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公告内容

令和8年5月26日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。

１ 入札に付する事項業務名 ： 城町第３雨水排水ポンプ場外２件耐水化計画策定業務委託業務場所 ： 三原市城町三丁目外履行期限 ： 令和8年10月30日予定価格 ： 金6,767,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。

２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年6月9日 午前9時00分～午後5時00分令和8年6月10日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年6月11日 午前10時35分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。

３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年6月2日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。

５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。

ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。

契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。

ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。

なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。

６ 入札の方法電子入札とします。

入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。

(1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。

(2) 入札の回数入札の回数は1回です。

７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。

(1) 参加資格のない者が入札したとき。

(2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。

(3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。

(4) 入札者が2以上の入札をしたとき。

(5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。

(6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。

８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。

ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。

(2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。

９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。

10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。

ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。

11 その他(1) 郵送による入札はできません。

(2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。

(3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。

(4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。

(5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。

問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450

令和 年 月 日 港町第１雨水排水ポンプ場三 原 市施工月日施工方法 委 託業 務番 号委 託 概 要委託期間設計年度 雨水排水ポンプ場耐水化計画策定業務 対象施設 ３施設 城町第３雨水排水ポンプ場 菅川雨水ポンプ場8 令和仕様書 城町第３雨水排水ポンプ場外２件耐水化計画策定業務委託年度起 工 理 由三原市城町三丁目 外公共下水道事業仕様書補助城町第３雨水排水ポンプ場外２件耐水化計画策定業務委託特 記 仕 様 書令和８年度三原市都市部下水道整備課第１章 総則１．適用範囲この仕様書は、三原市が発注する「城町第３雨水排水ポンプ場外２件耐水化計画策定業務委託」特記仕様書に適用するものである。２．法令の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。３．品質管理と情報保護対策受注者は、本業務を遂行するにあたり、品質の管理と情報の保護に努めなければならない。このため、受注者は、以下の認証を取得していること。