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公告内容

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。

また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。

東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7)ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。

※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。

※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。

※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。

令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)東広島市八本松飯田五丁目令和８年５月１４日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和９年３月３１日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種56,558,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。

※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。

２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照建築一式工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。

建築一式工事 イ 建築一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。

東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0017【建物概要】新築建物 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 平屋建 延床面積 A=86.12m2【工事内容】川上小学校の便所の新築に係る建築・電気設備工事 仮設工事、土工事、地業工事、鉄筋工事、ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、既製ｺﾝｸﾘｰﾄ工事、型枠工事、 防水工事、ﾀｲﾙ工事、木工事、屋根及びとい工事、金属工事、左官工事、建具工事、 塗装工事、内外装工事、ﾕﾆｯﾄ及びその他工事、電灯設備工事、構内配電線路工事 ほか【主要資機材】鉄筋(D10～16) W=約6.6t、ｺﾝｸﾘｰﾄ(FC21) V=約100m3、電灯分電盤 N=1面積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。

※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。

市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。

落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。

ア 建築工事業に係る主任技術者の資格を有する者１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。

令和８年５月２２日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年６月４日令和８年６月３日開 札 日 時回答書閲覧期間令和８年５月１４日～入 札 期 間(午前９時～午後５時)及び令和８年５月２８日～提出期間後の質問は受け付けない。

設計図書の閲覧令和８年５月２０日場 所 ・ 留 意 事 項東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。

本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。

東広島市ホームページに掲載する。

※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。

公 告 日令和８年５月１４日電子入札室(本館４階)で行う。

令和８年６月３日 午前９時１５分令和８年５月１４日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。

回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。

電子入札等システムを利用して入札を行う。

令和８年６月２日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。

東広島市ホームページに掲載する。

頁 1令和8年度仕様書東広島市小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)東広島市八本松飯田五丁目 施 工 場 所工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2. 本工事は建築・機械の区分により、分離発注予定である。施工監理、工程調整等については全社で十分協議のうえ、工事の進捗を図ること。3. 工事着工に先立ち、資材調達見込みについて発注者へ報告し、発注者と協議のうえ、全体あるいは関連する一団の工事について工事継続が可能であると判断されたのちに工事着工すること。4. 次の各号の場合において、工事着手前に工事を一時中止する場合がある(後日、一時中止に伴い工期延期する場合もある)。この場合、工事の一時中止(及び工期延期)に伴う請負代金額の変更等は行わない。(工事着手後の一時中止(及び工期延期)についてはこの限りではない。)１)機械設備工事等、本工事と密接に関連する他の工事(以下「関連他工事」という)の入札不調が発生した場合２)関連他工事において工事一時中止した場合３)3.の協議により工事継続が不可能と判断された場合5. 本工事以外に同敷地内において別途工事(川上小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ屋外放送設備設置工事)を行う予定である。そのため、同時施工する場合の調整等を密に行い、工事車輛の経路、配置及び資材置き場等の意思疎通を図り、互いが円滑に施工できるよう工程調整に努めること。なお、別途工事の進捗が遅く、本工事に影響がでる場合は、早急に実施工程表を見直し、監督職員と協議を行うこと。6. 工事期間中(学校の長期休み期間を含む)についても学校施設を使用するため、停電、断水等に配慮し、大型車両での搬入等については、学校施設管理者と協議・了解を得た上、施設利用に支障のないよう工程の調整に努めること。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)7. 工事内容及び工程等については、施設利用に支障のないよう調整に努め、事前に学校施設管理者へ通知すること。8. 工事期間中の学校行事は契約後に別途教育委員会より通知する予定である。なお、原則として学校運営に支障をきたす現場作業等(騒音・振動・学校運営する上での動線封鎖等)が考えられる場合は、事前に監督職員及び学校施設管理者と協議を行い、実施の可否を決定すること。※定例の学校行事の抜粋＝入学式・卒業式・運動会・学習発表会・参観日・各種予行練習期間など9. 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、図面 A-27 を基に施設利用者、配膳車両、工事車両、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に、監理者、学校施設管理者及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。また、原則、登下校時間内の工事車両の搬出入は避けること。10. 工事関係車両の駐車場は、仮囲い内とする。更に駐車場が必要な場合は、受注者において対応すること。11. 現場作業時間は、原則8:30～17:00とする。なお、現場入場できる時間は児童の登校が完了した後とする。(詳細時間は学校顔合わせ時に施設管理者へ確認し決定する)ただし、やむを得ない事情等により終了時刻を超える場合であっても18：00を限度とするが、現場条件及び工程の進捗状況等により監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。12. 交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から合計150人を見込んでいる。また、児童、職員、その他学校関係者と大型車両が交差する場所には適宜交通誘導警備員を移動及び配置し、安全対策に万全を期すること。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。13. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と調査方法・日時等を協議し、施設利用に支障のないように行うこと。14. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。15. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)16. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧17. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成 10 年東広島市規則第４号)第 41条第７項の規定により中間検査を行う。実施日時については監督職員と協議のうえ予定時期を実施工程表に明示して決定する。18. 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。19. 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。また、工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。また、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。20. 本工事は東広島市建設工事執行規則(平成10年東広島市規則第４号)第41条第７項の規定により中間検査を行う。実施日時については監督職員と協議のうえ予定時期を実施工程表に明示して決定する。21. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。22. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。工事名：令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)23. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。24. 現場工事中又は完了後に一部引越し作業や通信接続作業を行う必要がある場合は、当該作業を行う関連会社、施設管理者からの問合せ、協議や依頼に対して誠実に対応し、円滑に当該作業が行えるように取り計らうこと。25. 当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。当該工事で見込んでいる再資源化施設、運搬距離(名称) カワモトリサイクルセンター(所在地) 東広島市志和町字塚土山10001(運搬距離)約7.1ｋｍ26. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。

)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。

る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する風圧力３．敷地面積 ：２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する 風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しな 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ４．構造規模 ：い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する積雪荷重 平成12年５月31日 建設省告示第１４５５号における区域 別表()４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、５．工事種目 ： アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする２１ 検査記録 杭地業工事，鉄筋工事，コンクリート工事，鉄骨工事については，次の内容を記載した検査記録を整備また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」の区分において，「規制対象外」とは次の①６．別途工事 ：すること又は②に該当する材料を指し，同区分「第三種」とは③又は④に該当する材料を指す。

*工事完了通知書第４面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類(ＩＣＢＡ(建築行政ホルムアルデヒド放散量 規制対象外センター)の「構造審査・検査の運用解説」第５章資料に示す「施工状況報告書等」に記載する内容)①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする６ 材料の品質等(１．４．２) １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする２)備考欄に商品名が記載された材料は，当該商品又は同等品を使用するものとし，同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。

３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については，材料の製造所の指定する工法とする。

４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない(１)品質及び性能に関する試験データが整備していること(２)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること(３)安定的な供給が可能であること(４)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(６)販売、保守等の営業体制が整えていること５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア既成調合モルタル 可動間仕切ルーフドレン 移動間仕切吸水調整材 トイレブースアルミニウム製建具 煙突用成形ライニング材鋼製建具 天井点検口鋼製軽量建具 床点検口ステンレス製建具 グレーチング錠前類 屋上緑化システムクローザ類 トップライト自動扉機構 エポキシ樹脂自閉式上吊り引戸機構 ポリマーセメントモルタル重量シャッター 既成調合目地材軽量シャッター 鋳鉄製ふた７ 技能士工事種目 技能検定職種(１．５．２) 仮設工事 とび鉄筋工事 鉄筋施工コンクリート工事 型枠施工コンクリート圧送施工鉄骨工事 鉄工とびコンクリートブロック ブロック建築Ａ Ｌ Ｃ パネル工事 エーエルシーパネル施工防水工事 防水施工特 記 事 項項 目 章敷地の位置石工事 石材施工タイル工事 タイル張り適用基準等 木工事 建築大工屋根及びとい工事 建築板金金属工事 内装仕上施工建築板金左官工事 左官建具工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工カーテンウォール工事 カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容塗装工事 塗装監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の内装工事 内装仕上げ施工表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園※技能士においては，積極的な活用を図ること。

９工事写真等監督職員(１)工程写真工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告書に添付するものとする(２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分，その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分，及び【提出部数】：1部(３)完成写真【撮影箇所】建物外観各方向，主要箇所，主要室内その他が指示する箇所監督職員【規格・提出部数】※Ａ４版クリアファイル 部 ・Ａ４版写真台帳 部監督職員(４)その他の写真監督職員 隣接建物等に損傷のおそれがある場合は，施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)をの指示により提出するものとする(５)保管工事写真のネガ・データは，受注者において工事完成後２年間保管すること１０ 完成時の提出図書(１．７．１～３) 下記のものをに提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 策定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。

【完成写真の撮影業者】・の承諾する撮影業者 測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放し、３０分間換気する②５時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を５時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする③測定イ ②の状態のままで測定するロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし、工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定するハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする１)ホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を測定対象室及び測定箇所数は図示による。

④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する⑤その他監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること２)木材の防腐・防蟻処理剤は，クロルピリホス，ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない 薬剤とし，加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する３)保温材，断熱材，緩衝材については，ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ４)塗料，壁紙，仕上塗材，合板，接着剤等で屋内に面するものについては，ホルムアルデヒドを 発散しないか，発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする５)屋内に面して用いる材料は，上記２)～４)に適合した上で，揮発性有機化合物の発散が無い 若しくは極めて少ないものを選択するように努め，１)の規定を満たすこと☆☆☆☆等級のものとする技能検定作業とび作業鉄筋組立て作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業とび作業コンクリートブロック工事作業エーエルシーパネル工事作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業石張り作業タイル張り作業大工工事作業内外装板金作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業金属製カーテンウォール工事作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業建築塗装作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業壁装作業建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業１１ 電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義監督職員 がある場合はと協議の上，電子化の是非を決定するまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること１２ 工事中情報共有 (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率化を図る情報共システム 有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド ライン」に基づき実施すること(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(３)及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と監督職員 いう)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする(４)受注者は，又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあたっての評価を行監督職員 うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない１３ 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする(１．７．２)１４ 設備工事との取り合い (施工範囲)※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※図示した壁，天井の仕上げ材，下地材切り込み及び下地補強※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強１５ 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は，労働安全衛生法第３０条第２項に基づき，当該工事 について，同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは，本契約後直ちに「統括安全 衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること１６ 工程報告１７ 保証書 次の工事について保証書を提出すること工事区分 材料名 保証年限 備考・防水工事 ・アスファルト防水 年・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水 年・塗膜防水 年・屋根工事 ・長尺金属板葺き 年 漏水の場合等・折板葺き 年 漏水の場合等・瓦葺き 年 漏水の場合等・防錆工事 年・特殊床工事 ・フローリング及び塗装 年・プール工事 ・プール本体 年 ・ｱﾙﾐ・ｽﾃﾝﾚｽ・FRP・塗装(通常塗装の場合) 年・植栽工事 ・活着 年 枯死の場合１８ 中間技術検査 ※行う(回数及び時期についてはの指示による) ・行わない監督職員漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による・建築物解体工事共通仕様書 平成31年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，確認書」を変更，技術者の変更があった場合とする。

工事実績情報の登録(１．１．４)電気保安技術者(１．３．３)発生材の処理等(１．３．11)※配置する・引き渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物()・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・上記以外 １．３．８(ｂ)(３)及び監督職員との協議による。

１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市，呉市， 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし，建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理すること。

(原則，県内処分)２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(１)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き，再資源化に要する費用(単 価)は変更しない。

３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については， 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお，広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。

環境への配慮(１．４．１)化学物質を放散させる建築材料等材料・機材等の品質及び性能・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し０ 法 規 制 １ 一 般 共 通 事 項１ １ ２ ３ ４鉄筋コンクリート造 平屋建て７．調査協力について 本工事は工事中及び竣工後，次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。

(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等) 発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出，用途地域 ( )10・完成図及び保全に関する資料(２部)・施工図(A4版：1部)(上記製本A4版と合冊とする)・運転操作説明書及び各種取扱説明書(2部)・鍵リスト及び平面図(2部)・保証書(2部)(うち1部はコピーでもよい)・CADデータ JWWまたはJWC型式(1部)・完成写真データ(1部)・諸官庁届出書類一覧表(2部)、諸官庁届出書類(正)、手続き書類、許可証(正)共・背中合わせ製本(A4版：3部、A3版：2部)(設備工事の図面も併せ合冊とする)・使用材料名、メーカー名、色番号、施工業者名を記入した仕上げ表(2部)32・市条例による別紙様式による工事履行報告書を毎月１回１部提出すること3その他監督職員が指示する個所は、A4版写真台帳にまとめて完成検査日までに１部提出するものとする。

年1011,434.24㎡第一種住居専用地域22条区域、宅地造成等規制区域 その他の区域，地域，地区，街区 ()令和8年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

(４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ついて、監督職員と協議すること。

(５)材料及び製造所等の記載は順不同である・・・・８．公衆災害防止措置(１)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止する ために必要な措置を執ること。

(２)上記について，「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付け建設事務次 官通達)」に基づき実施すること。

９．現状復旧工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。

１０．主要資材(１)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わ るものとする。

するものとし，予め購入先の名称・所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。

(３)当該工事に使用する砂については，海砂(県外産を含む)を使用しないこと。

Ⅱ．建築工事仕様１．共通仕様(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事(２)建築基準法に基づく完了検査(中間検査含む)が必要な工事の場合，受注者は完了検査(中間検査含む)時には，官公署 (建築主事等)が求める検査に必要な書類(報告書)等を用意する。

せようとする場合は，原則として東広島市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注す(２)主要資材を購入しようとする場合は，極力東広島市内に営業所・本店を有する業者に発注２．契約不適合調査本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く) 工事編)令和７年版」(以下「標準仕様書」という。)による。

標準仕様書(建築工事編)令和７年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。

屋外便所新築工事A-01川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)(1)建築主体工事に伴う機械設備工事一式(2)屋外放送設備設置工事一式東広島市八本松飯田五丁目設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(2)・Ｄ－１２ 仮 設 工 事 ３ 土 工 事1 2足場その他又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

監督職員事務所等 (２．３．１) ※ 設ける ｍ2程度 ・ 設けない工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力3 4「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式(２．２．４)・Ａ－１・Ａ－２※乾式保護材・コンクリート種別 施工箇所 絶縁用シート 立上り部の保護方法・Ｂ－１・Ｂ－２・Ａ－３・Ｂ－３1 アスファルト防水 (９．２．２～５)(表９．２．３～９) フィルム 厚さ※ポリスチレン 防水層の種別 押え 0.15ｍｍ以上屋根保護防水・ＡＩ－１・ＡＩ－２・ＢＩ－１・ＢＩ－２ 70ｇ／ｍ2程度※フラットヤー・ＡＩ－３・ＢＩ－３ ンクロス(材質)JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく押出法ポリス チレンフォーム断熱材３種(厚さ)※25ｍｍ ・50ｍｍ・れんが押え・ ・

改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.3から表9.2.8による 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.2.5から表9.2.8による 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。

(品質・性能)分類・規格・ 窯業系パネル Ⅰ類・ 金属複合板 ・ 窯業系パネルⅡ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差出荷時の含水率曲げ強さ・曲げモーメント(Ｎ・ｃｍ)(スパン40ｃｍにおけ る単位幅1ｃｍあたり の曲げモーメント)標準時凍結融解完了時(試験サイ厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％出荷時において10％以下－550以上 450以上 300以上400以上(300)吸水率(％)吸水による長さ変化率(％)難燃性耐凍結融解性能20以下0.07以下不燃20以下0.07以下不燃1以下0.01以下表面材は不燃耐衝撃性能 質量500ｇ(窯業系パネルⅠ類は 質量500ｇのなす形おも1,000ｇ)のなす形おもりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかりを高さ1.0ｍから試験体の弱点部に落としたがあかないこと。残留変形量1/100以下。

とき、裏面に達する穴剛性(E×I)(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)80,000Ｎ・ｃｍ2以上 － －(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。

(２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定(３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。

(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。

(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。

24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。

吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。

(ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。

(７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。

試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ320以上(200)) 250以上(300) 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

クル数)(寒冷地仕様) (一般地仕様) ｂＡ(スキン層付き) ※JIS R 1250 ・ 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。

ないこと。

(幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。

する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。

(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。

３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。

２００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。

３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。

(明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。) に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、－20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中断熱材 Ｇ 仕上塗料(９．３．２～３)(表９．３．１～３) 防水層の種別種別 施工箇所改質アスファルトシート防水2種別 施工箇所 種別 施工箇所・ Ｅ－２ ・ Ｅ－１保護層 ・ 設ける(※図示 ・)屋内防水 (表９．２．９)・ＡＳ－Ｔ２・ＡＳ－Ｔ１・ＡＳＩ－Ｊ１・ＡＳＩ－Ｔ１・ＡＳ－Ｊ１・ＡＳ－Ｔ４・ＡＳ－Ｔ３・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２・Ｓ－Ｍ３種別防水層の種類 3 合成高分子系ルーフィングシート防水(９．４．２～４)(表９．４．１～３)仕上塗料 断熱材 Ｇ 施工箇所(種類)※硬質ウレタンフォーム断・ＳＩ－Ｆ２・ＳＩ－Ｍ１・ＳＩ－Ｍ２・ＳＩ－Ｆ１種別・Ｘ－２・Ｙ－１・Ｙ－２防水層の種類 塗膜防水 4 5 ケイ酸質系塗布防水施工箇所※地下外壁防水 ※屋内防水(９．５．３)(表９．５．１、２)(９．６．１、３)(表９．６．１、２)種別シーリング 6 下表以外は、標準仕様書表 9.7.1によるただし、外壁タイル接着剤張り目地の場合のシーリングは１１章に、カーテンウォールの場合のシーリングは１７章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)１０1 石材の割付け ※ 図示 粗面仕上げの場合ののみ込みとなる部分の仕上げ ※ 図示 ・ 屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・ 行う(適用場所 ※ すべて ・ ) ・ 行わない(１０．１．３、５) 施工石材等 2 天然石施工箇所 岩石の種類 形状及び寸法(ｍｍ)(ｍｍ)厚さ 仕上げの・ ※ 正方形に近い矩形テラゾブロック施工箇所 種石の種類 種石の大きさ 形状に 寸法 仕上げの 仕上げ面 備考(ｍｍ) (ｍｍ)・ 花こう岩※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 平もの・ 役もの・ 片面・ 両面テラゾタイル寸法による区分 表面仕上げ 備考 施工箇所・ 花こう岩※ 大理石 ※ 1.5～12 ・ 300型・ 400型取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材、金物の固定に使用する充填材料 ※ 専門工事業者の指定する製品 ・(１０．２．１、３)(表１０．２．１、２)種類 使用量防湿用種類 使用量屋内防水種別 施工箇所・ Ｓ－Ｃ１保護層平場のモルタル塗り塗厚(ｍｍ)・ 床塗り ・・ ※ 7ｍｍ以下 防水層の種別種類 使用量高日射反射率防水仕上塗料 保護層・Ｘ－１ ※２成分形アクリル ・・ふっ素樹脂系・(９．７．２、３)(表９．７．１) ※ コンクリート打放し仕上げ 標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種 ・押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 防水層の下地のモルタル塗り ※適用しない ・ 適用する(施工範囲 ※ 図示 ・)屋上排水溝 ※ 図示 施工箇所※ Ｃ－ＵＩ JIS A 9521(建築用断熱 材)に基づく発泡プラス チック断熱材(種類) ※硬質ウレタンフォーム 断熱材２種２号 ・ ・設ける (改質アス ファルトシ 所の仕様に よる)・設けない立上り部の保護モルタルの塗厚・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.4.1から表9.4.3による ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う(※図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 防水層の種別高日射反射率・ ・ ・ ・ ・・・高日射反射率防水標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(b)による 熱材２種２号・防水層の種類・・・ ・(厚さ) ※25ｍｍ (種類)※硬質ウレタンフォーム断標準仕様書9.4.2(3)(ｴ)(a)による 熱材２種２号・適用する・適用しない・ ・・ ・・ ・・ＳＩ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ２、ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルム したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの※製造所※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の 仕様による※製造所の仕様による※製造所の仕様による・ Ｃ－ＵＰ種石の種類 種石の大きさ(ｍｍ)・ ・・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・Ｄ－３(表９．２．７～８)屋根露出防水種別 施工箇所 種類 使用量高日射反射率防水・Ｄ－４・ＤＩ－１・ＤＩ－２ ２種２号 ※硬質ウレタンフォーム断熱材(種類) JIS A 9521(建築用断熱材)に基 ・仕上塗料・Ｄ－２(厚さ)※25ｍｍ ・50ｍｍ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 防水層の種別 づく発泡プラスチック断熱材・・ ・ ・ ・ ・ ・※製造所の

脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の仕様 ・ 個防水層の下地の立上りシート ※ 設けない ・ 設けるＳ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法ＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種 ※ 発泡ポリエチレンシート

(厚さ) ※25ｍｍ ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ 個Ｙ－１、Ｙ－２の工程数及び各工程の使用量 ※ 標準仕様書表9.5.2による ・ 主材料の製造所の仕様 コンクリートの打継ぎ箇所の下地処理 ※ 打継ぎ部分に対し、幅30ｍｍ及び深さ30ｍｍにＶ形にはつり、水洗い清掃した後、防水材の 製造所の指定する材料を充填 ・型枠締付け材にコーンが使用されている部位及び防水材の塗布面以外の下地処理 ※ 図示 ※ 床 (１枚の面積0.8ｍ2以下)種類等級※ ２等品 ートの製造 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法工法・ 下地モルタル塗り 仕様によ る の仕様 による壁及び天井部の防水層の下地 ※ コンクリート打放し仕上げ(標準仕様書表6.2.4の種別Ｂ種) 備考種類 よる区分 による区分Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 個固定金具の材質及び寸法形状 ・ ウレタン樹脂系・ ・アクリルシリコン 樹脂系の適用防水の適用の適用の適用1 埋戻し及び盛土 材料及び工法 ・ Ａ種 適用場所( )(３．２．３)(表３．２．１)を確認のうえ、施工計画書を提出する。

やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅長辺短辺短辺 パネルに開口パネルを切り長辺・ Ｂ種・ Ｃ種ＡＬＣパネル 3 (８．４．２～５)形状 厚さ(ｍｍ) 幅(ｍｍ)工法の種別 備考(８．５．２～５)・ 50 ・ 60・ 50 ・ 60 ・ Ｂ種・ Ａ種600・ 間仕切壁・ 外壁パネル ・Ｆ(フラットパネル)・Ｄ(デザインパネル)・Ｔ(タイルベースパネル)・Ｆ(フラットパネル)・Ｄ(デザインパネル)・Ｔ(タイルベースパネル)押出成形セメント板 4外壁パネルの工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル相互の目地幅(ｍｍ) ※ 長辺8、短辺15 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(ｍｍ) ※ 15 ・外壁、屋根パネルの工法600 ・ Ｂ種 適用場所( ) ・ Ｃ種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ Ｄ種 適用場所() (品質：細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満とする。)を設ける場合欠く場合・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示・ ・ 図示 ・・ 図示(ＥＣＰ) 60・ 50 ・ 60・ 50 ・ 60 60建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 外壁、間仕切パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(ｍｍ) ※ 10～20 ・ 外壁、間仕切パネルの伸縮調整目地への耐火目地材の充填 ・ 適用する ・ 適用しないパネルの区分 単位荷重(Ｎ/ｍ2)厚さ(ｍｍ)長さ(ｍｍ)耐火性能 表面加工構法の種別・ 外壁パネル・ 間仕切壁・ 屋根パネル・ 床パネル・ 100・ ・ 100・ ・ 100・ ・ 100・有(１)時間・有(１)時間・無有(0.5)時間・有( )時間・無・平・意匠・平・意匠 平・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種 ・Ｄ種Ｆ種・Ｅ種 パネルの種類耐火構造以外の目地及び隙間の処理 ※ パネル製造所の仕様 ・パネルの相互の接合部に充填する耐火目地材※ パネル製造所の仕様 幅 (ｍｍ)パネル幅の最小限度を300ｍｍ未満とする場合 ※ 図示 ・ (材料：工法： ) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別パネルパネル耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による６ 工事現場の表示※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，が指示する次の表示板を設置する監督職員７ ※配置する ・配置しない※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・()作業期間 ( )人／日５ 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による９ 防 水 工 事 石 工 事３ 土 工 事 ２ 仮 設 工 事断熱材断熱材庇1 1屋根立上り ゴムアスファルト系シーリング交通誘導警備員シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験シーリング材表面に仕上塗材、塗装等 ※行う ・行わない庇 MS-2(20×15)便所壁 MS-2(10×5)2 建設発生土の処理※構外指示の場所に処分 ・場外搬出適切処理 ・場内指示の場所に敷き均し ・場内指示の場所に堆積(３．３．３)・当該工事により発生する建設発生土は、次の公の関与する場立地に搬出するものとする搬出場所んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分にする費用は変更しないなお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の仕様に拠り難い場合は、監督員と協議するものとする。

山留めの撤去 3 ※任意仮設(ただし、諸数値については監督員の指示を受けること)指定板設(工法によっては、耐力確認試験を行うこと)存置範囲(・図示 ・ )4 整地※当該工事により発生する建設発生土は、「建設発生土処分先一覧表」に掲載されている施設のいずれかに搬出するものとする。また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入れ地(一時堆積を含む)を見込(厚さ) ※25ｍｍ ・50ｍｍ ・改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による 押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 脱気装置の種類 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アルファルトシートの製造所の仕様 ・ 個※ 図示令和８年度 小学校施設整備事業各部の配筋 ※ 図示 壁鉄筋の継手、定着及び末端部の折り曲げ形状 ※ 図示 ・コンクリートブロック帳壁及び塀2 ブロックの種類断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(ｍｍ)モデュール呼び寸法(ｍｍ)長さ 高さ化粧の有無 適用箇所備考・無 ・有・無 ・有・(８．３．２、３)・無 ・有塀の厚さ ※ 図示補強コンクリートブロック造1 ブロックの種類等 (８．２．２、３、５)断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(ｍｍ)モデュール呼び寸法(ｍｍ)長さ 高さ化粧の有無 適用箇所 備考・無 ・有・ 空洞ブロックC(16)・ ・無 ・有モルタルの調合(容積比)各部の配筋 ※ 図示 ※ 標準仕様書表8.2.1による ・ セメント( )：砂( )モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ※ 図示 ５ 鉄 筋 工 事７ 鉄 骨 工 事４ 地 業 工 事６ コ ン ク リート 工 事特記仕様書(構造関係)による８ コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃパ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事建物周囲は改良土厚100mm敷き込みのうえ、転圧整地のこと(1ｍ範囲)・ 空洞ブロックC(16)・ 型枠状ブロック20 120200400面台 足洗場A-02川上小学校屋外便所新築工事(建築)基礎雨水桝設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(3) タ イ ル 工 事3 外壁湿式工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２、３)(１０．３．２、３) 1 伸縮調整目地及び (１１．１．３)(表１１．１．１) (６)長さ変化率の試験方法 3 造作用集成材 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ (１２．２．１)１１ 形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ ひび割れ誘発目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ ・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ 変化率に準ずる。施工箇所 樹種 寸法 見付け材面数 見付け材面の品質 間伐材等 2 セメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (１１．２．２、７) (７)曲げ強さの試験方法 (ｍｍ) の適用形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑 フタバガキ科・ 施工 種類アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ よるタイル張り JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。木製棚 図示 ※ １等 ・ ２等備考(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所あと施工アンカーの材質及び寸法等( ) 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。

ドレンパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ 既調合目地材便所床 100×100 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ (品質・性能)石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 項目 品質・性能 項目 品質・性能 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 保水率 30.0％以上 吸水量 50ｇ以下 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等下地ごしらえ ※ 流し筋工法 耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法)で規定する 長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ) 材面数 の品質 の適用・ ・ あと施工アンカー工法 C.S.R値は0.4～1.0とする。(試験方法) 化粧薄板： ※１等 ・ あと施工アンカー・横筋流し工法 標準的な曲がりの役物は一体成形とする (１)試験の条件 芯材： ・２等・ 目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 試験張り ・ 行う ※ 行わない 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 化粧薄板： シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。芯材： 伸縮調整目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 (２)試料の調整 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当 ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱壁タイル張りの工法 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材面 間伐材等4 内壁空積工法 受金物 材質 ※ SUS304 (１０．２．２)(１０．４．２、３) 外装タイル ・ 密着張り ・ 改良積上げ張り ・ 改良圧着張り を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 (ｍｍ) 厚さ(ｍｍ) の品質 の適用内装タイル ・ 改良積上げ張り ・ 壁タイル接着張り形状及び寸法 ・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ100ｍｍ する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 化粧薄板：内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り・ L-75×75×6(ｍｍ)の加工 長さ150ｍｍ 入し3分間練り混ぜて試料とする。芯材：・ 既調合モルタル (３)保水性(ろ紙法)アンカーの材質及び寸法 ※ SS400 M12 ・ モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤 JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、あと施工アンカーの材質及び寸法等 ( ) 等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない (品質・性能) を設置し、(２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく 施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等下地ごしらえ ※ あと施工アンカー・横筋流し工法 ・ あと施工アンカー工法 項目 品質・性能 項目 品質・性能 上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。(ｍｍ) の適用・ 目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長 ※15％以下 ・ シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上 さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式によ ※15％以下 ・ 伸縮調整目地 位置 ※ 6ｍ程度ごと ・ 図示 接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上 り保水率を求める。※15％以下 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示 温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(試験方法) (４)単位容積質量 (１)試料の調製 (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材5 乾式工法 (１０．２．２)(１０．５．２、３)(表１０．２．４) 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる 規定する方法で求める。施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等金物の種類、形状、寸法等 ※ 標準仕様書表10.2.4による のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。(５)長さ変化率 (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用取付け方式 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。化粧薄板： ※15％以下アンカーの材質及び寸法 ※ ステンレス(SUS304) M10 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 (６)吸水量 芯材： ・あと施工アンカーの材質及び寸法等( ) とする。(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定 化粧薄板： ※15％以下だぼ用の穴の位置 ※ 標準仕様書10.5.2(2)(ｱ)による ・ 図示 (２)保水率の試験方法 する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。

芯材： ・石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱外壁の工法 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 3 有機系接着剤によるタイルの形状、寸法等 (１１．３．２～４、７) 施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。タイル張り (ｍｍ)厚さ(ｍｍ)面の品質 の適用備考(ｍｍ) の適用 Ｇ Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう・ 箇所目地 目地幅(ｍｍ) ※ 8以上その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 化粧薄板： ※15％以下 シーリング材 ※ 標準仕様書9.7による ・ 図示 なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 芯材： ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。

・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・階段張りの石裏面処理 ※ 適用する ・ 適用しない 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 屋外の場合は4以上、屋内の場合は3～6 ・ 図示(３)単位容積質量の試験方法 標準的な曲がりの役物は一体成形とするシーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。試験張り ・ 行う ※ 行わない 伸縮調整目地 位置 ※ 床面積30ｍ2程度ごと、細長い通路の場合6ｍ程度ごと及び他の部 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 見本焼き ・ 行う ・ 行わない 材と取り合う箇所 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 図示 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 目地のシーリング材 シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・ 図示N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに 打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 7 アーチ、上げ裏等の (１０．２．２)(１０．７．１、２) タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル 伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 石張り 取付け工法 ・ 内壁空積工法 ・ 乾式工法 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 取付け金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の処理引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ ＭＣＲ工法ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、吊金物及び化粧吊りボルト シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 木 工 事 ・設ける 吊金物 ※ ステンレス(SUS304)径6ｍｍ長さ80ｍｍの加工物行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。1 表面仕上げ (１２．１．４)(表１２．１．１)１２ 化粧吊りボルト ※ ステンレス(SUS304)M10化粧ナット付き(全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) 表面仕上げの種別 適用箇所 また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。

・設けない 機械加工 ・ Ａ種 Ｔ ：タイルの母材破断あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・ Ｂ種 木製棚、テント立て ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない ・ Ｃ種 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板に界面破断裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない 手加工 ・ Ｈ－Ａ種 Ｇ ：下地板の母材破断目地 一般目地 目地幅(ｍｍ) ※ 6以上 ・ Ｈ－Ｂ種 伸縮調整目地 ・ Ｈ－Ｃ種 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合位置 ※ 他の部位との取合い部 ・ 図示 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板シーリング材の目地寸法 ※ 標準仕様書9.7.3(1)(ｳ)による ・図示 2 製材 (１２．２．１)(１２．４．１)(１２．５．１) N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち・ 「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 (１２．６．１)(１２．７．１) に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ8 笠木、甲板等の石 (１０．２．２)(１０．７．１、３) 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等 ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル張り 取付け工法 ・ 外壁湿式工法 ・ 乾式工法 (ｍｍ) 処理 の適用 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、取付け金物 ※ 標準仕様書10.2.2(3)による ・ ※２級 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。

引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※ 標準仕様書10.2.2(1)による ・ ・ ・ (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。

ファスナー ※ 標準仕様書表10.2.4のスライド方式に準ずる ・ ※２級※Ａ種 ・Ｂ種(５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・ ・ (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４)石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。

乾式工法の場合の取付け代 ※ 標準仕様書10.5.3(2)による ・ 「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS石材の裏面の補強用モルタル ・ 適用する ・ 適用しない 施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。

(ｍｍ) 処理 の適用 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器木製棚 米栂 図示※上小節 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク・ ・ ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視テント立て 米栂 図示 ※小節以上 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ によって調べる。

・ ・ (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)・ 「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所 樹 種 寸法 等級 形状 含水率 保存 間伐材等(ｍｍ) 処理 の適用 ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ※１等 ※10％以下 ・Ａ種 ・・ ・Ｂ種 ・ ・ 「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所 樹 種寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用 ( ) ・適用する ※Ａ種 ・造作材の場合 ・適用しない・Ｂ種(※Ａ種 ・Ｂ種) ・令和８年度 小学校施設整備事業A-03川上小学校屋外便所新築工事(建築)便所壁 100×100設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(4)性能値等 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・) (建具符号： ・ 建具表による ・ )(１６．２．２、４、５)(表１４．２．１)(表１６．２．１) (建具符号： ・ 建具表による ・)外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・結露水の処理方法 ※ 図示 ・水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・5 網戸等網目寸法15ｍｍ 1.5ｍｍ ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 16～18メッシュ ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質(１６．２．３)枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・表面処理防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ 性能値等軽量鉄骨壁下地 5 スタッド、ランナーの種類 ※ 標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 6・押出し・プレス パネル形・ロール ・アルミスパン製法 形状 種別 板幅 板厚(ｍｍ) (ｍｍ)表面処理(標準仕様書表14.2.1による)種別伸縮調整継手 ・ 設ける(施工箇所 ・ 図示 ・ ) ・ 設けない取付け用下地 ※ 標準仕様書14.4による ・ 図示3 7 アルミニウム製笠木種類 ・ 250形 ・ 300形 ・ 350形表面処理 種別()種 色合等 ※ 標準色( ) ・特注色( )笠木の固定金具の工法等8 手すり及びタラップ (１４．８．２、３)手すり ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ HL程度 ・ №2B程度 ・ ) ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )タラップ ・ ステンレス製 SUS304(表面処理 ※ 研磨なし ・ ) ・ 鋼製 (表面処理 ※ 溶融亜鉛めっき 種別C種 ・ )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ )(１５．３．２、５) ・ 設けない ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ ) ・ 適用する ・ 適用しない防水剤の種別(品質・性能)(凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内 凝結及び安定性混合割合 セメント重量の5％以下建築用のモルタルに用いるセメント防水剤(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。

防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下曲げ及び圧縮強度比透水比防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下 吸水比項目建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤品質・性能1直均し仕上げ床コンクリート仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ｱ)(ｲ)以外は下記による(１５．４．２)(６．２．５)施工箇所 標準仕様書表6.2.5によるａ種 合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、仕上塗材仕上げＡＬＣパネルの場合の下地処理6(１５．６．４)マスチック塗材塗り 7ロックウール吹付け 9(１５．７．２)種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種内壁目地部の形状 ※ Ｖ形目地付き ・ (１５．１２．２、３)ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・仕上げ吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 図示 ・ 25 接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・ 金属成形板張り防火戸 1 (１６．１．３) ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )※ 製作しない ・ 製作する( ※ 納まり等が分かる程度のもの ・) 建具見本の製作 2 (１６．１．４)防犯建物部品 3 (１６．１．６)アルミニウム製建具 4 6 樹脂製建具※ 規制対象外 ・建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 (１５．６．２)仕上塗材の種類仕上げの形状 工法ニウム建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法(１６．２．５)(１６．３．２～５)(表１６．３．１)(１４．５．３)(表１４．５．１)(１４．６．２、３)(表１４．２．１)(１４．７．２、３)(表１４．２．１)(表１４，７，１)モルタル塗り 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) ・Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )枠の見込み寸法 ※ 建具表による 表面色 ※ 標準色 ・ 特注色水切り板、ぜん板 ※ 図示 ガラス ※ 建具表による ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う5ドレル形・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )・・１６出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 標準仕様書14.5.4.(5)による ※ 標準色( )色合等・ 特注色( )モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 ) (種類 ※ 押し目地 ・ ) (試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」によるタイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式)カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り( )フリーアクセスフロア(置敷式) ()・ 薄付け仕上塗材呼び名 吸放湿性 防火材料・ ・・ 適用する仕上げの形状 工法・ 厚付け仕上げ塗材呼び名 吸放湿性・ 適用する防火材料・ ・・ 適用する上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類 防火材料・耐候性※ 耐候形 ３種軽量骨材仕上塗料呼び名防火材料・ ・セルフレベリング材塗り4 種類及び品質 ・ せっこう系 ・ セメント系 (１５．５．２)(表１５．５．１)塗材塗り8 (１５．８．３)下塗り及び中塗りせっこうプラスター ※ 既調合プラスター(下塗り用)又は現場調合プラスター(下塗り用) ・上塗り ・ 既調合プラスター(上塗り用) ・ しっくい塗りしっくい塗り 10 (１５．１０．２、３)材料下地 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(種類等) ・ 木ずり下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.1による ・ ) ・ こまい土壁下地(調合及び各層の塗厚 ※ 標準仕様書表15.10.2による ・ ) ・ せっこうラスボード(調合及び各層の塗厚 ・ ) ・ せっこうボード(調合及び各層の塗厚 ・ ) ・こまい塗り 11 (１５．１１．２～５、７、８) 土壁用ののり ※ つのまた 色土の種類 砂壁用ののり ※ ふのり 土物仕上げに用いる色土 のりの種類 大津仕上げに用いる色土 色砂の種類 ・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色･製造したもの下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による 塗厚 ※ 標準仕様書表15.11.8による ・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( ) ・こまい壁塗りの工程種別 ※ Ａ種 ・ Ｂ種土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法 ・ 水ごね土物１工法 ・ 水ごね土物２工法 ・ 砂壁仕上げ工法 ・ 切り替えし仕上げ工法大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法 ・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 標準仕様書表16.2.1による種別ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 標準仕様書表16.3.1による種別標準塗厚(ｍｍ) ※ 図示 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 外部に面する建具の種別(木下地) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )5ラス系下地 2 (１５．２．４)ラス系下地の種類及び材料建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、

準耐火構造等の指定( ) ・ 通気工法二層下地(材料 ※ ２種防水紙付きリプラス800 ・ ) ・ 通気工法二層下地(材料 ※ ２種波形ラス700 ・ ) ・ 直張り工法ラスモルタル下地(材料 ・ ) ・ 直張りラスシートモルタル下地(材料 ・ )換気口部の措置 ※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ｸ)による ｂ種ｃ種平たんさの種別無着色※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 外部に面する建具の種別(木下地) ・ Ｅ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｄ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )施工箇所 厚さ(ｍｍ)表面の化粧加工・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・無し(等級： )(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・有り・無し( )施工箇所「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材防虫処理 表面の化粧加工 含水率※14％以下施工箇所(ｍｍ)厚さ 等級 防虫処理 強度等級※12 ※2級以上・1級※１類・特類※C-D施工箇所による区分表裏面の状態 曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ・ 構造用パネル施工箇所 等級・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級防虫処理ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・施工箇所(ｍｍ)厚さ 単板の 板面の品質ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・ ・ ・適用しない・適用する・適用する・適用しない()・適用しない・適用する ・ ・適用しない・適用する・適用する・適用しない間伐材等の適用間伐材等の適用間伐材等の適用野縁等の種類 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・・ 吊りボルトの間隔が900ｍｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井のふところが1.5ｍ以上3.0ｍ以下の場合 補強方法 ※ 標準仕様書14.4.4(8)による ・ 図示・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25(１３．４．２、３) 3・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理適用部材・ 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：( )保存処理性能区分・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４※ 標準仕様書12.3.1(ｲ)(b)①～④による処理の方法・ 薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )適用部材・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理接着剤 (１２．２．２、３)ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・折板葺長尺金属板葺1厚さ(ｍｍ)※JIS G 3322の 屋根用コイル・塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号屋根葺形式 施工箇所 板及びコイルの 備考・心木なし瓦棒葺・立平葺 ・蟻掛葺・横葺 ・ (１３．２．２、３)下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・改質アスファルトルーフィング下葺材 ( ・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ )2 (１３．２．２)(１３．３．２、３)(表１３．２．１)による区分形式 施工箇所 山高、山ピッチ・はぜ締め形・重ね形・かん合形山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(ｍｍ)軒先 耐火性能( )種 ※鋼板製・アルミニウ ム合金板製・無し・有り・無し・30分材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )断熱材 ・ 有り(種別： 厚さ： ｍｍ 防火性能： 時間)・ 無し工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法粘土瓦葺製法による区分 よる区分 よる区分形状に 寸法に施工箇所 種類 大きさ 産地 役物瓦の種類雪止め瓦・ 適用しない・ 適用する瓦桟木 材質 ※ 杉 ・ 棟補強用心材 材質 ※ 杉 工法瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・棟の工法 ※ 標準仕様書13.4.3(4)(ｱ)(ｲ)による ・・ とい (１３．５．２、３)(表１３．５．５)といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法： ※ 標準仕様書表13.5.4による ・ ) ・ 適用しないルーフドレン・ バルコニー中継用・ バルコニー用・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)種別 施工箇所4ステンレスの表面 1 2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理(１４．２．２)(表１４．２．１)※ ＨＬ程度種類・ 鏡面仕上げ程度・ №2B程度施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)種別 施工箇所(成形板、笠木、建具以外)陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき3 鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所(手すり、タラップ以外)・ Ｂ種・ Ｃ種・ Ｆ種・ Ｅ種・ Ｄ種・ Ａ種種 別 表面処理方法 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した造作用単板積層材 (１２．２．１)床張り用合板等 (１２．２．１)防腐・防蟻処理 (１２．３．１、２)寸法 ※ 幅21×高さ15(ｍｍ)以上 ・ 寸法 ※ 幅40×高さ30(ｍｍ)以上 ・4 5 6 7建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法間伐材等の適用板面の(１４．２．３)(表１４．２．２)(１４．４．２～４)(表１４．４．１)仕上げ・・・厚さ(ｍｍ)厚さ(ｍｍ)※15(１４．２．１)面戸板品質 以上接着剤は、可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。

形状、寸法及び留付け方法 ※ 図示 年国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。

・ 図示無着色 工法・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ・ Ｋ３ ・ Ｋ４耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による・ 普通合板・ 構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板・ パーティクルボード・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)断熱ドア、断熱サッシの断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() 屋 根 及 び と い 工 事 金 属 工 事１５ 左 官 工 事 建 具 工 事木製棚、テント立て犬走り()男子、女子、多目的便所S5 A-3 W4屋根、庇令和８年度 小学校施設整備事業砂壁状 吹付凹凸模様 １種 ・ アクリルシリコン系外観 ※ つやあり樹脂 ※ アクリル系溶媒 ※ 水系工法吹付・ 耐候性A-04川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(5)鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)木製建具 10建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・(１６．７．２～４)建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・・ かまち戸・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 枠の材料 ※ 木製枠(１２章木工事による)建具用金物 11 ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・金物の種類及び見え掛り部の材質等握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・(１６．８．２、３)(表１６．８．１)＜外力に対する性能 ＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8ｍｍ以上であること。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。

5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。

2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。

2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。

(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、＜引張り強度＞ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。

(品質・性能)性能試験項目区分Grade2閉じ速度(秒)番手１ ２ ３ ４ ５ ６① ドアクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上閉じモーメント 効率② ヒンジクローザー5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上35以上40以上45以上45以上③ フロアヒンジ5以上10以上15以上25以上35以上45以上30以上30以上40以上45以上45以上ストップ入力温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。

60Ｎ・ｍ以下8Ｎ・ｍ以上但し、コンシールド型は間を5～8秒に調整できるきること。

100Ｎ・ｍ以下3Ｎ・ｍ以上 ストップ解除力バックチェック性能(秒)(バックチェック機能を有する機種のみ適用)ーいること。ディレードアクション性能(秒)ディレード アクション解除角度戸の閉鎖位置(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉後の閉じモーメント繰返し開閉後の効率(％)繰返し開閉後の閉じ速度(秒)ー耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足していること。

満足していること。満足していること。耐久試験後も上記初期値を耐久試験後も上記初期値を満足している耐久試験後も上記初期値を満足しているーGrade2Grade2(60～75°)(ディレードアクション機能を有する機ドアクション解除角度までの時間が10秒以上確保でき、また、その時間の調整が可能であること。

(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋｇ、2番手は40ｋｇ、3番手は60ｋｇ、4番手は80ｋｇ、5番手耐久性の試験注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。

注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。耐久試験後も上記初期値を満足していること。20万回 10万回回数(繰り返し開閉回数)Grade2満足していること。繰返し開閉後のバックチェック性能(秒)繰返し開閉後のディレードアクション性能(秒)繰り返し開閉後の戸閉鎖位置(ｍｍ)100Ｎ・ｍ以下10Ｎ・ｍ以上ー耐久試験後も上記初耐久試験後も上記初期値を満足している期値を満足している30万回初 期 値 耐 久 性クローザー類【レバーハンドル】錠前類 (品質) (性能) ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10Ｎ 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス・ フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )板面の品質()( ※ しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ )生地、透明塗料塗り表面の樹種備考 規格等樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ ス ト ッ プ 力 閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時を開扉50°から負荷する。バドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2ックチェック開始角度(70～85°)から更に20°まで開く間の時間は0.8秒以上として開扉90°の位置からディレー耐久試験後±6ｍｍ鋼製建具性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・ )(１６．２．２)(１６．４．２～４)(表１６．４．２) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４鋼製軽量建具 8 (１６．２．２)(１６．５．２～４)性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用するステンレス製建具 9 (１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５)性能等級(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する7 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ ングに支障がない。

持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 施解錠操作に支障がない。

かつ、施解錠操作に支障がないこと。

は100ｋｇ、6番手は120ｋｇとする。200Ｎ・ｍ以下 ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1による 召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( ) ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。

支障が ないこと。(注 １)(注 ２)±3ｍｍ以内(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ)閉じモーメント(Ｎ・ｍ) (％)効率(％)効率(％)35以上ーー ー ー ー ーー ー種のみ適用)(Ｎ・ｍ) 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 操作に支障がない。 に支障がない。障がないこと。以内こと。こと。こと。こと。木製建具に使用する戸車及びレール丁番 ※ 標準仕様書表16.8.5による ・ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鍵の製作本数 ※各室３本１組(室名札付き) 鍵 自動ドア開閉装置(１６．８．４)(表１６．９．１)(表１６．９．２)(１６．９．２，３)自閉式上吊り引戸 (１６．１０．３) 性能値等 ※ 標準仕様書表16.10.1による (１６．１１．２、３) 重量シャッター軽量シャッター開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2スラットの材質の種類 めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ オーバーヘッドドアセクション材料・ Ａ類 ・ Ｂ類・ Ｔ１ ・ Ｔ２ ・ Ｔ３ ・ Ｔ４ ・ Ｔ５ ・ Ｔ６複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による ・ 下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショット材料板ガラスによる種類による名称・ ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分・ Ⅰ類 ・ Ⅱ－１類・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類耐久性による区分・ １種・ ２種・ ３種 Ｂ類 Ａ類ガラス (１６．９．７、１４．２～４)(表１６．１４．１)・ フロート板、フロート板合わせガラス・ フロート強化ガラス・ 反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行う建具の種類 ガラス留め材アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製※ シーリング材※ シーリング材※ シーリング材防火戸のガラス留め材は、建築基準法に基づく防火性能の認定を受けた条件によるガラスブロック積みガラス用フィルム121314151617181920(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験(２)耐衝撃性試験耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。

適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 (１６．１２．２～４)(１６．１３．２、３)(１６．１４．５)表面色調 防火性能壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 形状呼び寸法(ｍｍ)・125×125厚さ(ｍｍ)クリア 乳白目地幅(ｍｍ)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(ｍｍ)・正方形 80 ・ ・ ※8～15 外側 ※6ｍｍ以下 ※無し・160×160 ・ ・ ・15～25 ※15以下 ごとに幅10～25 ・有り ・95・125 ・ ・ 内側※6以上・・図示・・200×200 ・95・125・ ・・320×320 95 ・ ・・長方形 ・250×125 80 ・ ・・320×160 95 ・ ・ JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。

※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)シャッターの種類 ・ 管理用シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 外壁用防火シャッター 耐風圧強度( )Ｎ/ｍ2 ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5ｍｍ 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・１ ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。

による区分※スチールタイプ耐風圧性能区分(Ｐａ)開閉方式による区分収納方式による区分ガイドレールの材料・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・ 125(1250)・ 100(1000)・ 75(750)・ 50(500)※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板 ・ステンレス鋼板・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス・ 熱線吸収フロート板ガラス熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類性能による種類 色 調・ グリーン ・ １種 ・２ 種材料板ガラスによる種類 色調( ・ブルー ・ グレー ・)ガラスの留め材及び溝の大きさ・ ガスケット ・ グレイジングチャンネル形 ・ ・ ・ ガラス溝の大きさ(ｍｍ)※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・ ※ 建具の製造所の仕様による・品質 ＪＩＳ Ａ５７５９による種 類・ 日射調整フィルム Ｇ・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ ＳＣ－１その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ ・ Ｅ・ Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ ・ Ｄ内張り用・ ガラス貫通防止フィルム ＬＥ・ ＧＩ－１・ 175(1750)・ 空気 ・ アルゴン 乾燥気体の種類材料板ガラス・ フロート板ガラス・ ・ 装置 カーテ ン ウ ォール 工 事引き戸用駆動装置多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置る種類 ※ 下記以外は建具表による ※ 建具表による ・ Ⅱ－２類 ・ Ⅲ類バック衝撃特性による種類合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性によ強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分・ Ｇ ・ Ｓ ・ 空気 ・ アルゴン 乾燥気体の種類 日射取得性、日射遮蔽性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 標準仕様書表16.9.1による種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2戸の開閉方式 ※ 建具表による 性能値 性能値 ※ 標準仕様書表16.9.2による引き戸用検出装置 性能値 ※標準仕様書表16.9.3による防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ 引き戸用検出装置の種類は、多機能トイレスイッチとする開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類樹脂製 ※ シーリング材・ ガスケット ・ グレイジングチャンネル形 ・ ※ 建具の製造所の仕様による・記号 飛散防止フィルム外張り用・ ＳＣ－２・ ＧＩ－２・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ Ａ ・ Ｂ・ ＧＤ－１ 飛散防止フィルム・ ＧＤ－２ ＳＦ ※ 図示 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・)耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )・ 普通合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板マスターキー ・ 製作する(組) ・ 製作しない ※ 既存に組込む令和８年度 小学校施設整備事業A-05川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(6)屋内の鉄鋼面・ 層間ふさぎ(１７．１．３)(１７．２．２)(１７．３．２)取付方法 ・ 層間方式 ・ 柱、梁方式 ・ 方立方式 ・ スパンドレル方式 性能取付方法、性能等(℃)水密性 断熱性 気密性 遮音性 耐火性・ 80・ 60・ 70耐風圧性支点間距離(ｈ) 耐風圧性能4ｍ以下 ・ たわみ量が±(1/150)×ｈかつ絶対量20ｍｍ以下であること4ｍを超える主要部材の耐風圧性能(ガラスを除く)下表以外は標準仕様書表 9.7.1 によるシーリング材被着体の組合せ シーリング材の種別主成分による区分 記 号金属 ガラス石、タイルガラス ガラスカーテンウォール板間目地構造用ガスケット・ 適用する (施工箇所 ・ 図示 ・ ) 材質 ・ クロロプレン系 ・ EPDM系 ・ シリコーン系 形状 ・ H型 ・ Y型 ・ C型 寸法(ｍｍ) ガラス板厚( )、支持枠の厚さ( )、ウェブの寸法( ) ・ 適用しない種類( ) 厚さ(ｍｍ)( ) 施工箇所 ・ 図示 ・耐火材料種別 規格帯 施工部位・ ファスナー部・ 取付けブラケット・ パネル目地部・ 映像調整 規格等 金属系材料の種類カーテンウォールの材料※ アルミニウム材 ※ 標準仕様書 種別()種色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )・ 行わない・ 行う

ガラス溝の寸法、形状等 ※ カーテンウォールの製造所の仕様による ・ウォールメタルカーテン (１７．２．２、３、５)(１８．１．３) 材料素地ごしらえ (１８．２．２～７)屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・錆止め塗料塗り (１８．３．２、３)(１８．４．１～１８．１４．２)・合成樹脂調合ペイント 塗り(ＳＯＰ)木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面種別 塗料の種類 塗装※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※Ａ種 ・Ｂ種 ※ １種 ・ ２種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(ＮＡＤ)※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・耐候性塗料塗り 鉄鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成形セメント板面上塗り等級( )級上塗り等級( )級・つや有合成樹脂エマルションペイント塗りコンクリート面、モ ※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・オイルステイン塗り(ＯＳ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※Ｂ種 ・Ａ種塗料ＰＣカーテン (１７．３．２～５)(表１７．３．１、２)カーテンウォールの材料 コンクリート ※ 標準仕様書17.3.2(1)(ｱ)～(ｳ)による 鉄筋 ※ SD295A( ・D13 ・ D10 ) 補強鉄線の径(ｍｍ) ※ 3.2 ・ 4.0 ・ 5.0 ・ 6.0 配筋 ※ 図示先付けの材料 ・建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール 表面仕上材 ・ タイル ・ ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(ｍｍ) ・ 深さ(h)=1～+2、溝幅及び底幅(W1及びW2)=±1 製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.1～2による ・1 2 1 2 34 1 3 2 5 4 63接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする接着剤 (１９．２．２)(１９．２．２)(１９．２．２、３)備考 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 柄物・ 無地 ※ ＦＳ ・ 帯電防止・ 耐動荷重性・ 防滑性※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： )特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 ・ 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度10 7特殊機能 備考 寸法 厚さ(ｍｍ) 色柄 種類の記号・ 防滑性 ・ 柄物・ 無地 ※ ＫＴ ※ 300×300・ 450×450・ 帯電防止 ※ 2.0特殊機能 ・ ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質ゴム床タイル 色柄( )厚さ(ｍｍ)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )・ 織じゅうたん・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(ｍｍ) 工法 備考 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5～7 ・・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ ニードルパンチカーペット 厚さ(ｍｍ)() ・ タイルカーペット 備考()施工箇所 備 考 寸法(ｍｍ) 種類 パイルの形状 総厚さ(ｍｍ)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法高日射反射率塗料の適用 Ｇ・ルタル面、プラスター面、せっこうボード面その他ボード面等施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 ・ 図示 ・ 帯電性 ・ 適用する ・ 適用しない耐温度差性(１９．２．２)(１９．２．２)※ 2.0・(１９．３．３、４)(表１９．３．１)・ マーブル柄・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所：)防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

