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公告内容

入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 6年 3月11日 三原市長 岡田 吉弘港町公園トイレ更新工事三原市港町一丁目建築一式工事既設トイレ(撤去) RC造平屋建て，延べ床面積A=4.52m2新設トイレ 木造平屋建て，延べ床面積A=8.32m2契約日の翌日から令和 6年 9月24日12,476,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし，本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 5・ 6年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ ③令和 5・ 6年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者・この工事には，最低制限価格を設定しています。

・入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

・専任技術者証明書(建設業許可申請時・変更時含む。)の写しを提出してください。

・現場代理人についても，社会保険証等の写しを提出してください。

⑦その他必要とします。

令和6年3月11日(月)から令和6年3月18日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和6年3月19日(火)以降③質問書提出期限 令和6年3月18日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和6年3月22日(金)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和6年3月25日(月)及び令和6年3月26日(火)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和6年3月27日(水)午前9時20分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和6年3月11日(月)から令和6年3月26日(火)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。

9280③令和５・６年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 週休2日等対象工事(発注者指定型)条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。

工事名称 港町公園トイレ更新工事工事場所 三原市港町一丁目工事内容 港町公園の既設公衆トイレを解体し、バリアフリー対応の公衆トイレを新設する。

【工事概要】 (1) 既設トイレ(撤去) ・RC造平屋建て、延べ床面積4.52㎡ (2) 新設トイレ ・木造平屋建て、延べ床面積8.32㎡準 則 公共建築工事標準仕様書(最新版)、公共建築改修工事標準仕様書(最新版)、建築物解体工事共通仕様書(最新版)に基づき施工する。

関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。

・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令、同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、労働安全衛生規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令、同法施行規則・その他関係法令工事保険等 受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。

疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。

施工に際して疑義を生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議し、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて受注金額の増減はなきものとする。

提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けるものとする。また、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けるものとする。

工 期 本工事は請負契約締結の後、令和６年９月２４日をもって工期とする。このうち検査期間として１３日間を見込んでいる。

工 事 仕 様 書留意事項 ・本工事は公園を利用しながらの施工を想定している。よって、公園利用者等へ工事の影響を最小 限とするよう、騒音、振動及び粉塵等の対策に最大限配慮した施工方法を採用すること。

・本工事は、近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得なが ら実施すること。

・入札に先立ち現地調査を十分に行ない、質疑がある場合は入札前に確認すること。

・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わ ない。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。

・工事中に粉塵の発生が予想される工種については、周辺の環境対策のため散水を確実に行うこ と。

・工事期間中は付近の交通の安全を図ると共に、必要な場合には交通誘導員を配置し事故及び 危険防止に努めること。

・周辺道路の保全及び清掃については、常に注意を払い定期的に清掃を行うこと。

・工事車両等により周辺の道路を汚した場合は、清掃を行うこと。

・工事に支障を及ぼす雨水及び湧水等の排水については、ノッチタンクにより汚泥等の処理を行っ たうえ、適切に排水すること。

・第三者災害防止及び飛散防止対策のため、必要に応じて監督員の指示する範囲に、バリケード 等を設置すること。また、苦情等発生した場合にはこれに対応すること。

・台風等の強風が見込まれる場合、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。

・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。

・施工面積(外構工事含む)が3,000㎡以上の場合、土壌汚染対策法第4条第1項に規定する届け 出を工事着手30日前までに所轄官庁へ提出すること。

・石綿含有建材の調査について、工事着手前までに書面及び目視調査を、一般建築物石綿含有 建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると 認められる者が行うこと。

・また、含有建材の調査結果を工事着手前までに発注者に対し説明を行うこと。

・廃石綿等が発見された場合は、建築物解体工事共通仕様書のアスベスト含有建材の除去等に 基づき、適切に除去を行うこと。

・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和３年４月１日施行) に基づくこと。

・官公署その他への手続きは受注者の負担で遅滞なく行うこと。

・施工箇所周囲の備品、機器等については、養生及び清掃等を確実に行うこと。

・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。

・工事に伴い各種申請手数料等が発生した場合は受注者の負担とする。

・配筋検査は、受注者による自主検査を行ったうえ、監理者及び監督員による検査を受検すること。

なお、これらの検査は、種類、径及び数量については全数検査を行うこと。

・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に 発注すること。困難な場合は、あらかじめ、理由を添えて発注者の承認を受けること。

・本工事は週休2日(4週8休以上の現場閉所)の対象工事として全体工期の設定及び積算している。

・契約後、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で取り組むこと とする。なお、工事着手前に週休2日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が 週休2日の取り組みを希望しない場合を含む)及び達成状況を確認して4週8休に満たないものは 、その達成状況に応じて労務費と共通費の補正分を減額変更する。

・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議 (現場事務所と市役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。現場の 通信費等を含む。)は、工事に含む。

・資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。

・定例会の資料は、電子データとすること。

・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。

・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を 共有すること。

・現場事務所には、HDMI規格を出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。

・現場事務所内は、無線通信(同時接続10台以上)が可能な環境とすること。

・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の 対象とする。

A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａタイトル、図面リスト港町公園トイレ更新工事(解体建物)既設便所 平面図、立面図001/50軸組図(X3通り) 1/301/200 仮設計画図(参考図)展開図(１)展開図(２)1/301/30(電気設備)配置図 1/1001/30 (電気設備)平面図、詳細図(機械設備)平面図 1/30(機械設備)配置図 1/100A-19A-20A-21A-00M-02A-18A-17A-16A-15A-14A-13A-12建築工事特記仕様書(構造関係)建築工事特記仕様書(２)建築工事特記仕様書(１)E-02 A-11A-10A-09A-08A-07A-06A-05A-04A-03A-02A-01図面番号 図  面  名  称 縮 尺 縮 尺 図  面  名  称 図面番号タイトル、図面リスト付近見取図E-01M-011/100 1/50(更新前)配置図丈量図、求積図、求積表1/301/301/301/201/501/301/30軸組図(X1・X2通り)床・土台伏図矩計図基礎伏図、断面詳細図、コンクリート舗装詳細図立面図屋根伏図建築概要、仕上平面図配置図、断面図(機械設備)勾配図、桝リスト M-04M-03 E-032023.08. 港町公園トイレ更新工事1/1001/100A-24A-23A-22A-28A-29A-30A-27A-26A-251/15 (外構)水飲 詳細図1/100 (外構)(更新前・後)配置図1/301/30展開図(４)展開図(３)1/30 軸組図(Y1・Y2通り)小屋伏図1/30電気設備工事特記仕様書機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)壁量計算と壁のつりあい良い配置のチェック接合部計算表、柱・壁伏図1/1001/100解体工事特記仕様書(外構)詳細図 1/10１ 一般共通事項仕 様 書１ 一般共通事項１ 一般共通事項Ⅰ．工 事 概 要６．別途工事 ：８．公衆災害防止措置(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止する ために必要な措置を執ること。

(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付け建設事務次 官通達)」に基づき実施すること。

９．現状復旧工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。

１０．主要資材(１)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わ せようとする場合は，原則として三原市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注す るものとする。

(２)主要資材を購入しようとする場合は，極力三原市内に営業所・本店を有する業者に発注 するものとし，予め購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。

Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様 すること。

２．特記仕様(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と ※ 印のついた場合は共に適用する(４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に(５)材料及び製造所等の記載は順不同である章 項 目 特 記 事 項０ 法規制１ 敷地の位置その他の区域，地域，地区，街区 ( )防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し用途地域 ( )・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外(３)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと。

②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとするホルムアルデヒド放散量 第三種ホルムアルデヒド放散量 規制対象外また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，鉄骨柱下無収縮モルタル材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(１)品質及び性能に関する試験データが整備していること(２)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース煙突用成形ライニング材天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライト既成調合モルタルルーフドレン吸水調整材１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有２)本工事に使用する材料のうち、３)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項するものとするを満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出し３)製造業者等に関する資料の提出を定める材料化学物質の濃度測定①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定するハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする６１)図示した室のホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う(３)安定的な供給が可能であること(６)販売、保守等の営業体制が整えていること環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする５ 化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の１)から４)を満たすものとする１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする ☆☆☆☆等級のものとする４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、(２) 受注者は完了検査(中間検査含む)には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意(１) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築木造工事標準仕 ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

適用基準等※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という) １建築工事特記仕様書(１)施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工事 について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安全 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること工程報告 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分防水工事 ・アスファルト防水・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水・塗膜防水屋根工事 ・長尺金属板葺き・折板葺き・瓦葺き防錆工事特殊床工事 ・フローリング及び塗装プール工事 ・プール本体・塗装(通常塗装の場合)・活着 植栽工事材料名 保証年限 備考漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP枯死の場合年 年 年 年10年 年 年 年 年 年 年 年工事写真等７．調査協力について(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

ついて、監督職員と協議すること。

測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする設備工事との取り合い (施工範囲)※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※図示した壁，天井の仕上げ材，下地材切り込み及び下地補強※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強施工図及び施工計画書完成時の提出図書工事中情報共有システム(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報共 有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド ライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html) う)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする ためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない※電子納品対象工事とする成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特にまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること電子納品記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義の指示による・型式台帳提出すること。

※提出を要する 完成図書：１部作成方法 CAD(ＣＡＤデータの提出(※要 ・不要))なお，１２ 電子納品で対象工事である場合は，加えて電子成果品を ２部提出すること電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す 型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入しがある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行うて承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とい５)屋内に面して用いる材料は，上記２)～４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が無い 若しくは極めて少ないものを選択するように努め，１)の規定を満たすこと工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及び【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部(１)工程写真(２)工事中写真(３)完成写真【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他監督職員が指示する箇所その他監督職員が指示する箇所は，Ａ４版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものとする。

提出部数：１部(４)その他の写真(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること指示により提出するものとする【完成写真の撮影業者】・監督職員の承諾する撮影業者隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員の４ 発生材の処理等 ・引き渡しを要するもの( )・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの( )・特別管理産業廃棄物()１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施設のう３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については， 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理すること。

(原則，県内処分) ち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源化に要する費用(単 価)は変更しない。

広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。

・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。

(３)項目に記載＜ ＞の内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

＜１．３．８＞＜１．４．１＞＜１．４．２＞＜１．５．９＞＜１．７．１～３＞＜１．７．２＞＜表１．７．１＞原図 .※普通紙 ・ 不要竣工図の種類(※全て・ )竣工図 二つ折製本(・ A１版 部 ・A２版 部 ・ A３版 部)竣工図は原則として原図にて修正を行い，施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員設計ＧＬ ※図示による ・()耐荷重及び耐外力 外壁ＡＬＣパネル工事，外壁押出成形セメント板工事，合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)，外壁石取付け(乾式工法)工事，屋根葺き(長尺金属板，折板，粘土瓦)工事，アルミニウム製笠木工事，ガラスブロック積み工事において，施工計画書により工法を定める際の，建築基準法に基づき定まる風圧力算定のための風速(Vo)，区分等は次のとおりとする基準風速 Ｖｏ＝ 32 ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ検査記録 杭地業工事，鉄筋工事，コンクリート工事，鉄骨工事については，次の内容を記載した検査記録を整備すること*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類(ＩＣＢＡ(建築行政センター)の「構造審査・検査の運用解説」第５章資料に示す「施工状況報告書等」に記載する内容)積雪区分 建設省告示第１４５５号 別表()中間技術検査の処理等 ・石綿スレート ・石綿セメント珪酸カルシウム板 ・その他(２)施工調査(ニ)施工範囲等の確認(３)施工中の掲示石綿障害予防規則に基づいた作業を行う旨の掲示を作業現場の見やすい場所で行うこと(４)本項目のそのほかの仕様は公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官 庁営繕部監修)(平成２５年度版)による録し監督員に提出する※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない石綿含有成形板 (１)処理を行う石綿含有成形板の仕様石綿含有成形板の撤去にあたり，事前の調査を次の事項について行う。調査結果は，図面により記(イ)石綿含有成形板の使用部位の確認(記載上のその使用範囲のみならず広く確認を行う)(ロ)石綿含有成形板の種別，厚さ等の確認(ハ)石綿含有成形板使用数量の確認＜１．６．２＞年 防蟻処理工事種目 技能検定職種 技能検定作業 技能士仮設工事鉄筋工事コンクリート工事コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工とび ＜１．５．２＞ とび作業鉄筋組立作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業２ 工事実績情報の登録 受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービ技術者の変更があった場合とする。

電気保安技術者 ３ス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，＜１．１．４＞＜１．３．３＞ ※ 配置する図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修仕様書に記載のない事項は次による。

※県産木材の利用の促進に関する指針版)」(以下、「標準仕様書」という。)による「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドライ1 足場等 2 監督職員事務所等工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力3 4 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による６ 工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)７ 交通誘導員 ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( １ )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日２ 仮設工事 ンの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり 据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「営繕工事撮影要領」によるものとする(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第５３条に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)※ 設ける ・ 設けない１０木工事に使用する合板等は、使用材料表１０による・ 釘・ JIS A 5508に規定されているもの以外の釘材質( )・ 造作材化粧面の釘打ち※ 隠し釘打ち・ 釘頭埋め木・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し・ 木ねじ・ JIS B 1112又は JIS B 1135 に規定されているもの以外の木ねじ材質 ( )2・ JIS A 5508 材質()・ JIS B 1112又は JIS B 1135材質 ※ステンレス1 材料 木工事木工事に使用する木材は、使用材料表９による表面の仕上げ３ 土、地業、基礎工事４ 木造工事５ 軸組構法(壁構造系)工事６ 軸組構法(軸構造系)工事７ 枠組壁工法工事８ 丸太組構法工事９ ＣＬＴパネル工法工事４～９は特記仕様書(構造関係)による【３は建築工事特記仕様書を流用する】・ 機械加工( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種)・ 機械加工( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種)屋外に使用する仕上げ木材・ 木材保護塗料塗り施工箇所 ・ 図示 種別・ Ａ種 ・ Ｂ種施工箇所 ・ 図示 処理方法 ・ 図示 柱 ・ 背割不要の処理3 4 56・ 手加工 ※ 内部造作材、外部造作材はＨ－Ｂ種、下地材はＨ－Ｃ種 ・ Ｈ－Ａ種 ・ Ｈ－Ｂ種 ・ Ｈ－Ｃ種木材の耐候性処理木材の防虫処理外壁通気構法下地和室の造作(18.13.2)補強方法・ 縦通気胴縁工法・ 横通気胴縁工法工法種別※ 木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(h)による※ 木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(i)による補強高さ(mm)・ 見え掛り面の表面の仕上げの程度製材・ 造作用集成材積雪地域の場合の下地補強８ 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。

