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。(1)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来形が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記録されていないために被災部分の証明ができない場合。② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが災害を受けた場合。③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第22条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるのは次のような場合である。(1)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合。(2)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(3)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通災害が著しく増加している現状にあるので工事の施工にあたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。なお、次の事項については特に注意し実施すること。(1)保安帽及び保護具の完全着用(2)地山の掘削作業(3)機械作業及び機械器具の点検(4)高所(足場上)における作業(5)架線直下における作業(6)火薬類の取扱作業(7)資材運搬及び通勤時における交通災害○ 積算に用いた設計条件区 分 適 用 備 考① 通勤拠点から現場までの距離 17.8km②工種区分 治山・地すべり防止工事③施工地域補正 山間僻地④現場環境改善費 該当有⑤補正地域区分 ２級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正有⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑨工期の設定 標準工期 うち冬期日数 13日⑩生コンクリートの設計単価 該当なし⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑬労務単価 令和５年３月⑭刊行物単価 令和５年３月⑮刊行物単価(四半期) 令和４年10月⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月令和３年４月⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑲週休２日を促進する施工工事 受注者希望方式(4週8休以上)○ その他留意事項(1)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書、森林整備保全事業工事特別仕様書、特記仕様書をいう。(2) 入林手続について入林届けについては、国有林野管理規程細則第 124 条 2 項 3に基づき、受注者から工事工程表の提出をもって提出されたものとみなす。(3) 山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」にもとづき万全の体制を講じること。(4) 支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。(5) 土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事現場であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。【正】治山工事現場説明書工 事 名 1192林班治山工事工 事 場 所 留萌郡小平町字達布留萌南部森林管理署 1192林班別紙位置図のとおり(通勤拠点から現場までの距離 17.8km)説 明 事 項１ 構造物の内容(1)渓間工事工 種規 模 備 考堤 高 堤 長 体 積(2)山腹工事工 種 種 別 数 量 備 考鋼製土留工 6.77t植生マット伏工 641m2(注)詳細については別紙構造図を参照。２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。４ 災害補償について災害補償については契約約款第30条にもとづいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。(1)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来形が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記録されていないために被災部分の証明ができない場合。② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが災害を受けた場合。③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第22条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるのは次のような場合である。(1)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合。(2)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(3)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通災害が著しく増加している現状にあるので工事の施工にあたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。

なお、次の事項については特に注意し実施すること。(1)保安帽及び保護具の完全着用(2)地山の掘削作業(3)機械作業及び機械器具の点検(4)高所(足場上)における作業(5)架線直下における作業(6)火薬類の取扱作業(7)資材運搬及び通勤時における交通災害○ 積算に用いた設計条件区 分 適 用 備 考① 通勤拠点から現場までの距離 17.8km②工種区分 治山・地すべり防止工事③施工地域補正 山間僻地④現場環境改善費 該当有⑤補正地域区分 ２級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑨工期の設定 186日 うち冬期日数 13日⑩生コンクリートの設計単価 該当なし⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑬労務単価 令和５年３月⑭刊行物単価 令和５年３月⑮刊行物単価(四半期) 令和４年10月⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月令和３年４月⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑲週休２日を促進する施工工事 受注者希望方式(4週8休以上)○ その他留意事項(1)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書、森林整備保全事業工事特別仕様書、特記仕様書をいう。(2) 入林手続について入林届けについては、国有林野管理規程細則第 124 条 2 項 3に基づき、受注者から工事工程表の提出をもって提出されたものとみなす。(3) 山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」にもとづき万全の体制を講じること。(4) 支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。(5) 土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事現場であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。