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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年４月１２日分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用の試行工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。⑴ 工 事 名 サマンペテイネ沢治山工事(電子入札対象案件)⑵ 工事場所 北海道上川郡上川町字層雲峡 上川中部森林管理署２２４８林班⑶ 工事内容 山腹工 ０．３６ha⑷ 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月２５日まで⑸ 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。⑹ 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。⑺ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。⑻ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和６年５月３１日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。⑼ 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級及びＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑷ 平成２１年４月１日から令和６年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)⑸ 当該工事の簡易な施工計画に係る技術提案書が適正であること。⑹ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑻ 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。⑼ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)⑽ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)⑾ 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。⑿ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒀ 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。⑵ 技術提案書等の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和６年４月１５日から令和６年４月２６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、技術提案書等については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。⑶ 技術提案書は、入札説明書に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。⑷ ⑵の①に規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項⑴ 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の⑸の技術提案、上記３の⑴の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。③ 上記２の⑸の技術提案、上記３の⑴の資料、下記６の⑿の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。⑵ 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 技術提案(施工計画含む。)本工事における施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。エ 施工体制の確保に関する事項※ア、イ及びウの３項目で最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。⑶ 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等⑴ 担当部局〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp⑵ 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和６年４月１２日から令和６年５月１５日まで(休日を除く。)の９時００分から１７時００分まで(12時から13時までを除く。)。②場 所：〒０７０-８００３ 北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ⅠＰ：050-3160-5745③そ の 他：配付資料は無料である。⑶ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和６年５月１３日 ９時００分入札締切日時 令和６年５月１６日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和６年５月１６日１０時００分に上川中部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和６年５月１６日１０時００分に上川中部森林管理署において行う。

④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁：上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。⑶ 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。⑷ 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。⑸ 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下、「配置予定監理技術者等」という)の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。⑹ 契約書作成の要否 要。⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の⑴に同じ。⑻ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の⑵により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。⑼ 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。⑽ 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。⑾ 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取⑿ 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書等とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。⒀ 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得⒁ 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧下さい。

入 札 説 明 書上川中部森林管理署の令和５年度サマンペテイネ沢治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和６年４月１２日２．分任支出負担行為担当官上川中部森林管理署長 猪股 英史北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号３．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(発注者指定方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。⑴ 工 事 名 サマンペテイネ沢治山工事⑵ 工事場所 北海道上川郡上川町字層雲峡 上川中部森林管理署２２４８林班⑶ 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。⑷ 工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月２５日まで⑸ 使用する主要な資機材 鋼製枠16.87ｔ、植生マット4,269㎡ ほか⑹ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。⑺ 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)により行う。⑻ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和６年５月３１日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。⑼ 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。⑽ 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。⑾ その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。⑵ 令和５・６年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(⑵の再確認を受けた者を除く。)でないこと。⑷ 平成２１年４月１日から令和６年３月３１日までの１５年間に、元請けとして、以下に示す契約金額５００万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕)⑸ 簡易な施工計画等(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。

・施工計画の基本方針、施工順序と施工方法・工程管理計画、仮設備計画、資材調達計画、品質管理計画・安全管理計画、環境保全計画・その他管理の諸計画⑹ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として、施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。③ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者⑺ 申請書、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。⑻ 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。⑼ ３．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。⑽ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。⑾ 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。⑿ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⒀ 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５．設計業務等の受託者等⑴ ４．⑼の「３．に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社北海道森林土木コンサルタント⑵ ４．⑼の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等⑴ 本競争入札の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４．⑵の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、４．⑴及び⑶から⒀までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４．⑵に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４．⑵に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和６年４月１５日から令和６年４月２６日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１及び２並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、５、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。

)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要８．総合評価に関する事項⑴ 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ただし、評価点の満点が30点を超えることから、得られた評価点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。③ 技術提案、資料、⑼のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝ただし、技術提案にかかる加算点については、以下のとおり補正を行う。補正後の技術提案加算点＝技術提案点×(施工体制評価点の獲得点÷施工体制評価の満点)※加算点については、小数点以下第２位を切り捨てて算出する。⑵ 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 技術提案(施工計画含む)本工事施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び施工上の課題への対応方法の妥当性、工夫等により評価する。(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 技術提案、資料について、①の(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また 、技術提案、資料、⑼のヒアリング及び追加資料等に基づき、①の(ｴ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。⑶ 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型)の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。区 分項 目評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績２１点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無１２点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】技術提案 施工計画等 施工計画の実施手順、工程管理・品質管理・安全管理の方法及び各種課題への対応方法、工夫等５点計 満点３８点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目 評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間２地方公共団体が発注した同種工事の施工 １実績あり国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間５同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満３１ 同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり。)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり２過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり１上記以外の経験又は経験なし ０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年 １森林土木工事における死亡災害あり 以内 ０注)過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。

ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０ウ 「技術提案」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型)の場合)評 価 項 目評 価 基 準評価点の配点本工事における施工計画等施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であり、工夫が見られる５施工計画、工程管理、品質管理、安全管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない３上記に該当しない ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点⑷ 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。⑸ 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」(以下「支払金額」という。)を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。

・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること。※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。)。※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合となった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。⑹ 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、⑴により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。⑺ 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、北海道森林管理局の技術審査会において行う。⑻ 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。⑼ 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期 間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場 所 上川中部森林管理署 会議室北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提 出 先 上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)北海道旭川市神楽３条５丁目３番１１号電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること(提出期限必着)。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる。

)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる。)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。９．入札説明書に対する質問⑴ この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和６年４月１５日から令和６年５月９日まで。② 提 出 先：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)(提出期限必着)。⑵ ⑴の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、⑴の質問及び回答書の写しを、令和６年５月１３日８時３０分から令和６年５月１５日１７時００分まで北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawatyubu/situmon_kaitouhtml)。10．入札及び開札の日時及び場所等⑴ 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和６年５月１３日 ９時００分入札締切日時 令和６年５月１６日１０時００分⑵ 持参による入札の場合は、令和６年５月１６日１０時００分に上川中部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。⑶ 開札は、令和６年５月１６日１０時００分に上川中部森林管理署において行う。11．入札方法等⑴ 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金：免除⑵ 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 上川中部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出⑴ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。⑵ 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。⑶ 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。

14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングに当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記のいずれかを満足することを条件とする。⑴ 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。⑵ 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。⑶ 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合。)｡⑷ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明⑴ 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年５月２７日１７時００分② 提 出 先：上川中部森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：0166-61-0206 ＩＰ：050-3160-5745メールアドレス：h_kamikawachubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。⑵ 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年６月５日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。⑶ ⑴の理由の説明を求める書面及び⑵の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和６年６月７日から令和８年３月３１日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawatyubu/situmon_kaitou.html)。⑷ ⑵の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：⑵の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：⑴の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。⑸ 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。⑹ 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、⑸の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。

(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床堀))積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)積算要領(５)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。また、３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理及び３次元データ納品を行う場合にのみ共通仮設費率1.2、現場管理費率1.1の補正係数を乗じるものとする。それ以外のＩＣＴ活用工事(土工)実施要領に示された出来形管理の経費は、補正係数を乗じない共通仮設費率及び現場管理費率に含まれるため、設計変更の対象とします。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。