快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。

また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。

様書(令和４年版)」(以下、「木造標準仕様書」という。)による。図面、本特記仕様書及び木造標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年・建築物解体工事共通仕様書 平令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター鋳鉄製ふた既調合目地材 ポリマーセメントモルタル７左官防水工事 防水施工石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事建具工事石材施工タイル張り建築板金建築大工スレート施工内装仕上施工建築板金サッシ施工ガラス施工自動ドア施工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法ＦＲＰ防水工事作業防水工事作業石張り作業タイル張り作業内外装板金作業スレート工事作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園塗装工事内装工事塗装内装仕上施工建築塗装作業プラスチック系床仕上工事作業カーペット系床仕上作業ボード仕上工事作業壁装作業建築配管作業溶解ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業※技能士に関しては，積極的な活用を図ること。

８９ １０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２2023.0801A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ．ＮＡＭＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ． 岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項A１．工事名称 ：港町公園トイレ更新工事２．工事場所 ：三原市港町一丁目648の一部、663-2の一部３．敷地面積 ：44.91㎡４．構造規模 ：木造 平屋建て 延面積 8.32㎡５．工事種目 ：建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事港町公園トイレ更新工事外部足場：くさび式手摺先行足場を想定建築工事特記仕様書(２)・ ルーフドレン    ・ ＦＲＰ系塗膜防水用ルーフドレン ・鋳鉄製・ 下地合板の上の防火板      種類 ( ※ ケイ酸カルシウム板 ・   )      厚さ ( ※ 10mm ・         )防水層平場の勾配    ※ 1/100以上 水張り試験 ・ 行う下葺材料  ※ 改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ)  ・ アスファルトルーフィング940改質アスファルトルーフィングの積雪寒冷地対策 ・ 行う心木の防腐・防蟻処理方法( )・ 平葺(一文字葺)の工法   はぜの作り方 ※ 図示 ・ 心木あり瓦棒葺の工法   銅板以外の板による屋根一般部分の工法       溝板及びキャップの留付け方法 ※ 木造標準仕様書14.3.5(3)(ｱ)(c)による   銅板による屋根一般部分の工法       瓦棒の間隔 ※ 図示 ・ 心木なし瓦棒葺の工法   屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部 1  2 板及びコイルの種類 着量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付※ JIS G 3322の   屋根用コイル(mm)屋根葺形式 厚さ 固定釘等の材質・ 平葺(一文字葺)・ 心木あり瓦棒葺・ 心木なし瓦棒葺・ 横葺・ 立平葺工法 吊子、各部の釘の留付け間隔 ・ 図示   雪止め ・ 設置する(施工箇所 ・ 図示 ・)       瓦棒の間隔 ※ 図示  3 形式 施工箇所山高､山ピッチによる区分山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(mm)軒先面戸板耐火性能・ 重ね形・ はぜ締め形( )種 ※ 鋼板製・ アルミニウ  ム合金板製・ 有り・ 無し・ 30分・ 無し 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )材料 板及びコイルの種類( )下表以外は、木造標準仕様書表11.3.1による。

ただし、外装壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは標準仕様書11章による。

両面粘着防水テープの幅 ※ 50mm以上 バルコニー手すりの工法    ※ 木造標準仕様書11.4.3(ｹ)①～⑤までによる固定方法    ・ 図示防水層の種別 2 施工箇所 シーリング材の種類(記号) 3  4  5 施工箇所※ Ｃ－ＵＩ種別・ オーバーフロー管  ※ つば付き 製造所の指定する製品        １２１３１４シーリング防水テープバルコニー手すりケイ酸質系塗布防水材料 金属板葺折板葺１１1 ＦＲＰ系塗膜防水施工箇所・ Ｃ－ＵＰ種別  (9.6.1、3) (表9.6.1、2)【建築工事特記仕様書を流用する】補強用心木の防腐・防蟻処理方法( )そで瓦のし瓦冠瓦 製法による区分役物 大きさ・ Ｊ形瓦・ Ｓ形瓦・ Ｆ形瓦寸法による区分軒瓦半瓦雪止め瓦産地等    施工箇所 ※ 図示 断熱材の種類分類・ フェルト   状断熱材・ ボード状   断熱材・ ばら状   断熱材(品質・性能)・ 防湿材    厚さ     施工箇所 ・ 図示 ・ 気密材    厚さ ・ 図示     施工箇所 ・ 図示 ・ 防風材    種類 ※ JIS A 6111に基づく透湿防水シートＢ                厚さ ・ 図示     施工箇所 ・ 図示 材料名規格番号 厚さ又は使用量・ グラスウール・ ロックウール・ グラスウール・ ロックウール・ ビーズ法ポリスチレンフォーム・ 押出法ポリスチレンフォーム・ 硬質ウレタンフォーム・ ポリエチレンフォーム・ フェノールフォーム・ グラスウール・ ロックウール・ セルローズファイバー JIS A 9523種類・ 形状 働き長さ 厚さ 表面 耐凍害 防 火働き幅 (㎜) 仕上げ 性能 耐火性能 張り方 ・ 縦張り ・ 横張り 換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ｳ)(c)①から④までによる現場塗装用サイディングの下地処理及び仕上げ 通気胴縁 樹種 ※ 杉 サイディング材 種類 ※ 規制対象外 使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を・ インシュレーションファイバー・ 現場発泡断   熱材・ 吹付硬質ウレタンフォームＡ種１  又はＡ種１Ｈ(難燃性を有するもの) JIS A 9526断熱材の施工 ・ 充填断熱工法 ・ 外張断熱工法 防蟻処理 ・ 行う防湿層の施工 ・ 省略する ・ 図示通気胴縁の防腐処理方法( ) 種類 形状 有効幅 長さ 厚さ 表 面 材   防 火(mm) (㎜) (mm) しん材の種類 耐火性能 張り方 ・ 縦張り ・ 横張り 換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ｳ)(c)①から④までによる通気胴縁 樹種 ※ 杉 サイディング材通気胴縁の防腐処理方法( ) ※ 図示形状による区分鬼瓦巴瓦 ・ 図示 ・ 一般パネル厚さ(㎜)通気胴縁の防腐処理方法( ) 溝形パネル形状 パネルの区分・ コーナーパネル幅(㎜) 長さ(㎜)２０２１２２２３4 粘土瓦葺 1 断熱材等材料現場発泡断熱材 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。

(２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。

(１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。

(１)～(３)に適合していること。

準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性 リー試験)に適合していること。

熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。

(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。

(１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。

３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。

４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。

５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。

６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。

７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。

(３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。

１)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。

２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。

項目 品質・性能 による。

2 窯業系サイディング工事・  ・  ・  ・  ・  ・ 3 複合金属サイディング工事・  ・  ・  ・  ・  ・  ・ 4 ＡＬＣパネル(溝形パネル)工事・  ・  ・  ・ ・  ・  ・  ・        ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) ・ (d) ・ (e) ・ (f))【建築工事特記仕様書を流用する】・ 断熱材 防水工事 石工事 タイル工事 屋根及びとい工事 排水工事 舗装工事 植栽工事   ・ 雨押えを付ける場合   ・ 雨押えを用いない場合 １章 15 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法シーリング材の目地寸法 ※ 木造標準仕様書11.3.3(1)(ア)～(ウ)による ・   ※ 木造標準仕様書14.3.6(ｵ)(a)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(ｵ)(b)による ・ タイトフレームを留め付ける下地材材質 形状 寸法工法断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別： 厚さ(ｍｍ)： 防火性能： 時間) ・ 行わない １章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法耐雪性能に対応した工法 ・ 適用する ・ 適用しない・平形・波形  雪止め ・ 設置する(図示)工法  軒先、けらば等に曲面を設ける場合 ※ 半径500mm以上   雪止め ・ 設置する(図示)といの材料  ・ 金属板(銅板を除く。

)      種類 ※ 木造標準仕様書表14.8.1( )       板厚   ・ 谷どい      種類 ※ 木造標準仕様書表14.8.1( )       板厚   ・ 銅板      板厚 ※ 一般部0.35mm、谷どい部0.4mm   ・ 硬質塩化ビニル樹脂製      種類 ( )      外径 ( )      厚さ ( )      長さ ( )硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・ 図示 硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・ 図示  5 役物けらば着色(色調) 備考 種類 寸法(㎜)棟・ 無 ・ 有( )・ 無 ・ 有( ) 6 形状 色調 寸法(mm) 備考 品質 7 (全長さ×全幅) とい受金物      材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製      形状 ・ 市販品(とい径100以下) ・ 25×4.5以上 足金物      材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない  １５１６１７１８１９スレート葺アスファルト とい工法シングル葺  金属工事 左官工事 建具工事 塗装工事 内装工事【建築工事特記仕様書を流用する】めっき処理を行った鋼製ステンレス製又は溶融亜鉛 ・ 棟補強用金物形状、寸法及び留付け方法棟補強用金物等材質等 種類瓦緊結用釘又はねじステンレス製ステンレス製・ 瓦緊結用ねじ・ 瓦緊結用釘径及び長さ 材質等 種類工法   ・   棟の工法 ※ 木造標準仕様書14.5.3(5)(ｱ)から(ｴ)までによる ・   瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・   瓦の緊結方法等工法   ※図示による 面戸、省口及び葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい  1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法  １章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法  １章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ユニット及びその他の工事  JIS A 9521    種類 木造標準仕様書20.2.2(2)( ・ (a) ・ (b) ・ (c))    種類 木造標準仕様書20.2.2(3)各部位の工法 ※ 木造標準仕様書20.2.5(ｱ)から(ｺ)までによる取付け ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法 構法 ・ 通気構法 ・ 直張り構法通気胴縁 樹種名 ※ 杉 2023.0802A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ港町公園トイレ更新工事メッキ釘Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率建築工事特記仕様書(構造関係)4地業工事支持地盤等(4.3.4,5)(4.4.4)(4.5.5,6)※構造図による  ・直接基礎種 類・( )地業既製コンクリート杭 (4.3.1)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)杭径杭先端部形状 寸法、継手、性能等 (種別：種類、性能及び曲げ強度区分)(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)備 考長期設計支工法・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法・杭周固定液を使用する α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・プレボーリング拡大根固め工法・特定埋込杭工法・セメントミルク工法 (4.3.1)(4.3.4)・杭頭を処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)特定埋込杭工法形状 ・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) (4.4.3)(4.4.5)検査 ※評定等により定められた項目施工 ※評定等をされた施工管理基準による(4.4.6)測定方法 ※超音波測定器・孔壁の保持状況(孔壁測定)溶接材料 杭の継手の工法 ・溶接継手支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む)支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)(4.3.8)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・構造図による・JIS A 5525による ・構造図による※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による帯筋 コンクリート杭地業場所打ち鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ・100㎜ ・( )mm(4.5.4)(4.5.4)※高炉セメントB種・( )コンクリートの設計基準強度 コンクリートの種別 (4.5.4)・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)・アースドリル工法 (安定液 ※使用する ・使用しない)・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法・リバース工法工法 (4.5.1)構造体強度補正値 (4.5.4)・A種 ・B種 ・評定等の内容による・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による併用する工法工法 ※評定等を受けた工法(4.5.4)セメントの種類 (4.5.1,6)※構造図による※構造図による寸法等・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち※構造図による・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )α、β、γが以下の値を採用できる工法・中堀り拡大根固め工法・( )・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内杭の精度水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・構造図による・1/100以内 ・構造図による・杭頭を処理する処理方法(切断にともなう補強方法含む) 杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による※構造図による・構造図による※構造関係共通事項(配筋標準図)6.2帯筋(b)(3)⑥(ロ)試験杭の位置 試験杭※構造図による工法工法(mm) 持力(kN/本)上杭2 杭符号軸径(mm)拡底径(mm)備 考(4.3.1)(4.3.5)・構造図による ( )N/mm・評定等の内容による種類の記号・ SD295A・ SD345鉄筋の種類 (4.5.4)備 考ｾｯﾄ数厚さ(mm)継手数 種類コンクリート強度(N/mm )杭長(mm)中杭下杭上杭中杭下杭SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490備 考長期設計支持力ｾｯﾄ数杭長(mm)(4.4.4)(4.2.2)※3N/mm2・構造図による(4.5.4)(4.5.4)(4.3.8)(4.3.8)(kN/本)       マスコンクリート(6.13.2) セメントの種類・高炉セメントB種混和剤の種類・構造図による適用箇所 流動化コンクリート (6.15.1)打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、

目地寸法※標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・意匠図による(6.6.4)(6.2.5) 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ 構造体コンクリート・混和材※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・構造図によるひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・シリカセメント(6.13.2)※構造図による ※意匠図による  混和材の種類・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種適用箇所※構造図による・混和剤混和材料(6.3.1)(6.13.1)(6.8.1)寒中コンクリート 適用期間・構造図による・積算温度を基に定める場合(6.11.1)・構造図による暑中コンクリート 構造体強度補正値 ※6N/mm ・構造図による (6.12.2) 2鋼管巻き材料 ・SKK400 ・SKK490 ・( )・( )・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm)の杭の支持層への根入れ深さ※構造図による補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋との接触部を溶接する。