高さ(ｍｍ) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・・ カット、ループ併用 ・・クリヤラッカー塗り(ＣＬ)・ 30分・ 1時間・・・Ａ種 上塗り等級１級・Ｂ種 上塗り等級２級・Ｃ種 上塗り等級３級１７ウォール ・ 石材( ・ 花こう岩 ・ 大理石 ・)１８(ＥＰ－Ｇ)・ ・１９ 16.2.3による表面処理製品及び取付け位置の寸法許容差 ※ 標準仕様書表17.2.1～3による・・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500・ 2.5・ 3.0・ ＴＴ ・ ＦＴ※ １種 ・ ２種 ・種類 ・ 単層品 ・ 複層品下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ (塗料 ・ 水性 ・ 油性)備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しないパイル糸の種類等 ※ 模様の無い無地のもの(改修標準仕様書表6.9.1による種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種) パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用種別 下地面等※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種 不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合木部鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル面及びプラスター面コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面せっこうボード面及び 目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外 その他ボード面※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種 塗料の種別 工程の種別 下地面等鉄鋼面亜鉛めっき鋼面見え掛り部分見え隠れ部分※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ＥＰ－Ｇの場合はＣ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種 押出成形セメント板面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種鋼製建具等鋼製建具等以外※ Ａ種 ・ Ｂ種 Ａ種ＥＰ－Ｇの場合 ※Ｂ種 ・Ａ種ＥＰ－Ｇの場合はＣ種Ｂ種 (ＤＰ) (ＥＰ－Ｔ) 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度10 7耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による・透明 ・不透明・透明 ・不透明・透明 ・不透明7 9111213他のボード及び合合成樹脂塗床 (１９．４．２、３)(表１９．４．４、５)塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 フローリング張りせっこうボードその (１９．７．２、３)(表１９．７．１)せっこうボード等の下地 ※ 図示 軽量鉄骨下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・合板類の張付け ※ B種 ・ A種 せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 壁紙張り (１９．８．２、３)(１９．９．２、３)・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後記号JISの厚さ(ｍｍ)、規格等 種 類・ けい酸カルシウム板NFHFNWMWHWタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK0.8FK・ ロックウール化粧吸音板 DR・ ロックウール吸音ボード1号・ フラットタイプ( ・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 30 ・ ・ グラスウール吸音ボード32K・ せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 化粧せっこうボード(木目)・ 化粧せっこうボード(トラバーチン模様)GB-RGB-DGB-LGB-FGB-SGW-BRW-BGB-NC・ 25 ・・ 25(ガラスクロス包) ・9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5模様( ・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り12.5 (不燃)幅 440mm 程度※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5(準不燃)防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 厚さ(ｍｍ)()板面の品質()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )不透明塗料塗り 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )( ※ しな程度 ・ )表板の樹種名・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ・ 単板張り・ インシュレーションボードIBHBMDF樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 単板オーバーレイ ＤＶ・ 塗装 ＤＣ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ)・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥA級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 単層フローリング樹種 厚さ 工法(ｍｍ)種類 間伐材等の適用・ フローリング・ フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法・ 接着工法※ なら ・※ なら ・ ※ なら ・ ※ なら ・ 15 15・ 1 2 ・ 8 複合フローリング樹種 間伐材等の適用工法 種別 種類 厚さ(ｍｍ)・ 天然木化粧複合 フローリング・ 釘留め工法(根太張り)・ 釘留め工法(直張り)・ 接着工法※ なら※ なら・・フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない仕上げの種類 施工箇所 工法 種別・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 薄膜型塗床材※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 平滑仕上げ・ 防滑仕上げ 弾性ウレタン樹脂系塗床 エポキシ樹脂系塗床・ 薄膜流しのべ工法・ 厚膜流しのべ工法・ 樹脂モルタル工法・ つや消し仕上げ壁紙の種類その他施工箇所チックプラス 紙 繊維防火性能無機質備考・ 不燃 ・ 準不燃モルタル・プラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ・ 断熱材打込み工法施工箇所 厚さ(ｍｍ) 種類畳敷き (１９．６．２)(表１９．６．１)種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ※Ｄ種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ ) ・畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

(５)パネルの操作性パネル操作の初動力は98N以下とする。

(６)耐衝撃性 (９)レールの耐久性(１０)吊り車の耐久性吊り車は、走行距離60ｋｍで操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。(１１)吊りボルトの引張強度 一本にかかる荷重の15倍以上の引張強度があるものとする。(４)ホルムアルデヒド等(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び補強材)及びハンガーレールは、JIS A 6512「可動間仕切」の表9又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したものとする。

質量50Kgにおける衝撃試験において構造部材の折れ、曲りの異常がなく表面の、割れ、はがれがないものとする。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれがあっても圧接装置の調整で元に戻せるものとする。レールは普通パネルで吊り車２個が通過する部分を１ｍ以上とし、吊り車の通過回数が(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(性能)(４)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能②上記①以外の部分が耐力に達したとき＜適用地震時水平力＞ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) (３)ローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、①ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着面が剥離したとき③適用地震時水平力を加力した時の支柱頂部の変位項目 性能水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞構造床面からの高さの1/50以下(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(５)耐燃焼性能 建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(９)メンテナンス性 (８)歩行感 (７)感電防止性能 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。(試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋｇ 5000Ｎ：350ｋｇ加振 0.6Ｇ：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0Ｇ：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験②試験方法－１ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。

③試験方法－２イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。

イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と試験に使用する表面仕上げ材 ３)共通事項 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイルパイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋｇ/ｍ2～6.0ｋｇ/ｍ2 人体耐電圧：２KV以下ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力と設ける。試験体数は、１セットとする。

試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の 3,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 3,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 0.6Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 5,000Ｎ 1.0Ｇタイプ 支柱一本が負担する床加重 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω6試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度する。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水現場発泡断熱材(３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。

(２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。

(１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。

(１)～(３)に適合していること。

準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性 リー試験)に適合していること。

熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。

(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。

(２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。

３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。

４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。

５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。

６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。

７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。

(３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。

１)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。

２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。

(品質・性能)(２)吊りボルト JIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第一部：ボルト、ネジ及び植 込みボルト」による。

(３)パネルの外観 JIS A 6512「可動間仕切」の5.a) ～ c) による。て透過損失の規定値に適合するものとする。

(８)パネル圧接装置の耐久性パネル圧接装置の固定･解除は、7,500回の繰返し耐久試験実施後、質量50kg衝撃試験で異で除した値以上の強度があるものとする。

・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット 表面仕上材・ 帯電防止床タイル※ タイルカーペット・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 置敷式 構法所定荷重耐震性能パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)・ 支柱調整式※鋼板構造形式による※スタッド式(内蔵)遮音性・スタッド式(露出)・パネル式構成基材の種類スタッド パネル表面仕上げ材 防火材質 パネル表面仕上げ・・メラミン樹脂焼 ・0・15程度・30程度・壁紙張り ・36以上・不燃(dB/※鋼板走行方向・平行方向移動式遮音性・二方向移動式表面仕上げ材 総厚さパネル表面仕上げ (ｍｍ)・・36未満・36以上・壁紙張り(dB/500Hz)操作方法材質※手動式・電動式・部分電動式圧接装置の操作方法・プッシュ式・ハンドル式常のないものとする。

・スタッドパネル式寸法精度 ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・図示配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ )パネル内に取付ける建具 ・ あり( ※ 図示 ・ ) ・ なしパネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とするハンガーレールの取付け下地の補強 ※ 取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補 ・ 図示項目 品質・性能④零点補正及び測定記録平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 性能 500Hz)総厚さ(ｍｍ)ドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書16章8節の建具用金物に対応する材質と※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ・ 1.0Ｇ ・ 0.6Ｇ・・２０ による。

{(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0フロアする。する。

強する。

残留変形3.0ｍｍ以下種類による種類パネルをランナーに取り付ける部品 ※ パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナー数で除した値に対し て、耐力及 ・ 図示 び変形量が使用上支障のないものとする。30,000回以上で異常のないものとする。表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による 付又はアクリル 樹脂焼付塗装・メラミン樹脂焼 付又はアクリル 樹脂焼付塗装※ 図示 ※ 図示取付箇所・ 図示 ・ 寸法(ｍｍ) ・ 図示 ・ 厚さ(ｍｍ) ※ ５ ・ 形式・横形形式 開閉操作 ひだの種類 きれ地の種別、・フランスひだ ※図示(４)熱伝導率測定 JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする。トイレブース (２０．２．５) 4 5 階段滑り止め (２０．２．６)6 黒板及びホワイト (２０．２．８)7 鏡8 表示 (２０．２．１０)煙突ライニング (２０．２．１１) 910 ブラインド (２０．２．１２)ロールスクリーン (２０．２．１３) 11カーテンレール(２０．２．１４)1315 天井点検口い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの 内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下 A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。耐久性能(繰り返し開閉試験)(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測品質・性能 項目(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。(５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性・開閉耐久性枠材エッジ材小口表面材項目(１)パネル(品質・性能)裏打材心材処理を施した材料とする。

メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。

JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。

JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。

JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき防水処理を施す。

(３)付属金物項目耐蝕性のあるものとする。ヒンジラッチセット腐蝕の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。戸当り戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。項目(２)構造金物脚部(脚具、幅木)品質・性能品質・性能品質・性能－系加工化粧合板ポリエステル樹脂ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエス 低圧メラミン樹脂系化粧板 テル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。

JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐汚染性Ｂ試験において、試験片の表面に色が残らないこと。

JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐引っかき性Ｂ試験において、きずの深さの平均値が10μm以内であること。

JIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。

脂系化粧ＭＤＦポリエステル樹(試験方法)脂系化粧パーポリエステル樹 JIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合耐薬品性及び耐汚染性 耐引っかき性(２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験による。(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物」に規定する試 験による。

煙突用成形ライニング材(試験方法)(１)スポーリング性試験 (２)透水性試験 JIS A 5430「繊維強化セメント板」9.6透水性試験による。(３)耐酸性試験1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。ライニング材とコンクリートの境界温度種類適用安全使用温度(品質・性能)石綿耐酸性透水性スポーリング性圧縮強度曲げ強度加熱線収縮率100℃以下とする。試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。

試験体裏面に水滴が生じないものとする。試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。使用不可。2.0％以下0.8Ｎ／ｍｍ2以上1.0Ｎ／ｍｍ2以上ゾノトライト系けい酸カルシウムライニング材・ 400℃ ・ 650℃適用安全使用温度(300 ℃)から適用安全使用温度まで100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。

(試験体は完成品とし、サイズは内径600ｍｍ×長さ1000ｍｍ程度とする。)試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時間以上静置した後、酸水溶液に1週間(168時間)浸せきする。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)その後、48時間以上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定するSUS304、SUS430J1L、SUS443J1とし、仕上げはHL程度とする。

パネル材料のホルムアルデヒド放散量 ※ JIS A 6512によりＦ☆☆☆☆以上 ・シングル・ダブル・片引き・引分け品質、特殊加工等・手引き・ひも引き・電動・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ取付箇所 備考・メラミン樹脂系化粧板及びメラミン樹脂系単一材アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300ｍｍ以上 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製強さによる区分 ※ 10-90 仕上げ ※ アルマイト 形状 ※ 角形 (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。

JIS K 6903(2008)「熱硬化性樹脂高圧化粧板」の表８品質による耐汚染性(Ｂ法)の規定を満足していること。

表面材の材料※ メラミン樹脂系化粧板・ ポリエステル樹脂系化粧板脚部 ドアエッジ形状 材質※ アルミニウム製・ ステンレス製※ 幅木タイプ・ティクルボードしていること。

操作方法※手動種類※ギア式スラットの材質※アルミニウムスラット幅※ 25(ｍｍ)ボックスレールの材種幅・高さ取付箇所・コード式・操作棒式・電動 －・※鋼製・※図示・・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 コード式・１本操作・電動 －・クロススラット ・ 100アルミニウム合金製※図示・ コード式材種・ ガラス繊維製操作方式・ 電動式遮光性能・ １級寸法(ｍｍ)取付箇所 備考・ スプリング式※ チェーン式※ 図示・ ・ 合成・天然繊維製 ・ ２級・ ３級・※ 図示・巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料(暗幕)カーテン 12(２０．２．１４)ブラインドボックス 14溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 及びカーテンボックス 材質 ・ 集成材(樹種等は１２章木工事による 仕上げは、仕上表又は図示による) ※ アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2( ※ 標準色( ) ・特注色()) ・ 鋼製(仕上げは、仕上表又は図示による)床点検口寸法 形式・ 一般形 ・ 鍵付き ・ アルミニウム製 ・ 450×450※ 600×600・備考材種・ 屋内外用・ 屋内用 ・ ステンレス製・ 鋼製・ 密閉形密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。

種類 寸法(ｍｍ) 色彩※ 緑 ・ スクリーン付き引分け・ 黒白・・ 鋼製黒板 ※ 焼付け・形式・ 平面・ 曲面・ ホワイトボード ほうろう ※ スクリーン付き引分け・案内用図記号はJIS Z 8210による。

誘導標識、非常用進入口等の表示 ※ 消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等(２０．２．９)種類 幅(ｍｍ) 取付け方法※ 接着工法 ※ ビニル製・ 埋込み工法 ・ ステンレス製※ ステンレス製(SUS304)端部フラットエンド※ ありー ・※ 約35・・ なし ビニルタイヤ入り16定する。

加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。

(ｍｍ)(上限温度)適用安全使用温度 ・(下限温度) (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。

100ｍｍ×50ｍｍとする。) ※ 図示 ・ ほうろう黒板・ 木製・ ※ 製造所の仕様 ・ 表面材と同材寸法(ｍｍ) 形式※ 一般形 ※ 額縁タイプ※ アルミニウム製 ※ 450×450・ 600×600・外枠 内枠・ 目地タイプ材種・ 屋内外用※ 屋内用※ 額縁タイプ・ 目地タイプ・ 気密形・ボード 合金製クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 の 工 事脚金物A-07川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号建築工事特記仕様書(8)蓋付寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠寸法の許容差 ±0.5ｍｍ以下受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内照明器具 ・ 有り ・ 無し掲示板面材質 ・ 施錠装置 ※ 有り ・ 無し屋外掲示板 本体材質 ※ ステンレス製 ・ 形状寸法 ※ 図示による ・ くつふきマット階段手すり取付箇所 直径(ｍｍ) 表面仕上げ 材質・ 35 ・ 45 ・ ・ ビニル製ハンドレール天井見切り縁等 移動フック ヶ／ｍ 安全荷重 ※ 15ｋｇ以上 ・ ピクチャーレール視覚障害者用床タイル※ 集成材 ・ クリアラッカー ・ ・ 見切り縁兼用タイプ ・ (品質・性能)部材名受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5ステンレス製ミニウム合金押出形材JIS G 4305のSUS430(表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L、SUS443J1(表面処理)HL又は2B仕上げ程度(表面処理)HL又は2B仕上げ程度標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り形状に適した弾力性、密着性を有するものスポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、 パッキン材が生じないものとするした、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの取手アンカー材口の有孔径の0.08％以内であること。蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする蓋の耐荷重性能鍵JIS G 5501のFC150、FC200JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801JIS H 3250 のC3602、C3604JIS G 4305のSUS430 JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L､SUS443J1JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1JIS H 4000(A1100P H24)JIS H 8602(B)－ 鋼材アルミニウム板ステンレス鋼板ステンレス黄銅鋳鉄ピース底板補強底板材コーナー目地材二重蓋の中蓋－－ 鋼製等の防錆処理を行ったもの屋内用屋内外用 材質表面処理：陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15) 1,000Ｎまで3回繰り返す。 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200Ｎ増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について 荷重)まで加圧する。 本試験は、1,000Ｎで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った後、その後試験体が破壊する(終局 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50ｍｍの加圧板を設置し、加圧する。 本試験前に200Ｎを加圧した後、本試験を行う。 試験体は、張物用とし、600ｍｍ角程度、枠見込みは、40ｍｍ以下とする。 耐荷重試験 (試験方法)212223242526272829313233343536屋内掲示板洗面カウンター 材 種 ※ メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・ 人工大理石 奥行き(ｍｍ) ・ 約 450 ・ 約 600枠の材質 ※ アルミニウム製 表面の材質 ※ 塩ビ発泡シート張り 鋼製書架、物品棚種 類 規格等 JISによる種類JIS S 1039 の規格による ・ 鋼製書架 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種・ 鋼製物品棚 ・ ４種 ・ ５種 ・ ６種 間知石及びコンクリート間知ブロック(２０．４．２、３)材種 種類 備考 質量区分・ 花こう岩 ・ 間知石 － －・ 凝灰岩・ コンクリート 間知ブロック － ・ Ａ ・ Ｂ積み方 ※ 谷積み ・ 布積み目塗り ・ 図示 ・伸縮調整目地 材種 ・ 図示 厚さ ・ 図示 ※ 図示取付け方法 ・ 図示※ 配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。

配筋 ・ 図示 ※ 水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300ｋｇ/ｍ3を満足する調合強度コンクリートの設計基準強度プレキャストコンフェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス ・ 樹脂塗装メッシュフェンス ・ 鋼管フェンス ・ アルミフェンス高さ ※ 図示 ・(２０．３．３、４)フェンス車止めさく形式 材種 高さ(ｍｍ) 柱径、肉厚(ｍｍ)・ 上下式鎖内蔵式 ・ ステンレス製 ・ 標準品・ スプリング式旗竿受金物 材種 ※ ステンレス製(SUS 304) ・・ 固定式・ 可動式材 質 厚さ(ｍｍ) 高さ(ｍｍ) 備 考※ 網入り磨板ガラス・ 線入り磨板ガラス※ 6.8 アルミ製枠付き ※ 500材 質 高さ(ｍｍ) 備 考 種 類 (巻取り型)・ 垂直降下式 ※ 不燃布(不燃認定品)ガイドレール ※ 固定式(壁埋込型) ・ 可動式(天井収納型)鋼板製又はアルミ製 ・ 回転降下式 ※ 500・ 800※ 500・ 800表面仕上げ ※ 天井材張り降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)防煙垂れ壁収納家具 ※ 規制対象外 ・ 合板類、MDF 及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量材質、形状、寸法 ※ 図示 JIS G 4308のSUS304JIS G 4308のSUS304等の防錆処理を行ったもの18.3.2のさび止め塗料塗り標準仕様書表18.3.1及び表ミン樹脂焼付塗装若しくは、鋼製又はJIS G 3313にメラ及び移動式書架・ 移動式書架 形状等は図示によるクリート塩化ビニル樹脂製等 その他材備考 受け枠 材種・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金製・ ステンレス鋼(SUS304)製 ・・ ・ 塩化ビニル又はゴム製 ・ ステンレス鋼(SUS304)流し台ユニット 37備考 寸法(ｍｍ) 種類・ 1500・ 1800・ 流し台 ・ 1200Ｗ・ 600・ 650・ 550Ｄ・ 850・ 800Ｈ市販品(木製扉・木製キャビネット)トラップ付き天板ステンレス製・ コンロ台 ・ 600・ 600・ 650・ 550・ 670・ 620 市販品(木製扉・木製キャビネット) 仕上げ： ※ 化粧パーティクルボード天板ステンレス製・ つり戸棚 ・ 1200 ・ 450・ 700・ 500 市販品(木製扉・木製キャビネット)・ 900・ 900・ 600・ 水切り ・ 1200 － － 市販品ステンレス製・ １段式 (品質・性能)形状 ※ 図示 ・20 旗竿高さ(ｍｍ) 備考 操作方法 材種 形式※ アルミニウム合金製・・ テーパー式・ 同一断面式・ ハンドル式・ ロープ式固定方法・ 埋込式・ ベース式・ ハンド式厚さ(ｍｍ) 寸法(ｍｍ) 種類 施工箇所※ 300×300 ・ ・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製屋内 ・ 塩化ビニル製 ・ 7.0 ・ ※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・・ セラミックタイル Ｇ・ レジンコンクリート製※ 300×300 ・ ・・ コンクリート製※ 300×300 ・ ・屋外突起の形状、配列及び寸法は JIS T 9251による30破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。

(２)構成材は、JIS A 4420の8により試験を行ったとき、表1の規定による。

壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種 ※ アルミニウム既製品 ・ ビニル既製品寸法(ｍｍ)施工箇所 ・ 図示 ・(金属工事以外)形状寸法 ※ 図示による ・ 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による1 屋外雨水排水材料材種 種類・記号 形状 呼び径 備考・ 遠心力鉄筋コンクリート管・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ ＶＰ(２１．２．１、２)(表２１．２．１、２)※ 図示 ・※ 図示 ・※ 図示 ※ 外圧管(１種) ・ Ｂ形管4幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍはずれ等異常の有無について確認する。は３回行った後、残留ひずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部の設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度は、4,903Ｎ/ｓとする。繰り返し加力 歩道用 のうち1体ロ)Ｕ字溝用 側溝用 T-14～T-2のうち1体 側溝用 T-20～T-2のうち1体 歩道用 のうち1体 イ)溝ふた 横断用 T-20～T-2のうち1体 試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。

(荷重試験方法)設計荷重は以下の通りとするないものとする設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常が間隔 側溝の場合500ｍｍ内外IS G 3101 SS400 、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う荷重性能ふた表面仕上げ 2B程度アンカーJIS G 4305のSUS430JILJIS G 4304,JIS G 4305, JIS G 4317, JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304, 受け枠用アングル材20×1620×2420×5020×50歩道車道歩車道種別T-20T-14T-6T-24,903Ｎ/ｍ2の等分布荷重109.876.933.011.0 7.823.554.978.5(ＫＮ)加圧面積(ｃｍ)横断溝用(ＫＮ)側溝用 荷重区分JIS G 4305のSUS430J1LJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、 JIS G 4317、サイドバーエンドバー、クロスバーメインバー、又はJIS G 4304、JIS G 4305のSUS430JILJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308,JIS G 4318のSUS304項目 品質・性能＜ステンレス製グレーチング＞5街きょ、縁石及び形状、寸法 種類・ 縁石街きょ、縁石、側溝 (２１．３．１、２)(表２１．３．１)・ Ｕ形側溝・ Ｕ形側溝ふた・※ 図示 ・ 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂砂利地業の厚さ ※ 100ｍｍ ・ 図示埋戻し土 ※ Ｂ種 (２１．２．１)種類 鍵 備考 適用荷重 名称鋳鉄製マン ・ 有り・ 無し ホールふた・ 水封形・ 簡易密閉形・ 密閉形 (テーパ・パッキン式)・ 中ふた付き密閉形 (テーパ・パッキン式) (パッキン式)・・ Ｔ－２０用・ Ｔ－６用・ Ｔ－２用 左記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会SHASE-S209による2 排水桝ふた (２１．２．１)幅及び長さの許容差 ±3.0ｍｍがないものとする設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常付着量がHDZ40以上又は、HDZ 50以上JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの荷重性能ふた溶融亜鉛めっきの付着量JIS G 3101 SS400及びJIS G 3132 「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPHT 受け枠用アングル材JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505 「軟鋼線材」SWRM クロスバー及びエンドプレートメインバー、サイドバー JIS G 3101 SS400項目 品質・性能＜鋼製グレーチング＞アンカー 間隔 側溝の場合500ｍｍ内外5 カラー舗装コンクリート舗装 4 ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない ・ 行う(乳材の種別 ※ ＰＫ－１ただし、冬期はＰＫ－２ ・) 加熱アスファルト混合物等の種類 骨材 ・ 道路用砕石 材料アスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・ (２２．４．２～６)(表２２．４．４)(２２．３．２、３、５)(表２２．３．１)アスファルト舗装 3路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない 路盤の厚さ ※ 図示 ・路盤材料の種別2 路盤路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う ・ 行わない 試験 (２２．２．２、３、５)(表２２．２．１)材料厚さ(ｍｍ)※ 図示・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・・ フィルター層・ 凍上抑制層・ 盛土種別路床の材料 路床 引張強さ・ 98Ｎ／5ｃｍ(10ｋｇｆ／5ｃｍ)以上 ・ 厚さ(ｍｍ) ・ 0.5～1.0・ 単位面積質量 ・ 60ｇ／ｍ2以上 ・ ・ ジオテキスタイル 添加量 ・ ｋｇ／ｍ3(目標ＣＢＲ ・ 3以上 ・ ) ・ 生石灰( ・ 特号 ・ １号) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ １号) ・ フライアッシュセメントＢ種 ・ 添加材料による安定処理路床安定処理の方法 種類、間隔、構造 ※ 標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・ 図示 目地注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ早強ポルトランドセメント ・ 使用する ・ 使用しないコンクリート ※ 標準仕様書表22.5.1による ・ 寒冷地の縁部立下り寸法等 ・ 図示 材料※ 7 0 図示 厚さ(ｍｍ)歩行者用通路車路及び駐車場部位コンクリート舗装舗装の種類コンクリート舗装の構成及び厚さ (２２．５．２～４、６)(表２２．５．１、３) 着色部の下部 ・ アスファルト舗装 ・ コンクリート舗装 透水係数・ 1.5×10 ｃｍ／ｓｅｃ以上 ・・ 切込み砂利 ・ 砂・ 砂6舗装透水性アスファルト舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない(２２．７．２、３、６) 構成 ・ 図示 (２２．６．２～４) ・ 加熱系カラー舗装図示図示構成 ・ クラッシャラン ・ 粒度調整砕石 目標ＣＢＲを満足する添加量の確認方法 ・ 安定処理土のＣＢＲ試験 現場ＣＢＲ試験・ 行う ・ 行わない試験(２１．２．１)基床の厚さ及び種類 ※ 図示 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤 側塊の形状及び寸法 ※ 図示 排水桝の種類 ※ 図示 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2 スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ 凍上抑制層に用いる材料 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない凍上抑制層に用いる材料 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない3 グレーチング・ Ｌ形側溝 ※ 図示 ・ -1JIS G 4318のSUS304、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・材料(鋼製、ステンレス製)、用途(溝ふた【横断用、側溝用】、桝ふた用、Ｕ字溝用)、適用荷重(歩行用、Ｔ－２、Ｔ－６、Ｔ－１４、Ｔ－２０)、形式(受枠付きボルト固定の有無)、メインバーピッチ(細目、普通目)、上面形状(凹凸形、平形)は、図示による・1※ 図示・ ※ 図示・(品質・性能等)塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料２１２２ ・ 切込砂利又は切込砕石現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※ SD295A 現場打ちの場合の足掛け金物 材料 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物側溝 ・ 切込砂利又は切込砕石現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2 スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ 現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ※ SD295A 砂の粒度試験 ・ 行う(適用場所 ・ フィルター層 ・ 砂を用いる場合の凍上抑制層)・ ストレートアスファルト ・ 密粒度アスファルト混合物(13) ・ 細粒度アスファルト混合物(13) ・ 密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)シールコートの施工 ※ 行わない ・ 行わない 工法 ・ ニート工法 ・ 塗布工法 構成・厚さ ※ 図示 加熱系混合物の結合材 ・ アスファルト混合物 ・ 石油樹脂系混合物 顔料の添加量 ( ％) 着色骨材( )、

