入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号（電子調達対象案件） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 3 月 31 日 |
| 組織 | 北海道札幌市 |
| 取得日 | 2023 年 3 月 31 日 19:40:32 |
別添１：入札公告(一般競争)入札公告(造林事業請負)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該事業に係る令和５年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。本事業は、造林・素材生産事業における技術提案資料等の簡素化対象事業です。なお、予定価格を積算するにあたっては、令和５年３月以降適用の公共工事設計労務単価を採用しています。令和５年３月31日分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 目黒 剛志１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用できる案件である。(１) 事業名 ５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号(２) 事業場所 根釧東部森林管理署 445林班と小班外(３) 事業内容詳細は、別冊の契約書案、図面、仕様書等のとおり。新植地拵(人力機械) 11.88ha新植地拵(大型機械) 3.81ha新植植付 20.22ha(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年11月30日まで２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づき、Ａに格付けされている者であること、又は同資格を有し、同公示に基づき、Ｂ若しくはＣに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がＢに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成 19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者の資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成19年４月１日から令和４年３月31日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(b)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(a) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(b) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。
(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品作業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間： 令和５年４月３日から令和５年４月14日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。(以下「休日」という。))の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出すること。イ 提出場所： 〒086-1652 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号根釧東部森林管理署 業務グループ森林育成担当電話 0153-82-2202ウ 提出方法： (a)システムを用いて提出する場合詳細は入札説明書による。(b)紙入札の場合入札説明書に示す様式により、代表者又はそれに代わる者がイの場所に持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、申請書をシステムにより提出した事業者については、やむを得ない事情が生じた場合には、紙による入札に切り替えることが可能だが、紙による申請書を提出した事業者については、システムによる入札に切り替えることが出来ない。(３) (２)アに規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(４) 提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。(５) 資料説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。４ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限： 令和５年４月27日午後５時イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送により提出すること。電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和５年５月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。５ 入札手続等(１) 担当部局〒086-1652 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号根釧東部森林管理署 総務グループ経理担当電話 0153-82-2202(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和５年３月 31 日から令和５年５月８日まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所： 〒086-1652 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号根釧東部森林管理署 業務グループ森林育成担当電話 0153-82-2202ウ その他： 配付資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、システムによる提出、又は紙による入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載)と、別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。ア システムによる場合(a) 入札開始日時 令和５年５月１日 午前９時00分(b) 入札締切日時 令和５年５月９日 午後１時30分(c) 開札は、締切後直ちに開札する。イ 紙入札による場合(a) 入札は、令和５年５月９日午後１時30分に根釧東部森林管理署会議室にて行う。なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和５年５月８日までに必着とする。(b) 開札は、締切後直ちに開札する。(c) 入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を提出すること。ウ 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書をシステムによる提出、又は紙入札方式の場合は、入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。エ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。オ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和５年４月３日から令和５年４月27日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。イ 提出場所： ３の(２)のイに同じ。ウ 提出方法： 書面を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２) (１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること、また次のとおり閲覧にも供する。