・特記仕様書1 仕様書 Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号(番号○～番号○までの工事種目)1 3杭符号5・回転式・揺動式杭共通事項 2掘削深さ ※構造図による2896 78・構造図によるスランプ※15㎝ ・( )cm(6.13.2)構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.13.1による ・構造図による (6.13.2)(6.14.1)(6.14.1) 設計基準強度 適用箇所 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・( )cm※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ)～(ｶ)による・構造図による※18N/㎜ ・( )N/㎜(6.14.1)セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種・フライアッシュセメントB種コンクリートの種類※普通コンクリート・( )(6.14.1)フライアッシュセメントA種9101112(4.2.2)・( )2 2根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・構造図による※標準仕様書6.6.4(1)による測定箇所 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所・地盤の平板載荷試験 (4.2.4)載荷試験の方法※地盤工学会基準 JGS 1521による ・構造図による試験の位置、載荷荷重※構造図による・試験掘り(根切り底の状態の確認等)位置は構造図による※構造図による杭の継手の工法 ・アーク溶接継手 検査 ※評定等により定められた項目溶接材料 ※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・構造図による・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※評定等を受けた工法施工 ※評定等をされた施工管理基準による(4.3.3)(4.3.6)※意匠図によるコンクリートの仕上りの平たんさ※意匠図による型枠 せき板の材料及び厚さ※合板・断熱材を兼用した型枠材・ＭＣＲ工法用シートの使用(6.8.2)スリーブの材種・規格等※構造図による打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)※20㎜ ・( )mm(6.8.1)打増し厚さ ・20㎜ ・( )mm打増し範囲 ※構造図による(打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ・( )mm(6.8.2)(6.8.2)(6.8.2)使用箇所※構造図による適用箇所※構造図による13・メッシュ型枠(使用部位 ※構造図による)・床型枠用鋼製デッキプレート(施工範囲 ※構造図による)14・外装タイル面の打増し処理※20mm・床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の打増し処理プレートが支持される梁の側面について下記の打増しを行う※10㎜ ・20mm ・( )mm厚さ ※12mm ・( )mmコンクリートの単位水量測定実施要領 ※構造関係共通事項 構－2 施工方法等計画書関連等 コンクリートの単位水量測定1516 耐震スリット ・垂直スリット幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分仕様・目地等 ※意匠図による・水平スリットずれ止めの差し筋 ※D10-400@ ・( )呼 び 名鋼杭の材料・SKK400 ・SKK490 ・( )寸法、継手等(4.4.3)(4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)備 考長期設計支持力(kN/本)       上杭種類中杭下杭上杭中杭下杭杭径(mm)ｾｯﾄ数板厚(mm)継手数杭長(mm)4 鋼杭地業杭符号※再生クラッシャラン砂利地業 材 料 (4.6.2)砂利厚さ (4.6.3)範囲※60㎜  ・( 100 )㎜・意匠図及び構造図による・切込砂利又は切込砕石6※基礎下、基礎梁下、土間コンクリート下及び土に接するスラブ下厚 さ 設計基準強度 スランプ (4.6.4)(4.6.4) 捨コンクリート地業 範 囲※50㎜  ・( )mm※18N/㎜  ・( )N/mm※15㎝又は18㎝  ・( )cm・意匠図及び構造図による(4.6.4)(4.6.4)272※基礎下、基礎梁下及び土に接するスラブ下床下防湿層・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(4.6.5)材 料※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・意匠図による(4.6.2)範 囲・意匠図による地盤改良工法 種類及び施工方法等※構造図による鉄筋工事5種類の記号※ SD295A※ SD345鉄筋の種類等 (5.2.1)網目寸法、鉄線の径 (㎜) 備 考鉄線の形状等 溶接金網 (5.2.2)※ ガス圧接 ・ 機械式継手・ 重ね継手 ・ 継 手 の 方 法 部  位鉄筋の継手の方法等その他の鉄筋()柱、梁の主筋(5.3.4)(5.5.2)(5.6.3)(5.3.4) 耐力壁の重ね継手の長さ鉄筋のかぶり厚さ・軽量コンクリートを適用する場合・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害を受けるおそれのある部分等)(5.3.5) 最小かぶり厚さ及び間隔適用箇所( )適用箇所( )機械式継手機械式継手の種類、鉄筋相互のあき、施工完了後の継手部の試験、適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 (5.3.7)備 考(溶接金網を含む)鉄筋の定着長さ継手位置(5.3.4)各部配筋種 類 種類の記号※ 溶接金網・ 鉄筋格子・最小かぶり厚さに加える厚さ (  )㎜※構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1※A級 ・( )床、壁の鉄筋 ※ 重ね継手 ・ ※構造関係共通事項(配筋標準図)表4.1※構造関係共通事項(配筋標準図)(5.5.2)各部配筋・構造図による※構造図による・構造図による(5.3.4)(5.5.2)溶接継手 適用箇所H12建告第1463号に適合する性能 ※A級 ・( )※構造図による(5.6.3)(5.6.3)・ 溶接継手・最小かぶり厚さに加える厚さ (  )㎜試験 圧接完了後の※超音波探傷試験 ・引張試験(5.4.10)・柱及び梁主筋の重ね継手の長さ※構造図による・構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1・構造図による※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(b)※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3)(5.5.2)(5.6.3)溶接継手の工法、鉄筋相互のあき、施工完了後の継手部の試験、※構造図による鉄筋 1※ D16以下※ D19以上2鉄筋の継手及び定着 345圧接部の試験6786コンクリート工事試験方法は標準仕様書 5.4.10(ｲ)(b)①～⑥による不合格となった継手部への措置不合格となった継手部への措置※構造図による呼 び 名呼 び 名・軽量コンクリート普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で(6.3.1)352Ｊ/ｇ 以下、かつ28日目で 402Ｊ/ｇ 以下のものとする・フライアッシュセメントB種  適用箇所( )・高炉セメントB種  適用箇所( )種 類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、

シリカセメントA種又はセメント・混和剤 混和材料混和剤の種類※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・構造図による(6.2.1～3)(6.3.2)(6.10.1,2)(6.3.1)適 用 箇 所スランプ2設計基準強度 ※21(cm)  (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m ) 3 種類・1種 ・2種構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図によるフライアッシュセメントA種適 用 箇 所スランプ2設計基準強度 ・24※普通コンクリート コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度等(6.2.1) コンクリートの類別 コンクリートの種類※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)(6.2.1～4)(6.3.2)・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(cm)  (N/㎜ )気乾単位容積質量(t/m ) 32.3程度構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による ・構造図による12(6.3.1)※A ・B骨 材 アルカリシリカ反応性による区分 45・標準仕様書表6.2.2による構造図による構造図による303・地盤調査 スウェーデン式サウンディング試験を行う2023.08. 光谷公園トイレ更新工事・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化 ※無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。

(仮設計画，安全･環境対策，工程計画，解体計画，発生材の処分計画)工事工程表施工計画書施工条件 検査期間としての１３日間を含んだ工程とし，工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける。

［１.２.２］ ［１.２.１］ ［１.３.５］近隣との折衝 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。

(２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。

１ 共通仕様 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書 最新版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。

解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。

※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策足場等 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、［２．２．２］ 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

［２．２．１］監督職員事務所等 ※ 設けない ［２．３．１］・ 既存建物内の一部を使用する(場所 )・ 設ける 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による山留めの撤去 鋼矢板等の抜き跡の処理 ［２．４．３］ ※ 直ちに砂で充填する 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力交通誘導員 ※配置する ・配置しない 配置計画 ※大型車両進入時 ( 1 )人／日 ・常時配置 ( )人／日騒音・粉じん等の２ 仮設工事 ・( )作業期間 ( )人／日４ 工事種目 ：建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事(1)建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による)５ 別途工事ア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。

７ 現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。

８ その他 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。

(2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

(3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)Ⅱ 解体工事仕様Ⅰ 工事概要６ 公衆災害防止措置［３．２．１］ 事前措置 ９章 機械設備による。それ以外は下記による 除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化3  除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)(ｱ)～(ｴ)による  除去範囲 ※ 図示 ・ 2 ・ 測定時期、場所及び測定点1 調査 ・ 分析による石綿含有建材の調査 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) 除去範囲   ※ 図示 ・  除去範囲  ※ 図示 ・  除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)［６．５．４］［６．４．１、６．４．４］ 除去方法   ※ 原形のまま、手ばらし  ・ 破壊して除去  ・ ［６．３．２、６．３．３］［６．１．４］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。

・ 石綿含有建材の事前調査貸与資料( ・ )   分析対象［６．１．３］石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度調査測定・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)  ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法   ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法  ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う・ 石綿含有吹付け材の除去・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 除去工法 測定２・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( ) 適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定 測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( ) ・ 測定( )  ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( ) 47 10 120・ 測定( )  47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4の(ｱ)、(ｲ)及び(ｵ)による ※ 解体共通仕様書6.3.3による 除去範囲  ※ 図示 ・  除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 養生方法  ６ 石綿含有建材の除去等３ 解体施工・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。

・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。

(３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。

(４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。

(５)特記事項に記載の  内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。

２．特記仕様本工事は別契約の工事に施工上密接に関連するため，監督職員の調整に協力すると共に，特記事項※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。

図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)最新版 国土交通省大臣官房官庁営繕部(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(4)図面 (5)共通仕様書なお，手続き等に要する費用は受注者の負担とする。

工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。

また，これらの手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。

項目１ 一般共通事項適用基準等設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 ［１.１.３］ ［１.１.７］ 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。

表示板の設置 現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を掲げること。 ※工事概要等の表示板(900mm×600mm)工事実績情報の登録 ［１.１.４］受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。

発生材の処理等試掘方法試掘完成時の提出図書契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告中間技術検査施工の検査電気保安技術者等試掘する箇所については，検査員の指示による。

なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い， ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。

 地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により明記した配置図を作成し，提出すること。

の種類，位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む) ・完成図書 部・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部)場合は，同法に基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。

特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分するの連絡があった場合には，調査に協力すること。

竣工後，発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第５３条に定める期間内)深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。

・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，・行わないその状況を監督職員に報告すること。

工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちに別紙様式による期間別工事履行報告書を毎月１回１部提出すること。

検査に必要な資機材、労務等を提供すること。

監督職員による随時の立入り検査を行う。

もって対応する。

(2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をを報告する。

(1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要監督職員に報告する。

工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく・電気保安技術者 ※適用しない ・適用する監督職員に報告する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，工事写真のネガ・データは工事完成後，受注者において２年間保管すること。

提出すること。

(5)保管 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により(4)その他の写真 (写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・ (規格・提出部数) ・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部 (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。

(3)完成写真【提出部数】:１部明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。

なお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さがA4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。

状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,が完了した写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工(2)工事中写真工事工程報告書に添付するものとする。

工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。

下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。

教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生ものとする。

もの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了した組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上の①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の努めること。

(5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。

講じること。

特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。

低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。

こと。なお，万一損傷が生 じた場合は，受注者の責任において処理すること。

十分に行い， 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をする(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を安全確保 ［１.３.６～１.３.８) ［１.２.３］ ［１.３.３～１.３.４］ ［１.３.６］ ［１.５.４］ ［１.６.２］ ※行わない・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の記録騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による) (1)給水管，ガス管，電気ケーブル，下水道等の供給管等の切断及び桝，配管等の撤去は本工事に含む。

① 配管等の切断及び汚水管，排水管等の末端処理については，供給者と事前に協議すること。

③ 配管等の切断位置や，切り回し必要箇所等は図示による。

② 水道，ガス，下水等の切断位置等は木杭等で明示する。また，記録を残し監督職員に提出する。

(2)落下するおそれのある付属物は撤去すること。

(3)解体に際して周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は駆除等を行う。

(4)電気設備のコンデンサ等は残留電荷の確認を行い，必要に応じて放電する。

(5)衛生器具等は，十分に洗浄を行い，汚水，汚物等による異臭の発生を防止する。

(6)浄化槽，排水槽等の解体に係る汚水及び汚物等の残留物は，施設管理者が回収，洗浄等を行うため，時期等について協議すること 基礎等 基礎の解体撤去は、騒音・振動等に配慮して分別解体し，砂利地業・割り石まで行なうこと。

杭の解体 ③ 残置する杭頭は，キャップ等で被いコンクリートを打設すること。

② 残置杭の中，杭の破砕跡は，現場発生の良質土で埋め戻すこと。

整備し，写真と共に監督職員に提出する。

① 杭を残置する場合は，杭の種別・杭径，杭の位置，杭頂部高さ，深さ等の記録を※解体する(・引き抜き工法 ・破砕工法 ・ )［３．９．１］［３．９．２］さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない ［３．１０．１］構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない ［３．１１．１］樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管［３．１２．１］ 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない・残置する設計図書に記載されていない地下埋設物の存在を確認した場合は，監督職員に報告し，対応策を協議すること。

埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う 整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示［３．１３．１］ 埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土 ・ 行わない土砂流出の恐れがある部分は，土のう等で処置すること。

４ 建設廃棄物の処理解体後の囲障 ・設置する ・設置しない ・工事中の仮囲いを存置囲障を設置する場合の仕様等種別 ・木杭+ロープ ・木杭+番線張り ・( )高さ Ｈ＝( )設置範囲 ※図示 ・敷地境界全域 ［１.３.１０］［４．１．３～４．５．１］１章 一般共通事項 ７ 発生材の処理等 による。

それ以外は下記による。

５ 特別管理産業廃棄物の処理特別管理産業廃棄物の処理等８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による・ ＰＣＢを含む機器類の処理［５．４．１］ 分析調査 ・ 行う 採取場所( ) 除去範囲 ※ 図示 ・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃油の処理 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ ダイオキシン類の処理 サンプリング調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 解体方法 処分方法 (1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。

なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること(2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りではない。

(3)その他図示による１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３1 2 3 4 5 6７1 2 3 4 5 6 7 8 1 ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す。

成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する。

工事中情報共有システム２４２５ (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サーまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること。

中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

ビス提供者」という)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。

(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた っての評価を行うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない。

家電リサイクル法対象機器の処分A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ解体工事特記仕様書 04 496号)」に基づき実施すること。

