官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和６年４月２２日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和６年度防犯灯木柱修繕(２)物品・委託役務管理番号 18060014(３)物品委託役務内容 東広島市の保有する防犯灯木柱の建替等を行い、倒壊等の事故を未然に防ぐもの。(４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市内一円(６)予定価格 非公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 修繕請負契約約款(11)契約種別 複数単価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和３年１月１日から令和６年１２月３１日までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者修繕＞備品・施設修繕 設備類イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。東広島市内に本店を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和６年４月２２日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第４号)によらず、本公告において定める様式「複数単価契約入札書(令和６年４月２２日公告・令和６年度防犯灯木柱修繕)」とする。(２)消費税に係る課税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない１円以上の整数の額とする。なお、契約単価も同様とする。(３)消費税に係る免税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、契約希望単価の１１０分の１００に相当する１円以上の整数の額とする。ただし、契約単価は、当該金額の１０％に相当する額(当該額に円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)を加算した額とする。(４)「単価×発注予定数量」の欄には、単価と発注予定数量を乗じて計算した額を記載するものとする。(５)「入札金額(合計)」の欄には、「単価×発注予定数量」に記載した金額の合計を記載するものとする。(６)(１)から(５)までによらない入札書は、その入札を無効とする。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和６年４月２２日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和６年４月２２日～令和６年５月１５日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。以下「入札心得」という。)別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和６年４月２２日～令和６年４月３０日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。総務部 危機管理課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館３階)電話番号 082-420-0400 ／ファクシミリ番号 082-422-4021質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和６年５月７日～令和６年５月１５日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和６年５月１３日～令和６年５月１４日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として本市に届け出ている印鑑を押印すること(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封・提出がある場合を除く。)。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和６年５月１５日午前11時10分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。

(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７

令和６年度防犯灯木柱修繕仕様書１ 業務名令和６年度防犯灯木柱修繕２ 履行場所東広島市内一円３ 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで４ 業務目的発注者の保有する防犯灯木柱の建て替え等を行い倒壊等の事故を未然に防ぐことを目的とする。５ 業務内容(１)発注者が指示する防犯灯木柱の建て替え等を行うもの。なお、作業内容は別表(契約単価)のとおり類型化した履行区分一覧の中から発注者が適切な組み合わせを選択して受注者に指示する。ただし、当該組み合わせの決定は事前に受注者の同意を得て行う。(２)前項による指示内容のうち鋼管柱の新設を伴う作業を行うときは、別紙１「専用柱標準図」を参考に安全を考慮の上、作業実施すること。(３)作業実施の際、必要に応じて送電会社等との協議を行い、その指示に基づいて業務を実施すること。(４)作業実施の際、地権者(柱の設置されている土地、引込柱からの電線が敷地上を通っている土地、その他作業実施において関係のある土地の地権者)の敷地内に入って作業を行う必要がある場合には、発注者において当該地権者の連絡先を調査し、かつ後日業者が業務を行う旨を当該地権者に伝えておくので、受注者において、必要に応じて適宜当該地権者と日程調整等協議すること。６ 作業仕様(１)類型化した履行区分ごとの作業内容は別表(契約単価)に示すとおりとする。(２)前項に記載した作業内容のほか、一般社団法人日本電気協会発行の内線規程・配電規程を遵守すること。(３)使用する器具構造等は、別紙２「器具構造等仕様書」に基づくこと。(４)「交通誘導員」、「トラッククレーン賃料」及び「高所作業車」等、受注者において外注する項目は一日単位の単価とする。なお、一日で複数個所の作業を実施した場合も、一日とする。また、これらの項目については、作業完了後、修繕完了報告書(複数ある場合には代表的なものに添付)に領収書の写しを添付し、発注者に提出すること。(５)本仕様書に定めがない事項は、発注者と協議するものとする。７ 作業手順(１)作業計画の協議(履行区分の合意)発注者が作業内容(履行区分)を選択して受注者と協議する。受注者は、発注者の協議内容に対して専門的見地等からの疑義があるときは、協議内容について修正等を求めることができる。協議は、別紙３「作業内容個別協議書」(参考様式)による。この協議への承諾をもって作業の指示とする。協議及び承諾の方法(ファクシミリ等)の詳細は別途協議により定める。(２)送電会社(中国電力)への関係手続き送電会社に対して必要となる手続きは受注者において行う。この手続きに要する経費の一切は受注者の負担とする。(３)道路管理者への関係手続き道路管理者に対して必要となる手続きは、発注者において行う。(４)作業の実施協議承諾を経た指示内容に基づき、受注者において作業を実施する。なお、作業完了の期限は次のとおりとする。ただし、受注者の責めに帰すべき事由によらない他の理由によるときはこの限りではない。また、発注者が指示しない作業を受注者の判断により実施しないこと。協議承諾後に必要な作業が判明した場合、発注者との再協議の上実施すること。① 木柱の撤去作業の指示日の翌日から起算して４日以内② 木柱の撤去及び鋼管柱の新設を伴う修繕作業の指示日の翌日から起算して３０日以内③ その他作業の難易度等を考慮の上その都度指示する。※作業期限の日数には、東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)に規定する市の休日を含まないものとする。ただし、土曜日は含む。(５)作業完了時等の報告① 口頭による報告発注者の指示に基づく修繕作業が完了したときは、当該作業完了後直ちに口頭により報告しなければならない。また、作業により送電会社(中国電力)の契約番号等に変更が生じたときは、当該変更についても同様とする。② 書類による報告ひと月分の事案(当該月に完了したもの)をまとめ、翌月１０日まで(最終月分は３月３１日まで)に次の書類を発注者に提出するものとする。1.修繕完了報告書2.事案ごとの個別作業協議書の写し3.作業写真(作業前・作業中・作業後)4.領収書の写し(必要に応じて)なお、作業写真については紙書類及びデジタルデータで提出するものとする。