ア 期 間： 令和５年５月１日から令和５年５月８日までの休日を除く毎日、午前９時 00 分から午後５時 00 分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所： ３の(２)のイ及び北海道森林管理局ホームページ７ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行根室代理店)。※前金払を適用させる場合。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(a) 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)(b) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 根釧東部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３の(２)のイに同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。(９) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)「電子調達システム」については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html)(お知らせ)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施している。詳しくは、北海道森林管理局のホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいる。
造林事業入札説明書根釧東部森林管理署の５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、北海道森林管理局競争契約入札心得及びこの入札説明書によるものとする。１．公告日： 令和５年３月31日２．支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 根釧東部森林管理署長 目黒 剛志北海道標津郡標津町南２条西２丁目１番16号３．事業概要入札公告の１のとおり４．競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、Ａに格付けされている者であること又は同資格を有し、同公示に基づき、Ｂ若しくはＣに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている者であること。(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員が単独企業として当該入札に参加しないとともに、構成員の全てが全省庁統一資格を有する者であること。また、共同事業体のランクは代表者となる構成員のランクによることから、当該代表者のランクが当該入札の参加資格として示されたランクと合致すること。なお、上記(２)の認定については、当該代表者がＢに格付けされている者であって、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合には適用される。(４) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の競争参加を希望する地域において、北海道を選択している者であること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６) 平成19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「造林」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有すること。(７) 当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(８) 当該事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており技術者の資格のいずれか(次に掲げる(ア)から(カ)まで)を有していること。(ア)技術士(林業、森林土木、林産等)(イ)林業技士(林業経営、林業機械、森林土木、森林評価等)(ウ)フォレストマネージャー(エ)フォレストリーダー(オ)フォレストワーカー(林業作業士)(カ)青年林業士なお、上記の資格を有しない場合、平成19年４月１日から令和４年３月31日までに造林又は素材生産である森林整備事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの(事業規模の大きいもの)のうち次の優先順位((ア)現場代理人として経験した事業(イ)現場代理人以外で経験した事業)に基づくこと。)に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(９) 当該事業に車両系建設機械運転技能講習修了者の資格等を有している者を配置できること。(10) 薬剤を使用する事業にあっては、平成19 年４月１日から令和４年３月 31 日までに完了した当該事業と同種の事業である「病虫獣害防除」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有するほかに、農薬管理指導士等の資格を有している者を配置できること。(11) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(12) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 当該入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。また、構成員の一部が重複する別々の共同事業体(支店等を含む)において同一物件に同時に入札参加する場合。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(15) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料(林業個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(16) 電子調達システム(以下「システム」という。)による手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(17) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。５．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４．(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４．(１)及び(３)から(17)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において４．(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び資料として送信すること。