自然石()・ 常温系カラー舗装試験 骨材 ・ 道路用砕石 材料現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18Ｎ／ｍｍ2 スランプ ※ 15ｃｍ又は18ｃｍ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ※ 図示 ・ ・ ＶＵ ※ 図示 ・※ 図示 ・ ・ ＲＳ－ＶＰ・ ＲＳ－ＶＵ砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャラン砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャラン・ 建設汚泥から再生した処理土・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントＢ種 ※ 再生クラッシャラン ・ 再生粒度調整砕石 ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ アスファルト ※ 再生アスファルト (種類 ※ 60～80 ・ 80～100) ※ アスファルトコンクリート再生骨材 ・ アスファルトコンクリート再生骨材 排 水 工 事 舗 装 工 事ポリプロピレン・ 水封型令和８年度 小学校施設整備事業A-08川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号東広島市立川上小学校(株)ダイクレ広島工場シャープ(株)通信事業本部ＪＲ山陽本線八本松駅付近見取図 S=1/5000磯松池国道４８６号線地域センター東広島市川上造賀八本松線川上神社Ｎ令和８年度 小学校施設整備事業工事場所A-09川上小学校屋外便所新築工事(建築)1.251設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号配置図 S=1/400D▽▽インターホン設置位置(視覚障碍者用)1.1/20(117.538ｍ)雨水最終放流先水路水路Ｘ既存建物(撤去)▽KBM+740-2960-2960-650-660-500-120-660-160-7004,0002,0002,000配置図 S=1/400Ｘ－Ｘ敷地断面図 S=1/400650▽KBM△地盤面△地盤面Ｙ－Ｙ敷地断面図 S=1/400-100+740-660-90650△地盤面-570-500道路後退線道路境界線▽隣地境界線▽隣地境界線▽隣地境界線ＮKBM±0+470-100-660-660-660-2960-2960+740-430-640-100-140-650GL調整池砂場側溝A点側溝B点15,20015,000令和８年度 小学校施設整備事業隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線(117.538ｍ)道路境界線道路境界線道路中心線道路後退線法42条第2項道路道路境界線(117.538ｍ)道路中心線道路後退線法42条第1項1号道路法42条第2項道路1/10法42条第1項5号道路(S57-21号)(昭和58年6月30日)(W=5.0m、4.0m)第1種住居地域第1種低層住居専用地域第1種低層住居専用地域第1種住居地域KBM±0ピン天端△地盤面650▽KBM1,6704,2704,5001,772▽▽道路境界線▽最高の高さ4,1505,100-160-366014,400-700-160-660-120-130±0-110-680-660-670-500-610-6401,560.284,996.512,345.161,655.12,451.331,548.664,0001,610.612,389.384,0004,0002,0002,0004,000隣地境界線隣地境界線隣地境界線ＹＸＸＹ３ｍライン3,000雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ▽KBM-660△地盤面雨水接続先隣地境界線6,4005,1002,0005,10010,225隣地境界線4,640水路角部水路角部465側溝角部防球ネット支柱芯工事建物工事建物工事建物工事建物A-10川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号外部・内部仕上表コンクリート打放し補修(Ｂ種) ・石綿スレート(平板)(フレキシブル板)不 燃不 燃準不燃(ァ)１２．５(ァ) ９．５ ＱＭ－９８２４ＮＭ－８５７６不 燃平面図凡例鉄筋コンクリート造コンクリートブロック造パーティションメーターボックスパイプシャフト床上がり壁付換気扇天井換気扇給気ガラリ防火ダンパー付き室名札縦型ドレインコーナードレイン樋 丸環(ステンレス製)防火認定 ・ 適用材料・石膏ボード・ロックウール化粧吸音板・ロックウール化粧吸音板(軒天)準不燃不 燃不 燃・化粧石膏ボード・化粧石膏ボード不 燃準不燃施工ヶ所消ＭＢＰＳ(ＦＤ)ＰＴ(ァ) ９．５、１２．５(ァ) ９．５(ァ) ９．５軽量鉄骨造軽量鉄骨造(主要な間仕切)消火器１０型(本工事)ＮＭ－８６１９ＮＭ－８６１３ＱＭ－９８２４ＮＭ－８５９９準不燃 ＱＭ－９８１７床下改め口避難器具建具符号避・塗装・ビニルクロス張り・石膏ボード準不燃 ＱＭ－９８２８・シージング石膏ボードＱＭ－９８２６塗装種別略号表 仕上塗材略号表(ァ)１２．５(ァ) ９．５不 燃ＮＭ－８５８５無機質壁紙ＮＭ－０８６１ 不 燃・化粧板石膏ボード・化粧板石膏ボードＮＭ－０１２８(ァ) ６．０ ＮＭ－１２１７不 燃不 燃・高性能フェノールフォーム断熱材・フネンエースＮＭ－８６１０ＮＭ－１１９６階１階ＲＣＬＳ下地凡例－ －内部仕上表室名コンクリート軽量鉄骨床高±0±0±0±0±0断熱材下地ＲＣＲＣＲＣＲＣＲＣ床表装仕上巾木表装仕上 高 下地壁表装仕上 下地天井表装仕上天井高 廻縁室 名 札ＢOＸ 類備 考すべての内装材についてはＦ☆☆☆☆とする。

GBGBGB-D部 位注記：コンクリート打放し補修はＢ種とする。

仕 様共 通 事 項 ・印は、本工事適用。

・ 配管設備の耐震対策は、『建築設備耐震設計施工指針』による。

・ 延焼の恐れのある部分の給気口、排気口には防火設備(防火ダンパー)を設ける。

・ 延焼の恐れのある部分の壁付換気扇には、防火設備を設ける。

・ PS･MB内は、各階コンクリートスラブ打ち(配管後穴埋めの事)とする。

・ 冷媒配管の防火区画貫通措置は、原則として(財)日本建築センター防災性能評定済工法とする。

・ 換気その他のダクトは、不燃材料とする。

・ 換気扇ダクトのＦＤ取付ヶ所には、天井点検口を設ける事。

・ ジュウタン、カーテン等は、防炎加工品を使用の事。(特定防火対象物)・ 雨水配管には、トラップ桝または配管トラップを設ける。

・ 排水配管には、通気管を設ける。

・ 排水用耐火二層管は、国土交通省大臣認定 PS060FL-9433/PS060WL-9434により施工する。

・ シックハウス対応として、クロロピリオスは使用しないこと。

・ 避難経路となる開口部には、内部から開錠が可能な構造とする。

・ シックハウス対応の内装仕上げ材及び下地材は全て、「Ｆ☆☆☆☆」又は「規制対象外」を使用する。

・ 配管が、防火区画等を貫通する場合の対策は、令１２９条の２の５及び、告示１４２２号による部 位屋根外部仕上表仕 様ＯＰ 油性調合ペイント合成樹脂調合ペイントＳＯＰＥＰ 合成樹脂エマルジョンペイントＥＰ－Ｇ つや有り合成樹脂エマルジョンペイントＷＰ木材保護塗料ＤＰ 耐候性塗料薄付け仕上塗材(リシン) ＳＰ厚付け仕上塗材(スタッコ)ＢＣ複層仕上げ塗材(吹付タイル) ＭＣ軽量骨材仕上塗材 ＬＣ－ ＲＣ ＬＳ 2,500 塩ビ －多目的便所 ±0 ＲＣ － ＲＣ ＬＳ 2,500 塩ビ 平付 －－ ＲＣ ＬＳ 2,500 塩ビ －倉庫 ±0 ＲＣ ＲＣ －石灰庫 ＲＣ － ＲＣ外壁女子便所男子便所100角陶器質タイル100角陶器質タイル100角陶器質タイル－ －ＲＣ木製棚平付平付コンクリート打放し補修の上 複層塗材E－ －男子便所、女子便所、多目的便所男子便所、女子便所、多目的便所腰壁：モルタル下地陶器質100角タイル張り腰壁：モルタル下地陶器質100角タイル張り腰壁：モルタル下地陶器質100角タイル張り庇笠木 アルミ製笠木庇裏犬走り足洗い100角磁器質タイル張り100角磁器質タイル張り100角磁器質タイル張りコンクリート打放し補修(Ｂ種) １階土間スラブ下ポリエチレンフィルムｔ＝0.15敷込みとする。

木製棚・テント立て(木製)鋳鉄製コーナードレン 75φコンクリート打放し補修(Ｂ種)コンクリート打放し補修(Ｂ種)コンクリート打放し補修(Ｂ種)コンクリート打放し補修(Ｂ種) 平付平付 モルタルコテ押えモルタルコテ押え手摺・配管ライニングバック CB下地・トイレブース・汚垂石手摺・配管ライニングバック CB下地・角型化粧鏡(耐食鏡)コンクリート金鏝(水勾配1/100以上)押えの上 ウレタン系塗膜防水(X-2)仕上、鋳鉄製縦型ルーフドレン 75φ角型化粧鏡(耐食鏡)・SUS製掃除具掛け・洗面カウンター・珪酸カルシウム板素地3,2403,240角型化粧鏡(耐食鏡)・SUS製掃除具掛け・洗面カウンター手摺・配管ライニングバック CB下地・トイレブース令和８年度 小学校施設整備事業スロープモルタル金鏝押え仕上げモルタル刷毛引き仕上げモルタル刷毛引き仕上げステップ モルタル刷毛引き仕上げ 磁器質ノンスリップタイルコンクリート金鏝(水勾配1/50以上)押えの上アスファルト露出防水(Ｄ－１)珪酸カルシウム板t=6 EP－G塗装コンクリート打放し補修(Ｂ種) EP－G塗装 珪酸カルシウム板t=6 EP－G塗装コンクリート打放し補修(Ｂ種) EP－G塗装 珪酸カルシウム板t=6 EP－G塗装コンクリート打放し補修(Ｂ種) EP－G塗装 根廻り：コンクリート打放し補修そのまま H=350コンクリート打放し補修の上 外装薄塗材E吹付仕上げA-11川上小学校屋外便所新築工事(建築)敷地面積求積図 S=1/400敷地面積求積表34567891011121516171820232830313233343539404445495053565758596112131419545521222425262729426051524847464341383736-0-18-113.36225.58736.1508.7572.1934.7970.86874.48120.27862.1184.62812.28775.9156.8430.66174.48115.55479.8118.29280.6457.15781.6114.62374.82377.5233.76081.0321.9836.00483.26121.45317.9814.67325.87420.12144.30915.95330.00317.34222.0795.14721.8345.06740.17655.64657.75770.39170.2101.5520.5078.7308.6179.6848.7724.96012.4052.1571.9011.9890.2512.6242.4692.8531.9801.1182.0725.70510.59083.13083.13083.65182.94082.59183.95983.95983.95583.82782.36986.70786.70786.04985.27885.82785.82766.67965.28764.10462.84161.7343.2372.7301.6911.35135.54634.03332.95431.8731.1751.1121.32928.74127.80226.68825.52324.04822.88721.35619.9891.4451.2131.1681.3030.8560.4710.7480.9362.4500.8500.24616.25814.31912.7441 21.834 3.362 73.405908 36.70295402 25.587 5.067 129.649329 64.82466453 36.150 8.757 316.565550 158.28277504 40.176 2.193 88.105968 44.05298405 55.646 4.797 266.933862 133.46693106 57.757 0.868 50.133076 25.06653807 74.481 20.278 1,510.325718 755.16285908 62.118 4.628 287.482104 143.74105209 70.210 12.287 862.670270 431.335135010 75.915 6.843 519.486345 259.743172511 70.391 0.661 46.528451 23.264225512 74.481 15.554 1,158.477474 579.238737013 8.617 1.552 13.373584 6.686792014 8.730 0.507 4.426110 2.213055015 79.811 8.292 661.792812 330.896406016 80.645 7.157 577.176265 288.588132517 81.611 4.623 377.287653 188.643826518 74.823 9.684 724.585932 362.292966019 1.989 0.251 0.499239 0.249619520 83.130 1.901 158.030130 79.015065021 82.591 2.624 216.718784 108.359392022 82.940 2.469 204.778860 102.389430023 77.523 8.772 680.031756 340.015878024 83.651 3.760 314.527760 157.263880025 83.959 2.853 239.535027 119.767513526 83.959 1.980 166.238820 83.119410027 83.955 1.118 93.861690 46.930845028 81.032 4.960 401.918720 200.959360029 83.827 5.705 478.233035 239.116517530 83.130 12.405 1,031.227650 515.613825031 86.707 2.072 179.656904 89.828452032 86.049 10.590 911.258910 455.629455033 85.278 1.983 169.106274 84.553137034 85.827 6.004 515.305308 257.652654035 83.261 21.453 1,786.198233 893.099116536 12.744 0.246 3.135024 1.567512037 14.319 0.850 12.171150 6.085575038 16.258 2.450 39.832100 19.916050039 19.989 0.936 18.709704 9.354852040 21.356 0.471 10.058676 5.029338041 22.887 0.748 17.119476 8.559738042 82.369 2.157 177.669933 88.834966543 24.048 0.856 20.585088 10.292544044 86.707 17.981 1,559.078567 779.539283545 25.523 1.303 33.256469 16.628234546 26.688 1.168 31.171584 15.585792047 27.802 1.213 33.723826 16.861913048 28.741 1.445 41.530745 20.765372549 31.873 4.673 148.942529 74.471264550 32.954 1.329 43.795866 21.897933051 34.033 1.112 37.844696 18.922348052 35.546 1.175 41.766550 20.883275053 85.827 25.874 2,220.687798 1,110.343899054 66.679 1.351 90.083329 45.041664555 65.287 1.691 110.400317 55.200158556 64.104 2.730 175.003920 87.501960057 62.841 3.237 203.416317 101.708158558 61.734 20.121 1,242.149814 621.074907059 44.309 15.953 706.861477 353.430738560 30.003 17.342 520.312026 260.156013061 22.079 5.147 113.640613 56.8203065合 計 11,434.2405525敷 地 面 積 11,434.24 m2番号 底 辺 高 さ 倍 面 積 面 積令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号敷地面積 求積図 S=1/400A-121,500 15,2005001,0001,5001,500 5,1005001,00015,7001 23□１階床面積算定1□建築面積算定2 3 15.7× 0.5 ＝ 7.85 1.5× 0.5 ＝ 0.751 + 2 + 3 計敷地面積建築面積延べ面積：建築面積算入部分を示す。

15.2ⅹ 5.1 ＝ 77.52 ㎡＝ 86.12 ㎡86.12 ㎡77.52 ㎡凡例 申請建物求積図 S=1/200申請建物 面積表11,434.24 ㎡ 令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号面積求積図 S=1/200・1/400A-13設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号平面図・屋根伏図 S=1/100石灰庫7,3004,150 3,150 3,400 4,500ステップ犬走りDN15,2007,300 7,900足洗場DNスロープ手摺手摺DNスロープ手摺手摺2,250 2,800 2,250 3,400 2,900 1,600 5,000902,00090１ ２ ３ ４5,1002,000 2,650 2,450Ｂ Ａ1,700 3,4005,1002,000棚テント収納スペース棚棚棚棚倉庫男子便所多目的便所1,800女子便所6001,900800 8002,800800800竪樋竪樋竪樋Ｂ Ａ5,100 1,50015,200１ ４CDRDRD水勾配1/100庇：コンクリート金ゴテ押えの上オーバーフロー管SUS 20Φ水勾配1/50屋根：コンクリート金コテ押えの上SUS脱気筒 1箇所１階平面図 S=1/100屋根伏図 S=1/100凡例RDCD鋳鉄製縦型ルーフドレイン 75Φ鋳鉄製コーナードレイン 75Φ40.29 ㎡1AW AW1 1AWLSD1LSDLSD2 2TBTBTB3SD1SD1ＮＡＡＢＢ12600棚(1/8)(1/20)防水端部水切材1,500ウレタン系塗膜防水(X-2)仕上CD±0±0±0±0±0±0-250-15-35-35-15SD2-20-250-250-250-250設計GLFL竪樋VP75VP75VP100VP100VP75VP75AD300▽設計GL竪樋7,900CB4,500令和８年度 小学校施設整備事業隣地境界線A-14川上小学校屋外便所新築工事(建築)695既存側溝520VU75VU100360510A3,000 7,800300竪樋既存側溝714B3502,290300竪樋既存側溝C7403502,900VU75VU75300竪樋620D320410VU75既存側溝756480▽設計GLVU1007,850雨水排水 勾配図 S=1/100雨水排水勾配1/50雨水桝 300Φ レジコンアスファルト防水(D-1)10設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号Ｂ－Ｂ断面図 S=1/100多目的便所男子便所倉庫石灰庫250 3,400 5004,150130▽最高軒高(水下)▽最高の高さ▽1FL▽GL▽水上2,500女子便所2,8003,2201,5007,300 7,90015,2002,250 2,800 2,250 3,400 2,900 1,600１ ２ ３ ４Ａ－Ａ断面図 S=1/100250 3,400 5004,1502,450 2,6505,100Ｂ Ａ5012,5002,500女子便所多目的便所130▽最高軒高(水下)▽最高の高さ▽1FL▽GL▽水上1,500記号2 3コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ1竪樋：硬質塩ビカラーパイプ75φ・ステンレス掴み金物誘発目地：ポリウレタン系シーリング(PU-2) 20×15打継目地：ポリウレタン系シーリング(PU-2) 20×15 4 5凡例6 7 8 9換気設備(設備工事)10 養生管：白ガス管100φ DP塗装(H=1800)足洗：モルタル金鏝押え防水端部水切材:アルミ製111111712277117根廻り：コンクリート打放し補修そのまま H=35033444444425555211111 手摺：ステンレスパイプ SUS304 38.0Φ H=8001111111151093941165158立面図・断面図 S=1/10059東側立面図 S=1/100 北側立面図 S=1/100南側立面図 S=1/100 西側立面図 S=1/10010令和８年度 小学校施設整備事業650▽KBM650▽KBM310A-15川上小学校屋外便所新築工事(建築)照明8設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号5,100Ｂ Ａ250 3,400 130 3703,650 5004,150防水端部水切材アルミ フラッシュエッジ70A同等品オーバーフロー管SUS 20Φ横引きドレイン 75Φ▽最高の高さ▽水上▽水下▽1FL▽GLコンクリート金コテ押え(水勾配1/50)防水端部水切材アルミ フラッシュエッジ70A同等品外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ1,5001502020外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ2,500 15020100130外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ軒裏：コンクリート打放し補修の上2,670 100▽水下▽水上2,000 500CH=2,500600 600900男子便所1,200 250 800 250アルミ額縁モルタル下地100角陶器質タイル貼床：100角磁器質タイル貼排水勾配付均しモルタル土間コンクリート t=120ポリエチレンフィルム t=0.15砕石 RCｰ40 t=1002,000 3001802030180100700竪樋：硬質塩ビカラーパイプ75φステンレス掴み金物養生管：白ガス管100φDP塗装(H=1800)矩計図 S=1/30令和８年度 小学校施設整備事業350モルタル刷毛引き仕上庇：コンクリート金ゴテ押えのうえウレタン塗膜防水(X-2)仕上屋根：アスファルト露出防水(D-1)107.5107.535130▽KBM650900350 25010050100外装薄塗材Ｅ吹付仕上天井：ケイ酸カルシウム板 t=6.0 EP－G塗装壁：コンクリート打放し補修(B種)EP－G塗装根廻り：コンクリート打放し 補修そのまま H=350A-16川上小学校屋外便所新築工事(建築)磁器質階段ノンスリップタイル(周囲と輝度比2%程度確保)100600 800 80010010±0女子便所男子便所１Ａ Ｂ２3,400 4,500倉庫石灰庫３ ４１ ２ ３ ４Ｂ Ａ設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号9090足洗場手摺手摺手摺手摺1,890DNDNスロープスロープ犬走りステップDN水勾配平面詳細図 S=1/50竪樋：硬質塩ビカラーパイプ 75Φステンレス掴み金物養生菅：白ガス管 100Φ DP塗装(H=1,800)竪樋：硬質塩ビカラーパイプ 75Φステンレス掴み金物養生菅：白ガス管 100Φ DP塗装(H=1,800)竪樋：硬質塩ビカラーパイプ 75Φステンレス掴み金物竪樋：硬質塩ビカラーパイプ 75Φステンレス掴み金物養生菅：白ガス管 100Φ DP塗装(H=1,800)±0101075土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=100±02010109090909020303010901020909030209075303030307575757530309090102090903020±0±0-15-15-15±0±0 ±0排水目皿(設備工事)(設備工事)排水目皿(設備工事)排水目皿 排水目皿(設備工事)(設備工事)排水目皿±0±0±0 ±0-15-15-15-15-15-250-2501004029075307530401004040-35-250-135-15-20水勾配養生菅：白ガス管 100Φ DP塗装(H=1,800)展開方向ＡＢＣＤ令和８年度 小学校施設整備事業柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=200柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=200柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=200多目的便所1,800±0木製棚3段木製棚2段土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=10090土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げ2段木製棚木製棚2段土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げ土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げ木製棚2段H=100H=100H=100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=100H=200柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げ木製棚 1段4,150 3,1507,300 7,90015,20015,2007,300 7,9002,250 2,800 2,250 1,6005,1002,650 2,4505,1001,700 3,4001,450 800 1,900 1,050 800 1,300 1,350 800 1,2501,145 9501551,350 1,050 400155950 1,145 800 400 4003,400 2,9008002,000 5,0002,0002,000150800150150800150220 220220 1,890 220550 2,000 850 2,0006001507518018018018090180180901507515015018018090040 1,445401,500900700 600160600 100860 401,400600200295 6002001501,090 1,095100 6001606007001,400860550 350903201,900 2,800 800100100100 100100100100H=200柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げテント収納スペース柱部ｺﾝｸﾘｰﾄ嵩上げH=200A-17川上小学校屋外便所新築工事(建築)15,200①①①①①①①①記号 凡例1コンクリート・モルタル共伸縮目地

(最大目地間隔3000程度)：変成シリコーン系(MS-2) 20×15①設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号展開図(１) S=1/50女子便所男子便所1 1[Ａ] [Ｂ][Ａ][Ｃ] [Ｃ] [Ｄ][Ｂ] [Ｃ] [Ｃ] [Ｄ]21112▽FL▽FL221112OPEN22鏡鏡21大便器用Ｌ型手摺面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)メラミンポストフォームt=25面台：SUS製掃除具掛け11CH=2,500 CH=2,50011221鏡鏡面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)大便器用Ｌ型手摺1SUS製掃除具掛け面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)21OPEN122小便器用手摺面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)2211(有効)(有効)モルタル下地陶器質100角タイル張りコンクリート打放し補修(Ｂ種) EP塗装 1 2凡例令和8年度 小学校施設整備事業4,150 5,1002,450 2,6504,1501,900 2,2502,250 5,1003,150 5,100 3,150 2,250800 2502,000900 9002,100800 250900 9002,250 900 2,650 2,4505,1002,000800 1508001501,1001,100 3501,100 1,4001,100 1,4001,1003501,1001,4001,4001,100 1,4001,100 1,4001,100 1,100多目的便所 [Ａ] [Ｂ] [Ｃ] [Ｄ]1,3001,300CH=2,5002,0001,2001,200900 1508202,800 2,650 2,800 2,650面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)大便器用大便器用収納式Ｌ型手摺Ｌ型手摺多目的シート背もたれ背もたれﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ25(有効)▽FL大便器用はね上げ手摺大便器用はね上げ手摺12222121111掃除口掃除口鏡A-18川上小学校屋外便所新築工事(建築)6001,000350600設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号倉庫倉庫２ ３ ４ Ｂ Ａ Ｂ Ａ２ ３ ４ Ｂ Ａ Ｂ Ａ４ Ａ ４ Ａ[Ａ] [Ｂ][Ｃ] [Ｄ] [Ｄ][Ａ] [Ｂ] [Ｃ]▽FL▽FL▽FLCH=3,220 CH=3,220 CH=3,220木製棚３段木製棚２段木製棚２段3木製棚２段33凡例コンクリート打放し補修(Ｂ種)木製棚２段OPENOPEN木製棚２段木製棚２段33木製棚２段OPENOPENテント収納スペース木製棚２段333テント収納スペース33333令和８年度 小学校施設整備事業展開図(２) S=1/50[Ｂ][Ｄ]石灰庫木製棚３段3,400 4,5004,500 3,4005,1005,100 5,1001,600 1,700 1,600 1,700800 320 2,100600 800 800 8001001,7002,800 3,300100 1,700100 1,700800 2,4153,2152,200 1,0202,200 1,020100 1,7003,3001,8001,600 2,9003,400 1,7005,1002,090100 1,7006002,000 1,2202001,600木製棚１段木製棚木製棚１段１段200 600100100100200100100100 700200 1,600200 1,600200 1,600200 1,600200 1,600100200200A-19川上小学校屋外便所新築工事(建築)600設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号5,1007,300 7,9004,150 3,150 3,400 4,50015,2007,300 7,9002,250 2,800 2,250 3,400 2,900 1,600１ ２ ３ ４5,1002,650 2,450Ｂ Ａ1,700 3,400女子便所CH=2,500ⅠCH=2,500男子便所Ⅰ多目的便所CH=2,500Ⅰ3,250 1,150790倉庫CH=3,220CH=3,120Ⅱ石灰庫CH=3,220ⅡⅢ庇CH=2,5001,5001,5001,500Ｎ1階天井伏図 S=1/100Ⅰ Ⅱ Ⅲアルミ製天井点検口 450×450天井扇開口補強 400×400凡例(仕上)凡例珪酸カルシウム板t=6 EP塗装コンクリート打放し補修(Ｂ種)コンクリート打放し補修の上 外装薄塗材Eローラー仕上げ1階天井伏図600800 800800石灰庫7,300 7,9004,150 3,150 3,400 4,500ステップDN15,2007,300 7,900足洗場DNスロープDNスロープ2,250 2,800 2,250 3,400 2,900 1,600 5,000902,00090１ ２ ３ ４5,1002,000 2,650 2,450Ｂ Ａ1,700 3,400 2,000棚テント収納スペース棚棚棚棚倉庫男子便所多目的便所1,800800女子便所サインキープラン S=1/100E-1E-2E-2 E-2 E-2ピクトサイン(平付)ピクトサイン(平付)数量３数量３男子便所 女子便所表示基板：透明アクリル t5UV裏印刷、裏ベタ印刷皿タッピンネジ(呼び4)捨板アクリル板 t3表示基板：透明アクリル t5UV裏印刷、裏ベタ印刷表示内容は打ち合わせにより決定とする。

81101303銅ﾀｯﾋﾟﾝﾈｼﾞ 呼び3×16天井伏図 S=1/100 サイン詳細図 S=1/5 サイン詳細図 S=1/5令和８年度 小学校施設整備事業表示部：アクリルｔ＝1035A-20川上小学校屋外便所新築工事(建築)E-1E-1 E-1犬走り40設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号PTF4.0ステンレス3方枠ガラリ：200×750 開口率0.3 風速3m1202,0551,005建具符号枠見込建 具 名 称ヶ 所 戸 厚 硝 子 材 質 塗 装特 記 事 項・鋼板はすべてボンデ鋼板とし、切断部分はボンデ処理を行う事。

表面はジンクロメート処理し、現場で錆止め塗装し仕上げを行う。

・ドアチェック、フロアーヒンジは特記なき限りストップ付とする。

・アルミ製建具はすべて網戸付(仕様書参照)とする。

・ドアで開き勝手際に壁がある場合はすべて戸当り付とする。

・金物は原則としてステンレス製とし、見本提出の上係員の承認を得る事。

・開き勝手は、平面図(詳細図)による。

・アルミ製建具はすべて指定色(仕様書参照)とする。

シリンダー付ノブ サムターン付ノブ空ノブ シリンダー付ノブシリンダー付ノブ シリンダー付ノブ空ノブ サムターン付ノブ空ノブ 空ノブ非常開装置付表示ノブサムターン付ノブシリンダーＴＲＦ－１ －２ －３ －４ －０ －７ＢＨ－１・排煙に関係する縦滑り出し窓の回転角度は45°以上とする。