イ 上記について，建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付け改正国土交通省告示２ 工事場所 ：三原市港町一丁目648-1の一部、663-2の一部１ 工事名称 ：港町公園トイレ更新工事３ 構造・規模：木造 平屋建て 延面積 8.32㎡港町公園トイレ更新工事(1)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として三原市内に主たる港町公園トイレ更新工事Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率-0.2-0.22.30.22.92.52.52.61.22.32.32.52.13.02.20.90.22.42.82.32.92.12.12.12.32.52.22.51.92.11.92.82.62.12.33.92.33.52.71.72.20.22.62.12.33.50.20.10.23.40.83.42.22.42.11.92.22.21.71.61.31.51.50.10.10.10.12.42.20.30.30.40.30.40.12.10.42.22.12.12.10.02.72.11.60.00.01.90.00.93.90.1-0.2-0.2-0.2-0.2-0.4-0.4-0.1-0.4-0.42.1皆実第三公園円一公園宮沖四丁目公園港町公園西野川市立中央図書館三原市建設会館ＪＡ虹のホール三原三原宮沖郵便局住吉神社三原労働基準監督署三原市役所円一町庁舎広島県東部建設事務所三原支所県営円一住宅三原市生活環境部環境管理課三原市役所市営帝人通り駐車場三原市宮沖ポンプ場市営宮沖住宅三原税務署市立第三中学校立三原高校三原看護専門学校フジグラン三原市営円一町駐車場三原市消防本部三原年金事務所歴史民俗資料館三原市中央公民館三原リージョンプラザみどり幼稚園宮沖公民館宮沖四丁目公民館円一公民館宮沖五丁目町内会公民館三原市医師会館興生総合病院市立南小学校市立円一保育所広島県信用組合三原支店三原市武道館集会所宮島神社帝人診療所しまなみ信用金庫本店中国銀行三原支店もみじ銀行三原支店サンライズマリン瀬戸曙橋臥龍橋船屋橋梶新橋主要地方道三原東城線国道１８５号円一町四丁目港 町 二 丁 目円一町三丁目宮 沖 四 丁 目宮 沖 二 丁 目宮 沖 三 丁 目宮 沖 一 丁 目港 町 一 丁 目港 町 三 丁 目円一町二丁目宮 沖 五 丁 目西 町 一 丁 目本 町 一 丁 目円一町一丁目2.74.802.42.42.92.32.12.13.33.62.82.22.22.52.01.92.22.22.02.11.92.13.02.23.02.6 2.03.02.52.32.42.32.22.62.32.12.01.72.32.34.12.32.82.02.72.32.13.13.03.02.8城 町 公 園浮 城 広 場三 原 駅 前 市 民 広 場三 原 港松 尾 内 科 病 院三 原 港 湾 ビ ル市 民 福 祉 会 館児 童 館三 原 郵 便 局イ オ ン 三 原 店ペ ア シ テ ィ 三 原市 営内 港 東 駐 車 場帝 人 三 原 事 業 所Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本三 原 電 話 交 換 所特 別 養 護 老 人 ホ ー ムく す の き ・ め ぐ み 苑介 護 老 人 保 健 施 設三 恵 苑三 原 城 町 病 院広 島 銀 行三 原 支 店湧 原 橋今 橋三 原 駅Ｊ Ｒ 山 陽 新 幹 線主要地方道尾道三原線港 町 一 丁 目城 町 一 丁 目港 町 三 丁 目城 町 二 丁 目城 町 三 丁 目円 一 町 一 丁 目2023.08付近見取図 05建設地三原市港町一丁目648の一部.663-2の一部出典※国土地理院図を一部編集港町公園トイレ更新工事Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率(更新前)配置図 S=1/100(更新前)配置図1/100汚水桝引込柱空気弁公衆便所公共桝花壇花壇止水栓側溝道路 (法42条2項道路)通路道路幅員3,000道路幅員3,310道路中心線①②③④・KBM5.00・5.03・4.86・5.57(ｺﾝｸﾘｰﾄ上) ・5.58(ｺﾝｸﾘｰﾄ上)・4.66・4.89・5.57・4.96・5.04・5.35・4.95・5.05・5.33・4.92・5.10・5.32・4.97・5.09・5.40・5.49・5.78・5.39・5.49・5.79・5.18汚水桝道路境界線隣地境界線現況地盤高を示す計画地盤高を示す凡 例5.00+0.60隣地境界線隣地境界線06道路境界線法42条第1項5号道路5,000道路幅員3,275現況地盤高を示す5.00計画地盤高を示す凡 例+0.60・+5.40・+5.30・+5.33 ・+5.42・+5.42・+5.35・+5.32道路中心線道路境界線道路後退線配置図 S=1/100道路 (法42条2項道路)3,700 4,160勾配 7.3％勾配 7.9％スロープ水飲み場・5.03・4.86・5.57(ｺﾝｸﾘｰﾄ上) ・5.58(ｺﾝｸﾘｰﾄ上)・4.66・4.89・5.57・4.96・5.04・5.35・4.95・5.05・5.33・4.92・5.10・5.32・4.97・5.40・5.49・5.78・5.39・5.49・5.79・5.18引込柱空気弁汚水桝公共桝花壇止水栓側溝通路1/100配置図、断面図A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ港町公園トイレ更新工事ABBA工事建物隣地境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線B-B断面図 S＝1/100A-A断面図 S＝1/1003,0002,000延焼の恐れある部分07道路幅員3,2753,100道路幅員工事建物3,000延焼の恐れある部分隣地境界線隣地境界線隣地境界線延焼の恐れある部分3,0003,000延焼の恐れある部分2,250 1,100・+5.37・+5.35・+5.323,700 4,160工事建物道路後退線2023.08道路 (法42条2項道路)VU100VU100VU100VU100VU100VU100VU100側溝2,0002,0004,0003,2364,0003,284法 第42条2項による境界線敷地と接している部分の長さＬ=4.490ｍ5.32＝設計ＧL±0軒先線軒先線軒先線軒先線①地盤面からの建物高さ H=2,655 ②地盤面からの建物高さ H=3,415④地盤面からの建物高さ H=2,655道路中心線からの建物高さ H=3,015③地盤面からの建物高さ H=3,415道路中心線からの建物高さ H=3,705Ｈ=3,415Ｈ=3,150Ｈ=2,700チェック点/建物の高さ ③ / 3,705㎜算定式：許容高さ［道路斜線］1.5ｘ(3,236+4,000+3,236) = 15,708㎜＞3,705㎜(∴OK)※[隣地斜線制限]は最高の高さＨ=3,415㎜≦31,000㎜(∴ＯＫ)= 15,708㎜＞3,015㎜(∴OK) ［道路斜線］1.5ｘ(3,236+4,000+3,236) ④ / 3,015㎜Ｎ道路境界線法42条第1項5号道路5,000道路境界線法42条第1項5号道路5,000100218100100⑥道路中心線からの建物高さ H=2,525公共下水道へ接続⑤道路中心線からの建物高さ H=2,275・+5.70・+5.45 ⑥ / 2,525㎜ ［道路斜線］1.5ｘ(100+5,000+100) =  7,800㎜＞2,525㎜(∴OK)=  7,800㎜＞2,275㎜(∴OK) ［道路斜線］1.5ｘ(100+5,000+100)算定式：許容高さ ⑤ / 2,275㎜チェック点/建物の高さ5,0005,000・+5.03・+4.961/100A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ港町公園トイレ更新工事丈量図、求積図、

求積表2023.082,250求積図 Ｓ=1/50多目的便所3,7001,200 2,5001,795 455男子用便所掃除具入れ建物面積求積表階 室名 計算式 面積1多目的便所 2.500x2.250 5.625男子用便所 1.200×1.795 2.154掃除具入れ 1.200×0.455 0.546計 8.325面積表1階床面積 8.32㎡延べ床面積 8.32㎡建築面積 8.32㎡1/5008道路後退線②①丈量図 S=1/100敷地面積求積表番号 底辺 高さ 倍積1 11.20 3.93 44.01602 11.20 4.09 45.8080計 89.8240二除面積 44.9120面積(㎡) 44.9111.203.934.09A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ工事名木造在来軸組工法 平屋建て工事場所構造階数最高高さ軒高さ  3.415m  3.150m 8.32㎡称建築概要、仕上床面積建築面積1階床面積延床面積三原市港町一丁目ＦＩＸ窓 640×570 型ガラス4ｍｍ (額縁木製)額縁-ＳＵＳ製 アルミハンガー引戸 引き棒、引き戸クローザー、引戸錠(表示錠：内部サム基 礎屋 根外壁工事2260×20001多目的入口ドアサッシポーチ樋2 3 4 5 6 7メーカー 表示 型 色破風軒裏外壁ＹＫＫＬＩＸＩＬ軒樋 角・110(PC50)(落ち葉止め共) 縦樋 丸・60 コンクリ―ト金コテ破風(ケイカル押出成形板)防火サイディング横貼ァ16ｍｍ 木目調塗装品防腐防蟻処理(GL+1.500外周)木目調 17×150ＲＣベタ基礎 打放しカラーＧＬ鋼板縦ハゼ葺 0.4ｍｍ改質アスファルトルーフィング 下地構造用合板ァ12ｍｍ汚水処理 公共下水道桧羽目板内装用12ｍｍ 軒天塗装品打上ァ12ｍｍ室 名 床 壁 天 井 備 考桧 105×105梁、桁 米松 105×105～150土台 防腐防蟻処理土台 105×105火打梁 米松 90×90母屋、垂木 〃 105×120 40×60金物-亜鉛メッキ処理主要構造材防腐処理 ＧＬ+1500外周その他設備柱ピクトサイン(平付型)200×200(ステンレス)ＳＫ-621ＳＳ-2Ｆ ×3多目的便所・男子用便所(同等品)多目的設備9 8パトランプ車いす対応防露便器タンクセット(手洗無・前ハンドル)スローダウン機構付き普通便座紙巻器(鍵付き)多用途用手摺(Ｌ型樹脂被覆タイプ)六角コーチネジφ6×50(4本セット)はね上げ式手摺(樹脂被覆タイプ・ロック付)ハンガーボルトセット(4本入り)アングル型止水栓車いす対応洗面器.レバーハンドルブッシュワンウェイ式壁排水Ｐトラップ木ネジ・バックハンガー(2本組)防錆化粧鏡(盗難防止タイプ)ＢＣ-220ＳＫＤＴ-Ｋ250ＭＬＣＦ-49ＡＴYH121MK(TOTO同等品)ＫＦ-923ＡＥ70ＫＦ-D25ＫＦ-471ＥＨ70ＫＦ-D21Ｌ-365ＡＰＲ・LF503ＬＦ-97ＰＡＫＦ-30ＤＮ・ＳＦ-10ＥＫＦ４５６０Ａピュアホワイトピュアホワイト内 部 仕 上 構 造 材09ターン 外部シリンダー錠)換気ガラリ(防虫網付)建築概要、仕上港町公園トイレ更新工事金具止め港町公園トイレ更新工事防火認定番号PC030BE-9201ＬＦ-3VK.LF-97PA.KF30DNSF-10Eカクダイ７０３１Ｊ－１３ 共用カップリング付き横水栓(かぎ式)耐水合板ｔ＝12張り磁器質タイル300角(グラヴィナ LIXIL同等品)防火サイディング貼ァ14ｍｍ 木目調塗装品(同等品)(同等品)(同等品)ＹＫＫ(ルンゴ LIXIL同等品) 腰-磁器質モザイクタイル145×16ＦＬ+1200構造用合板ァ9ｍｍ 8.32㎡ 8.32㎡(同等品)ＹＫＫ掃除具入れドア600×2000 モノロックシリンダー錠、ＤＣ アルミ片開き框戸アルミパネルＵＦ－３ＪＴＵ３２１ＲＭフラッシュバルブトラップ着脱式大型ストール小便器(床排水)小便器用手摺 ＫＦ－７０１ＳＪＫＦ－３５４５Ａ 鏡(防錆タイプ)手洗い器(同等品)ＬＩＸＩＬ男子便所 1011(同等品)共用カップリング付き横水栓(かぎ式) ７０３１Ｊ－１３カクダイPBｔ＝9.5下地Ｌ－Ａ７４ＨＣｽﾃﾝﾚｽｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ ｻﾞﾗｻﾞﾗﾀｲﾌﾟ 25-15A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ平面図1/30平 面 図 Ｓ=1/30※ 換気扇-遅れ機能付※ 照明器具-ＬＥＤ使用特記事項 その他２３４１展開方向Ｙ方向Ｘ方向凡例筋違い JAS構造用合板ｔ=9(特類) 壁倍率2.5釘の種類 N50＠150以下※接合金物の代用金物はＮ値同等以上のものを使用すること。