,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要山腹工 [ 施 工 面 積 ] 0.36 ha砂・砂質土･粘性土･礫質土 床掘 59.00 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［A山腹工］ 掘削･積込 良好軟岩(Ⅰ)B 機械掘削 154.00 ｍ3 大型ブレーカ 1,300kg級軟岩(Ⅰ)B・軟岩(Ⅱ)床掘(破砕片除去) 100.00 m3 BH=山0.8m3 超低騒音型・排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)［A山腹工］ ルーズ積込 良好タンパ締固め 100.00 m3 -：-鋼製枠 16.87 t 直立、片法、土留枠タイプ、めっき品鋼製枠組立経費(山林砂防工) 16.87 t 山積0.80m3(平積0.60m3)クレーン2.9t鋼製枠詰石経費(山林砂防工) 216.00 ｍ3 山積0.80m3(平積0.60m3) 割増 0% 排ガス対策型(第1次基準値)中詰石 216.00 m3 割栗石(150～200mm)堤名板[A 型]設置 1.00 枚 (山林砂防工)のり切工 103.00 m2 砂、砂質土、粘性土、軟岩( I )A斜面整地 3,557.10 m2 軟岩 I ( A )植生マット 3,557.10 m2 補強鉄線付、半開自然侵入促進型植生マットアンカーピン 7,363.00 本 D10×450mmアンカーピン 12,094.00 本 D10×200mm仮設昇降階段設置・撤去 130.00 m仮設昇降階段資材賃料 27,300.00 m・供用日仮設昇降階段資材賃料(基本料) 130.00 m 初回時敷鉄板設置・撤去 36.00 m2敷き鉄板賃料(360日) 840.00 枚/日 22×1524×6096mm資材運搬路新設 60.00 m 地山傾斜15°以下 礫質土 掘削押土敷均し：ブルドーザ15t級 側溝無し切込砕石 18.00 m3 10t車(良好 0%)、運搬距離69.9km、切込砕石(0～80mm)玉切・枝払(針葉樹) 1.52 m3 資材廻 0.4m3まで玉切・枝払(広葉樹) 1.16 m3 資材廻 0.2m3まで木寄費 2.68 m3 平均集材距離100mまで、資材廻0.2m3まで産業廃棄物(抜根、着土あり) 1.00 t産業廃棄物(伐採木、着土あり) 1.40 t産業廃棄物運搬 2.00 車 貸切運賃40kmまで、小型車(2tクラス)工 種 計工事名 サマンペテイネ沢治山工事上川中部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書1 ページ,工 種 種 別 数 量 単位 摘 要工事名 サマンペテイネ沢治山工事上川中部森林管理署 本署請 負 付 託 仕 訳 書直接工事費計共通仮設費(積上げ計上) 雨量計設置・撤去費 1.00 箇所 普通作業員雨量計損料 96.00 日 転倒マス型自記式雨量計記録紙 3.20 巻 1ヶ月巻敷鉄板(積込・取卸) 6.42 t鋼材輸送運賃 6.42 t 70kmまで 製品長12m以内循環資源利用促進税率 2.40 t定率現場環境改善費 1.00 式共通仮設費(定率共通仮設費) 1.00 式現場管理費 1.00 式間接工事費計工事原価一般管理費等 1.00 式工事価格消費税相当額 10.00 ％本工事費計2 ページ7101 のり切工(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 25 山林砂防工 令和6年3月労賃 3.300 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 1.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治3-1-1ｺｰﾄﾞNo砂、砂質土、粘性土、軟岩( I )Aメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7102 斜面整地(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 10 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考25 山林砂防工 令和6年3月労賃 0.440 人計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]治3-10ｺｰﾄﾞNo軟岩 I ( A )メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7103 植生マット(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 100 m2単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3701 植生マット 補強鉄線付、半開自然侵入促進型植生マット 120.000 m2 見積単価歩掛24 土木一般世話役 令和6年3月労賃 0.800 人 見積歩掛5 法 面 工 令和6年3月労賃 3.600 人 〃2 普通作業員 令和6年3月労賃 2.300 人 〃計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]ｺｰﾄﾞNo補強鉄線付、半開自然侵入促進型植生マットメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7104 仮設昇降階段設置・撤去(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 10 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考* 24 土木一般世話役 令和6年3月労賃 1.130 人* 6 と び 工 令和6年3月労賃 5.990 人* 2 普通作業員 令和6年3月労賃 1.810 人1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 0.010 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要07-07ｺｰﾄﾞNoメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7105 中詰石(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3704 割栗石 150～200mm 1.000 m34443 ダンプトラック運転経費 10t車(良好 0%) 1/1.95 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-7ｺｰﾄﾞNo割栗石(150～200mm)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7106 資材運搬路新設(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 m単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考4394 仮設道新設 地山傾斜15°以下 礫質土 掘削押土敷均し：ブルドーザ15t級 側溝無し 1.000 m4414 ブルドーザ敷均し(普通作業員) 3t級、排出ガス対策型(第１次基準値) 0.900 ｍ3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]提要02-02ｺｰﾄﾞNo 資材運搬路新設敷均(幅員3.0m、敷厚0.1m、延長60m、切込砕石 18m3) m当敷砂利量0.3m3地山傾斜15°以下 礫質土 掘削押土敷均し：ブルドーザ15t級 側溝無しメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7107 切込砕石(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3705 切込砕石 0～80mm 1.000 m34443 ダンプトラック運転経費 10t車(良好 0%) 1/0.91 時間計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]共2-7ｺｰﾄﾞNoCm=4.8×69.9+15=351 Vt=60/336×5.9×0.9=0.9110t車(良好 0%)、運搬距離69.9km、切込砕石(0～80mm)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7108 伐木造材手(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2704 伐採作業員 1.000 人3706 チェンソー損料 1.000 日* 3707 混合油 25対1 5.000 L1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 48.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNoチェンソー込み、70cc以上メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7109 玉切・枝払(針葉樹)(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 28.4 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考7108 伐木造材手 チェンソー込み、