・排煙に関係する引違いｻｯｼのｸﾚｾﾝﾄは全てFL+800以上1500以下の高さに設置のこと。

・排煙に関係するｻｯｼの開閉装置は全てFL+800以上1500以下の高さに設置のこと。

・ハンドル符号は美和ロック同等品以上とする。

ハンドルは全てＣＰ認定錠又は、ＣＰ－Ｃ認定シリンダーとする。

ＬＡ(ＨＭ)－１強化ガラス扉用シリンダーＤＧ－１ エンジンドア用シリンダーサムターンサムターンサムターンサムターンサムターン ﾌﾟﾚｰﾄﾊﾝﾄﾞﾙ型ﾌﾟｯｼｭ･ﾌﾟﾙ錠 ＰＰＬ－ＨＰＰＬ－Ｂ ﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ型ﾌﾟｯｼｭ･ﾌﾟﾙ錠ｽｸｴｱｼﾘﾝﾀﾞｰ特１特２特１特２SS２SS１：特定防火設備(常時閉鎖、令112条第14項一号)：特定防火設備(常時閉鎖、令112条第14項二号)：特定防火設備(随時閉鎖、令112条第14項一号)：特定防火設備(随時閉鎖、令112条第14項二号)：特定防火設備シャッター(令112条第14項一号)：特定防火設備シャッター(令112条第14項二号)：防火設備(常時閉鎖、令112条第14項一号)：防火設備(常時閉鎖、令112条第14項二号)：防火設備(随時閉鎖、令112条第14項一号)：防火設備(随時閉鎖、令112条第14項二号)：防火設備シャッター(令112条第14項一号)：防火設備シャッター(令112条第14項二号) SS２SS１防１防２防１防２取 付 場 所建 具 金 物［法規制による防火設備凡例］法規制：煙感知連動［建具の略号］ＳＤＳＷＳＧＬＳＤＳＴＤＳＴＷＳＴＧＡＤＡＷＡＧ ：アルミ製ガラリ：アルミ製扉：アルミ製窓：ステンレス製ガラリ：ステンレス製扉：ステンレス製窓：軽量スチール製扉：スチール製扉：スチール製窓：スチール製ガラリＳＦ ：スチール枠のみＳＡＴＡＴ：セミエアタイトドア(気密性能：A-2相当)：エアタイトドア (気密性能：A-3相当)ＦＵＳＪ：ふすま：障子ＧＤＧＷＳＳＯＨＣＷＳＰ ：スチール製パーティション：カーテンウォール：オーバーヘッドドア：シャッター：強化ガラス窓：強化ガラス扉ＷＤＷＷＷＧ ：木製ガラリ：木製扉：木製窓：温度ヒューズ連動：熱感知連動：非常用進入口・開口：非常用進入口に替わる窓：排煙用開口：消防用開口：採光用開口：換気用開口ＦＬ ：フロートガラス Ｔ ：強化ガラスＦ ：型板ガラス ＦＴ ：耐熱強化ガラスＰＷ ：網入みがき板ガラス ＨＦＬ：熱線吸収板ガラスＦＷ ：網入型板ガラス ＨＲ ：熱線反射板ガラスＨＦＷ：網入熱線吸収板ガラス ＨＨＲ：高性能熱線反射板ガラスＰＬＷ：線入みがき板ガラス ＨＳ ：倍強度ガラスＦＬＷ：線入型板ガラス ＰＴ ：耐熱ガラスＬ ：合せガラス ＧＢ ：ガラスブロックＤ ：複層ガラス Ｌow-Ｅ：Ｌow-Ｅ複層ガラスＴＢ ：低膨張防火ガラス［ガラスの略号］煙ﾋｭｰｽﾞ熱 進 非 排 消 光 換［法規制に関する略号］：不燃扉 (常時閉鎖) 不延１延２ ：防火設備 (法第６４条)：防火設備 (法第２条９号の二ロ)40有効開口1FL70 アルミ8009001,0502,000有効開口2,00080040 40 アルミ製引き違い窓3 スチール製開戸 倉庫2,0002,20060 20 1,9202,000401,500401 40 - -メラミン化粧鋼板- 1 40 - -メラミン化粧鋼板- 1 40 - -メラミン化粧鋼板-4090060 20 1,9202,00060 20 1,9202,0004040600100900表示錠(非常時外開き開放装置付)・ラバトリーヒンジ 表示錠(非常時外開き開放装置付)・ラバトリーヒンジ 表示錠(非常時外開き開放装置付)・ラバトリーヒンジトイレブース トイレブース トイレブースPTF4.0 PTF4.0 ｽﾁｰﾙSOP塗装2,000800石灰庫1 スチール製片開戸-PTF:学校用強化型板ガラスPTP:学校用強化透明ガラス・建具製作にあたっては施工図を作成の上、監督職員の承認を得た後製作の事。

1,815950 865PTF4.0 ｽﾁｰﾙSOP塗装40ステンレス3方枠 ステンレス3方枠ステンレス3方枠シリンダー錠外 内シリンダー錠外 内シリンダー錠外 内シリンダー錠外 内ガラリ：150×750 開口率0.3 風速3m ガラリ：200×750 開口率0.3 風速3m1 380 2 380多目的便所 男子、女子便所120 自動閉鎖装置手動式、ドアハンガー、指詰め防止ｺﾞﾑドアクローザー(180度開閉)、レバーハンドル、戸当りゴム、SUS丁番 ドアクローザー、レバーハンドル、戸当りゴム、SUS丁番PTF4.0 -男子、女子便所、倉庫戸車・クレセント・アングルピース四方・アルミ水切りW=85女子便所 女子便所 男子便所周囲アルミ枠 周囲アルミ枠シ シ シ手摺部分補強材を入れること帽子掛付戸当り・指詰め防止・ステンレス脚金物・附属金物一式355800 1,4502,250附属金物一式( )寸法は倉庫部分を示す帽子掛付戸当り・指詰め防止・ステンレス脚金物・附属金物一式 帽子掛付戸当り・指詰め防止・ステンレス脚金物・附属金物一式2 軽量スチールハンガー引き戸 軽量スチールハンガー引き戸SUS-SUS- 軽量スチールハンガー引戸附属金物一式、ｽﾃﾝﾚｽ握棒(両面)、シリンダー錠 軽量スチールハンガー引戸附属金物一式、ｽﾃﾝﾚｽ握棒(両面)、シリンダー錠扉パネルSUS t=0.8 扉パネルSUS t=0.8シ空SUS製掃除道具掛け部分補強材を入れることSUS製掃除道具掛け部分補強材を入れること・トイレブース上端笠木はカバー設置することLSD1LSD2SD1SD21AWTB1TB2TB3建具表 S=1/100(2,100)(2,900)600290 200周囲アルミ枠295600200600100 160 700600100600100 160 700令和８年度 小学校施設整備事業サ サ サフランス落とし、下部SUS水切りHL、戸当り設置ドアクローザーは壁面外部照明に当たらない位置で固定すること戸当り設置位置は監督職員と協議のうえ決定すること 戸当り設置位置は監督職員と協議のうえ決定すること 自動閉鎖装置手動式、ドアハンガー、指詰め防止ｺﾞﾑ下部SUS水切りHL、

戸当り設置A-21川上小学校屋外便所新築工事(建築)中抜き(ｶﾞﾗｽ t=4)：150×800 中抜き(ｶﾞﾗｽ t=4)：200×800 中抜き(ｶﾞﾗｽ t=4)：200×800 中抜き(ｶﾞﾗｽ t=4)：150×800設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号500480▽最高の高さ掃除口防水端部水切材アルミ フラッシュエッジ70A同等品ゴムアスファルト系シーリング竪樋：硬質塩ビカラーパイプ75φステンレス掴み金物オーバーフロー管SUS 20Φコンクリート金コテ押え(水勾配1/50)100 100▽水下700シーリングMS-2 20×15▽水上▽水下130 1FLまで240020 150 20400100100150 20 100▽最高の高さコンクリート金コテ押え(水勾配1/50)▽水上▽水下ゴムアスファルト系シーリング防水端部水切材アルミ フラッシュエッジ70A同等品外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ庇：コンクリート金コテ押えの上 ウレタン系塗膜防水(X-2)仕上外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ軒裏:コンクリート打放し補修の上 外装薄塗材Eローラー仕上げ外壁：コンクリート打放し補修の上 複層塗材Ｅ130 3703746350201FLまで2670横引きドレイン1/101/101/20 足洗場 詳細図 ドレイン廻り 詳細図パラペット 詳細図シーリングMS-2 20×15ステンレスグレーチング(細目)300×300×20(くさり付き)ﾓﾙﾀﾙ金ゴテ仕上げﾓﾙﾀﾙ金ゴテ仕上げ150 800 1501,100150 800 1501,100 220平面図110110 110220 1,100100 1,030A250▽1FL▽GLスロープD131101,100150 150D13FG1AD13CB t=120鉄筋：D10タテヨコ＠400▽1FL▽GLD10150800D13ﾓﾙﾀﾙ金ゴテ仕上げﾓﾙﾀﾙ金ゴテ仕上げSUSグレーチング(細目)300×300×20設備配管(設備工事)120120120 120D13桝内 防水モルタルコテ押えｺﾝｸﾘｰﾄ強度：Fc=21Ｎ/cm2 S=18A姿図A 断面図6801202090 5,000120100250 200100▽1FL▽GLスロープ 詳細図 1/30スロープ 断面詳細図 S=1/30220 220 1,890120 680800200 100200モルタル刷毛引き仕上コンクリート打放し補修の上複層塗材Ｅ120200 250▽1FL▽GL90 2,000スロープ(1/8)1530120150680手摺：ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟΦ38.0SUS304 HL手摺子：ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟΦ38.0SUS304 HL＠1,000100250▽1FL▽GL４スロープ(1/20)BPL-3.0 Φ90SUS304 HLｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟΦ38.0SUS304 HL後施工アンカー袋ﾅｯﾄ付3箇所手摺 柱脚 詳細図 S=1/5部分詳細図(１) S=1/10 1/20 1/30▽1FL▽GL250令和８年度 小学校施設整備事業SUS M6屋根：アスファルト露出防水(D-1)屋根：アスファルト露出防水(D-1)コンクリート金ゴテ押えコンクリート金ゴテ押えA-22川上小学校屋外便所新築工事(建築)背もたれ令和８年度 小学校施設整備事業55030150 15075小便器用手摺800×600汚垂石302030(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=25小便器用手摺鉄筋：Ｄ10タテヨコ＠400CB t=120小便器用手摺▽FL410部分詳細図(２) S=1/201/20 男子便所 詳細図多目的便所 詳細図1/20一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之名称一級建築士事務所会社有限図面名称A3：71%A2：100%構 造 意 匠設 計 者120 10516060075410 700 700 415180 150900 2,450320 150 810600120 700 700 415 105▽FL650501,1501,300 1,200掃除口800180大便器用はね上げ手摺(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=25掃除口鏡180 125 800Ｌ型手摺大便器用収納式多目的シートﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=2525900 300585303075751507575150230 350 3501801801,695425125 800 515 550180580307575150収納式多目的シート1,800使用時650収納時1601,800180 425675300 3804202951,425大便器用はね上げ手摺1,710 700大便器用Ｌ型手摺TOTO YKA15S同等品ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱTOTO EWC283CR同等品背もたれTOTO EWC520ARN同等品化粧棚TOTO YKH50A同等品TOTO T112HK7R同等品(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=25AB680BR 同等品800×600汚垂石AB680BR 同等品2,2252501601,1001,100面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)A-23川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号1/20シーリングMS-2 10×51,700シーリングMS-2 10×5CB t=120鉄筋：Ｄ10タテヨコ＠400▽1FL ▽1FL120SUS製掃除具掛け女子便所 掃除流し 詳細図 1/20430 430860160SUS製掃除具掛け(耐水タイプ)SUS製掃除具掛け160(耐水タイプ)430 430860TOTO YKH20R 同等品補強材1,700CB t=120鉄筋：Ｄ10タテヨコ＠400▽1FL120SUS製掃除具掛けTOTO YKH20R 同等品補強材200男子便所 各3箇所女子便所 各3箇所合計 6箇所矢視A200男子便所 掃除流し 詳細図男子・女子便所 カウンター手洗い 詳細図 1/5部分詳細図(３) S=1/20 1/5令和８年度 小学校施設整備事業面台：メラミンポストフォームt=25 面台：メラミンポストフォームt=251,100160(耐水タイプ)面台：メラミンポストフォームt=251601,100面台：メラミンポストフォームt=25(耐水タイプ)A-24川上小学校屋外便所新築工事(建築)90500150 450 230350 350700195045015020160 160▽FL720 180900677 120797220 280175(耐水タイプ)カウンター：ポストホームブラッケットCB t=120カウンター用手摺TOTO M268N 同等品面台：メラミンポストフォームt=251/20 手摺取付 詳細図(コンクリートブロック下地の場合)(コンクリート下地の場合)ナットコンクリートブロック金属系あと施工アンカーM6 L＝250カバーＳＵＳ304フランジＳＵＳ304 76φｔ3ナット金属系あと施工アンカーM6 L＝85カバーＳＵＳ304フランジＳＵＳ304 76φｔ3※衛生器具取付：機械工事衛生器具等取付(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ下地の場合) 詳細図 モルタル充填衛生器具取付 あと施工アンカー(機械工事)平面図90 850 90 845 90 845 90 910 90 910 902,090 2,810コンクリート嵩上げ設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称A-25一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号1/20部分詳細図(４) S=1/3090平面図▽1FL※木材は全て防腐剤塗り 2回貫：米栂 90×45柱：米栂 90×90根太：米栂 60×45＠300つなぎ：米栂 90×4590貫：米栂 90×45根太：米栂 60×45＠300柱：米栂 90×90つなぎ：米栂 90×45貫：米栂 90×45根太：米栂 60×45＠3001,472.5 1,472.5762.590 90 1,515 1,515Ａ貫：米栂 90×45根太：米栂 60×45＠300つなぎ：米栂 90×45柱：米栂 90×90転倒防止：ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10@1000Ａ断面図 矢視Ａ 姿図矢視Ａ倉庫 木製棚 詳細図 1/30根太：米栂 60×45＠300つなぎ：米栂 90×45貫：米栂 90×45SUSチェーンフック固定90 420 90600柱：米栂 90×90 柱：米栂 90×90倉庫 テント立て 木製棚 詳細図Ｂ Ｃ令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築及びグラウンド屋外放送設備工事(建築)つなぎ：米栂 90×45壁面固定貫：米栂 90×451,600 2,800 80090 200 610 610 90 1,355 90 1,355 90 620 903,30090 1,515 90 805 90 620 9090 665 90 665 901,60090 62090 90 903,2158008501,8007502001004箇所転倒防止：L－60×60×3D10@200(縦横共)1-D10D10@200(床内定着40d)D10@200(縦横共)1-D10D10@200

(床内定着40d)D10@200(床内定着40d)D10@200(縦横共)1-D10平面図根太：米栂 60×45＠300根太：米栂 60×45＠300姿図つなぎ：米栂 90×45貫：米栂 90×45※木材は全て防腐剤塗り 2回柱：米栂 90×90石灰庫 木製棚 詳細図 1/30Ｄ▽FLＤ断面図60090 420 9090 1,245 9090 1,245 90800600200600貫：米栂 90×45柱：米栂 90×90100つなぎ：米栂 90×45転倒防止：L－60×60×34箇所コンクリート嵩上げ1-D10D10@200(縦横共)D10@200(床内定着40d)1,800600600 600つなぎ：米栂 90×90姿図柱：米栂 90×90※木材は全て防腐剤塗り 2回転倒防止：ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10@1000Ｂ断面図 Ｃ断面図つなぎ：米栂 90×45根太：米栂 60×45＠300200 400100D10@200(縦横共)コンクリート嵩上げ1-D10 各1-D10D10@200柱：米栂 90×90貫：米栂 90×45転倒防止：L－60×60×34箇所D10@200(床内定着40d)D10@200(縦横共)1-D10D10@200(床内定着40d)転倒防止：ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM16 L=190D10@200各1-D10転倒防止：ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM102,400600200750725725つなぎ：米栂 90×90つなぎ：米栂 90×90※ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=18 ｽﾗﾝﾌﾟ15※ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=18 ｽﾗﾝﾌﾟ15※ｺﾝｸﾘｰﾄ Fc=18 ｽﾗﾝﾌﾟ15棚板：構造用合板t=15棚板：構造用合板t=15棚板：構造用合板t=15雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ雨水ﾙｰﾄ1,550 L=52.7m (既存のまま) L=7.0m設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号令和８年度 小学校施設整備事業±0+470-100-660-660-660-2960-2960+740-430-640-100-140調整池砂場側溝A点側溝B点隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線(117.538ｍ)道路境界線道路境界線道路中心線道路後退線法42条第2項道路道路後退線-160-366014,400-700-160-660-120-130±0-110-680-660-500-610-640隣地境界線隣地境界線水路角部水路角部-670側溝角部防球ネット支柱芯-6501.1/20(117.538ｍ)雨水最終放流先水路水路KBM1,560.284,996.512,345.161,655.12,451.331,548.664,0001,610.612,389.384,0004,0002,0002,0004,000隣地境界線GL面状排水材 W=300 t=10面状排水材 W=300 t=10 L=52.7m (既存のまま) L=14.5m(新設) 雨水接続先5,1004,6406,4005,1002,00015,20015,00010,225465 L=35.1m (既存のまま) L=40.2m (既存のまま) L=18.2m(撤去) L=10.5m(撤去)(新設)(新設)外構図 S=1/20 1/200 1/400 L=16.1m凡例外構図 S=1/400隣地境界線水路角部2,710 5,710 3,400 4,500 7,30015,00015,20010,225465防球ネット支柱芯側溝角部1,1003,4109505,100面状排水材 L=18.2m(撤去) L=40.2m (既存のまま)面状排水材 L=35.1m (既存のまま)面状排水材 面状排水材 L=10.5m(撤去) B A3,410 L=14.5m(新設)面状排水材面状排水材L=7.1m(新設)123 4面状排水材 グラウンド舗装 詳細図 S=1/20(準全天候型クレイ系舗装)(参考)改良土の混合割合：購入土50%＋洗い砂20%＋改良材30%100100200表面処理：化粧砂(洗砂)0.003m3/m2再生砕石(RC-30)改良土(土壌改良材混合土)面状排水材標準図 詳細図 S=1/20100100200300グラウンド舗装(W=300 t=10 両面排水)面状排水材外構詳細図 S=1/200Ｎ8,8506,9802,2108252,1601,000 7601,2501,38017,1002,6541,100638 L=16.4m(新設) 面状排水材 接続管(既存のまま)接続管(既存のまま)2,7702,91012,5205,1002,0001,0102503,6452,0804,775A-26川上小学校屋外便所新築工事(建築)準全天候型クレイ系舗装(撤去・新設)範囲を示す面状排水材(撤去)範囲を示す面状排水材(新設)範囲を示す準全天候型クレイ系舗装(撤去)範囲を示すスポーツバインダー 1kg/m2官官境界線設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号隣地境界線D道路境界線第1種住居地域官官境界線KBM±0ピン天端インターホン設置位置(視覚障碍者用)1.1/201/10法42条第2項道路(117.538ｍ)道路後退線道路中心線(117.538ｍ)道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線雨水最終放流先道路後退線道路中心線道路境界線(117.538ｍ)道路法42条第2項法42条第1項1号道路第1種低層住居専用地域第1種住居地域第1種低層住居専用地域水路法42条第1項5号道路(S57-21号)(昭和58年6月30日)(W=5.0m、4.0m)官官境界線水路官官境界線配置図 S=1/400Ｎ-160-366014,4004,996.511,560.284,0002,0002,0004,0004,0002,389.381,610.614,0001,548.662,451.331,655.12,345.16-700-160-660-120-130±0KBM-110-680-660-670±0+470-100-660-660-660-2960-2960+740-430-640-100-140-500-610-640-650GL調整池砂場側溝A点側溝B点2,0005,1004,5009,800.0110,90210ｔ車回転半径令和８年度 小学校施設整備事業仮設図 S=1/400Ｇ※工事車両の入退場は、登下校時間外とすること※工事車両の通行ルートは監督職員と協議のうえ決定すること便所現場事務所2.30mx4.55m資材置場5.0mx5.0m2,60022,25015,00015,200くさび緊結足場 W=900工事建物凡例A-27川上小学校屋外便所新築工事(建築)ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄW=5400 H=1800(指定)交通誘導警備員 常時配置すること(指定)20,00017,400Ｇ44,75022,500成形鋼板 H=3000 L=124m(指定)仮設敷鉄板 t=22(指定) 167m2メッシュシート貼(指定) BCR295 ５．鉄筋コンクリート工事 ６．鉄骨工事適用は印を記入する。 (１) コンクリート (１) 鉄骨工事は指示のない限り下記によるコンクリートは、ＪＩＳ認定工場の製品とし施工に関してはＪＡＳＳ５による。日本建築学会「ＪＡＳＳ６」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」□ １．建築物の構造内容 ３．地盤セメントは、ＪＩＳ Ｒ５２１０の普通ポルトランドセメントを標準とする。鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」□ □(１) 地盤調査資料寒中、暑中、その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当たる場合は、調合、打ち込み有( 敷地内 近隣 ) 標準貫入試験 平板載荷試験□ □ □ □□ □(２) 工事監理者の承認を必要とするもの養生、管理方法など必要事項について、工事監理者の承認を得ること。

土質試験 物理探査 平板載荷試験□ □ □ □鋼材 高力ボルト 特殊ボルト スタットボルト(３) 構造種別□ □ □ □測定検査の回数は、通常の場合、１日１回以上とし、１回の検査における測定試験は、社内検査表□ □ □(３) 地盤調査及び試験杭の結果により、杭長、杭種、直接基礎の深さ、補強コンクリートブロック造(ＣＢ) 鉄骨造(Ｓ)木造(Ｗ)□ □ □同一試料から取り分けて３回行い、その平均値を試験値とする。

形状を変化する場合もある壁式鉄筋コンクリート造(ＷＲＣ)鉄筋コンクリート造(ＲＣ)□ □構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(ＪＡＳＳ５Ｔ－６０３)は、現場水中養生、(３) 工事監理者が行う検査項目壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(ＷＰＲＣ)鉄骨鉄筋コンクリート造(ＳＲＣ)□ □または現場封かん養生とし、採取は打ち込み工区ごと、打ち込み日ごととする。

( 印以外の公務区の検査結果については、工事監理者に報告すること。)□33プレキャスト鉄筋コンクリート造(ＰＲＣ)プレキャスト鉄筋コンクリート造(ＰＲＣ)□ □また、打ち込み量が１５０ｍ をこえる場合は１５０ｍ ごとまたは、その端数ごとに一回を現寸検査 組立・開先検査 製品検査□ □ □(４) 階 数標準とする。一回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた３台の運搬車からその必要本数建方検査□ □ □を採取する。なお、供試体の数量は、特別指示なき場合は、１回当り６本以上とし、地下 階 地上(４) 接合部の溶接は下記によることそのうち４週用に３本を用いる。

(５)東京都アーク溶接工事管理基準(建築構造設計指針第１２章)□ポンプ打ちコンクリートは、打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンクリート鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要網(建築構造設計指針第１２章)□(６) 屋上付属物 ( )内基礎重量の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際しては、日本建築学会「溶接工作基準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」□コンクリート圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。

広告塔 機械kN□ □ □なお、打ち込み継続中における打継ぎ時間間隔の限度は、外気温が２５°煙 突Ｃ未満の場合は□ □ □(５) 接合部の検査１５０分、２５°Ｃ以上の場合は１２０分以内とする。

有 無□(７) 増築計画□溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)□(８) 付帯工事検査率又は検査数検査箇所 検査方法 備 考門塀 擁壁 玄関庇 外構工事社 内 第三者 工事監理者□ □ □ □ □％ ％ ％超音波探傷試験 100 30突合せ溶接部(９) 特別な荷重□個 個 個％ ％ ％外観(目視)検査100 30□ton tonエレベータ 人乗(ロープ式 油圧式) リフト□ □ホイスト□2□マクロ試験・その他 個 個 個tonkg/m倉庫積載床用 受水槽□ □第三者検査機関名未定(ＣＩＷ認定機関とする)(１０)構造計算ルート第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。

２．使用構造材料注) 現場溶接部については原則として第三者による全数検査を行うこと。

高力ボルトは「ＪＩＳ Ｂ１１８６の高力ボルト」を標準とする。摩擦面の処理は□黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した、赤さび状態であること。

ただし、ショットブラスト、グリットブラストによる処理で表面あらさが５０Ｓ以上である場合は、赤さびは、発生しないままでよい。

高力ボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順序は□部材が十分密着するよう注意して行う。また、締付けは原則として２度締めとする。

締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行われているか検査する。

(３) 型 枠ｍ材料 合板厚 １２ を標準とする。

ｍ□(６) 防錆塗装型枠存置期間□防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部□種分とする。錆止めペイントは、ＪＩＳ Ｋ５６２１、１回塗りを標準とする。

類 せ き 板 支柱部位現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は、入念に行い、塗装は工場塗装と□基礎、はり側、柱、壁 スラブ下、はり下 スラブ下 はり下セメント早強ポルト 普通ポルト 早強ポルト 普通ポルト 早強ポルト 普通ポルト 早強ポルト同じ錆止めペイントを使用し２回塗りとする。

ランドセメント ランドセメント ランドセメント ランドセメント ランドセメント ランドセメント ランドセメント の種類存高炉セメント 高炉セメント 高炉セメント 普通ポルト(７) 耐火被覆の材料置Ａ種 Ａ種 Ａ種 ランドセメント期半湿式吹付 ， ケイカル板(厚２５ｍｍ)直接基礎 ベタ基礎 布基礎 独立基礎 試験掘有 無□ □(１)□ □ □□シリカセメント シリカセメント シリカセメント 高炉セメント間 平Ａ種 Ａ種 Ａ種 Ａ種の 均載荷試験有 無□ □温シリカセメント長期許容支持力度度Ａ種コ ン クリートの°2 3 4 6 8 17 28以上15C ７．設備関係(２) 杭基礎材令°°3 5 6 10 12 25 28 5C ～15C杭種 材料 施 工 法 備考特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承認を得ること。

□5 8 10 16 15 28 285C°未満(日)CPRC(CPRC RC Ⅰ種 打ち込み(アースオーガー併用)□ □ □ □ □ □設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。

□設計基準強度のPHC(PHC Ｈ鋼 Ａ種 Ｂ種 Ｃ種 ) 埋込み(セメントミルク工法)コンクリートの□ □ □ □ □ □2床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし管の間隔を□5N/mm設計基準強度の５０％ 圧縮強度鋼材鋼管 節杭 SS400 STK400Hyper-MEGA工法(同等以上)□ □ □ □ □８５％ １００％５ｃｍ以上とする。

RCATTコラム工法□ □ □注) １片持ばり、庇、スパン９．０ｍ以上のはり下は、工事監理者の指示による。

2場所打ちオールケーシング 拡底杭□ □ □コンクリートＦｅ＝ N/mmコンクリート杭リバースサーキュレーション□スランプ cm18注) ２大ばり、支柱の盛りかえは行わない。また、その他のはりの場合も原則として3ミニアースセメント量 kg/m□ □330行わない ８．その他BH 深礎 手堀鉄 筋 主 筋□ □ □機械堀注) ３支柱盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

SD295AHOOP□諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

□各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

□注) ４盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。

(５) ボ ル ト杭仕様 施工計画書承認 杭施工結果報告書□ □□注) ５支柱の盛りかえは、小ばりが終わってから、スラブを行う。

( F10T F8T S10T M12 M16 M20 M22高力ボルト 認定品□□ □ □ □ □ □ □( 有 無 )試験杭( 打ち込み 載荷 )□ □ □ □一時に全部の支柱を取り払って、盛りかしをしてはならない。

要 否 φ ＝12中ボルト 高力ボルトすべり係数試験□ □ □注) ６アンカーボルト Ｍ L ｍｍ 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。

ナット(シングル、ダブル)□杭 径(ｍｍ) 設計支持力 (kN) 杭の先端の深さ (ｍ) 本 数 特記事項φ ＝ L ＝ ｍｍナット(シングル、ダブル)φ ＝ L ＝ ｍｍナット(シングル、ダブル)φ L ｍｍ 頭付スタットボルト□使用箇所(６) 屋根、床、壁□ □施工記録 施工結果はすべての杭について下記事項の内容を記載した施工記録をまとめてデッキプレート 厚 ｍｍ□提出とする。詳細については監理員の指示による。