また、①により口頭で報告した内容(契約番号の変更等)も書類による報告に含めること。修繕完了報告書の様式は契約締結後協議により定めるものとする。③ 随時の報告要求発注者が必要と認めるときは、受注者に対して修繕業務の処理状況について調査又は報告を求めることができる。(６)完了報告に基づく検査発注者は、受注者から提出された月次の完了報告(前項の②)に基づき作業の完了検査を行う。この場合において、発注者の指示に基づく作業が不十分である等の理由により検査に不合格となったときは、受注者の負担と責任により作業の修補を行い、改めて完了報告を行うものとする。また、検査には必要に応じて受注者の責任者の立会いを求めることがあるので応じること。８ 修繕料の支払い(１)部分払い① 本修繕は、部分払金を次のとおり請求できるものとする。履行区分 支払金額 支払種別６月から２月までの各月履行分別表(契約単価)に示す修繕項目ごとの単価に履行数量を乗じて計算した金額を請求できるものとし、その計算方法はア又はイのとおりとする。なお、発注者が指示していない作業内容は支払の対象としない。部分払(部分引渡し)３月履行分 完了払ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合別表に示す修繕項目ごとの単価に、それぞれの履行数量を乗じて計算した額を合計した額に、当該合計額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して計算した額。なお、計算過程における修繕項目ごとの合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合別表に示す修繕項目ごとの単価に、それぞれの履行数量を乗じて計算した額を合計した額。なお、計算過程における修繕項目ごとの合計金額に１円単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。② 部分払金を請求しようとするときは、当該履行区分の履行報告を行っていなければならない。(２)発注限度額、予定数量等本契約は、修繕項目ごとの単価にそれぞれの発注予定数量を乗じて①ア又はイにより計算した額を発注限度額とする単価契約とする。発注予定数量には変動があるが、発注予定数量に対して２割以上の減となった場合は発注者と受注者が協議の上、必要があると認めるときは変更契約の締結を行うものとする。９ その他(１)器具の見えやすい箇所に、容易に消えない方法で次の事項を表示すること。型式、定格入力電圧、入力電流、消費電力、定格周波数、製造年月日、製造者名、ＰＳＥマーク(２)受注者は特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令の規定により保護される第三者の権利を侵害しない製品を使用するものとし、製品の使用に関する一切の責任を負うものとする。(３)仕様に適合することを証明する資料を提出すること。また、ＬＥＤチップの試験データの確認は書類にて行えるようにすること。10 問い合わせ先(発注担当課)東広島市総務部 危機管理課 生活安全係電 話 (082)420-0400ＦＡＸ (082)422-4021別表(契約単価)番号 項目 修繕内容 備考 単位 単価(円) 発注予定数量1 LED防犯灯器具交換 木柱設置のLED器具からLED器具交換 LED器具の処分費含む。台 52 木柱撤去 木柱(GLから７m以上)の撤去 木柱処分費含む。式 33 木柱撤去 木柱(GLから７m以下)の撤去 木柱処分費含む。式 574 防犯灯移設木柱から鋼管柱L6.3ｍ×φ87.9 (DDGS263W・A同等品)1.鋼管柱(腐食テープ含む。)2.中電申請費含む。