(１)品質マネジメントシステム(ISO9001)(２)情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)４．守秘義務受注者は、本業務の遂行上知り得た情報等を委託者の許可なしで、第三者に絶対漏らしてはならない。５．中立性の保持受注者は、業務の実施にあたっては、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。６．配置技術者(１)受注者は、管理技術者、担当技術者、照査技術者を配置し、秩序正しく業務を遂行しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(上下水道部門－下水道)とし、業務全般にわたり技術的監理を行わなければならない。なお主要な設計協議には出席しなければならない。(３)照査技術者は、技術士(上下水道部門－下水道)とし、業務の全般にわたり照査を実施し、成果品に誤りがないように努めなければならない。ただし、管理技術者と照査技術者は兼任することはできない。７．設計協議受注者は、本業務の各作業段階において、発注者と業務内容の十分な協議(業務進捗状況の報告を含む)を行わなければならない。協議後は速やかに協議内容を記録した協議記録簿を作成し、発注者に提出しなければならない。８．成果品の検査(１)受注者は、業務完了後に発注者の成果品検査を受けなければならない。(２)成果品の検査において、訂正を指定された箇所はただちに対処しなければならない。(３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただち2に当該業務の修正を行わなければならない。９．引渡し受注者は、成果品の検査に合格後、本特記仕様書に指定された成果品一式を発注者に納品することをもって業務の完了とする。10．疑義の解釈本特記仕様書に定める事項について疑義を生じた場合、又は、本特記仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者が協議の上、これを定める。11．図書の貸与受注者は、本業務の履行の上で必要となる資料については、発注者より貸与を行うことができる。ただし、貸与に際しては、借用書を 1 通提出し、貸与期間中の管理については受注者の責において慎重に行わなければならない。3第２章 特記１．業務の目的三原市においては、近年の激甚化する集中豪雨を踏まえ、重要なライフラインの１つである下水道施設について、河川氾濫、津波・高潮等の水害時においても一定の下水道機能を確保し、下水道施設の被害を最小限に抑制するため、令和３年度に「雨水排水ポンプ場耐水化計画策定業務委託」を実施し、耐水化計画(以下、「過年度計画」という。)を策定したうえで、耐水化対策を行っているところである。本業務は３施設について、耐水化計画を策定することを目的とする。耐水化計画においては、影響人口の大小や応急復旧の難易など被災時のリスクの大きさ、設備の重要度等を踏まえて優先順位を整理し、想定される最大規模の浸水深に対してハード対策の検討を行うものとする。ハード対策については、重要設備の配置、構造物の構造等を踏まえ、電気設備の上階への移設や防水仕様の設備への更新、建物全体又は重点化区画の耐水化等を具体的に適切に組み合わせ、効率的・効果的に耐水化を推進できるよう耐水化スケジュールについても整理・提案するものとする。なお、耐水化スケジュールについては、本市の地震対策計画及びストックマネジメント実施方針を十分把握したうえで、これらと整合を図り、手戻りのないよう計画を策定しなければならない。２．対象施設(１)ポンプ場：３箇所名 称 位 置 既設能力 供用開始年月城町第３雨水排水ポンプ場 三原市城町三丁目 1.60m3/秒 平成31年港町第１雨水排水ポンプ場 三原市港町三丁目 2.62m3/秒 平成31年菅川雨水ポンプ場 三原市本郷町船木 1.08m3/秒 令和4年３．対象浸水深広島県防災計画等上位計画における浸水想定区域図における浸水深を採用する。ただし、浸水深が施設高さを著しく超える場合は、担当職員と協議のうえ、その扱いについて決定する。４．業務内容(１)基礎調査過年度計画報告書、事業計画、ストックマネジメント計画、地震対策計画等、本市下水道事業に関連する図書を収集し、整理を行う。また、対象施設の施設情報として完成図書を収集し、位置、高さ、構造、被水防止高さ、開口部、吹抜け部、機械・電気設備等の状況、水位関係図等について整理し、施設諸元としてとりまとめを行う。4(２)浸水被害リスクの想定①対象外力と浸水深の設定上位計画で想定されているメッシュごとの浸水深を整理し、対象の施設棟ごとに内水、洪水、津波及び高潮の各外力による想定浸水深を比較し、最大となるものを対策浸水深として設定する。なお、対策浸水深の設定にあたっては、抜本的な対策が早期に困難な場合、短期的に２番目に影響する外力を当面の目標とし、BCP等のソフト対策と組み合わせてリスク低減を図る②現地調査「(１)基礎調査」で整理した資料に基づき現地調査を行い、既存施設の状況を、特に以下の点に留意して確認する。・外部から各施設棟への浸入経路を想定し、扉(搬出扉を含む)、窓、ハンドホール等と対策浸水深との高さ関係を確認する。・管廊について、その接続状況を確認するとともに、トップライトや搬出入口の有無も併せて確認する。・施設棟内への浸水を許容する場合を踏まえ、施設棟１階の利用状況を確認する。③対象施設の抽出と被害想定対象施設の雨水浸入経路について、外部開口からの浸入、屋外設備等からの浸入、施設内部からの浸入を踏まえ、対策要否の確認を行い、浸水被害の想定を行う。