キーストンプレート 型式 厚 ｍｍ□記載事項 ＪＡＳＳ４．地業および基礎スラブ工事の内、「４．４．９．施工記録」に準じて記載する。

ガルバリウム鋼板 型式 厚 ｍｍ□□ □□ □ □ □ □ □ □鉄 筋鉄筋は、ＪＩＳ Ｇ３１１２の規格品を標準とする。

鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは、「 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)(２) 」または、「 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)(２) 」による。

Ｄ１９未満は、すべて重ね継手とする。継手(Ｄ１９以上)をガス圧接とする場合は、日本圧接協会「 鉄筋のガス圧接工事標準仕様書 」による。

ガス圧接部抜き取り検査は、同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごと(２００箇所を超えるときは、２００箇所ごと)に１回行い、１回の試験は、５本以上とする。

□ □ □□ □ □外観検査 有 無、 引張試験 有 無、 超音波探傷試験有 無 □ □ □柱の帯筋 (ＨＯＯＰ) の加工方法は、 Ｈ型(タガ型) Ｗ型(溶接型) Ｓ型(スパイラル型)とする。

□ □ □ □ □(２)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎・杭の位置を明記すること) ※別紙による深 Ｎ標準貫入試験(Bor No.1)土 質度 値10 20 30 40 50 60調査番地位置図510支持地盤、地層及び深さに ついてのコメント15孔内水位20近隣データの調査番地と設計番地とは、約 ｍの距離がある備考(４) ４．地業工事必要に応じて記録写真を撮り保管すること。

＝ ＝ (１) コンクリート鉄 骨種 類 使用箇所 現場溶接 設計溶接強度0.9F 1.0FSS400B有 無□ □ □ □ □ □ □ □0.9F 1.0F有 無□ □ □ □ □ □ □鋼 材0.9F 1.0FSN490C SN490B有 無□ □ □ □ □ □ □1.0F SSC400 0.9F有 無□ □ □ □ □ □ □備 考Ａ種Ｂ種 Ｃ種 厚 100 120 150 190□ □ □ □ □ □ □鉄 筋種 類 径 使用箇所 継手工法Ｄ１０～Ｄ１６重ね継手□ □Ｄ１６以下異形鉄筋SD345ガス圧接継手□ □Ｄ19以上SD390□丸 鋼特殊継手□ □( )□Ｄ２９～高強度せん断補強筋SR235KSS785Ｓ１３(MSRB-0036)コンクリートブロック (ＣＢ)(２)(３)(４)φ６＝ 19 ＝ 100Ⅱ種Ⅱ種 Ⅲ種 )室外機キュービクル 支持層－ プール kN設計基準強度 品質管理強度 スランプ 備 考適用箇所 種 類2 2ｃｍＦｃ＝Ｎ／ｍｍ Ｆq＝Ｎ／ｍｍ比重比重比重比重普通 軽量□ □比重比重普通 軽量□ □比重普通 軽量□ □比重□ □普通 軽量□ □普通 軽量□ □普通 軽量□ □普通 軽量捨コンクリート基礎、基礎梁211515Ｄ１９～Ｄ２５液状化判定構造体強度補正係数(S)は公共建築工事標準仕様書によるSM490A27SD390newACE(同等)□意匠図による215型式 QL99-50-1215塔屋 階SS4002121+(S)21+(S)法第37条に適合の事STK400 STKR400ﾒｯｷ鋼板支持層－砂礫1階Ｘ方向ルート －( 1 ) Ｙ方向ルート －( 1 )1階壁屋根スラブ212121+(S)21+(S)主要用途 屋外便所調合計画は、工事開始前に監督職員の承認を得ること。

設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号構造設計標準仕様構造設計標準仕様コンクリート養生は建築基準法施工令75条に準拠する。

□リストによる1.2梁 柱ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ胴縁折 版 H=166 t=0.8 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。

建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。

・建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、以下の構造方法による。

風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動および衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。

屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。

「給湯設備※は、満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第５に規定する構造方法とする。

又は可挑継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。

管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃のの緩和のための措置を講ずること。

の」建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等当該貫通部分に伸縮継手※「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたも令第１２９条の２の３の事項普通 軽量□ □深さGL-0.70m､-0.80mSD295181875 kN/m(2022年版)令和８年度 小学校施設整備事業S-01工事名称 令和８年度 小学校施設整備事業(１)(２) 工事種別建築場所川上小学校屋外便所新築工事(建築)1階床(土間)18 川上小学校屋外便所新築工事(建築) 広島県東広島市八本松町飯田五丁目また、 壁筋を切っ た場合は、 切っ た本数分だけ開口の両脇( 定着L1) に追加する。

耐力壁及び壁のスリ ーブ貫通孔部は、 貫通孔補強と して斜め補強筋4-D16( 両面/定着L1) を配筋する。

( 5) 耐力壁及び壁のスリ ーブ補強についてP PP/2 P P複配筋の場合P/2 P P調節区間P以下P/2第1縦筋D10以上 縦筋D10以上端部曲げ補強筋1本の場合横筋D10以上端部曲げ補強筋2本の場合注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工するこ と2-D13以上曲げ補強筋第1縦筋縦筋15dかつ150P P通し筋第1縦筋L1曲げ補強筋L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L1L2 2LL1L12LP曲げ補強筋D13以上第1縦筋横筋D10以上縦筋D10以上耐力壁P2LPP P縦筋D10以上横筋D10以上縦補強筋幅止メ筋D10 3本ごとD13以上曲げ補強筋D13以上L2横筋と 同径同間隔複配筋の場合P PP P縦補強筋1-D13以上横筋縦筋P PP P縦補強筋4-D13以上部位耐 力 壁 がり ょ う 基 礎 ス ラ ブ 非耐力壁 塀D22壁 梁小 梁布 基 礎基 礎 梁D22 D25 D16 D16 D16180以上複配筋の場合フ ッ ク無しかぶり 厚さ20d (両側)20d以上余長4d40d (片側)a≧3140 70122. ①の鉄筋はスラ ブ主筋の径以上と する1. 耐圧版鉄筋の継手位置は8-( 1)床スラ ブを参考と する。但し上筋と 下筋を読みかえる3. ②の鉄筋はD13以上4. 埋戻し土のある場合は40を70と するL21L1W2-D16以上45°～ 60°2L1LL2300H500＜H≦10003-D13梁幅＊＊＊＊＊＊＊印筋はD10-@200と するH≦500は＊印筋は不用と する壁ばり 主筋または屋根スラ ブ交差部補強筋ロ曲げ補強筋ハP/2横筋ピ ッ チPP P屋根スラ ブ2LL2壁横筋幅止め筋DI O従横筋3段ごと2L床スラ ブ180以上2LP/2横筋ピ ッ チPP PD13以上壁横筋D13以上180未満イ ロ鉄筋端の180°フ ッ ク を直交筋にかけ掛け水平(鉛直) に曲げ鉄筋を 90°に直交筋外側に回し配筋壁 縦 筋イ単配筋片側スラ ブロ単配筋両側スラ ブ両側スラ ブと もロ複配筋2LL2両側スラ ブ上階単配筋ハ下階複配筋スラ ブと も片側・ 両側l2上階耐力壁補強筋壁ばり 主筋耐力壁補強筋下階壁ばり 縦筋llee―D≦―6 1Dl絞る6 1―＞―D eD2L2LL1l壁ばり 主筋(通し筋と する )e120以上 150以上曲げ補強筋D13以上a P/2P2LP/2b2L横筋〔 通し筋)c構造種別壁式鉄筋コ ンク リ ート造1L2(地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討するこ と 。)所定より 低く 止まっ た場合300φ、 350φ400φ6-D13 8-D13450φ 500φ 600φ10-D13 8-D16 10-D16D10-@150φコ ンク リ ート止め板基礎下端HOOP@15050以上補強筋1501. 5φl L2HOOP@150補強筋基礎下端3-D1645°150但し ≦φの場合＞φの場合は工事監理者の指示による杭間隔は2×φかつφ＋1000以上杭主筋40d45d重ね継手HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45dスペーサーフ ラ ッ ト バー@3, 000(各４ ヶ 所)100以上と する主筋のかぶり はφ CL基礎梁主筋( D13以上)幅止め筋D10床スラ ブ壁縦筋フ ーチング主筋150以上150以上打継ぎ面打継ぎ面補強筋不可曲げ折り 曲げ布基礎2回打ち ( フ ーチングと立上り 部分を分ける) の場合配力筋および交差部ベース筋を配置する原則と し て基礎ばり 下端主筋・ ベース筋また、特殊な場合には、 はかま筋を配置するLL222L 以上P PP : ベース筋の設計間隔ベース筋交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)T形交差部1L 以上ベース筋の間隔は原則と して20㎝以下と し配力筋の間隔は30㎝程度と するP : ベース筋の設計間隔斫り 部分フ ッ ク付20d以上2L≧15d又はL2L3イL1立上り 筋1L延ばすと施工がしやすいllφφ基礎ばり下端主筋1( 2) 杭基礎( 3) べた基礎( 4) 基礎接合部の補強W の三角壁厚さ は、 200以上又は地中梁幅と し 、配筋は同厚の壁リ ストになら う5. 耐力壁( 1) 縦筋・ 曲げ補強筋・ 縦補強筋の定着2L耐力壁と 床・ 屋根スラ ブ( 2) 上・ 下階耐力壁の各種配置2LL耐力壁の長さLL00180° 135° 90°dR余長d余長Rd余長R4d以上 6d以上( *4d以上) 8d以上( *4d以上)にのみ用いる。

込むT形およびL形梁のキャ ッ プタ イの末端部またはスラ ブと 同時に打ち折まげ角度90°はスラ ブ筋・ 壁筋*片持スラ ブ上端筋の先端8d以上dキャ ッ プタ イ所による呼称鉄筋の使用箇鉄筋の種類区分鉄筋の径による内のり 寸法( R)鉄筋の折り 曲げスパイ ラ ル筋あ ば ら 筋帯 筋鉄筋上記以外のD16以下D19以上D16以下D19～D253d以上4d以上6d以上度の範囲( N/㎜ )ートの設計基準強普通、 軽量コ ンク リ221～2718一般 ( L )235d または25d フ ッ ク つき40d または30d フ ッ ク つき定 着 の 長 さ下 ば 筋 ( L )3小 梁ス ラ ブ25d または15d フ ッ ク つき150㎜以上10d かつ( L )重ね継手の長さ特別の定着及び140d または30d フ ッ ク つき35d フ ッ ク つき45d または2 22 23㎜以下θdθ>80°d1. 4d以上1. 2d以上圧接面 圧接面d/5以下d/4以下圧接面a≧400L11. 5L 以上1 1 約0. 5LL1重ね継手(下図のいずれかと する )(単位 ： ㎜)構 造 部 分最小かぶり 厚さ (㎜) 設計かぶり 厚さ (㎜)**2030406030407050* ** *又、 軽量コ ンク リ ート の場合は、 10㎜増しの値と する。

** 片持ちスラ ブの先端は、 最小かぶり 30㎜と する。〔 8-( 1)の@参照〕b． あばら筋、 帯筋 c． 煙突の鉄筋異形鉄筋間隔d0 0dあきはり末端にはフ ッ ク が必要印の鉄筋の重ね継手の杭 径HOOPφ2 Lへり あき200以上余盛コ ンク リ ート800～1000 100以上フ ーチングP P PP以下l( a～ｆ に示す鉄筋の末端部にはフ ッ ク を付ける )図dRdR継 手圧接継手１. 一般事項( 2) 記号( 1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

ST…あばら筋 HOOP…帯筋 S. HOOP・ ・ ・ 補強帯筋 φ…直径@…間隔 r…半径 C…中心線 …部材間の内法距離 h …部材間の内法高さd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径( 1) 鉄筋末端部の折曲げの形状折曲げ角度2. 鉄筋加工、 かぶり鉄筋の余長折曲げ内法寸法Rは、 D16以下は、 3d以上、 D19以上は4d以上( 2) 鉄筋中間部の折曲げ形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下図( 3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さ鉄筋の種類コ ンク リ ート は普通Fc =18N/㎜ 以上36N/㎜ 以下、 軽量Fc=18N/㎜ 以上22. 5N/㎜ 以下。

1. 末端のフ ッ クは、 定着および重ね継手の長さ に含まない。

2. 継手位置は、 応力の小さ い位置に設けるこ と を原則と する。

3. 直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、 細い方の鉄筋の継手長さ と する。

ガス圧接形状( 4) 鉄筋のかぶり 厚さ屋根スラ ブ ・ 床スラ ブ ・ 片持ちスラ ブ ・ 非耐力壁耐力壁・ 壁梁・ 小梁・ 片持ち梁基礎つなぎ梁土に接する耐力壁・ 床スラ ブ ・ 布基礎の立上り 部分基 礎 ( 捨コ ンク リ ート部分を除く )〔 注〕 * 耐久性上有効な仕上げがない場合は、 屋内・ 屋外にかかわら ず10㎜増し と する。

( 5) 鉄筋のあきa． 異形鉄筋では呼び名に用いた数値1. 5d以上b． 粗骨材の最大寸法の1. 25倍以上かつ25以上( 6) 鉄筋のフ ッ クd． 柱、梁( 基礎梁は除く ) の出すみ部分の鉄筋( 右図参照)a． 壁長が1m以下の壁横筋の末端f ． その他、 本配筋標準に記載する箇所e． 単純梁の下端筋3. 杭( 1) PC杭、 又はPHC杭の全てに補強を行う所定の位置に止まっ た場合補 強 筋( 2) 現場打ちコ ンク リ ート杭杭頭処理4. 基 礎( 1) 布基礎敷込み砂利( 割栗)捨コ ンク リ ート布基礎交差部の配筋( 平面)L形交差部L 以上28. ( 3)の上・ 下筋を読み替える十形交差部( 3) 耐力壁の縦・ 横筋の配置P/2単配筋の場合第1縦筋( 4) 耐力壁が交差する場合(平面)L形交差部の縦・ 横筋などの配置単配筋の場合複配筋の場合T形交差部の縦・ 横筋の配置単配筋の場合PP P/2十形交差部の縦・ 横筋などの配置単配筋の場合6. 使用可能な鉄筋の最大径( 標準)と する。

d※梁主筋の定着は40設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)鉄筋は、SD295、SD345を使用する。

SD295、SD345SD295、SD345SD295SD345令和８年度 小学校施設整備事業S-02川上小学校屋外便所新築工事(建築)梁貫通孔補強は原則と して既製品( 認定品) を用いる。

1Lに必ず入れるこ と補強あばら筋は小梁主筋側θ=45°正 面正 面平 面(下端筋継手位置)(注) 圧接継手を用いる場合、 継手間隔は400㎜以上と する壁梁幅鉄筋を切ら ないこ と＊ 1ヶ 所で同時に多数のl0/4l00. 15250B2500. 10l＊ ＊L1あばら筋かけ始め あばら筋かけ始め2/3B以上3LL2250以上内端(連続端)継手位置定着2500. 3l0(上端筋継手位置)1L/30l/30l0l/3l00l0. 25外端小梁の定着・ 継手位置およびト ッ プの筋長さb無開口の場合 壁長の小さい場合 壁長の大きい場合1502L水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)l水平補強筋1-D13以上=1200150 150L2水平定着水平定着水平定着1-D13以上=1200 l水平補強筋L1150150L2基礎一般階最上階水平定着L2水平定着L1L22-D13以上(内壁)(外壁)1-D13以上2Ll=12001-D13以上水平補強筋R階1L水平補強筋1-D13以上l=1200600600=12001-D13以上水平補強筋l600600l=12001-D13以上水平補強筋600600a 壁梁( 3) 定着壁梁の長さ2L2L( 2) 壁梁の範囲調節区間P以下 幅止め筋D10-@1000以下腹筋L22L2段筋2段筋幅が18㎝以上の場合は閉鎖型 ″ ″ ″ ″ ″ ″ ″ ″ ″L2 2LP ″P1L( 1) 壁梁の標準配筋図7. 壁梁、 小梁D13孔と 孔のへり あき100以上C CA AA BC A C曲げ補強筋 曲げ補強筋開口をさ けて補強するによっ て切ら れる鉄筋と 同じ鉄筋をは縦、 横、斜補強筋と は別に開口注) 設備の小開口が連続してあく 場合各1-D13各2-D13 各2-D13各2-D13150＜D≦200D≦150斜 め 周 囲 床板厚さ DD13D13L11LD13斜め補強筋周囲補強筋12L1L1LL1L11L(開口の径500以上の場合) ( 4) 床板開口部の補強≦1200l下筋上筋下端筋5-D13かつ鉄筋長は上筋の1/2以上上端筋5-D13かつ上筋径以上l1200≦ ≦1500L1l/2lll5-D13( 900≦ ≦1200)4-D13( ＜900)上端筋l1Ll/2ll( 3) 片持ちスラ ブ出隅部補強lb ＊の個所(入隅)は各階補強する径で =1, 500と し 、 上端筋の下に配筋するa 補強筋は各3-D13又はスラ ブ主筋の同一＊( 2) 屋根スラ ブの補強A CB B短辺・ 長辺方向長 辺 方 向短 辺 方 向下端筋上端筋標準継手位置継手位置は原則と して下表による肩筋D13以上15d15d10dかつ150以上L210d以上yllx/4lx/4lxlx/4 /4lx他端にスラ ブがない場合 他端にスラ ブがある場合縦筋配筋する )(壁縦筋と は別に曲げ補強筋D13以上L2L2L230L3スラ ブ片持スラ ブ補強筋D13以上L2b一般床スラ ブ片持ちスラ ブa ( 1) 定着および継手8. 床 板B AD16 D13195220210200195205D19D16D13200190180180190 D19D16D13 180D16 D13曲げ補強筋りまさお筋 主りは筋 主りはりまさお曲げ補強筋(注) かぶり 厚さ 40㎜の場合(単位 ㎜)はり 幅の最小寸法(構造体寸法)壁梁鉛直断面壁ダブル配筋おさ まり B おさ まり A 壁シングル配筋補強筋D13以上スラ ブ単配筋複配筋逆梁壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上と する( 5) 壁梁と 壁のおさ まり(ロ ) フ ッ ク の位置は a にあっ ては交互、b にあっ てはスラ ブ側と する両側床版付( T型)梁で c と するこ と ができる(イ ) 原則と して a のフ ッ ク先曲げと する片側床版付( L型)梁で b 、4d6d8d6dあばら筋L2cb単配筋 cb複配筋( 4) あばら筋の型標準図( 1)の2－( 3)によるL=鉄筋コ ンク リ ート構造配筋500 500 500 5000注) 鉄筋挿入部はモルタ ルを充てんするこ と 。

注) hはコ ンク リ ート ブロ ッ ク段数調節寸法と する。但し 、 200≦h≦400注) h ≦25ｔ かつ3500以下と する。但し直交方向25ｔ 以内に壁、 又は柱がある場合は除くhL2D13D10@400D10@400t横筋D10@600D13h02 2L L L L2 2tl溶接 ＝100D10@400l溶接 ＝100横筋D10@600D13D13h0L L2 22L L2下部防水立上り のある場合 一般の場合( 2) コ ンク リ ート ブロ ッ ク帳壁設計図による )(但し 、 H＞800以上の場合、D10@200ダブルD10@150ダブルD13150以上L2100以下HL2120以上D13D10@150D13H100以下L1L2パラ ペッ ト手摺( 1) 手摺、 パラ ペッ ト10. その他4d2L25dtt以上―3 4 1―2t以上501, 200以下D10D13D13D13以上D10@250床板厚D13D10@250D10D13受筋D13以上(平面)斜めの補強筋2-D13 L=1, 100㎜(上端筋の下へ配筋する )2-D13(上下各1本)はり 壁に定着(上下各1本)2-D13片持ち階段9. 階 段1● 無筋部分D10-@200 長さ 800以上● 設計配筋間隔の1/2ピ ッ チ 長さ 2L 以上(ダメ穴打継面について)( 8) 打継ぎ補強2-D162-D16200L11L1200×600以下250D13-200@ダブルD10-150@( 7) 釜場50 300D D600D10-@200折曲 D10-@200間仕切壁と の交叉部b軽作業の土間a 中央端部( 6) 土間コ ンク リ ートD16D16D≦H≦2D2D1LL12D2DD13D以下D10-@150HD≦H≦2D1L1LD16D131LD以下2DL1D DD D中央端部( 5) 床板段差GL50ブロ ッ ク控壁用型枠以上の控壁1 5―壁の高さ の高さ 2200以下控壁間隔3. 4m以下D1325dD10150120400 150控壁部断面配筋図1800400 100 1400 300D10GL道路一般部断面配筋図150 400501800400 300 100 1400立面配筋図横筋用ブロ ッ ク400 400D13D10D13D10D10壁厚15㎝以上( 高さ 2m以下は12㎝以上)390×190×120空洞ブロッ ク高さ 2. 2m以下控壁のある塀例縦筋は、 ブロ ッ ク の空洞部内で重ね継ぎをし てはなら ない。

断面配筋図D10D10高さ 1200以下50GL180400 150道路1400400 300 1000 100150120立面配筋図400 400D13D13D10D10D10横筋用ブロ ッ ク基本ブロッ クD10かさ木ブロ ッ ク空洞ブロ ッ ク 390×190×120高さ 1. 2m以下控壁のない塀例d. 鉄筋挿入部はモルタ ルを充てんするこ と 。

c. 地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、 別途検討する。

a. 塀の高さ ( 地盤面に高低差のある場合は低い方による ) は2. 2m以下b. 塀の厚さ は、 塀の高さ 2m以下の場合は12㎝以上、 2mを超える場合は15㎝以上。

( 1) ブロ ッ ク塀の高さ ・ 厚さ と 基礎の構造12. コ ンク リ ート ブロ ッ ク塀せのこ と 。

場合は設計者又は工事監理者と 打合貫通孔が連続して間隔等が取れないφ2 1φ3 2―以上12(φ +φ ) ×(スターラ ッ プ補強範囲)ら なく て良い。

記の位置、 寸法によ＊部分について計算で確認された場合は右定着長さ のと り 方孔補強の有効範囲とφ＞250＊ ＊DL2φ45°2L2L250以上 250以上2φ 2φφφφ下 上縦筋 ST 2-D13縦 筋 ST 2-D13 100@150＜φ≦250斜 筋 4-( 2-D16)横 筋 2-( 2-D13) 横 筋 2-( 2-D13)100＜φ≦150折 筋 2-( 2-D16)縦 筋 ST 2-D13-100@ 縦 筋 ST 2-D13-100@折 筋 2-( 2-D16)80＜φ≦100l 設置可能範囲 梁端部(スパン /10以内かつ2D以内)は避ける( 2) 鉄筋標準配筋但し φ≦D/3と する□プレート型□金網型□パイ プ型 □リ ング型( 1) 既製品11. 梁貫通孔補強梁下端増打ｺﾝｸﾘ-ﾄの場合も上端増打ｺﾝｸﾘ-ﾄ補強と同様とする。

aは100～200程度。

Ｄ≧400の場合は補強筋を3本とする。

腹筋Ｄ10ﾋﾟ ｯﾁは, 梁の腹筋と合わせる。

あばら補強筋は，梁と同径、同ﾋﾟ ｯﾁとする。

補強筋は， 梁主筋の1段落とし径(Ｄ16以上)とする。

ﾊｯﾁ部分は増打ｺﾝｸﾘ-ﾄを示す。

a300a300ＤＤ10あばら補強筋あばら補強筋補強筋補強筋補強筋巾止め筋13. 増打ｺﾝｸﾘ-ﾄ補強梁の増し打ち補強要領は以下による壁・ スラブ等のフカシ部分は、 フカシが70mmを超える場合、ひび割れ防止筋としてメッシュ筋等を配筋する。

設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)令和８年度 小学校施設整備事業S-03川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号地盤調査図▽GLGL＝孔口標高-40700～800△基礎下端令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)S-04G4備 考符 号位 置梁 断 面全 断 面FG1地中梁リスト S=1/30Ｓ Ｔ符 号 G2全 断 面 位 置G1全 断 面 中央 両端G3梁 断 面上端筋下端筋腹 筋Ｂ×Ｄ 180×1150上端筋 2-D13下端筋 2-D13Ｓ Ｔ D10 @150腹 筋 D10 @200180×13502-D132-D13D10 @150D10 @200D10 @150D10 @2002/2-D132-D132-D13符 号 ｽﾗﾌﾞ厚 位 置 短辺方向(主筋) 長辺方向(配力筋)上端筋下端筋上端筋下端筋S1 180S2 150CS1 150下端筋 D10 @200 D10 @200上端筋 D13 @200DB2-D162-D16D10 @200梁リスト S=1/302-D10D10 @200D10 @200D10 D13 @200D10 D13 @200D10 D13 @200 D13 @200D13 @200D10 @200スラブリスト▽設計GL150下端筋 D10 @200 D10 @200上端筋 D10 @100 D10 @100CS2180壁リスト S=1/30D10-@200D10-@2001-D131-D131-D13D10-@150D10-@2002-D132-D132-D13縦 筋横 筋縦 横斜め補強筋開 口巾止め筋備 考配 筋 図(縦断面)壁 厚符 号180W18D10-1000D10 @150D10 @200D10 @150D10 @200G4 G5180×1100 180×600全 断 面 全 断 面2-D132-D132-D132-D13180×4252-D13/2-D16D13 @200設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号基礎伏図・1階壁床伏図・屋根伏図 S=1/100FG37,300 3,400 4,5001234FG2 FG25,100A B7,300 3,400 4,50014410410W18W18W18W18 W18W18W18基礎伏図 S=1/1001階壁床伏図 S=1/1007,300 3,400 1,500屋根伏図 S=1/1001 3 2G5 G4G1 G1 G1 G1 G2 G2CS2 CS1CS1G3S2 S2 S1-100 -100A B5,100 1,5001,5005,100 2,000A B2,450 2,650上端補強筋 5-D13 @200Φ175スリーブ(GL+2900)4,5004Φ50スリーブ(GL-350)主筋方向を示す開口300×300(GL+2700)Φ175スリーブ(GL+2900)250FG2全 断 面FG3 FG2全 断 面2/1-D162/1-D16D10 @2002/1-D162/1-D16D10 @2002-D10 2-D10250全 断 面FG1A2-D162-D16D10 @200250250 350600 10010050D13@200900250 350600 100600 1002501005010050D13@200100250 45070010050D13@2004-D1023900900W15W15W15W15W15W15150W15FG1A150FG1 FG1 FG1FG1FG1土間コンクリートt=120 D10＠200(シングル)1,500上筋 D13 @200 追加配筋地中梁天端 GL-100 コンクリート： FC=21N/mm2 鉄筋：SD295Φ175スリーブ(GL+2900)Φ125スリーブ(GL+3250)令和８年度 小学校施設整備事業屋根面増打ち部について、厚みが80mmを超える部分には溶接金網Φ6@150を配置することΦ150スリーブ(GL-400)Φ150スリーブ(GL-400)S-05川上小学校屋外便所新築工事(建築)Φ100スリーブ(GL-350)Φ175スリーブ(GL+2900)43214,500 3,400 7,300250▽1FL1通り軸組図 S=1/100設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号軸組図 S=1/100▽設計GLW18W18A通り軸組図 S=1/1007,300 3,400 4,5001234B通り軸組図 S=1/100▽設計GL2通り軸組図 S=1/100 3通り軸組図 S=1/100 4通り軸組図 S=1/100700FG28003,400▽RSL▽パラペット天端500G1 G2 G2 G1 G1 G1 G4 G5 G41,400 900 2,850 900 1,250 1,300 900 1,200500 950250▽1FL700 3,400▽RSL▽パラペット天端500800FG2FG2FG1 FG1 FG1W18A5,100B▽RSL▽1FL▽パラペット天端500 250 3,400W18A5,100BW18 W18G3A5,100BW18開口300×300(GL+2700)A5,100B800100△基礎梁天端▽RSL▽1FL▽パラペット天端500 250 3,400100△基礎梁天端700FG1 FG3▽RSL▽1FL500 250 3,400100△基礎梁天端700▽パラペット天端▽RSL▽1FL500 250 3,400100△基礎梁天端700▽パラペット天端950 1,150FG1100100△基礎梁天端 △基礎梁天端Φ175スリーブ(GL+2900)Φ125スリーブ(GL+3250)950 1,150FG1A令和８年度 小学校施設整備事業Φ150スリーブ(GL-400)屋根面増打ち部について、厚みが80mmを超える部分には溶接金網Φ6@150を配置することS-06川上小学校屋外便所新築工事(建築)Φ100スリーブ(GL-350)100は増打ち範囲を示すは増打ち範囲を示す設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号A通り架構配筋詳細図 S=1/3042W18開口補強筋：2-D13縦筋：D10-@150下端筋：2-D13下端筋：2-D13上端筋：2-D13開口補強筋：2-D13 開口補強筋：2-D13開口補強筋：2-D13上端筋：2-D13開口補強筋：2-D13上端筋：2-D13横筋：D10-@200下端筋：2-D13腹筋：D10 @200 腹筋：D10 @200 腹筋：D10 @20034,500 3,400開口補強筋：2-D13 開口補強筋：2-D13開口補強筋：2-D13開口補強筋斜め：2-D13開口補強筋斜め：2-D13開口補強筋斜め：2-D13横筋：D10-@200縦筋：D10-@150STP：D10 @150 STP：D10 @150 STP：D10 @150G2 G2G1W18 W18 W18A通り架構配筋詳細図 S=1/303,400370 130▽GL3,6504,150100 220 30 250700350▽最高の高さ▽1FL▽水下▽水上△基礎梁天端腹筋：2-D10 上端筋：2/1-D16 下端筋：2/1-D16 STP：D10 @200FG2令和８年度 小学校施設整備事業1150D13配力筋(長辺)：D10 @200D13150片持ちスラブ 部分詳細図 S=1/20主筋(短辺)：D10 @200上筋追加配筋部分詳細図 S=1/20235d 1,500主筋(短辺)：D13 @200配力筋(長辺)：D10 D13 @200上筋 D13 @200 追加配筋S1 S2180150主筋(短辺)：D10 @200配力筋(長辺)：D10 @200配力筋(長辺)：D10 D13 @200主筋(短辺)：D13 @200CS1主筋(短辺)：D13 @200ひび割れ防止筋溶接金網：φ6@150130主筋(短辺)：D13 @200配力筋(長辺)：D10 D13 @200ひび割れ防止筋溶接金網：φ6@150屋根面増打ち部について、厚みが80mmを超える部分には溶接金網Φ6@150を配置することS-07川上小学校屋外便所新築工事(建築)設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称有限会社一級建築士事務所名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号雑配筋詳細図 S=1/302090 5,000120100250 200100▽1FL▽GL220 220 1,890120200 100200200 250▽1FL▽GL90 2,0001530120150100250▽1FL▽GL▽1FL▽GL2501-D13D10@200D10@2001-D13D10@2001-D13４2,000 300107.5107.535AB5,100犬走り 配筋詳細図 S=1/30 スロープ 配筋詳細図 S=1/301-D13D10@2001-D13令和８年度 小学校施設整備事業S-08川上小学校屋外便所新築工事(建築)(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする) (連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)．工 事 概 要 等．工 事 概 要 等 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、