(a) 持参又は郵送する旨の表示(b) 持参又は郵送する書類の目録(c) 持参又郵送する書類のページ数(d) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送する場合の送付先は入札公告の３(２)イのとおりとする。③ ファイル形式： 電子調達システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・一太郎・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルLZH形式④ システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、政府電子調達システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間： 入札公告の３(２)アのとおり② 受付場所： 入札公告の３(２)イのとおり(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。紙入札方式による申請書の提出に当たっては、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。① 全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき、Ｂ又はＣに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し。③ 共同事業体を結成し入札参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が判る協定書等を提出すること。また、①については、構成員の全ての者について全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを提出すること。なお、共同事業体として参加する場合の協定書等の様式は任意とする。ただし、以下の内容が明らかなものでなければならないｱ 共同事業体の目的ｲ 共同事業体の名称ｳ 事務所の所在地ｴ 成立の時期及び解散の時期ｵ 構成員の住所及び名称ｶ 代表者の名称及び代表者の権限ｷ 事業の分担ｸ 運営委員会ｹ 取引金融機関ｺ 構成員の相互間の責任の分担ｻ 権利義務の譲渡の制限ｼ 事業途中における構成員の脱退ｽ 事業途中における構成員の破産又は解散に対する処置ｾ 解散後のかし担保責任④ 同種事業の実績４.(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。⑤ 配置予定技術者の同種事業の経験４．(８)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。⑥ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。⑦ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について、別紙様式５により記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。⑧ 契約書の写し④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。⑨ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式７)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)(４) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年４月18日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５) 資料作成説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。(８) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限： 入札公告の４(１)アのとおり② 提出場所： 入札公告の３(２)イのとおり③ 提出方法： 持参又は郵送により提出すること。電送によるものは受け付けない。
別紙様式２同 種 の 事 業 の 実 績商号又は名称：事 業 名 称 等事 業 名発 注 機 関 名履行場所 (都道府県名・市町村名)契約金額履行期限 令和 年 月～令和 年 月事 業 の 概 要 等業務の内容事業の履行条件その他(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が的確に判断できる具体的項目(当該事業に則した項目)を発注官署で設定すること。３ 事業実績が複数以上を必要とする場合は、右欄を追加して記載すること。また、実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承認書等の写し。)を添付すること。別紙様式３配置予定の技術者の資格等(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が判断できる必要最小限の具体的項目(当該事業に則した項目)を発注官署で設定すること。３ 法令等による資格・免許は入札公告２(８)に掲げる(ア)～(カ)の資格・免許とする。氏 名項 目会 社 名法令等による資格・免許(取得年月日)事業経験の概要事業名発注機関名事業場所 (都道府県名・市町村名)従事期間 令和 年 月 ～令和 年 月別紙様式４従事予定の技能者の資格等氏名資格・受講の有無備考 車両系建設機械運転技能講習地山掘削作業主任者技能講習伐木等の業務に係る特別教育はい作業主任者技能講習伐木等機械の運転の業務走行集材機械の運転の業務簡易架線集材機械の運転の業務下段には取得又は受講年月日を記載する。(備考)１ 作業内容に応じて法令上必要とされている資格等について記載する。資格・受講の有無(資格名)は、作業内容に応じ追加すること。２ 「資格・受講の有無」欄には、従事予定技能者が取得している資格・受講の有無について、該当欄に○印を記載すること。また、事業の実施に際して必要な資格を持っている場合は、空欄にその資格を記載し、○印を記載すること。３ 資格・受講の有無を証明する資料(修了証書の写し等)を添付すること。別紙様式５提出日：令和 年 月 日従 業 員 名 簿事業体の名称：(１) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな 社会保険等 備考氏名 健康保険 年金保険 雇用保険１ 名称２ 名称３ 名称４ 名称５ 名称注)１ 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。２ 加入する社会保険の名称を記載する。・健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載。・雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。３ 備考欄には、年齢・未加入である理由等を記載する。(２)保険加入状況を証明する資料 別添のとおり注) 保険料の領収済み通知書等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。