3.引留めフック及び先端キャップ等の付属品含む。

4.コンクリート含む。

式 375 防犯灯移設木柱から鋼管柱L7.0ｍ×φ114.3 (NAポールSH-7同等品)1.鋼管柱(腐食テープ含む。)2.中電申請費含む。

3.引留めフック及び先端キャップ等の付属品含む。

4.コンクリート含む。

式 16 防犯灯移設木柱から鋼管柱L8.0ｍ×φ114.3 (NAポールSH-8同等品)1.鋼管柱(腐食テープ含む。)2.中電申請費含む。

3.引留めフック及び先端キャップ等の付属品含む。

4.コンクリート含む。

式 17 防犯灯移設木柱から鋼管柱L9.0ｍ×φ114.3 (NAポールSH-9同等品)1.鋼管柱(腐食テープ含む。)2.中電申請費含む。

3.引留めフック及び先端キャップ等の付属品含む。

4.コンクリート含む。

式 18 防犯灯移設 木柱から既設柱：中電柱 中電申請費含む。式 189 防犯灯移設 木柱から既設柱：ＮＴＴ柱 中電申請費含む。式 210 取付バンド交換 防犯灯の取付バンドの交換 取付バンドの処分費含む。式 511 支線工事 式 312 接地工事 土工事は除く。箇所 513 交通誘導員 人 1014 トラッククレーン賃料 日 1515 高所作業車 日 1016 配線修繕 配線の修繕 不備の配線撤去、処分費並びに設置を含む。式 517 現場確認 木柱設置場所等の現場確認作業費 式 6018昇降点灯確認(ヒューズ切れ)昇降点灯確認作業費及びヒューズ切れがあった際の修繕業務ヒューズの撤去、処分費含む。