接合金物凡例 (下期金物は柱下部.上部に取り付けるものとする)超 5.6 - - -以下 5.6 15kN用引き寄せ金物２枚 ぬ 3D以下 4.7 25kN用引き寄せ金物 り ５以下 3.7 20kN用引き寄せ金物 ち ４以下 2.8 15kN用引き寄せ金物 と ３以下 1.8 10kN用引き寄せ金物 へ ２以下 1.6 スクリュー釘併用短冊金物 ほ Is 床屋根の接合部以下 1.6 スクリュー釘併用羽子板ボルト ほ Ps 及び以下 1.4 短冊金物 に Ｉ 柱頭・柱脚以下 1.4 羽子板ボルト に Ｐ以下 1.0 ＣＰ－Ｔ は Ｔ以下 1.0 山形プレート は Ｖ以下 0.65 長ほぞ差し込み栓 ろ Ｎ以下 0.65 ＣＰ－Ｌ ろ Ｌ- 短ほぞ差し い □④Ｎ値 ③仕様 ②記号 ①部位102023.08. 港町公園トイレ更新工事設備壁：基礎 コンクリート基礎、上部木造GL±0910 770 820455 365 455 4552,2501,125 1,125455 455 215 215 455 455455 455 3351,2552,500930 13092.5 1,060 102.5455 455 215 215 455設備壁(磁器質モザイクタイル貼り145×16ＦＬ＋1200)天板-人工大理石ｔ＝20防火サイディングァ16(木目調)金具止め +50竪樋60φ多目的便所ＬＬＬPsPs CXF060051501,500Y1Y2X1 X21,2003,700290 455 4551,200290 455 455150男子用便所+50+50X38001,795 455掃除具入れ77.5 600 522.5腰壁(磁器質モザイクタイル貼り145×16ＦＬ＋1200)壁 桧羽目板(内装用)94.51,1201,1501,0005,7004,7901,000 1,000設備壁(磁器質モザイクタイル貼り145×16ＦＬ＋1200)天板-人工大理石ｔ＝20設備壁：基礎 コンクリート基礎、上部木造タイル下地耐水合板ｔ=12張りN1,2451,3901,490 1,150GL±0+50+50+501,125 1,125PsＬＬ 木下地16ｘ40＠150の上   石膏ボードｔ=9.5壁 桧羽目板(内装用)±0木製棚100 200集成材ｔ=20 ＵＣ 200 100 石膏ボード(GB-S、JIS A 6901)ｔ=9.5木下地 胴縁16ｘ40＠150の上 木下地：胴縁16ｘ40＠150の上木下地：胴縁16ｘ40＠150の上石膏ボード(GB-S、JIS A 6901)ｔ=9.5腰壁(磁器質モザイクタイル貼り145×16ＦＬ＋1200)石膏ボード(GB-S、JIS A 6901)ｔ=9.5腰壁：タイル下地耐水合板ｔ=12張り 耐水合板ｔ=12張り   木下地ｔ=16ｘ40＠150のうえ腰壁：タイル下地耐水合板ｔ=12張り 石膏ボード(GB-S、JIS A 6901)ｔ=9.5 腰壁：タイル下地耐水合板ｔ=12張り出入り口：建具無しA-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ屋根伏図1/30112023.08. 港町公園トイレ更新工事600 2,500 6004,9003,800600 2,250 950ｔ=0.4(勾配10：2)カラーＧＬ鋼板たてはぜ葺き1,200屋 根 伏 図 Ｓ=1/30A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ立面図1/50122023.08. 港町公園トイレ更新工事600 950 600 600竪樋カラーVP60(雨水桝へ)ピクトサイン 200 200200竪樋カラーVP60(雨水桝へ)ブザー、パトランプ102 南 側 立 面 図北 側 立 面 図西 側 立 面 図東 側 立 面 図多目的用(ステンレス1.5ｍｍ)ピクトサイン男女用多目的用 男女用男子用200 ピクトサインオープンセンサー付き照明A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ矩計図1/2013ＶＰ７５矩形図 S=1/20磁器質モザイクタイル145×16構造用合板下地 t=9透湿防水シートァ16mm(木目調塗装品)金具止め防火サイディング横貼軒天サイディング貼り(木目調)ｔ＝14木目調17×150鼻隠し(ケイカル押出成形板)、破風共Ａ．ボルトＭ12 Ｌ-400.ａ1800以内防腐防蟻処理土台105×105 水切コンクリート打ち放し基礎高(重ね幅150)防水シートｔ＝0.15ＧＬ+50ﾀｲﾙ下地ﾓﾙﾀﾙ磁器質ﾀｲﾙ300角洗面器化粧鏡木製見切t=20人工大理石桧羽目板(内装用)90×90火打ち梁ボルト締め軒天塗装品打上げｔ=12タルキ40×60＠375ｶﾗｰＧＬ鋼板縦ハゼ葺ｔ=0.4改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ下地構造用合板ｔ=12木目調17×150ＧＬ1階軒高コンクリート金コテ(多目的便所)大便器1階ＦＬ最高の高さ105×150鼻隠し(ケイカル押出成形板)、破風共210木製105ｘ120105ｘ150105ｘ120600 9502,100 7502,0002,250150120120 1504501,200265ＧＬ木製化粧：台座500 210 2,390角樋(落ち葉止め：アルミメッシュ共)300 3003,1503,4152,7002,655270共用カップリング付き給水栓(かぎ式)50捨てコンクリートｔ＝50120504202023.0850800 735(防火番号 PC030BE-9201)港町公園トイレ更新工事501階ＦＬ100 10010010050hＶＰ65排水トラップグレーチングタイル下地耐水合板ｔ=12張り石膏ボード(GB-S、JIS A 6901)ｔ=9.5木下地：胴縁16ｘ40＠150の上木下地：胴縁16ｘ40＠150の上石膏ボード(GB-R、JIS A 6901)ｔ=9.5耐水合板ｔ=12張りA-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ14 壁量計算と壁のつりあい良い配置のチェック1/100港町公園トイレ更新工事令46条耐風壁量計算東側西側南側北側中央中央1/41/41/41/4合計合計2.50   91.00  227.5   2.08 11   22.88  9.943  4.162.50  124.50  311.25   2.08 11   22.88 13.603 538.75   8.32 11   91.52  5.886 適  4.20 50  210.00 2.565 適2.50  112.50  281.25   2.08 11   22.88 12.292  4.16適2.50  112.50  281.25   2.08 11   22.88 12.292 562.50   8.32 11   91.52  6.146 適  8.60 50  430.00 1.308 適Ｘ軸方向１階 Ｙ軸方向１階 ①方向・階②ゾーン耐力壁の存在壁量の計算令４６条の壁量計算と壁のつりあい良い配置のチェック令46条の耐震壁量とつりあい良い配置の計算③種類④ ⑤ ⑥＝④×⑤ ⑦ ⑧ ⑨＝⑦×⑧ ⑩＝⑥／⑨ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮＝⑬×⑭ ⑯＝⑥／⑮ ⑰壁倍率 壁の実長(cm)存在壁量 床面積(㎡)床面積に乗ずる数値(cm/㎡)耐震必要壁量 壁量充足率 充足率の比 判定 見付面積 見付面積に乗ずる数値(cm/㎡)耐風必要壁量 壁量充足率 判定(cm) (㎡) (安全率、

地盤割増率を考慮)(cm)両側端部≧1両側端部≧1Ｃ Ｄ Ｂ Ａ適 適 適構造用合板 ｔ=9構造用合板 ｔ=9構造用合板 ｔ=9構造用合板 ｔ=9X6X4X5 X3Y3X2 X1Y2Y1562.5 1,125 562.5925 1,850 925N平 面 図 Ｓ=1/100X42,250562.5 1,125 562.53,700925 1,850 925釘の種類 N50＠150以下筋違い JAS構造用合板ｔ=9(特類) 壁倍率2.5凡例Ｘ方向Ｙ方向2,2501,125 1,125Ｄ ＣＢ Ａ壁量等計算用求積表＝4.16252.250ｘ1.850Y方向中央(1/2) 床面積(㎡)X方向中央(1/2) 床面積(㎡)3.700ｘ1.125＝4.1625西側(1/4) D部 床面積(㎡)3.700ｘ0.5625＝2.08125＝2.081253.700ｘ0.5625東側(1/4) C部 床面積(㎡)南側(1/4) B部 床面積(㎡)0.925ｘ2.250＝2.08125＝2.081250.925ｘ2.250北側(1/4) A部 床面積(㎡)A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ15 接合部計算表、柱・壁伏図1/100港町公園トイレ更新工事筋違い JAS構造用合板ｔ=9(特類) 壁倍率2.5釘の種類 N50＠150以下 1  3  3 0.5 0.6 適 Ｌ  0.0 0.0 0.6 0.5 0.02.50.4 0.8Ｌ 適 0.6 (2.5+0.0)x0.5-0.6=0.65  0.0  1  4  1 0.5 2.50.5柱 頭 ・ 柱 脚判定 記号通し柱胴差記号判 定 接合部 Ｎ Ｌ Ｂ２ Ａ２ Ｂ１ Ａ１２階・平家部分出隅柱Ｙ Ｘ通り芯階(2.5+0.0)x0.5-0.6=0.65(2.5+0.0)x0.8-0.4=1.60 6  1  1 6  2 1  1  3 1  6  32.5 0.52.5 0.80.8 0.40.40.60.6 適 Ｌ適 Ｌ適 適 Ps接合部計算表Ａ１ 0.0α1 0.0 0.0 0.0Ａ２ α2(X方向)(Y方向) (X方向)(Y方向) (A1+α1)xB1+(A2+α2)xB2-L=N (2階建の1階)(A1+α1)xB1-L=N (2階･平家部分)(2.5+0.0)x0.5-0.6=0.65通し柱× × ○ ×○ × 1(2.5+0.0)x0.8-0.4=1.60(2.5+0.0)x0.8-0.4=1.60(2.5+0.0)x0.5-0.6=0.65(2.5+0.0)x0.5-0.6=0.65①部位 ②記号 ③仕様 ④Ｎ値□ い 短ほぞ差し -Ｌ ろ ＣＰ－Ｌ 0.65 以下Ｎ ろ 長ほぞ差し込み栓 0.65 以下Ｖ は 山形プレート 1.0 以下Ｔ は ＣＰ－Ｔ 1.0 以下Ｐ に 羽子板ボルト 1.4 以下柱頭・柱脚 Ｉ に 短冊金物 1.4 以下及び Ps ほ スクリュー釘併用羽子板ボルト 1.6 以下床屋根の接合部 Is ほ スクリュー釘併用短冊金物 1.6 以下２ へ 10kN用引き寄せ金物 1.8 以下３ と 15kN用引き寄せ金物 2.8 以下４ ち 20kN用引き寄せ金物 3.7 以下５ り 25kN用引き寄せ金物 4.7 以下3D ぬ 15kN用引き寄せ金物２枚 5.6 以下- - - 5.6 超J1 を 腰掛け蟻＋羽子板ボルト -床・屋根の接合部 J2 わ 腰掛け蟻＋羽子板ボルト２枚 -T1 (ⅰ) かたぎ大入れ短ほぞ差し、SA -胴差と通し柱 T2 (ⅱ) かたぎ大入れ短ほぞ差し、S -T3 (ⅲ) かたぎ大入れ短ほぞ差し、HD-B15 -接合金物凡例 (下期金物は柱下部.上部に取り付けるものとする)特記なき柱はかすがい打ちとする。

 3  2  1 2.5PsＬ2.52.5 1 ×  2  12.5○Ps 適適X6X4X5Y3X2 X1Y2Y1NPs □ＬＬ □ □Ｌ１階柱・壁伏図 S=1/100□ Ｌ1,200 1,255 1,2451,125 1,1251,125 1,1252,250PsPsX33,7001,200 910 770 820Ｌ土間ｺﾝｸﾘｰﾄＤ10＠200Ｄ10Ｄ10ＦＬ(ＧＬ ±0)ｽﾗﾌﾞｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ=150(ＧＬ+30～+0 ｔ＝100)記号Ｓ１スラブ配筋 スラブ厚ｔ=150 Ｄ10＠200タテヨコＧＬ Ｓ１基 礎 伏 図断 面 詳 細 図A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ120120105150300120 150基礎伏図、断面詳細図、コンクリート舗装詳細図1/3016基礎伏図について特記なき場合に限り下記による。

2. 鉄筋：SD295A 3. 基礎の位置は、外面及び柱芯振分けとする。

4. 基礎断面は、別記とする。

5. アンカーボルトーM12以上、L-400以上(埋め込み長さ250以上) 1. コンクリート：Fc=24N/㎜2 (温度補正6N)埋設位置 隅角部、土台の継手部分及び土台切れ箇所柱芯から150㎜ a 1.800以内補強筋φ6-150×150アンカーボルトM12 L=400凡 例300 3005028050502023.08. 港町公園トイレ更新工事2,250150 1,125 825 1501,405 945 150150 825 1,125 150150 910 470 820 1502,5005,8204,890±0+50GL±0±0±0±0±0GL±0+50コンクリート金コテ補強筋φ6-150×150砂利ｔ＝100100 100コンクリート舗装詳細図 S=1/30土間コンクリートｔ＝150D10@200タテヨコ捨てコンクリートｔ＝50ポリエチレンシートｔ＝0.15(重ね幅150)砂利敷ｔ＝120面台部基礎W=120 H=230120 1201201201051201,2001,050 150GL±0±0GL±0GL±0+50+50905 4451,150 1,3901,120 1,000Ｓ１N1,490 1,1501,795 455面台部基礎W=120 H=230防腐処理土台105×105床･土 台 伏 図A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ2,5001,245 1,2552,2501,125 1,125床・土台伏図1/3017港町公園トイレ更新工事柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105 防腐処理土台105×1051,2001,125 1,1251,2002,2501,795 4553,7002,500910 770 820Y1Y2X1 X2 X3柱105ｘ105柱105ｘ105柱105ｘ105A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ小屋伏図1/3018港町公園トイレ更新工事105×15090 9090 901,1251,125600 2,500 600600 2,250 950小 屋 伏 図105×120105×150105×120垂木40×60＠375火打梁90×90105×1501,2003,700Y1Y2X1 X2 X3105×150頭つなぎ105×45A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ軸組図(X1,X2通り)1/3019港町公園トイレ更新工事Y2 Y1 Y2 Y12,700300300105ｘ120105ｘ120105ｘ150 105ｘ150105ｘ120105ｘ12090 90 90 90950 600 950 600 2,2502,8501,125 1,125 1,125 1,1252,1002,250X1通り軸組図 X2通り軸組図105×105105×105105×150105×105105×105105×105ＧＬ105×105ＧＬ105×150105×105105×105A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ軸組図(X3通り)1/3020港町公園トイレ更新工事2,700300105ｘ150105ｘ120105ｘ12090 90950 6001,125 1,1252,1002,250X3通り軸組図105×105ＧＬ105×105105×150105×105105×105Y2 Y12,850 300A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ軸組図(Y1,Y2通り)1/3021港町公園トイレ更新工事3,15030030090 90 90 90600 600 600 600105×1502,500910 770 820750 2,1002,5002,4001,255 1,245Y1通り軸組図 Y2通り軸組図105×105105×105ＧＬ ＧＬ105×105105×105105×150105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×105105×105X1 X2 X31,2001,200105×150 105×150 105×150 105×1501,2001,200105×150X3 X2 X13,700 3,700105×105A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ展開図(１)1/30展 開 図２面 ３面500 2,3402,0002,2501,2001502,0002,500222023.08. 港町公園トイレ更新工事A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ展開図(２)1/30４面 １面押ボタン非常用手摺Ａ展 開 図1,2001,2002,500 2,2502,0002,360 500500150紙巻器23港町公園トイレ更新工事 2023.08700700A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ展開図(３)1/30４面 １面展 開 図1,2001,2001,200 2,2502,00024港町公園トイレ更新工事 2023.0815050 2,000男子用便所 掃除具入れ 男子用便所 掃除具入れ1,2001,795 4552,000１面A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ａ展開図(４)1/30２面 ３面展 開 図1,2001,2001,200 2,25025港町公園トイレ更新工事 2023.0815050男子用便所 掃除具入れ 男子用便所 掃除具入れオープン３面1,200港町公園トイレ更新工事Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率(更新前)配置図 S=1/100(外構)(更新前・後)配置図1/100汚水桝引込柱空気弁公衆便所公共桝花壇花壇止水栓側溝道路 (法42条2項道路)通路 通路側溝止水栓花壇公共桝汚水桝空気弁引込柱・5.18・5.79・5.49・5.39・5.78・5.49・5.40・4.97・5.32・5.10・4.92・5.33・5.05・4.95・5.35・5.04・4.96・5.57・4.89・4.66・5.58(ｺﾝｸﾘｰﾄ上) ・5.57(ｺﾝｸﾘｰﾄ上)・4.86・5.03KBM5.00・汚水桝水飲み場スロープ勾配 7.9％勾配 7.3％4,160 3,700道路幅員3,000道路幅員3,310道路中心線 道路 (法42条2項道路)(更新後)配置図 S=1/100N①②③⑦縁石撤去処分(一部再使用) L=5.9m石積撤去(再使用) L=4.4m石積撤去(再使用) L=2.2m石段撤去処分(一部再使用) A=0.7㎡・KBM5.00・5.03・4.86・5.57(ｺﾝｸﾘｰﾄ上) ・5.58(ｺﾝｸﾘｰﾄ上)・4.66・4.89・5.57・4.96・5.04・5.35・4.95・5.05・5.33・4.92・5.10・5.32・4.97・5.09・5.40・5.49・5.78・5.39・5.49・5.79・5.18汚水桝2,000道路後退線道路中心線・+5.32・+5.35・+5.42・+5.42・+5.33・+5.30・+5.40道路境界線隣地境界線石積 L=4.4m石積 L=3.9m(一部石段材再用)解体撤去部分を示す(撤去後真砂土にて整地)インターロッキングブロック舗装撤去保管(再使用)A=31.4㎡土砂鋤取りA=25.3㎡ H=0.5m現況地盤高を示す計画地盤高を示す凡 例+0.60凡 例計画地盤高を示す5.00現況地盤高を示すコンクリート舗装 A＝20.6㎡アスファルト舗装 A=2.5㎡石積(撤去品を使用、