別紙様式６１ 素材の検知業務実績証明書発注者又は売払者元請又は下請の別契約名(業務名)対象の規模(検知数量)(m3)業務履行場所(市町村名)配置技術者名請負代金又は買受金額(千円)実施期間(着工年月日、完了年月日)記載要領１ 本表は入札公告日の属する年度の前年度と前々年度の過去２年間の実績について記載する。２ 下請については、「発注者又は売払者」欄には元請業者名を記載し、「契約名」の欄には下請契約名を記載する。３ 「請負代金又は買受金額」は、消費税込みの金額を記載する。４ 実績証明書に記載した業務について、全て契約書の写しを添付する。２ 技術者名簿氏名 生年月日 経験年数(検知業務) 主要経歴注)「主要経歴」は検知業務に関する経歴について記載する。上記について、相違ないことを証明します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○○○森林管理署長 殿住所代表者氏名別紙様式７農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート○年度○○署【○○地区】保全整備○○第○号事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林雇用労働者の有無 有 ／ 無記入日 令和 年 月 日現在の取組状況をご記入下さい。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1 作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1) 人的対応力の向上1-(1)-1作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。1-(1)-2知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。1-(1)-3作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。1-(1)-4適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。1-(1)-5職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。1-(1)-6 安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。1-(2) 作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-1関係法令等を遵守する。具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(2)-2高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。1-(2)-3作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。1-(2)-4日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。1-(2)-5作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。1-(2)-6作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。1-(3) 資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-1燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。1-(3)-2 機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。1-(3)-3資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。1-(4) 作業環境の改善1-(4)-1職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。1-(4)-2高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。1-(4)-3安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。1-(4)-4現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。1-(4)-5 ４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。1-(5) 事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない1-(5)-1行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。1-(5)-2 実施した作業安全対策の内容を記録する。2 事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-1経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。2-(2) 事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-1事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。2-(3) 事故時の事業継続のための備え2-(3)-1事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。別紙様式８競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 殿分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった○○○に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入 札 公 告 日 令和 年 月 日事業名競争参加 資格の有 無競争参加 資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 年 月 日までに業務グループへその旨を記載した書面を提出して下さい。(備考) 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。
競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考□共同事業体による申請の場合は構成員全員□ □ 共同事業体による申請の場合□ 2 同種の事業の実績 □ □資格・免許を保有していることが確認出来る修了証書等の写し□技術者の経験が証明できる書類経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□保険証の写しなど経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □ □大型機械車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写)□ □ □ □ □ □ □ □ □ 農薬管理指導士の認定証等(写)農薬管理指導士(北海道農薬指導士等)、農薬適正使用アドバイザー、緑の安全管理士、技術士(農業部門・植物保護)等□ 車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写) 刈払の場合は不要□ 地山の掘削作業主任者技能講習の修了証書(写)刈払の場合は不要掘削面の高さが２ｍ以上の場合□ 5 社会保険等への加入状況 □被保険者証の写し(記号・番号は黒塗りとする)等□ 7農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向けチェックシート□共同事業体による申請の場合は代表者のみ□ □ 簡易書留料金の切手貼付確認競争参加資格確認申請書□伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のものチェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のもの従事予定の技能者の資格等人力機械作業道修理病虫獣害防除3 配置予定の技術者の資格等保育間伐(存置)法令等による技術者の資格・免許入札公告の(ア)～(カ)の資格1入札参加者が直接雇用していることが判る書類(写)地拵枯損木伐倒返信用封筒(電子入札による場合は不要)添付資料等全省庁統一資格の資格確認通知書(写)林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類(写)共同事業体協定書実績として記載した事業に係る契約書等(写)必要により特記事項で求めているものがあれば競争参加資格確認申請書(表紙)除伐□ □上記法令等による技術者の資格・免許の保有がない場合、同様の資格として認められる過去15年のうち3年以上森林整備事業に従事した実績を記載。