環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう 記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう雷 保 護 設 備一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項1. 大地抵抗の測定1. 大地抵抗の測定工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に 工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に 努めるものとする。

(E(E，E，E，E，E，E，E，E，Eの場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする)DDDDttDDaaLLttoo提出する。

提出する。

(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 (２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明1．工事名称1．工事名称28. 他工事との取合い28. 他工事との取合い図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項29. 天井仕上げ区分29. 天井仕上げ区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

2．工事場所2．工事場所2. 接地システム2. 接地システム・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 ・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。

は証明となる資料等の提出を省略することができる。

は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。

は証明となる資料等の提出を省略することができる。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。

は証明となる資料等の提出を省略することができる。

(別表－１はその他欄参照)(別表－１はその他欄参照)30. 配線図記号その他30. 配線図記号その他(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。

(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。

(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。

(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。

(１)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。

3．建物概要3．建物概要受 変 電 設 備受 変 電 設 備 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

(２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。

1. 受変電設備容量1. 受変電設備容量建築基準法による 消防法施行令備 考建 物 名 称 構 造 階 数 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

31. 適用区分31. 適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

2. 変圧器2. 変圧器次のものを付属させる。

次のものを付属させる。

延べ面積(m2) 別表第一の区分 ③安定的な供給が可能であること。

③安定的な供給が可能であること。

(１)風圧力(１)風圧力・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付) ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。

モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。

モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。

モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。

モールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

(２)積雪荷重(２)積雪荷重3. 予備品等3. 予備品等標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( )7. 完成時の提出書類等7. 完成時の提出書類等32. 呼び線32. 呼び線長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。

〈燃料系発電装置〉〈燃料系発電装置〉発 電 設 備発 電 設 備33. 露出配管の固定保護33. 露出配管の固定保護2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。

1. 電気方式1. 電気方式・高圧 ・低圧・高圧 ・低圧34. 屋上・屋側等への設置34. 屋上・屋側等への設置建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール 建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシール2. 発電機容量2. 発電機容量＿＿＿kVA以上＿＿＿kVA以上機材の周囲処理機材の周囲処理4．工事種目4．工事種目( 印の付いたものが対象工事種目)( 印の付いたものが対象工事種目)処理を行う。

処理を行う。

建物別及び屋外建物別及び屋外35. 官公署への手続き35. 官公署への手続き工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等工 事 種 別工 事 種 別工 事 種 別 工 事 種 別工 事 種 別 工 事 種 別工 事 種 別3. 燃料小出槽3. 燃料小出槽返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。

返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。

返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。

返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。

返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。

を遅滞なく行う。

を遅滞なく行う。

工事種目工事種目36. 工事現場の表示36. 工事現場の表示現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。

現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。

現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。

現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。

現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。

4. 燃料種別4. 燃料種別・軽油 ・Ａ重油・軽油 ・Ａ重油電灯設備電灯設備 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)動力設備動力設備37. 交通誘導員37. 交通誘導員＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。

〈太陽光発電装置〉〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ1. 太陽電池アレイ公称出力 ＿＿＿kW以上公称出力 ＿＿＿kW以上・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。

電熱設備電熱設備交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V・別途工事で配置する。(工事名：)・別途工事で配置する。(工事名：)・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：)・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：)・別途工事で配置する。(工事名：)雷保護設備雷保護設備2. パワーコンディショナ2. パワーコンディショナ定格容量 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率自立運転機能 ( ・有 ・無)自立運転機能 ( ・有 ・無)受変電設備受変電設備化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中3. 表示装置3. 表示装置・液晶 ・LED表示装置・液晶 ・LED表示装置情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。

電力貯蔵設備電力貯蔵設備(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。

発電設備発電設備4. 連系する電力系統4. 連系する電力系統・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系 ・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系 ・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系 広島県工事中情報共有システム 広島県工事中情報共有システム構内情報通信網設備構内情報通信網設備 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー構内交換設備構内交換設備増幅器増幅器・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。

拡 声 設 備拡 声 設 備 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。

情報表示設備情報表示設備(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた (一斉回路は使用しない) (一斉回路は使用しない) っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。

っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。

っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。

っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。

っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。

映像・音響設備映像・音響設備39. 電子納品39. 電子納品 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。

拡声設備拡声設備 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html誘導支援設備誘導支援設備※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 ※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料テレビ共同受信設備テレビ共同受信設備そ の 他そ の 他1． 機器取付高1． 機器取付高※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他 ※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他監視カメラ設備監視カメラ設備 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。

・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。

機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と 機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と駐車場管制設備駐車場管制設備協議する。

協議する。

40. 地質変位等への対応40. 地質変位等への対応建物引込み部の地盤変位等への対応建物引込み部の地盤変位等への対応防犯・入退室管理設備防犯・入退室管理設備想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 ) 想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )測 点測 点名 称 取付高(mm) 名 称 取付高(mm)火災報知設備火災報知設備拡41. 地中配管の埋設深さ41. 地中配管の埋設深さ特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

天井高×0.9取引用計器 地 上～窓中心 1,800～2,000電壁掛形スピーカ 床 上～中 心 力コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

〃中央監視制御設備中央監視制御設備引込開閉器 床 上～中 心 1,800～2,200 1,300壁付アッテネータ声共〃天井高×0.9通 情報・出退表示盤医療関係設備医療関係設備明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に1. 照明制御の照度測定等1. 照明制御の照度測定等表電 灯 設 備電 灯 設 備 〃床 上～中 心 1,500(上端1,900以下) 壁付発信器 1,300 分電盤,OA盤,実験盤提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

構内配電線路構内配電線路 〃ホーム分電盤 天井下～上 端 200 ベル,ブザー,チャイム 2,300照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後)) 照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後)) 照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後))照度測定時期 100％点灯時 (※夜間 (※改修前後 ・新設後)) 構内通信線路構内通信線路調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))調光制御点灯時(※夜間 (※改修前後 ・新設後))受付押ボタン(一般) 床 上～中 心 1,300 スイッチ 1,300床 上～中 心示回路電流値測定時期 ・改修前後回路電流値測定時期 ・改修前後電源箱 床 上～下 端 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室) 〃 1,100電 標準図による〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃 外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機)9002. 照明制御装置設定器2. 照明制御装置設定器納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個 誘〃(自動・手動切替) 車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ (居室子機) 床 上～中 心 1,100 〃 導壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外) コンセント(一般) 〃 〃 1,300 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定 設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定3. アドレス設定器3. アドレス設定器 壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ) 〃 (和室) 〃 〃 900 支・タイムスケジュール設定・タイムスケジュール設定 (多重伝送式) (多重伝送式) 壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ) 〃 (台上) 台 上～中 心 〃 400納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個 援床転倒時用 〃 (土間) 床 上～中 心 800～1,300 納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個4. 点検用リモコン4. 点検用リモコン 身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図による 〃(車椅子用居室) 〃 (非常用照明・誘導灯用) (非常用照明・誘導灯用)機器収容箱 天井下～上 端 〃 灯900テ レ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。

5. 配線器具5. 配線器具テレビ端子 床 上～中 心 〃 (トイレ) 〃ビ・防水形コンセントはプラグ無しとする。

・防水形コンセントはプラグ無しとする。

〃 (和室) 〃ブラケット(一般) 〃 2,100～2,300共・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない ・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない同 〃 (踊場) 〃 2,000～2,500受材料とする。

材料とする。

〃 (鏡上) 鏡上端～中 心 150信(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

6. 照明器具6. 照明器具受信機・副受信機 床上～操作部 800～1,500 壁掛形制御盤 床 上～中 心 1,500(上端1,900以下)動 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) 火機器収容箱 〃 800～1,500手元開閉器 〃 1,500 災発信機 床上～中心 800～1,500操作スイッチ 〃 1,300力報(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する(２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する知ベル 天井下～上 端 200 端子盤 床 上～下 端 ものとする。

ものとする。

構表示灯 〃 200 保安器箱 天井下～上 端内7. 非常照明測定の7. 非常照明測定の設置した各部屋２箇所以上設置した各部屋２箇所以上特 記 事 項交項目ガス漏れ中継器 天井下～中 心 300壁付アウトレット 床 上～中 心換ガ 照度測定箇所 照度測定箇所検知器(都市ガス) 天井下～中 心 300 〃 (和室) 〃ス別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、検 〃(LPガス) 床 上～上 端 壁付電話機〃1,300一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲 当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲知壁掛形親時計 1,500(上端1,900以下)〃するものとする。

するものとする。

電1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。

三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。

三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。

三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。

三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。

気子時計床 上～中 心天井高×0.9動 力 設 備動 力 設 備2. 施工条件2. 施工条件 現場説明書による。

現場説明書による。

時 計3. 工事安全計画書3. 工事安全計画書建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場の電動機出力(kW) 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。

規約効率(％) 86.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.5 4. 施工調査4. 施工調査施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )電動機出力(kW) 15 18.5 22 30 37 45 55 75 ※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) ※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS) ※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)※受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。

規約効率(％) 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認をに基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査 撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ ) し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )備考備考なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。

なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。

なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。

なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。

なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。

・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・) ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・) ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(１)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

5. 発生材の処理5. 発生材の処理引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ ) 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。

・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。

(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、(２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器)) (・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))(・PCB使用機器 ・石綿含有設備資機材(・配線用遮断器))3. 快適トイレモデル工事3. 快適トイレモデル工事(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー(３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。

現場説明書による。

現場説明書による。

ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

ター」の定格電圧200V、IP4X、６極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協 工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協構 内 交 換 設 備構 内 交 換 設 備議する。

議する。

4. 施工(業務)計画書への記載4. 施工(業務)計画書への記載1. 型式1. 型式※ボタン電話装置 ・交換装置※ボタン電話装置 ・交換装置①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査①ＰＣＢ使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。

(1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。

(1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。

(1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。

(1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。

2. 保安器用接地2. 保安器用接地※本工事 ・別途工事※本工事 ・別途工事 撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。

撤去するＰＣＢ使用機器の分析を行う。

ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)3. 壁掛電話機3. 壁掛電話機送受話器の落下防止を施す。

送受話器の落下防止を施す。

イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」 ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ＰＣＢ小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 ②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査②石綿含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。

(2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。

(2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。

(2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。

(2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。

撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。

撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。

撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。

撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。

撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。

1. 地中箱1. 地中箱蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ ) (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画 (3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画構 内 配 電 線 路構 内 配 電 線 路 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。

書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。

書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。

書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。

書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。

放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事) 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)2. 高圧負荷開閉器2. 高圧負荷開閉器※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形) ※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)別表-1「外部機関等による評価済み機材表」六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有 六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有六フッ化硫黄(ＳＦ６)ガス ※ 無 ・ 有・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)品 目 機 材 名ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又はガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるＳＦ６ガスは、製造者又は※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。

ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。

ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。

ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。

ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。

・LED照明器具(一般屋内用に限る)3. 高圧ケーブルの端末部3. 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 ) 再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 ) 再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )・止め対策等)を行う。

止め対策等)を行う。

照明制御装置(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広4. 高圧電力ケーブルの4. 高圧電力ケーブルの・一般形 ・耐塩形・一般形 ・耐塩形・可変速運転用インバータ装置島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら 島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら 島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら 屋外端末処理 屋外端末処理ない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で ない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で ない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)でない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で・盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤5. 照明用ポール5. 照明用ポール照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった 処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。

場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。

場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。

場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。

場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。

高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ 6. 施工方法6. 施工方法埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(１)に揚げ・高圧機器建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) 建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) 建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合 る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合 る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器 高圧変圧器(特定機器)計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資 計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資 計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資・絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路源化に要する費用(単価)は変更しない。

源化に要する費用(単価)は変更しない。

構 内 通 信 線 路構 内 通 信 線 路1. 地中箱1. 地中箱蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物・蓄電池ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。

については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、 については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。

・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)6. 機材の品質等6. 機材の品質等(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品2. 施工方法2. 施工方法埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。

・太陽光発電装置 パワーコンデショナ及び系統連系保護装置質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品 質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品建物側配管引き込み部の地盤変位対応建物側配管引き込み部の地盤変位対応を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下) (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)・監視カメラ装置また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づまた、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づまた、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づまた、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づまた、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ・中央監視制御装置 監視制御装置き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特Ｒ６．１２Ｒ６．１２屋外便所ＷＲＣ造ＷＲＣ造地上１階地上１階７７.５２７７.５２屋外便所屋外便所ＲＣ造ＲＣ造ＲＣ造ＲＣ造地上３階地上３階地上３階地上３階７項７項７項７項４号棟４号棟４号棟５号棟５号棟５号棟改設一式改設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式改設一式改設一式改設一式改設一式 kVA kVA1. 施工図等1. 施工図等指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日) 指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日) 指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり) (改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり) (改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)5．5．(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 設備工事編)(令和７年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 (以下「標準図」という)による。

(以下「標準図」という)による。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。検査の時期については、つぎの時期とする。

・引渡し後 概ね１年目後・引渡し後 概ね１年目後・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く) ・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く) ・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。

(２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。

(３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい(３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい(３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい (３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい(３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい (３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい(３)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。

500500500500500500500 500 500 500 5002. 工事実績情報の登録について2. 工事実績情報の登録について・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。

・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。

・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。

・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。

・調整池250㎜水に浸かった場合を想定した高さとすること。

1．共通仕様1．共通仕様2．契約不適合調査2．契約不適合調査3．特記仕様3．特記仕様．工 事 仕 様．工 事 仕 様1,800200200 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺)500屋外屋外グラウンドグラウンド令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)令和8年度 小学校施設整備事業 川上小学校屋外便所新築工事(建築)東広島市八本松町飯田五丁目東広島市八本松町飯田五丁目 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 ７年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」 A-01 10 のとおり A-01 10 のとおり・外部足場( 種)・外部足場( 種)8. 足場8. 足場本工事で設置する。

本工事で設置する。

・内部足場( 種)・内部足場( 種)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイ「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２のドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

9. 工事用電力、水、その他9. 工事用電力、水、その他本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。

10. 監督職員事務所10. 監督職員事務所本工事で設置する本工事で設置する11. 受注者事務所その他11. 受注者事務所その他構内につくることができる構内につくることができる12. 建設発生土の処理12. 建設発生土の処理※ 「特約事項」による※ 「特約事項」による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査13. 非破壊検査はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。

原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線 原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。

透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。

透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。

透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。

透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。

放射線透過検査の検査費は別途とする。

放射線透過検査の検査費は別途とする。

14. 既存躯体への穿孔14. 既存躯体への穿孔穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。

付属装置等を用いて施工すること。

15. あと施工アンカー15. あと施工アンカー施工後確認試験施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 1施工単位に対し1本以上試験箇所数 1施工単位に対し1本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) 対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )16. 電気工事士16. 電気工事士最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。

最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。

最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。

最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。

最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。

17. 耐震施工17. 耐震施工設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。

ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用するただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用するただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用するただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用するただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 設計用水平地震力は、機器重量［kＮ］に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設計用標準水平震度設計用標準水平震度・一般の施設・一般の施設・特定の施設・特定の施設設置場所設置場所機器種別機器種別重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器2.02.01.51.51.51.51.01.0機 器機 器上層階上層階2.02.02.02.02.02.01.51.5防振支持の機器防振支持の機器屋上及び塔屋屋上及び塔屋2.02.01.51.51.51.51.01.0水 槽 類水 槽 類1.51.51.01.01.01.00.60.6機 器機 器中間階中間階1.51.51.51.51.51.51.01.0防振支持の機器防振支持の機器1.51.51.01.01.01.00.60.6水 槽 類水 槽 類1.01.00.60.60.60.60.40.4機 器機 器1.01.01.01.01.01.00.60.6地下及び1階地下及び1階防振支持の機器防振支持の機器1.51.51.01.01.01.00.60.6水 槽 類水 槽 類上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の 上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。

く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。

く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。

く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。

く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。

重要機器は次のものを示す。

重要機器は次のものを示す。

(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ )(２)設計用鉛直地震力(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

設計用水平地震力の1／2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

(１)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。

18. 電線類18. 電線類(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。

(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。

(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。

(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。

(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。

(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。

19. 電線本数・管路等19. 電線本数・管路等分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

20. 露出配管の塗装20. 露出配管の塗装塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む) (付属品を含む)21. 屋外露出配管の仕上げ21. 屋外露出配管の仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ22. ケーブルの種類22. ケーブルの種類EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」にEM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」にEM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」にEM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」に EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」にEM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは、JCS4395「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし、次による。

よるものとし、次による。

23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 ) ・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )シール等を貼付し、用途を表示する。

シール等を貼付し、用途を表示する。

24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上) ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装なお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレスなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレスなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレス なお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレスなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレス なお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレスなお、溶融亜鉛めっき又は同等以上の耐食性を有する鋼板製のもの及びステンレス鋼板製のものを除く鋼板製のものを除くステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

26. 屋上・屋側の26. 屋上・屋側の 支持金物等 支持金物等 接地極の材料は次による。

接地極の材料は次による。

27. 接地極27. 接地極接 地 極接 地 極接地の種類接地の種類記 号記 号接地抵抗値接地抵抗値共 同 接 地共 同 接 地10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EEAA・・DD共 同 接 地共 同 接 地10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EEAA・・CC・・DDA 種A 種EE10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組AAB 種B 種EEΩ以下Ω以下EB×2連－ 2組EB×2連－ 2組BBC 種C 種EE10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組CC100Ω以下100Ω以下D 種D 種EEEB×1EB×1DD高 圧 避 雷 器高 圧 避 雷 器EE10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組LLHH交 換 機 用交 換 機 用EE10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組tt通 信 用通 信 用EE10Ω以下10Ω以下EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組AAttE 及びE通 信 用通 信 用100Ω以下100Ω以下EB×1EB×1DDttDDaa100Ω以下100Ω以下電話引込口の保安器用電話引込口の保安器用EEEB×1EB×1LLtt測 定 用測 定 用EEEB×1EB×1oo場合は、この限りではない。

場合は、この限りではない。

(１)機器の据付け及び取付け(１)機器の据付け及び取付け［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。

［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。

呼称(図示記号)呼称(図示記号) 種類 種類6kV EM-CE(EE)6kV EM-CE(EE)6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6kV EM-CET(EE)6kV EM-CET(EE)6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE)) 6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%電気設備工事特記仕様書電気設備工事特記仕様書E-01E-014.3受変電キュービクルより受変電キュービクルより内の回路へ配線を接続すること。

第二変電キュービクル単線結線図ＥＬ▲２６Ｔ▲６６００／２１０ＶＴ３φ３Ｗ 油入６６００／２１０Ｖ－１０５ＶＥＬ▲２６Ｔ▲Ｔ１φ３Ｗ 油入２００ｋＶＡ(３００ＫＶＡスペース)３ ３ ３ ３ ３ ３１ ２ ３ ４ ５ ６以上 以上 以上 以上 以上 以上KWKWKWKW常用 常用 常用 常用 常用 常用KW４、５棟動力盤ＮＯ１ZCTZCTCHＩ ＞Ｉ ＞ＯＣＲ×２ＷｋＷＣＴｘ２６００Ａ １２．５ｋＡ ＶＣＢ ７．２ｋＶ 常用 常用 常用 常用 常用 常用kVAkVAkVAkVAkVAkVA常用幹線記号番号配線遮断器遮断電流定格用途容量負荷負荷名称電灯盤ＮＯ１以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上４、５棟kVAkVAkVAkVA常用以上常用以上 以上常用ZCTZTBZTBZCT▲配線は別途工事ＰＦＩ キュービクル常用 常用kVAkVA１４ １５kVA常用ｋWＡＷＨ(２００ＫＶＡスペース)Ａ Ｖ ＷＣＯＳφ４－２０ｍＡ４－２０ｍＡ４－２０ｍＡ４－１２－２０ｍＡＭＭkＷＨz４－２０ｍＡ４－２０ｍＡＶＴ×２ＰＦ１Ａ３ＡＦ×２ＶＴＴＣＴＴ▲６００ＡＩｎｓｔＩ＞ＶＣＢ７．２ｋＶ６００Ａ１２．５ｋＡ５０ＶＡ６６００／１１０ＶＥＬＨＯＣＲ３ＰＤＳ７．２ｋＶインターロックＡＰＦＣ付ＣＨＭＭ常用 常用kVAkVAＣＴＴＶＴＴ３ＡＦ×２ＶＷｈＭＭMDA4－20mA4－20mA10kWh/PCT×2ＣＴＴＶＴＴ３ＡＦ×２ＶＷｈＭＭMDA4－20mA4－20mA10kWh/PCT×2ＣＨ ＣＨ７ ８３ ３予備３MCCB50AT以上常用KWkW予備３MCCB50AT以上常用KW９ １０ １１３以上 以上 以上常用 常用 常用KWKWKWKVA１５０ＫＶＡ20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA 20kA５号棟５－Ｌ－１－１５－Ｌ－２－１150AT21.020.0５号棟５－Ｌ－３－２10.0150AT 50AT５－Ｌ－３－１５－Ｌ－１－２５号棟L1115-L- 5-L- 5-L-L311 L121３３ ３２ １３MCCB MCCB MCCB MCCB MCCBMCCB MCCB MCCB MCCB17.017.016.0４号棟４号棟４号棟４号棟４－ＬＷ－１－１４－ＬＷ－２－１４－ＬＷ－３－１４－ＬＥ－１－１４－ＬＥ－２－１職員室棟４号棟32.033.015.0100AT 100AT 100AT 200AT 175AT 100AT4-L- 4-L- 4-L- 4-L- 4-L- 4-L-LE221LW111LW211 LW311 LE111 LE311４－ＬＥ－２－２４－ＬＥ－３－１ﾌﾟｰﾙL11③ カメラMCCB5.01.050AT３ ３３ ３４ ５ ６ ７ ９ ８３ ３１０３ ３１１20ATELCB以上 以上 以上MCCB MCCB20AT 20AT盤内盤内既設プール棟Ｌ－Ｐ－１カメラシステム電源１２ １３２ ２MCCB50ATMCCB100AT 60ATMCCB MCCB MCCB既設P-加圧ﾌﾟｰﾙP11MCCB100ATプール棟Ｌ－Ｐ－１ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ照明225ATｸﾞﾗｳﾝﾄﾞL- 4-S1114-S1215-S111MCCB MCCB MCCB４号棟４－Ｓ－１－１４－Ｓ－１－２手元開閉器盤手元開閉器盤４号棟５号棟手元開閉器盤５－Ｓ－１－１50AT 30AT 150AT7.07.44.615.81.8加圧ﾎﾟﾝﾌﾟ盤MCSR6%(乾式)52-1MC52-2(乾式)SR6%(油入) (油入)SC 12 SC 12(油入)SC 12SR6%(乾式)30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA 30kA予備３ ３MCCB50ATMCCB30kA 30kA1200/5A 500/5AＣＴ×２７５／５Ａ予備▲▲61.3※A ※A ※A ※A ※A ※A ※A ※Akvar kvarMCCB3P50ATMCCB3P50ATkvarMCCB3P50AT多回路モニター※A支給品取付予備予備ＬＢＳ７．２ｋＶ▲４０ｋＡＬＢＳ７．２ｋＶＰＦ×３▲４０ｋＡＰＦ×２予備100AT 30AT屋外便所棟Ｌ－Ａ191.3L1令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%E-02E-02受変電設備単線結線図受変電設備単線結線図回路番号 負荷名称 負荷容量(VA) 回路番号 負荷名称 負荷容量(VA)MCCB3P電 圧10010010010010030/2030/2030/2030/2030/20分 岐 備 考 電 圧10010010010010010030/2030/2030/2030/2030/2030/20分 岐 備 考キャビネット型式種 別相 線電 圧定格電流幹線入線方向主幹器具負 荷 容 量電気方式備考単相３線式下方向より１００/２００Ｖ分電盤結線図L-A150 450 101 102103 301302 303304 305200男子便所コンセント女子便所200 100多目的便所130050コンセント200 レピータ盤 306コンセント多目的便所電気温水器 洗浄便座650便所電灯倉庫、外部倉庫、石灰庫電灯外部電灯予備予備予予 SP スペース 5005002300 2000４，３００ＶＡ５０/３０50AF/30AT第二変電キュービクルより１φ３Ｗ１００／２００Ｖ屋内壁掛型常用回路分 電 盤 名 称備 考塗 装ベース蝶 番把 手扉 板函 板形 式分電盤 仕様平面ハンドル(キー付)No.200鋼板 3.2t指定色メラミン焼付記入寸法・形状は参考とする扉裏面に施工者銘板取付とする鋼板 1.6t 以上鋼板 1.6t 以上裏面屋外壁内型コーナーガードＮ Ｐ500800160１階１階引込柱(既設)引込柱(既設)【４号棟】【４号棟】(既FEP80) L1配線のみ新設L1(既G82) L1配線のみ新設CET14ﾟE2.0CET14ﾟE2.0CET14ﾟE2.0(既設)(既設)第二変電キュービクル第二変電キュービクルL1 CET14ﾟE2.0L1 CET14ﾟE2.0異種管接続 異種管接続(FEP40)(E39)(G42)【屋外便所棟】【屋外便所棟】幹線系統図L-AL-AＣＥＴ１４ﾟCET14ﾟL1中性線保護付ELCBELCBELCBELCBELCBELCBL1 CET14ﾟE2.0 (ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ14ﾟ)配管配線新設配管配線新設配管配線新設配管配線新設構内柱(新設)構内柱(新設)CP14m-190-3.5kNCP14m-190-3.5kN分電盤(L-A)参考姿図令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%E-03E-03分電盤結線図、幹線系統図分電盤結線図、