石段を含む)5.00+0.60既設ﾄｲﾚ撤去処分(別図による)26900・+5.32・+5.35・+5.42・+5.371,100 2,250延焼の恐れある部分3,0003,000延焼の恐れある部分道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線3,0002,000道路後退線延焼の恐れある部分延焼の恐れある部分3,000石積 L=4.2m工事建物隣地境界線隣地境界線3,100道路幅員道路幅員3,275接道距離4,500石積撤去(再使用) L=4.2m縁石撤去処分 L=3.3m縁石 L=3.9ｍ側溝 側溝2023.08インターロッキングブロック舗装(撤去品を使用)A=28.6㎡アスファルトカッター入れ L=4.1m④⑤⑥伐採樹木明細番号 樹種 規格 単位 数量 備考1 イヌマキ H=4.00,C=0.60、W=3.00 本 1 伐採、伐根2 クスノキ H=1.50、W=0.60 株 1 伐採、伐根3 クロガネモチ 本 1 伐採、伐根4 ナンテン 株 2 伐採、伐根5 サツキ 株 6 伐採、伐根6 ユキヤナギ H=0.40,C=0.30,W=3.00 ヶ所 1 伐採、伐根7 ユキヤナギ H=0.40,C=0.30,W=1.55 ヶ所 1 伐採、伐根立面図 S=1/15平面図 S=1/15側面図 S=1/15鋳鉄製格子蓋400×400×ｔ20(溶融亜鉛メッキ仕上げ)クラッシャラン(C-40)(C-40)クラッシャランコンクリート(18-8-25)擬石コンクリート製排水桝 SD-DF-J265×340×t100底板100×200×t100擬石コンクリート製縁石擬石コンクリート製排水桝 SD-DF-J鋳鉄製格子蓋400×400×ｔ20(溶融亜鉛メッキ仕上げ)5面：研削仕上げ←A←AA-A断面図 S=1/15目地部：打放し仕上げハンドル式横水栓Y10J-13擬石コンクリート製縁石敷モルタル(1：3)t50コンクリートクラッシャランクラッシャラン擬石排水桝 SD-DF-J↓B矢視B図 S=1/15研削仕上げ擬石コンクリート製水栓柱4-D135-φ615Aライニング鋼管▽G.L▽G.L▽G.L▽G.L200 150 200400550100475 1506255071080050800475100150625200 150 20055040050 325700 100100 265475×550600×650300×650250×55080150 100 100450100 250 100800150 650409 661051005800A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ａ(外構)水飲み 詳細図1/15港町公園トイレ更新工事271/10港町公園トイレ更新工事(外構)詳細図Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率100 20 80インターロッキングブロック(撤去・再使用)敷砂層路盤材(粒調砕石)路 床150 50150 30 100350(現場合わせ) 50 100200250150 10 150縁石(撤去・再使用)石積(撤去・再使用)捨てコンクリート砂利敷敷モルタル砂利敷加熱アスファルト混合物プライムコートPK-3路盤材(粒調砕石)路 床インターロッキングブロック舗装 S=1/10 縁石・石積 S=1/10 アスファルト舗装 S=1/10282023.081/50港町公園トイレ更新工事(解体建物)既設便所 平面図、立面図Ａ訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率2,4005801,4801502,480100 1,970 320 90西側立面図 S=1/50 南側立面図 S=1/50 東側立面図 S=1/50平面図 S=1/50既設便所概要建 物 概 要構 造 PC造平屋建て基 礎 べた基礎屋 根 PC板、トップライトアクリル製φ900外 壁 PC版の上タイル張り内部床 タイル張り内 壁 PC版の上タイル張り天 井 PC版表し、吹抜けφ900トイレブース メラミン不燃化粧板電気設備 照明器具FL20サークライン１灯衛生設備 和風大便器(ロータンク付)、小便器、手洗い器※既設公衆トイレはすべて撤去処分のこと。

構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目) 4．工事種目 ．工 事 概 要5．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称 構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(m2)1．工事名称2．工事場所3．建物概要項目 特 記 事 項 1. 施工条件 現場説明書による。

6. 完成時の提出書類等一般共通事項一般共通事項一般共通事項電気設備工事特記仕様書1．共通仕様(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(最新版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新 版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新版)」 (以下「標準図」という)による。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

(３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第５３条に定める期間内2．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。

て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

 ．工 事 仕 様工 事 種 別 の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場 2. 工事安全計画書3. 施工調査 施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )5. 機材の品質等 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。

努めるものとする。

は証明となる資料等の提出を省略することができる。

(１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった4. 発生材の処理工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。

放射性物質を含むイオン化式感知器   ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。 ( ・ 別途  ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。

(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

引渡しを要するもの   ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル  ・       )特別管理産業廃棄物   ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器  ・)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) o ，E t L ，E a D ，E t D ，E D (Eo Et L ED E接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用接地抵抗値D C A ED A Ea D 及びE t D Et A EH L Et EC EB EA E接地極の材料は次による。

EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1EB×2連－ 2組接 地 極(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)EB×1ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(１)工事完成図書引渡書A4版 2部 (２)完成図書 1部(３)完成図面・施工図面二折リ製本A3版製本 1部(４)縮小完成図面・施工図面二折り製本A4版製本 2部(５)工事写真 (工事中写真A4版カラーサービス版)1部 (完成写真A4版カラーサービス版) 2部(６)電子成果品(電子納品)CDR   2部(７)工事監理図書A4版 1部(８)工事概要調書A4版 2部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本     部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版          部(13)型式台帳  式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。

※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。

※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。

※既存完成図(CADデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。

別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお， 7. 施工図等当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。

8. 足場 本工事で設置する。・内部足場( 種) ・外部足場( 種)9. 工事用電力，水，その他 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

10. 監督職員事務所 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる12. 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。

穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる 14. 既存躯体への穿孔付属装置等を用いて施工すること。

施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・         )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても，第1種電気工事士により施工を行う。

17. 耐震措置 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別  中間階とは地階，1階を除く各階で上層階に該当しないもの。

  水槽類には燃料小出し槽を含む。

  重要機器は次のものを示す。

(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・  ) 上層とは2～6階建の場合は最上階，7～9階建の場合は上層2階，10～12階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層3階，13階建以上の場合は上層4階とする。

ただし，重量1kN以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で確実に行えばよいものとする。

(１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は，機器重量［kＮ］に，地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設計用水平地震力の1／2とし，水平地震力と同時に働くものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。

18. 電線類(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。

(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

19. ケーブルの種類 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは，JIS4935「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし，次による。

呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装26. 屋上・屋側の 支持金物等27. 接地極 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html  ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表    ・ 打合せ簿 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた  ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。

 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー   化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率   情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。

工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

(１)EEF1.6-2C×2は，EEF1.6-4Cを使用してもよい。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

(１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

処理を行う。 機材の周囲処理を遅滞なく行う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

広島県工事中情報共有システム (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

  電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

  ・ 機材関係資料  ・ 施工関係資料   ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料  ※ 完成図 ・ 保全に関する資料    ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。

 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。

LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。

構内交換設備 動力設備 構内配電線路送受話器の落下防止を施す。

※本工事 ・別途工事※ボタン電話装置    ・交換装置 1. 型式2. 保安器用接地3. 壁掛電話機1. 施工方法2. 地中箱3. 高圧負荷開閉器等)を行う。

高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 4. 高圧ケーブルの端末部・一般形 ・耐塩形  端末処理5. 高圧ケーブルの屋外6. 照明用ポール 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。

蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

建物側配管引込み部の地盤変位対応種別(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。

ター」の定格電圧200V，IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V,(１)規約効率はJIM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4 規約効率(％) 電動機出力(kW) 規約効率(％) 電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率6. 非常照明・誘導灯  自己点検送信器  送信器5. 多重伝送ﾘﾓｺﾝｱﾄﾞﾚｽ4. 照明制御装置設定器3. 照明制御の照度測定等2. 照明器具1. 配線器具電灯設備・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。

照度測定(100％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。

・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

 材料とする。

(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する28. 他工事との取合い29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他31. 適用区分32. 呼び線33. 露出配管の固定保護34. 屋上・屋側等への設置35. 官公署への手続き36. 工事現場の表示37. 交通誘導員38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ39. 電子納品分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径など 20. 電線本数・管路等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

21. 露出配管の塗装 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む)22. 屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。

シール等を貼付し，用途を表示する。

1. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。

建物側配管引き込み部の地盤変位対応種別 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)2. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。

蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )構内通信線路ホーム分電盤機 材 名 別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤可変速運転用インバータ装置高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形) 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。

本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。

〃名 称〃 400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。

名 称 測 点 取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300 床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端   200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ (居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃  300  150  150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心 〃(自動・手動切替) 1,800 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃   900  300  200  300  150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃 2,100～2,3002,000～2,500  150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心

1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300 壁掛形スピーカ壁付アッテネータ 1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃 1,300天井高×0.9 床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心 天井高×0.9壁掛形親時計 〃 1,500(上端1,900以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V天井下～中 心〃 2,300〃提出する。

工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999受変電設備1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA次のものを付属させる。

・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)2. 変圧器3. 予備品等モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。

標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数発電設備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。

・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

(一斉回路は使用しない)雷保護設備1. 大地抵抗の測定2. 接地システム 2. コリンズ登録について 3. 防振ゴム等の製造検査分電盤,OA盤,実験盤に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

拡声設備 その他 4. 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。

快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。

また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。

01Ｅ2023.08訂正事項 特記事項一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号一級建築士 第102449号 岡田文夫岡 田 建 築 設 計 事 務 所ＤＡＴＥ ＪＯＢ ＮＯ．ＤＲ． ＣＨ． ＣＨ．ＳＣＡＬＥＮＡＭＥＴＩＴＬＥ ＮＯ．A-3：100％A-4： 71％図面縮小率港町公園トイレ更新工事三原市港町一丁目648.663-2公衆便所 木造 1 8.32公衆便所新設一式港町公園トイレ更新工事道路中心線道路境界線(電気設備)配置図 S=1/100道路 (法42条2項道路)引込柱空気弁汚水桝公共桝花壇止水栓側溝通路1/100(電気設備)配置図A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ｅ港町公園トイレ更新工事02道路幅員3,2753,100道路幅員工事建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線2023.08側溝N埋設管はGLから300mm以上の深さとし，埋設表示テープ敷設のことEM-CE5.5-2C+IE2.0(埋設FEP30)(HIVE28)引込線はDV2.6-2RとするＤ種接地線はEM-IE1.6以上とし，埋設標取付のことトイレ側P.Boxまでの保護管の立上げはHIVE28とする特記事項既設分電盤に接続ＥＤA-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項1/30(電気設備)平面図 Ｓ=1/302023.08. 港町公園トイレ更新工事N①PB150×150×100(SUS)S多目的便所男子用便所掃除具入れ 木製棚SCEE5.5-2C+IE2.0VE22以降配置図参照予備×× １× × ３ ４ ２ 電灯 ×1φ2W 100V30A参考型番 BQWB82342 分電盤EA5501WTC58207WEEF1.6-2C(VE16)EEF2.0-2C(VE22)SＬＥＤEEF2.0-3C(VE22)EEF2.0-3C×2(VE22)記号 名称 参考型番 備考電灯分電盤換気扇自動点滅器非常用回転灯非常押しボタン操作ユニットAH50657BQWB82342FY-08PDL9DWTK2604EK50FY-MFX043ガラリ付換気扇連動用ブザー無、回転灯カバー「赤」②ブザー予備ＥＤ自動点滅灯 LGWJ85110UE01 (電気設備)平面図、詳細図対する料金及び各種の被害(火災，盗難，破損等)は一切受注者の負担とする。

 ９．図形表示 ( ・ 給水  ・ ガス  ・ 油 )配管の変位吸収は 針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。

 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指 溶融亜鉛めっきは  ※ ２種３５  ・ ２種５０ 「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平 とする。

 30．支持金物・固定金具 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げ ス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用する ポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ 鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図  ・ 図示 )による。 29．異種管の接続 28．溶接配管の検査  ・ ガス配管  ・ 冷温水配管   ・ 冷却水配管  抜取率は・ 標準仕様書による ・  ％ ・ 放射線透過検査 非破壊検査    ※ 無   ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査  接合方法  接合方法 27．ポリエチレン管の 26．ビニル管の接合方法 ７５Ａ以上 ※ 電気融着接合 ５０Ａ以下 ※ メカニカル接合  ・ 電気融着接合 ※ 接着接合  ・ ゴム輪接合 ２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。