実績として記載した事業に係る契約書等(写)その他□ その他4保険加入状況を証明する資料伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)除伐Ⅱ類
造林事業請負契約書(案)１ 事 業 名 ５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号２ 事業場所 根釧東部森林管理署 445林班と小班外３ 事 業 量 新植地拵(人力機械) 11.88ha新植地拵(大型機械) 3.81ha新植植付 20.22ha４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和５年11月30日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。
(適用されるものは○印、削除されるものは×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有 第４条第１項第２号価証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保 第４条第１項第３号証 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条○× 前金払 10分の４以内 第35条第１項× 中間前金払 第35条第３項○× 部分払 ２回以内 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。
７ 支給材料及び貸与物件品 名 品質規格 数 量 引渡予定場所 引渡予定月日上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業造林事業請負契約約款(本事業の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日発注者 住所 標津郡標津町南２条西２丁目１番16号氏名 分任支出負担行為担当官根釧東部森林管理署長 目黒 剛志 印請負者 住所氏名印1／1地拵作業種別担当区 林小班 (細分) 区域 実行刈払方法刈幅(m)残幅(m)周囲刈(m)連絡路(m)孔状面数から まで 備考養老牛 445 と 新植地拵 22.32 7.27 全刈 契約締結日の翌日 R5.11.30養老牛 449 は 新植地拵 14.65 4.61 全刈 契約締結日の翌日 R5.11.30新植地拵 計 36.97 11.88養老牛 計 36.97 11.88合計 36.97 11.88面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書1／1大型機械(グラップル等)作業種別担当区 林小班 (細分) 区域 実行刈払方法刈幅(m)残幅(m)連絡路から まで 備考別海 1108 れ新植地拵(大型機械) 2.53 1.02 全刈 契約締結日の翌日 R5.11.30 グラップル等別海 1122 ぬ新植地拵(大型機械) 6.58 2.79 全刈 契約締結日の翌日 R5.11.30 グラップル等新植地拵(大型機械) 計 9.11 3.81別海 計 9.11 3.81合計 9.11 3.81面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書1／1植付作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 区域 実行数量(本)植付条数列間(m)苗間(m)苗木規格(号)から まで 備考養老牛 445 と新植植付 カラマツ 22.32 7.27 17,450 2.50 1.67 1 R5.9.11 R5.11.30養老牛 449 は新植植付 カラマツ 14.65 4.61 11,100 2.50 1.66 1 R5.9.11 R5.11.30養老牛 622 か新植植付 トドマツ 9.33 4.53 7,100 4.00 1.49 1 契約締結日の翌日 R5.6.30新植植付 計 46.30 16.41 35,650養老牛 計 46.30 16.41 35,650別海 1108 れ新植植付 アカエゾマツ 2.53 1.02 2,800 2.50 1.46 1 R5.9.11 R5.11.30別海 1122 ぬ新植植付 アカエゾマツ 6.58 2.79 7,550 2.50 1.48 1 R5.9.11 R5.11.30新植植付 計 9.11 3.81 10,350別海 計 9.11 3.81 10,350合計 55.41 20.22 46,000作業期間年月日 面積(ha) 作業仕様事 業 内 訳 書別紙設計図書について入札公告及び北海道森林管理局ホームページに掲載している設計図書(造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、図面)については、本事業の公告日現在に交付したものとする。
1／1事業名 5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号区 分 作業種 名 称 数 量 単 位 単 価 金 額新植地拵 11.88 ha新植地拵 3.81 ha新植 20.22 ha直接事業費計 共通仮設費 安全費(熊撃退スプレー等含む) 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島安全費(エゾシカ幟等含む)
現場管理費 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島間接事業費計 1.00 事業原価 1.00 一般管理費等 1.00 式 事業価格 1.00 地拵・地表処理(大型機械(ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ等))本 事 業 費 内 訳 表根釧東部森林管理署備 考地拵 直接事業費植付間接事業費1／1 地拵プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号箇所数 2 面積合計 36.97 11.88面積 連絡路 立木伐倒 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分更新方法の区分事業量(ha)実行面積(ha)刈払方法刈幅(m)残幅(m)有無延長(m)刈幅(m)刈払率 植生の種類 植生量 末木枝条量平均胸高直径(cm)haあたり本数(本)孔状面数周囲線刈払幅(m)蔓茎類占有率林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易養老牛 445 と 複層林 新植地拵 22.32 7.27 全刈 