70cc以上 1.000 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNo資材廻 0.4m3までメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7110 玉切・枝払(広葉樹)(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 17 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考7108 伐木造材手 チェンソー込み、70cc以上 1.000 日計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNo資材廻 0.2m3までメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7111 トラクター運転経費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 日単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考2 普通作業員 令和6年3月労賃 1.500 人13 運転手(特殊) 令和6年3月労賃 1.000 人3708 トラクター損料 クローラタイプ型(6～10t未満) 1.000 日* 99 軽 油 26.000 L1000 諸 雑 費 対象金額に対する割合 24.000 ％計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNoクローラタイプ型(6～10t未満)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7112 木寄器具損料(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3709 ワイヤーロープ損料 16mm、50m 1.000 m33710 スリングロープ損料 12mm 1.000 m33711 スリング部分(円カン)損料 2t 1.000 m33712 フック(Cカン)損料 5t 1.000 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNoワイヤーロープ、スリング、フック等メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7113 木寄費(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 18.5 m3単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考7111 トラクター運転経費 クローラタイプ型(6～10t未満) 1.000 日7112 木寄器具損料 ワイヤーロープ、スリング、フック等 18.500 m3計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]製品生産事業請負予定価格積算単価ｺｰﾄﾞNo平均集材距離100mまで、資材廻0.2m3までメインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 7114 産業廃棄物運搬(構造) 作成単位旭川(豪) 2 上川② 43 1 車単価No 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 備考3403 普通トラック運搬費 40km以下 小型車(2tクラス) 1.000 車計単 価単価の内労務費の金額単価の内形成材料の金額上川中部森林管理署 本署割 増 単 価 表[摘要]他官庁策定単価ｺｰﾄﾞNo貸切運賃40kmまで、小型車(2tクラス)メインブロック サブブロック週休：4週8休以上 労務補正：9％ 施工パッケージ単価計算積算単位 標準単価 積算単価 登録番号m3 8001機労材 構成比 基準単価 旭川(豪)K(機械) *印：賃料 1.31K1 * 1.31K2 -K3 -R(労務) 96.83R1 51.85R2 44.98R3 -R4 -Z(材料) 1.86Z1 1.86Z2 -Z3 -Z4 -S(市場単価) -計算式週休：4週8休以上 労務補正：9％ - 特殊作業員普通作業員-- ガソリン レギュラー スタンド--- タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ--代表規格条件区分施工パッケージ名称 ｺｰﾄﾞNoタンパ締固め 施工パ-021-1- -1.31 -- --100 100 100 1.31 ＋ -- ＋ --51.85 44.98 -- --100 100 100 100 51.85 ＋ 44.98 ＋ -- ＋ --1.86 -- -- --100 100 100 100 1.86 ＋ -- ＋ -- ＋ ---- 0 100 － 1.31 － 96.83 － 1.86 0.00100 0積算単価 ＝＋ × ＋100｝)× ×1.3196.83＋ ( × ＋ × ＋ × ＋ × )×1.86＋ × ＋ ( ＋ × ＋ × × ＋ × )× 積算単価 0.00 × × ＋ {( ＝１ 構造物の内容(１)渓間工事(２)山腹工２ 支給材料及び貸与品について該当なし３ 設計変更について任意仮設については、原則として設計変更の対象としない。

(１)補償の対象とならない事項① 出来高について工事の出来高が施工管理基準にもとづいて作成される図書等に記載されていないために被災部分 の証明ができない場合。

② 機械器具類について設計で積算しているものよりも常識的にみて、明らかに過大な機械器具が搬入され、それが被害を 受けた場合。

③ 工事資材について常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。

④ 仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について受注者の責任において、いずれかの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法 と比べ、明らかに過小なものが施工されたため被災した場合。

５ 工期の延長について工期の延長については、契約約款第２２条の受注者の請求により工期の延長を請求することができるの は次のような場合である。

(１)降雨による場合工事期間中著しく雨天日数が多く工事施工に支障があった場合(２)資材運搬路等が通行不能となり工事施工に支障があった場合(３)災害補償の対象箇所で復旧を要する工事がある場合６ 労働災害及び交通災害について近年特に建設事業における労働災害及び交通事故が著しく増加している現状にあるので工事の施工に あたっては労働基準法、労働安全衛生法等の関係諸法令を遵守し、常に工事の安全に留意して現場管理 を行い、災害の防止と安全の確保に努めること。