 １)形式はピトー管式(コック付)とする。  ※ 固定式  ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口  ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口  ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口  ・ 冷凍機類の冷水出口 23．瞬間流量計 呼径６０Ｓｕ以下の継手は、ＳＡＳ３２２を満足するものとする。 25．ステンレス鋼管の 24．配管の建物導入部 ・ ベローズ形(ステンレス製) つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 20．スリーブ 副指示計は図示による。 22．遠隔油量指示計 液面制御装置の機能は、標準仕様書によるほか図示による。 21．油面制御装置 18．防振継手 17．伸縮管継手 ※ 合成ゴム製(球形)  ・ ポリテトラフルオロエチレン製 ※ ベローズ形  ・ スリーブ形 ※ 標準図(施工３)による。 19．絶縁継手 ンレス製を使用する。

 16．弁類  ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ 制御及び操作盤 ( ※ 標準仕様書  ・ 図示 )による。 14．インバーター用 ・ 飲料水の水質の測定  ・ 雑用水の水質の測定  ・  ・ 風量調整  ・ 水量調整  ・ 室内外空気の温湿度の測定 測定箇所等は監督職員との協議による。

 ・ 室内気流及びじんあいの測定  ・ 騒音の測定   15．総合試運転調整  下とする。

 による。

 品を指示、限定しない。

  ( ※ 現場説明書  ・ )による。

 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定   ※ 不要  ・ 要  12．化学物質の濃度測定 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以 １)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。

 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製 10．容量等の表示 ・ 配管(配管工事)  ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付) ・ 建築板金(ダクト製作及び取付)  ・ 熱絶縁施工(保温工事)  11．技能士の適用 ８．機材の承諾図  機械設備工事機材承諾図様式集(令和元年版)によるほか、監督員の指示 ( ※ 標準図(施工４，５)  ・ 図示 )による。

項 事 通 共 般 一 る方法で確実に行えばよいものとする。

 ・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種  ・ Ａ種  ・ Ｂ種  ・ Ｃ種  ・ Ｆ種 ) ・ 消  火  設  備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外新設一式新設一式公衆便所 建築工事の部による 電気設備工事の部による ・ 建  築  工  事 ・ 電 気 設 備 工 事 ・ 雨 水 利 用 設 備 ・ 浄 化 槽 設 備 ・ 厨  房  設  備 ・ 給  湯  設  備 ・ 排  水  設  備 ・ 給  水  設  備 ・ 衛 生 器 具 設 備 ・ 自 動 制 御 設 備 ・ 排  煙  設  備 ・ 換  気  設  備 ・ 空 気 調 和 設 備8.32備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による新築 地上１階 木造階 数 構 造 建 物 名 称公衆便所生 衛 備 設 備 設 調 空先 放  機器  方式等 給水方式 浄化槽設備 ガス設備 消火設備 給湯設備 排水槽 雑排水 汚 水 排水方式流 自動制御設備 排 煙 設 備 換 気 設 備 ・ 有( ・ 合併処理  ・ 小規模合併処理  ・ )  ・ 無 ・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ )   ・ 液化石油ガス ・ フード等用簡易自動消火装置  ・ 無 ・ 不活性ガス消火( ・ 窒素  ・  )  ・ ハロゲン化物消火 ・ 消防用水  ・ 泡消火  ・ 連結散水装置  ・ 粉末消火装置 ・ 屋内消火栓  ・ 連結送水管  ・ 屋外消火栓  ・ スプリンクラー 熱源( ・ 電気  ・ 都市ガス  ・ 液化石油ガス  ・ 灯油  ・ Ａ重油 ) ・ 有( ・ 局所式  ・ 中央式 )  ・ 無 ・ 有(計画容量： ｍ3 )  ・ 無 ・ 直放流下水管  ・ 浄化槽  ・ 側溝  ・ 別途桝 ・ 直放流下水管  ・ 浄化槽  ポンプ排水  ・ 有( ・ 汚水  ・ 雑排水  ・ 湧水 )  ・ 無 建物内の汚水と雑排水( ・ 合流  ・ 分流 ) ・ 水道直結  ・ 高置タンク  ・ ポンプ直送  ・ 水道直結増圧 ・ 自動制御方式( ・ 電気式  ・ 電子式  ・ デジタル式 ) ・ 機械排煙( ・ 有  ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法  ・ 消防法 ) ・ １種換気  ・ ２種換気  ・ ３種換気 主要熱源 ・ チリングユニット  ・ 吸収冷温水機  ・ 吸収冷温水機ユニット ・ パッケージ形空気調和機  ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット  ・ マルチパッケージ形空気調和機 ・ 温水発生機( ・ 真空式  ・ 無圧式 ) ・ 鋼製ボイラー  ・ 鋳鉄製ボイラー 空気調和   ・ 単一ダクト方式  ・ 各階ユニット方式 )   ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ・ 空気調和( ・ パッケージ方式  ・ ガスエンジンヒートポンプ方式   ・ 図示による。

共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 平面図等)を示す。

 磁波レーダ法)とする。

 離する。

    ・ 排水放流先  ・ 中央監視盤  ・   層４階とする。

   ・ 監視制御設備  ・ 危険物貯蔵装置  ・ 火を使用する設備   ・ 給水機器( )    ・ 避難経路上に設置する機器   ・ 換気機器  ・ 空調機器  ・ 熱源機器  ・ 防災機器   ・ 排水機器( )  ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。

  重要機器は次のものを示す。

  中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

  上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層  ２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上の場合は上 設計用標準水平震度上  層  階屋上及び塔屋１．０ 水  槽  類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水  槽  類機器中  間  階２．０ １．０ １．５ １．５ 水  槽  類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設 ・ 特定の施設  次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

 ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す 40．耐震措置  設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

  槽にあっては有効質量)に、 １)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯   (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) コンクリートの設計基準強度は  ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上  39．コンクリート工事 ２)建設発生土は  ※ 構内敷きならし  ・ 構内の指示ある場所に堆積 １)埋戻し土は  ※ 根切り土の中の良質土  38．土工事   ・ 山砂の類 37．工事用仮設物  構内につくることが  ※ できる  ・ できない 担とする。 その他 専用足場方式により行う。

  (ただし、防食塗装部分を除く)  亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架  屋内露出  ・ 合成樹脂カバー(ａ１･(イ・ロ)･Ⅰ) 本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)  36．監督職員事務所 35．工事用電力、水、  本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種  ・ Ｅ種  ・ Ｆ種  ・ Ｇ種 ) 34．足場  「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ 関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行 ペイント２回塗りを行う。

  分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成 ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 33．塗装  樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。

  き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部  た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ  台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ 行う。

 塗装を施さない部分・箇所  ※ 倉庫  ・ 車庫  ・ 駐車場  下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を   ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ  ・ 行わない。

   ダクト： ・ )とする。

   ( ※ 無  ・ )とする。

 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は  ※ Ａ１  ・ Ａ２ ２)冷媒管の保温外装は ３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 ４)全熱交換器の機器外気側ダクト ５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) ６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・   屋外露出  ・ ステンレス鋼板(ｅ２･(イ・ロ)･Ⅰ)   ・ 保温化粧ケース   ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製)  屋外保温化粧ケースの材質  ・ 耐候性樹脂  ・ ステンレス鋼板   ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) 32．保温 標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 31．埋設表示 のとする。

 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも   ※ 本工事  ・ 別途工事 処理とする。

   ・ 有( ・ ・)   ・ 有( ・ 配管用保温材  ・ )   ・ 無 する。

特 記 事 項 項目 区分仕様書を適用する。

(以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。

ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。

２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。

１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。

２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)最新版 (以下「標準図」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版(以下「標準仕様書」という。)による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。

１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し  ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所Ⅰ．工 事 概 要 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。

 特記事項に「図示による」とあるものは、別図(機器・器具表、系統図、  47．その他 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の 指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。

 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職  44．非破壊検査 43．撤去工事  撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分 46．天井仕上区分 45．他工事との取合い  図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。

  編１．５．１表４．１．１１による。

 42．施工調査   改修工事の対象となる既存設備システム   査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

 ・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調   おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。

 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない ２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。

  材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４ 41．電線類 引渡しを要するもの  ※ 有( ・ 機器類  ・ 金属類  ・) 係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切 アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関 特別管理産業廃棄物  ※ 無 再生資源化を図るもの  ※ 無 フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費 撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費 工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出 現場説明書による。

 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一( )書きの室名は天井無しを示し，その他は天井ありを示す。

  地域係数( ・ １．０  ※ ０．９  ・ ０．８ )と、三原市港町一丁目648の一部.663-2の一部 ・ ガ  ス  設  備 ・ 特殊ガス設備   ※ 本工事  ・ 別途工事通 事 項 13．完成時の提出図書  完成図(図面の種類は監督職員の指示による。) ・ 原図( 普通紙 ) ・ 二つ折り製本( ・ Ａ１版 部  ・ Ａ３版 ３ 部 ) ・ 既存完成図(ＣＡＤデータ含む)の修正(間仕切、室名等含)を行う。

 保全に関する資料( ※ ２部  ・  部  ・ 提出不要)   ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) ２．電気保安技術者の  適用 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を  ( ・ 適用  ・ 準用 )する。

※54．建設廃棄物の処理も 確認すること 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。(  部) ( ※ 給気側  ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。

 ７．機材の品質等  １)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通  常有すべき品質及び性能を有するものとする。

 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を  満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、  ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面  を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を  省略することができる。

  ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

  ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

  ③ 安定的な供給が可能であること。

  ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

  ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

  ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。

１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ  き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，  他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に  選定するよう努めるものとする。

 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び  性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

  ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、   ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、   壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア   セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な   い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の   区分に応じた材料を使用する。

  ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有   量が少ない材料を使用する。

  ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２    －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添   加されていない材料を使用する。

  ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器   類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散   しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

 ３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、  「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第  三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

  ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及   び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料  ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣   の認定を受けた材料  ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアル   デヒド発散建築材料  ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣   の認定を受けた材料※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ６．環境への配慮 １．施工図等 ３．施工条件 ４．工事安全計画書 ５．発生材の処理等 書類等 (１)工事竣工図書引渡し書 Ａ４版 １ 部 (２)完成図書(Ａ４版)  4 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １ 部48．完成時の提出 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 ３ 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版３ 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真カラ－サ－ビス版) １ 部 (完成写真カラ－サ－ビス版) 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品)部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの １式 システム電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下，要領という)に基づき作成する。

(１)工事管理ﾌｧｲﾙ (２)完成図・施工図 (３)完成写真 (４)保全に関する資料(協議) (５)発生材関係資料(協議) ※電子納品対象データは同要領に基づくが，変更がある場合は監督職員 との協議で決定する。

(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 下「サービス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支 払うものとする。

(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合，協力しな標準仕様書第１編1.1.4に基づいて適切に行うこと。

工事の着手に先立ち，現場の体制･組織，仮設計画，安全衛生管理，緊急時の連絡，災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を作成し提出する。

52．施工計画書また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。

約款第１１条に規定する工事履行報告書は，工程写真，状況写真を添付して月１回提出する。

53．履行報告(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

ければならない。

50．工事中情報共有51．工事実績情報の登録54．建設廃棄物の処理49．電子納品設計図書の優先順位は次の順序とする。

①技術的説明事項(追加説明，質問回答書を含む)②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図官公署その他への手続きは，受注者が遅滞なく行い，これに要する費用は，すべて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査において，その検査に必要な資機材及び労務を提供し，これに直接要する費用 手続き等を受注者が負担する。

建築，電気その他別契約の関係工事について，工程及び，取合部分の施工に関 との協調①公共事業労務費調査…工事中に実施55．優先順位56．官公署その他への57．別契約の関係工事58．調査への対応59．工事現場の表示＿＿＿給水管接続＿作業期間，交通誘導員を＿１＿(人／日)配置すること。

・ 説明書(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 を記載した説明書等を作成する。) ・ 説明板(監督職員と協議の上，設備機器類及び一連の装置等の系統図， 取扱要領を記載した説明板を作成する。)地上物件，地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は，速やかに補修し，完全に復元するものとする。

60．交通誘導員61．説明板等62．工事中の補償63．工事後の補償 工事完成引渡後，施工または機器，材料の不備による故障は，約款第４２条(契約不適合)により２年間受注者の負担で完全に補修するものとする。

工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し，各種公課に 管理64．完成引渡しまでのし，常に緊密に連絡し，工事の円滑な進捗を図るものとする。

工事中及び竣工後，下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。

(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第５３条定める期間内現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。