これに基づき、床高及び機器設置高と対策浸水深との高さ関係から、各施設の浸水エリアを想定し、浸水した場合に発生しうる事象及びその影響について整理を行う。複数のポンプ場が対象となる場合は、リスクマネジメントの観点から総合的に判断し、優先順位を設定する。(３)対策手法の立案①対策手法の選定浸水被害リスクを踏まえ、以下に示す検討を行ったうえで対策方針を設定する。・一次選定：対策浸水深や重要設備の配置、建物の構造等も踏まえて、空間的な制約や対策施設の提供範囲等の確認を行い、実現可能性のある対策手法を選定する。・二次選定：一次選定された対策手法について、その対策時期や期間を考慮した場合に 5 年程度で実現可能か検討する。・三次選定：二次選定された対策手法について、経済比較や平常時の維持管理への影響等を総合的に勘案して対策手法を決定する。②効率的・効果的な対策手法前項で設定された対策方針に従い、浸水対策案について検討を行い、対策の概略選定及び概算工事費を整理する。対策手法については設備の高所移設、設備自体の防水化、防護壁の設置及び開口部の防水化等が挙げられるが、これらを組み合わせた効率的・効果的な対策を検討する。建物全体の耐水化が困難な場合には、確保すべき機能を整理するとともに、機能確保に最低限必要5な範囲(ポンプ室、電気室、電動機室、自家発電機室、燃料タンク等)を重点化範囲として設定し、少なくとも当該施設の浸水は防ぐことができる対策を検討する。(４)実施計画の作成等①実施計画の作成前項までの検討結果に基づき、5年程度の短期、5～10年程度の中期実施計画を作成する。なお、短期実施計画は主に揚水機能を確保する対策とする。②実施設計における課題整理各対策ケースについて、浸水対策を進める場合の課題について整理を行う。特に工事の手戻りがないよう支障物移設や仮設の必要性について整理を行い、実施設計を行う際に注意すべき事項を提案する。(５)照査本業務の検討内容について、照査技術者による照査を実施する。(６)報告書作成本業務で検討した事項について、報告書及び概要説明書の作成を行う。(７)設計協議打合せについては、業務着手時、中間3回、成果品納品時の計5回を基本とする。５．その他特記事項(１)ハザードマップ等のデータは、発注者よりGISデータにて貸与するものとする。(２)対策浸水深は、最新のハザードマップ等に基づき設定するものとする。(３)過年度計画報告書を精読のうえ、考え方を踏襲して本業務に臨むこと。６．提出図書(１)業務報告書 ２部(２)打合せ議事録 １式(３)電子成果品(ＣＤ－Ｒ等) １式７．準拠すべき図書(１)下水道施設の耐水化計画および対策立案に関する手引き：日本下水道新技術機構(２)下水道施設計画・設計指針と解説：日本下水道協会(３)下水道施設の耐震対策指針と解説：日本下水道協会(４)下水道維持管理指針：日本下水道協会(５)下水道BCP策定マニュアル2025年版(自然災害編)：国土交通省(６)下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き(案)：国土交通省、日本下水道協会(７)下水道の地震対策マニュアル：日本下水道協会6(８)大規模地震による被害想定手法及び想定結果の活用方法に関するマニュアル：国土交通省(９)その他関係基準等業務数量総括表 頁 1費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考設計業務費 設計業務等標準歩掛 1 レベル１ 耐水化計画 1 レベル２ 耐水化計画 1 レベル３耐水化計画 1 レベル４＊＊直接人件費＊＊直接経費 旅費交通費 1 レベル２ 旅費交通費 1 レベル３旅費交通費 1 レベル４ 電子成果品作成費 1 レベル２ 電子成果品作成費 1 レベル３電子成果品作成費 1 レベル４＊＊直接原価＊＊その他原価＊＊間接原価＊＊三 原 市業務数量総括表 頁 2費目・工種明細など 規格１・規格２ 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備考＊＊業務原価＊＊一般管理費等＊＊業務価格＊＊消費税等相当額＊＊業務委託料＊＊消費税相当額計業務費計三 原 市直接人件費主任技術者 技師長 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員 合 計(１)基礎調査 0(２)浸水被害リスクの想定①対象外力と浸水深の設定 0②現地調査 0③対象施設の抽出と被害想定 0(３)対策手法の立案①対策手法の選定 0②効率的・効果的な対策手法 0(４)実施計画の作成等①実施計画の作成 0②実施設計における課題整理 0(５)照査 0(６)報告書作成 0(７)設計協議 0人 員 計 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00金額 00000000※その他必要な作業がある場合は項目と金額を追加してください。また、その理由を見積書に明記してください。

位 置 図城町第３雨水排水ポンプ場港町第１雨水排水ポンプ場菅川雨水ポンプ場