100%難 (1.5m以上の笹が70%以上)多 (笹1,001束以上1,800束以下)多 (層積250m3以上・実材積50m3以上)少 (30%未満)0～15° 36 0.1 易養老牛 449 は 複層林 新植地拵 14.65 4.61 全刈 100%難 (1.5m以上の笹が70%以上)多 (笹1,001束以上1,800束以下)多 (層積250m3以上・実材積50m3以上)少 (30%未満)0～15° 36 0.1 易1／1 地拵・地表処理(大型機械(グラップル等))プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号箇所数 2 面積合計 9.11 3.81面積 連絡路 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分更新方法の区分事業量(ha)実行面積(ha)刈払方法刈幅(m)残幅(m)有無延長(m)刈幅(m)刈払率林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易別海 1108 れ 複層林 新植地拵 2.53 1.02 全刈 100% 0～15° 15 0.5 易別海 1122 ぬ 複層林 新植地拵 6.58 2.79 全刈 100% 0～15° 12 0.3 易1／1 植付プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号箇所数 5 面積合計 55.41 20.22 本数合計 46,000面積 植栽本数 苗木小運搬 通勤距離 山元一時仮植 山元準備仮植担当区 林班 小班 枝番 林種細分更新方法の区分事業量(ha)実行面積(ha)植生の種類 植栽樹種植付総本数(本)haあたり本数(本)苗木運搬距離(km)条件距離(km)苗木規格単独一連石礫比林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易石礫比(%)植生の種類石礫比(%)植生の種類植条数列間(m)苗間(m)養老牛 622 か 複層林 新植 9.33 4.53雑草 (植生70%以上なし、雑草が70%以上)トドマツ 1号 7,100 1,567 50cm以下 一連作業 15%以下 0～15° 5 0.1 易 15%以下その他 (雑草、チシマザサ以外)4.00 1.49養老牛 445 と 複層林 新植 22.32 7.27チシマザサ (チシマザサ、スズタケが70%以上)カラマツ 1号 17,450 2,400 50cm以下 一連作業 15%以下 0～15° 36 0.1 易 15%以下その他 (雑草、チシマザサ以外)2.50 1.67養老牛 449 は 複層林 新植 14.65 4.61チシマザサ (チシマザサ、スズタケが70%以上)カラマツ 1号 11,100 2,408 50cm以下 一連作業 15%以下 0～15° 36 0.1 易 15%以下その他 (雑草、チシマザサ以外)2.50 1.66別海 1108 れ 複層林 新植 2.53 1.02雑草 (植生70%以上なし、雑草が70%以上)アカエゾマツ 1号 2,800 2,745 易 0.5 50cm以下 一連作業 15%以下 0～15° 15 易 15%以下その他 (雑草、チシマザサ以外)2.50 1.46別海 1122 ぬ 複層林 新植 6.58 2.79雑草 (植生70%以上なし、雑草が70%以上)アカエゾマツ 1号 7,550 2,706 易 0.3 50cm以下 一連作業 15%以下 0～15° 12 易 15%以下その他 (雑草、チシマザサ以外)2.50 1.48苗木購入プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号 46,000作業種 更新方法の区分 苗木 数量(本)植付 新植 カラマツ 1号 28,550植付 新植 トドマツ 1号 7,100植付 新植 アカエゾマツ 1号 10,350苗木運搬プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号作業種 運搬距離(km) トドマツ類数量(本) カラマツ類数量(本) 合計本数(本) 1t車回数 2ｔ車回数植付 209 18,550 18,550 1 1植付 221 10,000 10,000 1植付 177 7,100 7,100 1植付 62 10,350 10,350 1 11／1 積上共通仮設費プルーフリスト5年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第1号箇所数 1 5.00担当区 林班 小班 枝番 名称(作業種) 規格 数量 単位養老牛 445 と 「発砲禁止」幟設置・撤去幟:450*1500mm、生地:オレンジ、文字:黒文字1色幟用ポール:伸縮3m、PP被覆鋼管5.00 本
縦 121％横 120％地拵・植付凡 例地拵・植付作業位置図事業名林小班担当区５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号別紙事業内訳書のとおり養老牛担当区縦 121％横 120％地拵・植付凡 例地拵・植付作業位置図事業名林小班担当区５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号別紙事業内訳書のとおり別海担当区縦 121％横 120％地拵・植付作業位置図事業名林小班担当区５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号別紙事業内訳書のとおり別海担当区地拵・植付凡 例縦 121％横 120％ 植付作業位置図事業名林小班担当区５年度根釧東部署【養老牛・別海地区】保全整備造林第１号別紙事業内訳書のとおり養老牛担当区植付凡 例縦 102％横 102％0.2×0.2 右から3番目の青 枠線なし森林作業道 一番左の茶 太さ2.0pt小班枠線 2.0pt凡 例作業区域森林作業道土場担当区 林小班 作業種 仕 様 樹 種 区域面積 実行面積養老牛 445と新植地拵新植植付全刈列間2.50m×苗間1.67mカラマツ裸苗１号22.32 7.27箇 所 別 内 訳 表令和５年度設計図養老牛担当区縦 102％横 102％0.2×0.2 右から3番目の青 枠線なし森林作業道 一番左の茶 太さ2.0pt小班枠線 2.0pt凡 例作業区域森林作業道土場担当区 林小班 作業種 仕 様 樹 種 区域面積 実行面積養老牛 449は新植地拵新植植付全刈列間2.50m×苗間1.66mカラマツ裸苗１号14.65 4.61箇 所 別 内 訳 表令和５年度設計図養老牛担当区縦 102％横 102％0.2×0.2 右から3番目の青 枠線なし森林作業道 一番左の茶 太さ2.0pt小班枠線 2.0pt凡 例作業区域森林作業道土場担当区 林小班 作業種 仕 様 樹 種 区域面積 実行面積別海 1108れ新植地拵新植植付全刈列間2.50m×苗間1.46mアカエゾマツ裸苗１号2.53 1.02箇 所 別 内 訳 表令和５年度設計図別海担当区縦 102％横 102％0.2×0.2 右から3番目の青 枠線なし森林作業道 一番左の茶 太さ2.0pt小班枠線 2.0pt凡 例作業区域森林作業道土場担当区 林小班 作業種 仕 様樹 種 区域面積 実行面積別海 1122ぬ新植地拵新植植付全刈列間2.50m×苗間1.48mアカエゾマツ裸苗１号6.58 2.79箇 所 別 内 訳 表令和５年度設計図別海担当区縦 102％横 102％0.2×0.2 右から3番目の青 枠線なし森林作業道 一番左の茶 太さ2.0pt小班枠線 2.0pt凡 例作業区域森林作業道土場令和５年度設計図養老牛担当区担当区 林小班 作業種 仕 様 樹 種 区域面積 実行面積養老牛 622か 新植植付 列間4.00m×苗間1.49mトドマツ裸苗１号9.33 4.53箇 所 別 内 訳 表