65．快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。

快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。

契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。

令和５年度 港町公園トイレ更新工事 機械設備工事 特記仕様書A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項2023.08Ｍ01 機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)港町公園トイレ更新工事・+5.40・+5.35道路中心線道路境界線道路後退線(機械設備)配置図 S=1/100道路 (法42条2項道路)・5.40・5.49・5.78・5.39・5.49・5.79・5.18引込柱空気弁汚水桝花壇止水栓側溝通路1/100(機械設備)配置図A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ｍ港町公園トイレ更新工事2,00002接道距離4,500道路幅員3,2753,100道路幅員工事建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線・+5.37・+5.352023.08VU100VU100VU100VU100VU100VU100VU100側溝N水飲み特記事項給水管の埋設深さはGL-300mmとする給水管は耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)とする発生土は場内敷きならすこと点線は既設配管を表す給水管排水管給水管埋戻し時，土被り150mm程度の深さに埋設表示用アルミテープを埋設すること排水管は硬質ポリ塩化ビニル管(VU)とする止水栓φ20φ20φ20⑧ ⑦⑥④③⑤②①既設管より分岐既設管キャップ止めφ20φ20φ20φ20φ20公A-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録17(1)0497号特記事項 訂正事項Ｍ(機械設備)平面図1/30(機械設備)平面図 Ｓ=1/30032023.08. 港町公園トイレ更新工事N多目的便所男子用便所掃除具入れ 木製棚 φ20φ20φ20VP75VP50VP50VP50VP50VP50VP100VP100VU100 VU100 VU100VU100φ20φ20φ20φ20φ20φ20④①②③特記事項給水管の埋設深さはGL-300mmとする給水管は耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)とする発生土は場内敷きならすこと点線は既設配管を表す給水管排水管給水管埋戻し時，土被り150mm程度の深さに埋設表示用アルミテープを埋設すること排水管は硬質ポリ塩化ビニル管(VU)とするCVAT-100KT5A-50 KT5A-50CVAT-100(機械設備)勾配図、桝リストA-3：100％A-4： 71％図面縮小率ＮＯ． ＴＩＴＬＥＮＡＭＥＳＣＡＬＥＣＨ． ＣＨ． ＤＲ．ＪＯＢ ＮＯ． ＤＡＴＥ岡 田 建 築 設 計 事 務 所一級建築士 第102449号 岡田文夫一級建築士事務所 広島県知事登録22(1)0497号特記事項 訂正事項Ｍ港町公園トイレ更新工事042023.08396①GL±0②ＶＵ１００ＶＵ１００538③488ＶＵ１００インバート桝③100-150-420インバート桝①100-150-366インバート桝②100-150-396SD100-150SD100-150 小口径桝ICO-H 小口径桝 3ICO-H 12 小口径桝 ICO-H SD100-150特   記   事   項 蓋 桝 種 別 名 称 記 号桝リスト公共桝 公570勾配図 Ｓ= no.scale公366 420 454⑤ ④ ⑥ 3,200 1,700 1,200 1,500 1,700 4,950ＶＵ１００ ＶＵ１００ ＶＵ１００ＶＵ１００ ＶＵ１００1,700300⑧GL±0⑦317 3503,250道路側溝に放流4 5 6SD100-150 小口径桝小口径桝小口径桝 SD100-150SD100-150ICO-HICO-HICO-Hインバート桝②100-150-488インバート桝①100-150-454インバート桝③100-150-538排水管の勾配は2/100とする雨水管の勾配は1/100とする排水管，雨水管は水道用硬質ポリ塩化ビニル管(VＵ)とする保温は，C2・(ロ)・Ⅶとする給水管は耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)とする給水管埋戻し時，土被り150mm程度の深さに埋設表示用アルミテープを埋設すること給水管の埋設深さは場内はGL-300mm場外(車両通路)GL-600㎜とする特記事項発生土は場内敷きならすこと点線は既設配管を表す給水管排水管8 7排水溜桝φ300-200-317 AM300 ICO-H 排水溜桝排水溜桝 ICO-H AM300 排水溜桝φ300-200-300工事費内訳 1名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事費内訳 2名 称 数 量 単 位 金 額 備 考調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式工事種別内訳 3名 称 数 量 単 位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計建築工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単 位 金 額 備 考港町公園1式計電気設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単 位 金 額 備 考港町公園1式計機械設備工事 種目別内訳 6名 称 数 量 単 位 金 額 備 考港町公園1式計建築工事 科目別内訳 7港町公園名 称 数 量 単 位 金 額 備 考仮設工事1式基礎工事1式解体工事1式雑工事1式木工事1式金物工事1式建具工事1式外壁サイディング工事1式左官・タイル工事1式塗装工事1式外構工事1式計電気設備工事 科目別内訳 8港町公園名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電気設備工事1式計機械設備工事 科目別内訳 9港町公園名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備工事1式給水設備工事1式排水設備工事1式計建築工事 中科目別内訳 10港町公園科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考仮設工事1式計基礎工事1式計解体工事 準備工1式解体工事 本体解体工1式解体工事 産業廃棄物運搬処分工1式計雑工事1式計木工事1式計金物工事1式計建具工事1式建築工事 中科目別内訳 11港町公園科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考計外壁サイディング工事1式計左官・タイル工事1式計塗装工事1式計外構工事1式計電気設備工事 中科目別内訳 12港町公園科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考電気設備工事1式計機械設備工事 中科目別内訳 13港町公園科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考衛生器具設備工事1式計給水設備工事1式計排水設備工事1式計建築工事 細目別内訳 14港町公園 仮設工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考遣り方、

墨だし 施工面積 8.32㎡8.32㎡養生費 施工面積 8.32㎡8.32㎡清掃片付け費(施 施工面積 8.32㎡工中) 8.32㎡竣工時清掃費 施工面積 8.32㎡8.32㎡内部足場 脚立・足場板等1式外部足場組立解体 クサビ式手摺先行63.9㎡メッシュシート張り 63.9㎡残材処分費1式計建築工事 細目別内訳 15港町公園 基礎工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考根切り ﾊﾞｯｸﾎｳ7ｍ3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28ｍ3 購入土1.5ｍ3発生土処分 L=12㎞以内 DT2ｔ車7ｍ3基礎砕石 ｔ120 RC-401.2ｍ3捨てｺﾝｸﾘｰﾄ打設 0.85ｍ31式捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 空積割増 2ｍ3以下1車捨てｺﾝｸﾘｰﾄ型枠 H=50㎜ 運搬共12ｍ型枠組(立ち上がり部) 10.5㎡防湿シート敷き8.3㎡鉄筋 ＳＤ295Ａ Ｄ10他95㎏鉄筋加工・組立・ ＳＤ295Ａ Ｄ10他 工運搬 95㎏アンカーボルトセ Ｍ12 Ｌ＝420ット 19本ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 ＦＣ-24Ｎ/㎜2+6Ｎ2.5ｍ3基礎コンクリート 空積割増 2ｍ3以下(ベース) 1車基礎コンクリート 〃(立ち上がり) 1車建築工事 細目別内訳 16港町公園 基礎工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考基礎コンクリート 〃(土間) 1車天端レベラー13ｍ土間コンクリート t=150打設 2.1ｍ3補強筋 φ6-150×15020.6㎡重機回送費2回計建築工事 細目別内訳 17港町公園 解体工事 準備工名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考重機回送費1式計建築工事 細目別内訳 18港町公園 解体工事 本体解体工名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考トイレ解体工 機械及び人力解体1式計建築工事 細目別内訳 19港町公園 解体工事 産業廃棄物運搬処分工名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考コンクリート類運搬処分 12ｔ瓦礫類運搬処分工5ｍ3計建築工事 細目別内訳 20港町公園 雑工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考防腐処理 GL+1500、外周廻り19.7㎡床排水トラフ ス ノンスリップ仕様 L＝2800テンレス製 2.8ｍ木製棚 集成材 ｔ＝20 ＵＣ1枚ピクトサイン ステンレス 1.5㎜ 200角3枚イヌマキ H=4.0・C=0.6・W=3.0 伐採・伐根共 1本クスノキ H=1.5・W=0.6 伐採・伐根共1株クロガネモチ 伐採・伐根共1本ナンテン 伐採・伐根共2株サツキ 伐採・伐根共6株ユキヤナギ H=0.4・C=0.3・W=3.0 伐採・伐根共 1か所ユキヤナギ H=0.4・C=0.3・W=1.55 伐採・伐根共 1か所整地工 真砂土搬入1式運搬費 資機材等1式計建築工事 細目別内訳 21港町公園 木工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考構造材 土台米松、桁類米松105巾、柱桧105角、端柄材 1式化粧材、杉材 窓枠、見切り、廻り縁、広小舞1式構造用合板 屋根t=1214枚構造用合板 屋根t=9 910×303015枚工場加工費8.33㎡同上運搬費1式桧羽目板 UV塗装品、内装用t=12*1920*1057束天井化粧ケイカル t=12板貼 8.33㎡耐水合板 羽目板下地、壁タイル下地 t=1235枚耐水ボード 9.5㎜×910×182035枚大工手間 面台部含む8.33㎡金物 接合金物、ﾋﾞｽ、接着剤8.33㎡計建築工事 細目別内訳 22港町公園 金物工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考屋根工事ﾀﾃﾊｾﾞ葺き ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.4㎜19㎡改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 19㎡軒先唐草 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.4㎜9.8ｍケラバ唐草 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.4㎜7.8ｍ樋・板金工事軒樋 角樋(落ち葉止め：ｱﾙﾐﾒｯｼｭ共)4.9ｍ軒樋受け金物 メッキ品10か所落し口 集水器1か所竪樋 60φ3.2ｍエルボ2か所竪樋支持金物3か所計建築工事 細目別内訳 23港町公園 建具工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考片引きﾊﾝｶﾞ ｽﾃﾝﾚｽ開口枠共 Ｗ2260*Ｈ2000ｰﾌﾗｯｼｭﾄﾞｱ 1組アルミ片開 Ｗ600*Ｈ2000 アルミパネルきドア 1組ｱﾙﾐＦＩＸ Ｗ640*Ｈ570 単板型ｶﾞﾗｽ窓 1組取付費1式運搬費1式ガラス工事 610×510F4K 1枚計建築工事 細目別内訳 24港町公園 外壁サイディング工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ 木目調ｔ＝16、通気金具、シート共27.2㎡同質出隅10.3ｍ土台水切り GL鋼板、防鼠付9.9ｍ軒天ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ貼り 木目調t=148.8㎡化粧破風板 H=180、木目調17.4ｍ取合いｺｰｷﾝｸﾞ90ｍ残材処分費1式計建築工事 細目別内訳 25港町公園 左官・タイル工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内部基礎立上りﾀｲ H=300程度ﾙ下地 4.6㎡内部床磁器質ﾀｲﾙ300角 7.8㎡腰壁磁器質ﾓｻﾞｲｸﾀ 耐水合板下地ｲﾙ145×16 16㎡外部根廻りｺﾝｸﾘｰﾄ H=300程度打放し補修 10ｍ笠木人工大理石取 ｔ＝20*Ｗ180付 3.2枚床排水金具取付2か所計建築工事 細目別内訳 26港町公園 塗装工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考桁塗装 自然色系塗料9ｍ腰見切り、

廻り縁 自然色系塗料塗装 28.9ｍ窓木枠塗装 自然色系塗料2.4ｍ計建築工事 細目別内訳 27港町公園 外構工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考水飲み SD-DF-R1-OP-011基同上 運搬費1基同上 設置費 基礎コンクリート等含む1式縁石撤去処分 一部再使用9.2ｍ石積撤去処分 一部再使用10.8ｍ土砂鋤取り H=0.5025.3㎡石段撤去処分 一部再使用 A=0.7㎡1か所インターロッキン 一部再使用グ舗装撤去処分 31.4㎡アスファルトカッター 4.1ｍ縁石再取付3.9ｍ石積再取付12.5ｍコンクリート舗装20.6㎡インターロッキン 撤去品再使用グ舗装 28.6㎡建築工事 細目別内訳 28港町公園 外構工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考アスファルト舗装 舗装厚50路盤工1502.5㎡計電気設備工事 細目別内訳 29港町公園 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考照明器具 AH506573台照明器具 LGWJ85110U1台分電盤 BQWB823421面換気扇 FY-08PDL9D1個フード FY-MF0431個自動点滅器 WTK2604(取付費含む)2個非常用回転灯 EA55011個非常押しボタン EK501個操作ユニット WTC58207W1個プルボックス 150□*100(SUS)1個ＥＭ-ＥＥＦケー 2-3C 管内ブル 24ｍＥＭ-ＥＥＦケー 2-2C 管内ブル 10ｍＥＭ-ＥＥＦケー 1.6-2C 管内ブル 36ｍケーブル EM-CE5.5-2C13ｍケーブル IE2015ｍ電気設備工事 細目別内訳 30港町公園 電気設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電線管 FEP308ｍ電線管 HIVE284ｍ電線管 HIVE 2226ｍ電線管 HIVE1622ｍ同上付属品1式異種管接続材 30-282ケ埋設シート ダブル8ｍ接地埋設標 ED1ケ土工費1式支持材1式雑材消耗品1式電工労務費1式計機械設備工事 細目別内訳 31港町公園 衛生器具設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考車いす対応防露便 BC-220SK,DT-K250ML,CF-49AT器 1組紙巻器(鍵付) YH121MK1組多用途手摺(Ｌ型 KF-923AE70.KF-D25ﾀｲﾌﾟ) 1組跳ね上げ式手すり KF-471EH70.KF-D211組車いす対応洗面器 L365APR.LF503.LF-3VK1組防錆化粧鏡 KF-4560A1式共用カップリング 703-J-13付き横水栓 2個小便器 UF-321RM,UF-3SJ,KF-D211組手洗い器 L-A74HC1組化粧鏡 KF-3545A1組消耗品及び雑材料1式器具取付費1式ハツリ補修費1式試運転調整費1式器具養生費1式機械設備工事 細目別内訳 32港町公園 衛生器具設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考計機械設備工事 細目別内訳 33港町公園 給水設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考耐衝撃性塩化ビニ HIVP-20 地中ール管 11ｍ給水管分岐工 HIVP-20 地中1か所水栓柱接続工 HIVP20 屋外地中1か所埋設表示シート11ｍ土工事 床堀・埋 11.0×0.4×0.4戻し共 1.8ｍ3消耗品及び雑材料1式ハツリ補修費1式計機械設備工事 細目別内訳 34港町公園 排水設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考硬質塩化ビニール VU-100 屋外管 18ｍ小口径桝設置工 150-1006組ホルソー受口 削孔・取付共1組雨水桝設置工 φ3002組側溝 削孔・補修1か所硬質塩化ビニール VP100 屋内管 5ｍ硬質塩化ビニール VP75 屋内管 2ｍ硬質塩化ビニール VP50 屋内管 5ｍ床上掃除口 CVAT-1002個排水金具 T5A-502個消耗品及び雑材料1式土工事 床堀・埋 18.0*0.6*0.7戻し共 7.6ｍ3ハツリ補修費1式計共通仮設費(積上) 明細 35名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板H=2.0m 運搬費共26.4ｍ両引分けｷｬｽﾀｰｹﾞｰ H=1.8mW=3m+3m 運搬費共ﾄ 1式市道進入路(側溝 敷鉄板t22 1.5ｍ*3.0ｍ 2枚4ヶ月養生) 9㎡仮設トイレ 大1：小1：手洗い 4ヶ月汲取り式 運搬費共 1式公園内車両進入路整地 220㎡交通誘導員60人計現場管理費(積上) 明細 36名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考広島県工事中情報共有システム 1式計