式 319 プレート取付 防犯灯プレートの取付 危機管理課及び各支所よりプレート支給する。式 60GL引留ﾌｯｸ(DDE89CW同等品)ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ 10mmｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ L550ｘφ400防犯灯鋼管柱 L6.3mｘφ87.9防食ﾃｰﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ根巻き先端ｷｬｯﾌﾟ(CA同等品)(LEDK78926WPLS1 同等品)(DDGS263M同等品)天場：水勾配をとること4,500 1,050550600φ400専用柱 標準図(１／３０)別紙２器具構造等仕様書１ 構造等(１) 器具の耐用年数は、１０年相当とし、結露対策等を講じたもので屋外環境での耐久性を有していること。(２) 器具本体は、アルミダイカスト製、耐候性樹脂製等堅ろうな構造であること。(３) 従来の器具に直管蛍光ランプ型LED等を取り付けたものでないこと。(４) 補修用性能部品の最低保有期間は、製造を中止した後も最低６年間保有すること。(５) IP規格・防水保護構造及び保護等級がIP４４以上であること。２ 性能(１) 定格寿命(全光束が初期全光束の８０パーセントに低下するまでの時間)は、６万時間以上であること。(２) 光束は、１,０００ルーメン以上であること。(３) 光源は、色のばらつき及び発光のちらつきがないこと。(４) 照度は、器具の設置間隔が２８メートル以上の条件で公益社団法人日本防犯設備協会技術標準の防犯灯の照度基準のクラスB+を満たすものであること。(５) 平均演色評価数(Ra)は、７０以上であること。(６) 光センサー内蔵型又は電子式内蔵型の自動点滅器が備えられていること。(７) 電源線と船体との間に１５キロボルトのサージ電圧を印加しても再使用が可能であること。(８) 入力電圧は、交流１００ボルト(±６パーセント以内)であること。(９) 消費電力は、１０ワット未満であること。３ その他(１) 公衆街路灯A契約における入力容量が１０ボルトアンペア以下となること。(２) 器具の見えやすい箇所に、容易に消えない方法で次の事項を表示すること。ア 型式イ 定格入力電圧ウ 入力電流エ 消費電力オ 定格周波数カ 製造年月日キ 製造者名ク ＰＳＥマーク別紙３－１作業内容個別協議書(令和６年度防犯灯木柱修繕)次のとおり作業案件の協議をします。協 議 日 令和 年 月 日適用単価 ○○円(別表単価表による。)(作業内容) 添付図１ 防犯灯番号： －場 所：ゼンリン：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:２ 防犯灯番号： －場 所：ゼンリン：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:３ 防犯灯番号： －場 所：ゼンリン：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:処理・回答受注者上記について□ 承諾しました。□ 作業計画・適用単価の見直しを提案します。令和 年 月 日見直し内容発注者□ 見直し内容について、承諾しました。令和 年 月 日部 長 課 長 係 長 担当職員委託業務実施責任者担当者― ―協議番号 〇月 Ｎｏ.□(その )別紙３－２作業内容個別再協議書(令和６年度防犯灯木柱修繕)次のとおり作業案件の再協議をします。協 議 日 令和 年 月 日適用単価 ○○円(別表単価表による。)(作業内容) 添付図１ 防犯灯番号： －場 所：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:２ 防犯灯番号： －場 所：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:３ 防犯灯番号： －場 所：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:処理・回答受注者上記について□ 承諾しました。□ 作業計画・適用単価の見直しを提案します。令和 年 月 日見直し内容発注者□ 見直し内容について、承諾しました。令和 年 月 日部 長 課 長 係 長 担当職員委託業務実施責任者担当者― ―再協議番号 〇月 Ｎｏ.□(その )元協議番号 〇月 Ｎｏ.□(その )別紙３－３作業内容個別協議書(令和６年度防犯灯木柱修繕)次のとおり作業案件の協議をします。協 議 日 令和 年 月 日適用単価 ○○円(別表単価表による。)(作業内容) 添付図１ 防犯灯番号：西条 － 〇〇〇場 所：ゼンリン地図:○○-△-□修繕内容：防犯灯移設(木柱から既設柱：中電柱)(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:移設先電柱番号「○○○○」契約番号：○○○○－○○○○○○○○－○供給地点特定番号：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○２ 防犯灯番号：西条 － 〇〇〇場 所：ゼンリン地図:○○-△-□修繕内容：防犯灯移設(木柱から鋼管柱)(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:道路占用許可書は別途送付いたします。契約番号：○○○○－○○○○○○○○－○供給地点特定番号：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○３ 防犯灯番号： －場 所：修繕内容：(項目番号) □1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9 □10 □11 □12 □13 □14 □15 □16 □17 □18 □19備 考:処理・回答受注者上記について□ 承諾しました。□ 作業計画・適用単価の見直しを提案します。令和 年 月 日見直し内容発注者□ 見直し内容について、承諾しました。令和 年 月 日部 長 課 長 係 長 担当職員委託業務実施責任者担当者― ―協議番号 〇月 Ｎｏ.□(その )記 載 例