なお、次の事項については特に注意し実施すること。

(１)保安帽及び保護具の完全着用(２)地山の掘削作業(３)機械作業及び機械器具の点検(４)高所(足場上)における作業(５)架線直下における作業(６)火薬類の取扱作業(７)資材運搬及び通勤時における交通災害７ 女性技術者・技能者等の現場環境づくりに係る経費について契約工期内において、女性技術者・技能者等が工事に従事する場合は、設計変更の対象として監督職 員と受注者で協議により更衣室等、女性が働きやすい職場環境づくりに関する諸経費を共通仮設費率対 象外に積上げて見込むことができる。

治 山 工 事 現 場 説 明 書工 事 名 サマンペテイネ沢治山工事治山工事工 事 場 所 北海道上川郡上川町字層雲峡 上川中部森林管理署 ２２４８林班工 種 種 別 数 量 備考別紙(位置図)のとおり説 明 事 項山腹基礎工山腹緑化工土留工伏工16.87t3,557.1m2(※)詳細については、別紙構造図を参照８ 排出ガス対策型建設機械の使用について本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値については、「森林整備保全事業標準歩掛」 のとおりである。排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について、契約締結後借上げ等が困難な 場合は監督職員との協議により、排出ガス対策型(第２次基準値)に設計変更できるものとする。

９ その他特記事項10 積算に用いた設計条件年 月6 年 3 月6 年 4 月6 年 2 月4 年 4 月11 その他留意事項(１)契約約款第１条に定める仕様書は、森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事特別 仕様書、特記仕様書をいう。

(２)入林手続について入林届については、国有林野管理規程細則第８２条１項３に基づき提出は不要とする。

なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業特別仕様書第１２条により、必要な手続きを 行うこと。

(３)山火事警防について当署において定められている「国有林山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。

(４)支障木について工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員に状況を報告のうえ、監督職員及び森林官の指示によること。

・刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については特に記載が無い限り、長期割引を行った単価である。

・実稼働日数に伴い、長期割引が該当しない場合においては監督職員と協議により設計変更できるものとする。

・本工事における型枠資材については、間伐材や合法性が証明された木材等を使用したコンクリート型枠用合板を使用すること。

・本工事は、施工パッケージ型積算方式の試行工事である。

・本工事では、性能・機能に支障の無い範囲において、間伐材や合法性が証明された木材等を使用した木材・木製品・木製型枠等を積極的に使用するものとする。

①通勤拠点から現場までの距離 33.5㎞②工種区分 治山・地すべり防止工事・本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(発注者指定型or受注者希望型)である。また、ＩＣＴを用いた３次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた３次元データを納品するものとする。

・本工事は、情報共有システムの活用工事であり、活用を希望する場合は、「北海道森林管理局 森林整備保全事業工事特別仕様書第10条 森林土木工事における受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。

・本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和○年○月○○日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。

また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。

なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。

ただし、余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。

区 分 適 用 備 考⑤補正地域区分 １級地⑥施工時期補正(冬期補正) 補正有③施工地域補正(％) 山間僻地④現場環境改善費 該当有⑨工期の設定 308日 うち冬期日数 145日⑩生コンクリートの設計単価 令和 該当なし⑦一般管理費(前払金支出割合による補正) 補正無⑧一般管理費(契約保証に係る補正) 金銭保証⑬労務単価 令和⑭刊行物単価 令和⑪切込砕石・砂利等の設計単価 見積単価⑫かご類等詰石等の設計単価 見積単価⑰冬期補正(労務費) 補正無⑱時間的制約を受ける工事の補正(労務費) 補正無⑮刊行物単価(四半期) 令和⑯施工パッケージ標準単価(東京単価)基準年月 令和⑳共通仮設費(率対象外経費) 無し㉑現場管理費(率対象外経費) 無し⑲週休２日を促進する施工工事 発注者指定方式(4週8休以上)㉒一般管理費(率対象外経費) 無し(５)土石流による労働災害防止について当該工事は、土石流が発生する恐れのある河川における工事であるので、森林整備保全事業工事特別仕様書第３条３及び関係法令等に従い労働安全に努めること。

縮尺 1:20,000位置図上川郡上川町字層雲峡上川中部森林管理署 2248林班サマンペテイネ沢治山工事その他サマンペテイネ沢治山工事に係る入札公告等については、北海道森林管理局のホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。記(１)上川中部森林管理署① 治山林道必携 設計積算編② 現地写真(２)電子入札ダウンロードシステム① 積算に特殊な単価及び歩掛を採用している場合はその単価及び歩掛② 数量調書③ 現地写真