幹線系統図配線のみ新設(既設)(既設)総合盤１総合盤１(既設)(既設)第二変電キュービクル第二変電キュービクル放送(既ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ)放送(既FEP50)(既FEP50)配線のみ新設L1 CET14ﾟE2.0 (既FEP80)誘導誘導誘導底板底板GLGL系統図参照系統図参照根かせ 電力型×2(1200)根かせ 電力型×2(1200)再生砕石(RC-40)再生砕石(RC-40)CP14m-190-3.5kNCP14m-190-3.5kN軽量腕金 L=900×1本(溶融亜鉛メッキ)軽量腕金 L=900×1本(溶融亜鉛メッキ)軽量腕金 L=900×1本(溶融亜鉛メッキ)軽量腕金 L=900×1本(溶融亜鉛メッキ)構内配電・通信線路図 1/300参考図配線のみ新設既EM-7C-FB×2既EM-7C-FB×2既EM-HP1.2-10P既EM-HP1.2-10Pコンクリート柱姿図 1/50259.50259.50261.90261.90W=6.0m259.50259.50i=14.849%L=30.305mW=3.0m259.50259.50259.501:1.801:1.80257.00257.00261.90261.90259.50259.501:1.8257.30257.30257.30257.30256.60256.60257.30257.30257.00257.00257.30257.30257.00257.00257.20257.20257.30257.30260.5260.5260.0260.0259.0259.0258.5258.5258.0258.0257.5257.5256.70256.70256.60256.60256.80256.80259.50259.50L=5.56mi=9.0%L=5.0mi=5.0%1:1.801:1.81:2.01:2.0L=5.0mi=5.0%1:1.80259.50263.27263.27263.009263.009263.00263.00-100mm-100mm-100mm-100mmi=11.73%i=11.73%L=13.64mL=13.64m259.501:1.80259.501:0.51:0.5i=11.73%i=11.73%L=13.64mL=13.64mL=14.8mL=14.8mi=20.95%i=20.95%260.001:1.801:1.8020002000自由勾配側溝自由勾配側溝500500500500張コンクリート張コンクリート張コンクリート張コンクリート階段階段階段階段張コンクリート張コンクリート1400140014001400自由勾配側溝自由勾配側溝観覧席観覧席管理用通路管理用通路物置物置物置E 虹ヶ丘分2右1T 北(一)幹6R1NT2NT3NT5T7H=260.122H=260.116H=260.983H=259.946H=260.154NT13NO.7+10.0NO.7+10.0NO.7NO.7NO.8NO.850050050050020002000200020002000200020002000NO.0道路境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線259.5259.5渡り廊下竪樋竪樋UP５号棟事務室L-AL-A(FEP30) 誘導EEF2.0-3CCET14ﾟE2.0 L1306(FEP40)(E39)(FEP30)(E25)外-T-1外-T-1(既設)(既設)４号棟EM-AE1.2-2CEM-AE1.2-2C既設既設配管配線新設配管配線新設CEE2ﾟ-2CCEE2ﾟ-2C電灯分電盤電灯分電盤備 考備 考名 称名 称記 号記 号凡 例凡 例構内柱 CP14m-190-3.5kN構内柱 CP14m-190-3.5kN屋外レピーター盤屋外レピーター盤11,60011,6002,4002,400支線ガード支線ガード※支線ガードにはずれ止めを施工すること。

以降 E-08参照令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%E-04E-04構内配電・通信線路図 1/50,1/300構内配電・通信線路図 1/50,1/300(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ14ﾟ)L1 CET14ﾟE2.0 (ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ14ﾟ)配管配線新設１ ２ ３ ４Ｂ ＡステップDN手摺多目的便所女子便所男子便所足洗場犬走り石灰庫倉庫スロープDNスロープDN15,20015,2007,3007,3007,9007,9004,1504,1503,1503,1503,4003,4004,5004,50015,20015,2007,3007,3007,9007,9002,2502,2502,8002,8002,2502,2503,4003,4002,9002,9001,6001,6005,0005,00090902,0002,00090901,7001,7003,4003,4005,1005,1002,0002,000Ｂ Ａ5,1005,1002,0002,0002,6502,6502,4502,450CC(公) LSS9-2-15 (公)LSS9-4-48LSS9-4-37(公)(公) SP-1LSS9-4-48:(参)パナソニック XFX450AENLE9LSS9-4-37:(参)パナソニック XFX440AENLE9本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート壁直付型、保護等級:IP23 明るさセンサ・人感センサー付器具光束1,470lm以上、消費電力16W以下、電圧100～242V5,000K、Ra83、光源寿命40,000時間(光束維持率85%)LED内蔵、電源ユニット内蔵、防雨型AA2SL2SL2SL2SL2SL2SLFFLSS1-4-30(ガード付)FFLL(参)パナソニック XFX430NENLE9+FK41533 (参)パナソニック XFX210AENLE9 (参)パナソニック NNFS21812CAABBF6F6F6F6F6F6F6F6F6F6F6F6(PF22)(PF22)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)1021021011012F32F32.02.02.02.0103103 １．特記の無い配線配管は下記による。

１．特記の無い配線配管は下記による。

EEF1.6-3CEEF1.6-3C2F32F3F6F6EEF1.6-3C×2EEF1.6-3C×2EEF2.0-3CEEF2.0-3C(天井内ころがし)(PF22)(天井内ころがし)(PF22)(天井内ころがし)(PF22)(天井内ころがし)(PF22)(天井内ころがし)(PF16)(天井内ころがし)(PF16)2.02.0IE1.6×2IE1.6×2IE1.6×3(1芯接地)IE1.6×3(1芯接地)IE1.6×3IE1.6×3IE2.0×3(1芯接地)IE2.0×3(1芯接地)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)(PF16)L-A熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチAA熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチ用操作ユニット熱線センサ付自動スイッチ用操作ユニット2回路用2回路用2SL2SL熱線センサ付自動スイッチ熱線センサ付自動スイッチ子器 換気扇連動子器 換気扇連動BBCCFF親器親器子機子機親器 換気扇連動親器 換気扇連動壁付コンセント 2P15A×1壁付コンセント 2P15A×1LEDベースライトLEDベースライトLEDべースライトLEDべースライト電灯分電盤電灯分電盤備 考備 考名 称名 称記 号記 号凡 例凡 例LEDブラケットライトLEDブラケットライトタンブラスイッチ 1P15A×1タンブラスイッチ 1P15A×1タンブラスイッチ 1P15A×1タンブラスイッチ 1P15A×1確認表示灯付確認表示灯付LLアウトレットボックスアウトレットボックス天井付換気扇天井付換気扇壁付換気扇壁付換気扇別途機械設備工事別途機械設備工事別途機械設備工事別途機械設備工事33LSS9-4-48LSS9-4-48LSS1-4-30(ガード付)LSS1-4-30(ガード付)電灯設備平面図 1/100SP-1SP-133LSS9-4-37LSS9-4-3722LSS9-4-48LSS9-4-4844LSS9-2-15LSS9-2-15石灰庫石灰庫倉庫倉庫外壁外壁男子便所男子便所多目的便所多目的便所女子便所女子便所1111倉庫(4ヶ所) 石灰庫(1ヶ所) 女子便所(3ヶ所)男子・多目的便所(計3ヶ所)外壁(3ヶ所) LEDウォールライト 20形 センサ付令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%電灯設備平面図 1/100電灯設備平面図 1/100E-05E-05１ ２ ３ ４Ｂ Ａ15,20015,2007,3007,3007,9007,9004,1504,1503,1503,1503,4003,4004,5004,5003,4003,4005,1005,1001,7001,7002,0002,00090902,0002,0002,2502,2502,8002,8002,2502,2503,4003,4002,9002,9001,6001,6005,0005,00090907,3007,3007,9007,90015,20015,200倉庫石灰庫足洗場スロープ スロープDN犬走りDNDN手摺ステップ女子便所 男子便所多目的便所Ｂ Ａ2,4502,4505,1005,1002,6502,6502,0002,000EETEETEETEETWPWP22電灯分電盤電灯分電盤備 考備 考名 称名 称記 号記 号凡 例凡 例22EETEETWPWP壁付コンセント 2P15A×1 接地極接地端子付壁付コンセント 2P15A×1 接地極接地端子付壁付コンセント 2P15A×2壁付コンセント 2P15A×2防雨コンセント 2P15A×2 接地極接地端子付防雨コンセント 2P15A×2 接地極接地端子付アウトレットボックスアウトレットボックスコンセント設備平面図 1/100EETEETEETEETEETEETEETEET301301EETEET302302303303304304305305L-A １．特記の無い配線配管は下記による。

１．特記の無い配線配管は下記による。

EEF2.0-3CEEF2.0-3C(PF16)(PF16)IE2.0×3(1芯接地)IE2.0×3(1芯接地) ２．コンセントの取付け高さはFL+500とする。

２．コンセントの取付け高さはFL+500とする。

擬擬アウトレットボックスアウトレットボックス擬擬擬音装置用擬音装置用(PF22)(PF22)令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%コンセント設備平面図 1/100コンセント設備平面図 1/100E-06E-06１階１階副副親親総合盤２総合盤２総合盤１総合盤１EM-AE1.2-2C (既ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ)既EM-AE1.2-5P (既ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ)※予備芯を使用すること。

EM-AE1.2-2C (既FEP50)EM-AE1.2-2C (既G54)【４号棟】【４号棟】【５号棟】【５号棟】【屋外便所棟】【屋外便所棟】構内柱(新設)構内柱(新設)配線のみ新設配線のみ新設 配線のみ新設CEE2ﾟ-2CA B(G28)(G28)配管配線新設CEE2ﾟ-2C(PF22)CEE2ﾟ-2CCEE2ﾟ-2CCEE2ﾟ-2C(FEP30)配管配線新設配管配線新設配管配線新設異種管接続 異種管接続誘導支援設備系統図既設既設ケーブルラックケーブルラック構内柱構内柱ハンドホールハンドホール復旧ボタン復旧ボタントイレ呼出ボタン 引きひも付トイレ呼出ボタン 引きひも付トイレ呼出ボタントイレ呼出ボタン警報ランプ付ブザー 屋外用警報ランプ付ブザー 屋外用BBAAトイレ呼出し表示機トイレ呼出し表示機凡 例凡 例記 号記 号名 称名 称備 考備 考 １．特記の無い配線配管は下記による。

１．特記の無い配線配管は下記による。

EM-AE1.2-2CEM-AE1.2-2CEM-AE1.2-3CEM-AE1.2-3C(天井内ころがし)(PF16)(天井内ころがし)(PF16)(天井内ころがし)(PF16)(天井内ころがし)(PF16)(ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ14ﾟ)※ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰは放送設備と共用構内柱(強電共用)構内柱(強電共用)※４号棟２階職員室２、５号棟１階事務室の表示器の 予備表示を屋外便所に更新すること外-T-1外-T-1(既設)(既設)令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)名称名称設 計 者有限一級建築士事務所意 匠 構 造会社一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号図面名称図面名称A2：100%一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之A3：71%弱電設備系統図弱電設備系統図E-07E-07AABBＥ Ａ ５ ５ ２ ４Ｅ Ａ ５ ５ ２ ４Ｅ Ａ ５ ５ ２ ４Ｅ Ａ ５ ５ ２ ４警報ランプ付ブザー 屋外用定格容量ＡＣ１２Ｖ ６ＶＡ ＤＣ１２Ｖ ３ＶＡ(２５０ｍＡ)ＤＣ５Ｖ－１０℃～＋５０℃操作電圧使用周囲温度材 質備 考形 状 壁埋込型(ＪＩＳ１個用スイッチボックス)樹脂復旧ボタンＮ備 考形 状材 質壁埋込型(ＪＩＳ１個用スイッチボックス)自己消火性樹脂トイレ呼出ボタン呼出トイレ呼出ボタン 引きひも付Ｎ備 考形 状材 質壁埋込型(ＪＩＳ１個用スイッチボックス)自己消火性樹脂引きひも式、押ボタン式両用呼出A B防滴プレート(金属製)取付誘導支援設備平面図 1/100EM-CEE2ﾟ-2C１ ２ ３ ４Ｂ Ａ15,20015,2007,3007,3007,9007,9004,1504,1503,1503,1503,4003,4004,5004,5003,4003,4005,1005,1001,7001,7002,0002,00090902,0002,0002,2502,2502,8002,8002,2502,2503,4003,4002,9002,9001,6001,6005,0005,00090907,3007,3007,9007,90015,20015,200倉庫足洗場スロープ スロープDN犬走りDNDN手摺ステップ女子便所男子便所石灰庫多目的便所Ｂ Ａ2,4502,4505,1005,1002,6502,6502,0002,000(FEP30)(PF22)パナソニックＥＡ５５０１以降 E-04参照設 計 者意 匠 構 造A2：100%A3：71%図面名称図面名称有限会社一級建築士事務所名称名称一 級 建 築 士 第325897号 小松木 靖之一級建築士事務所 広島県知事登録 第24(1)4585号令和８年度 小学校施設整備事業令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)川上小学校屋外便所新築工事(建築)E-08E-08誘導支援設備平面図 1/100誘導支援設備平面図 1/100参 考 数 量 書工事名称：令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)＜注意事項＞１ 本工事は、数量公開の対象工事です。２ この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。３ この参考数量書の内容に疑義のある場合は､設計図書に対する質疑書とは別に、別添様式の「数量に関する参考質問応答書」を提出すること。なお、提出期間、閲覧期間及び提出・閲覧方法は、入札公告の質問書提出期間、回答書閲覧期間に掲げる期間及び提出・閲覧方法とする。

数量に関する参考質問応答書番号 質 問 事 項 回 答工事名称令和8年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)見積者名 印東広島市 都市交通部 営繕課東広島市都市交通部営繕課工事名称 令和８年度 小学校施設整備事業川上小学校屋外便所新築工事(建築)工事場所 東広島市八本松飯田五丁目≪単価適用年月日≫・営繕工事市場単価 令和8年春号・営繕工事複合単価 令和8年3月労務・刊行物建設物価 2026-4月号積算資料 2026-4月号建築コスト情報 2026-4月号(春号)建築施工単価 2026-4月号(春号)・公共工事設計労務単価 (令和8年3月)・広島県 令和7年～8年度 建設発生土処分先一覧表(令和8年4月改定)・広島県 令和7年度 再資源化施設一覧表【コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊】 (令和8年2月一部改定)・広島県 令和7年度 再資源化施設一覧表【建設発生木材】 (令和8年1月一部改定)東広島市都市交通部営繕課工事費内訳 1名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式東広島市都市交通部営繕課工事種別内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 種目別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式外構工事1式計電気設備工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考屋外便所1式屋外1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 科目別内訳 5建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式既製コンクリート1式防水1式石1式タイル1式木1式金属1式左官1式建具1式塗装1式建築工事 科目別内訳 6建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考内外装1式ユニット及びその他1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 科目別内訳 7外構工事名称 数 量 単位 金 額 備 考外構改修1式発生材処理1式雨水排水1式計電気設備工事 科目別内訳 8屋外便所名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式誘導支援設備1式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 科目別内訳 9屋外名称 数 量 単位 金 額 備 考受変電設備1式構内配電線路1式構内通信線路1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 中科目別内訳 10建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計地業1式計鉄筋1式計コンクリート1式計型枠1式計既製コンクリート 外部1式既製コンクリート 内部1式計建築工事 中科目別内訳 11建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考防水 外部1式防水 内部1式計石 内部1式計タイル 外部1式タイル 内部1式計木 内部1式計金属 外部1式金属 内部1式計左官 外部1式左官 内部1式東広島市都市交通部営繕課建築工事 中科目別内訳 12建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計建具 アルミニウム製建具1式建具 鋼製建具1式建具 鋼製軽量建具1式建具 トイレブース1式建具 ガラス1式計塗装 外部1式塗装 内部1式計内外装 内部1式計ユニット及びその他 外部1式ユニット及びその他 内部1式計建築工事 中科目別内訳 13外構工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考外構改修1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計雨水排水 雨水桝工事1式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 中科目別内訳 14屋外便所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 コンセント分岐1式計誘導支援設備 トイレ等呼出1式計電気設備工事 中科目別内訳 15屋外科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考受変電設備1式計構内配電線路 電力引込み1式計構内通信線路 通信1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 16建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 別紙 00-00011式墨出し 別紙 00-00021式養生 別紙 00-00031式整理清掃後片付け 別紙 00-00041式外部足場 別紙 00-00051式災害防止 別紙 00-00061式内部足場 脚立足場 別紙 00-00071式仮設材運搬 別紙 00-00081式計建築工事 細目別内訳 17建築工事 土工名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り つぼ,布掘り深さ2.5m程度 81.5ｍ3すきとり 積み込み共 H300程度3.5ｍ3床付け つぼ,布掘り171㎡埋戻し(D種) 再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂34ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 土砂 DID区間無し 857.5㎞以下 ｍ3建設発生土処分153ｔ土工機械運搬 根切り、

埋戻し1往復計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 18建築工事 地業名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ17.1ｍ3床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1570.1㎡普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 呼び強度18 S15粗骨材20 2.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 2.5圧送費､基本料別途 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 基本料金別途加算圧送 2.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 1回計建築工事 細目別内訳 19建築工事 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D10異形棒鋼 4.9ｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D13異形棒鋼 1.4ｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用 JIS G3112 SD295 D16異形棒鋼 0.4ｔ溶接金網敷 径6.0 150×15048㎡鉄筋加工組立 RC壁式構造(基準単価) 階高2.8ｍ程度 形状単純 6.3ｔ鉄筋運搬費 10ｔ車6.3ｔｽｸﾗｯﾌﾟ控除 別紙 00-00091式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 20建築工事 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考【基礎】普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 基礎JIS A5308 FC=21 S15 16.6粗骨材20 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 16.6圧送費､基本料別途 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 基本料金別途加算圧送 16.6ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 1回構造体強度補正 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ補正値6N/mm2 S=15cm 16.6(27N/mm2－21N/mm2) ｍ3【1階床(土間)】普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 1階床(土間)JIS A5308 FC=21 S15 17.2粗骨材20 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 17.2圧送費､基本料別途 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 基本料金別途加算圧送 17.2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 1回構造体強度補正 補正値6N/mm2 S=15cm(27N/mm2－21N/mm2) 17.2ｍ3【躯体】普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 躯体JIS A5308 FC=21 S18 65.2粗骨材20 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設S15～S18 65.2標準階高 圧送費､基本料別途 ｍ3建築工事 細目別内訳 21建築工事 コンクリート名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 基本料金別途加算圧送 65.2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 2回構造体強度補正 躯体ｺﾝｸﾘｰﾄ補正値6N/mm2 S=18cm 65.2(27N/mm2－21N/mm2) ｍ3【倉庫】普通ｺﾝｸﾘｰﾄ JIS A5308 FC=18 S15粗骨材20 1.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設工作物の基礎等 S15～S18 1.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 基本料金別途加算圧送 1.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 1回計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 22建築工事 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考型枠 普通合板型枠(基準単価) - 基礎部 60.9- ㎡型枠 普通合板型枠(基準単価) 壁式構造 地上軸部 21.9階高2.8m程度 ㎡型枠 打放合板型枠B種(基準単価) 壁式構造 地上軸部 502階高2.8m程度 ㎡型枠 普通合板型枠(基準単価) 基礎部 5.5㎡型枠運搬費 10ｔ車(基準単価) 590㎡打放し面補修 別紙 00-00101式型枠目地棒 別紙 00-00111式計建築工事 細目別内訳 23建築工事 既製コンクリート 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 空洞ﾌﾞﾛｯｸC(16) 厚さ120㎜ 内 壁帳壁 1.3㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 24建築工事 既製コンクリート 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 空洞ﾌﾞﾛｯｸC(16) 厚さ120㎜ 内 壁帳壁 12.8㎡計建築工事 細目別内訳 25建築工事 防水 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水 D-1(絶縁) 平場73.9㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ露出防水 D-1(絶縁) 立上り27.4㎡防水端部水切材 ｱﾙﾐ ﾌﾗｯｼｭｴｯｼﾞ70A同等品41.3ｍ防水端部水切材 ｱﾙﾐ ﾌﾗｯｼｭｴｯｼﾞ70A同等品 ｺｰﾅｰ部4か所防水端部ｼｰﾙ処理 ｺﾞﾑｱｽﾌｧﾙﾄ系ｼｰﾘﾝｸﾞ41.3ｍｽﾚﾝﾚｽ脱気筒1か所塗膜防水 X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 平場20.6㎡塗膜防水 X-2 密着工法 ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系 立上り7.8㎡ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)20×15 74.1打継目地 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系(PU-2)20×15 43誘発目地 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×15 38.1防水取合 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×15 2.5ﾓﾙﾀﾙ取合 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×15 14ｽﾛｰﾌﾟ・犬走り ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 43.4建具枠廻り ｍ計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 26建築工事 防水 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)10×5 29.1腰壁取合 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)10×5 12.3面台廻り ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)10×5 4.2ｶｳﾝﾀｰ廻り ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)10×5 5.7汚垂石取合 ｍｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)20×15 4.5便所床 ｍ計建築工事 細目別内訳 27建築工事 石 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考汚垂石 800×600角 3枚TOTO AB680BR同等品 1式組立費 汚垂石1式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 28建築工事 タイル 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ﾀｲﾙ 垂れ付き段鼻 Ⅰ類 無ゆう(階段用ﾀｲﾙ張り) 100㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ別途 30.8ｍ計建築工事 細目別内訳 29建築工事 タイル 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ﾀｲﾙ張り 一般床ﾀｲﾙ張 Ⅰ類 無ゆう100㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ別途 30.2㎡内装壁ﾀｲﾙ張り 改良積上げ張り Ⅲ類 施ゆう100㎜角 下地ﾓﾙﾀﾙ別途 42.6㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 30建築工事 木 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考AW1額縁 米栂 120×259.6ｍ計建築工事 細目別内訳 31建築工事 金属 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 SUS φ201か所横引きﾄﾞﾚﾝ 鋳鉄制 φ752か所縦型ﾄﾞﾚﾝ 鋳鉄制 φ752か所養生管 白ガス管 φ100 H18004本竪樋 硬質ポリ塩化ビニル管(ｶﾗｰ)φ75 継手共 15.9ｍ竪樋桝接続管 VP758.8ｍSUSｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 300×300×20(細目) 1か所計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 32建築工事 金属 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ含む 32.1㎡軽量鉄骨天井 別紙 00-0012開口部補強 1式天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 3か所計建築工事 細目別内訳 33建築工事 左官 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 防水下地仕上げ 73.9㎡防水入隅処理 立上り入隅面取り 幅70mm程度

(ﾓﾙﾀﾙ) 39.9ｍ笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 41.3ｍ床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 防水下地仕上げ 20.6㎡笠木天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて 幅300直均し仕上げ 21.4ｍ外装薄塗材 E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 砂壁状 吹付け下地調整費(C-1)共 24.3㎡床ﾓﾙﾀﾙ刷毛引き仕 (犬走り・ｽﾃｯﾌﾟ)上 39.2㎡床ﾓﾙﾀﾙ目地押え加算 39.2㎡床ﾓﾙﾀﾙ刷毛引き仕 (ｽﾛｰﾌﾟ)上 13.6㎡床ﾓﾙﾀﾙ目地押え加算 13.6㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚300.6㎡床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 1.2㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて 防水下地 厚15足洗場 桝内 0.6㎡壁ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて足洗場 CB面壁 厚25 1.6㎡笠木ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて 糸幅3401.1ｍ東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 34建築工事 左官 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 B 種 ｺｰﾝ処理無 部分目違いばらい根廻り 10.1㎡複層塗材 E ｺﾝｸﾘｰﾄ面 凹凸状 吹付けｼﾘｺﾝ系 水系 つやあり 上塗2回 151下地調整費(C-1)共 ㎡建具周囲防水 外部建具ﾓﾙﾀﾙ充填 42.2ｍ計建築工事 細目別内訳 35建築工事 左官 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 17.3㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚3025.7㎡床ﾓﾙﾀﾙ塗り 木ごて 一般ﾀｲﾙ下地 厚3730.2㎡壁ﾓﾙﾀﾙ塗り 木ごて内装ﾀｲﾙ改良積上張り下地 42.6㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 36建築工事 建具 アルミニウム製建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考AW1 引き違い窓 W800*W800 工事費・運搬費・法定福利費等共 3か所計建築工事 細目別内訳 37建築工事 建具 鋼製建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SD1 両開き戸 W2000*H2200 工事費・運搬費・法定福利費等共 2か所SD2 片開き戸 W800*H2000 工事費・運搬費・法定福利費等共 1か所計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 38建築工事 建具 鋼製軽量建具名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考lSD1 ﾊﾝｶﾞｰ引き戸 W1050*H2000 工事費・運搬費・法定福利費等共 1か所lSD2 ﾊﾝｶﾞｰ引き戸 W950*H2000 工事費・運搬費・法定福利費等共 2か所計建築工事 細目別内訳 39建築工事 建具 トイレブース名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考TB1 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ﾒﾗﾐﾝ化粧板1か所TB2 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ﾒﾗﾐﾝ化粧板1か所TB3 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ ﾒﾗﾐﾝ化粧板1か所計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 40建築工事 建具 ガラス名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考学校用強化ｶﾞﾗｽ t=4.02.6㎡ｶﾞﾗｽ清掃2.6㎡ｶﾞﾗｽとめ(ｼｰﾘﾝｸﾞ) ｼﾘｺﾝ 1成分形SR-1 51.3ｍ計建築工事 細目別内訳 41建築工事 塗装 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＤＰ塗り 鉄鋼 1級素地ごしらえ及び下塗り別途 2.6㎡素地ごしらえ 鉄鋼面工程C種 2.6㎡ＤＰ塗り 鉄鋼 1級素地ごしらえ及び下塗り別途 31㎡素地ごしらえ 鉄鋼面工程C種 31㎡錆止め塗料塗り 鋼製建具面(屋内外) 工程A種塗料Az種 31現場2回目 1回目別途 ㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 42建築工事 塗装 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ－Ｇ塗り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 工程B種(一般)素地B種 58㎡ＥＰ－Ｇ塗り けい酸ｶﾙｼｳﾑ板面 工程B種(見上)素地B種 32.1㎡ＳＯＰ塗り 木部 工程B種(屋内)(糸幅300㎜以下) 素地A種 9.6ｍ計建築工事 細目別内訳 43建築工事 内外装 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考天井 けい酸 ﾀｲﾌﾟ2(ﾉﾝｱｽ)0.8FK 厚 6ｶﾙｼｳﾑ板張り 目透かし 32.1㎡天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製43.1ｍ計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 44建築工事 ユニット及びその他 外部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考E-1 ｱｸﾘﾙ 取付費共ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ(平付) 3か所E-2 ｱｸﾘﾙ 取付費共ﾋﾟｸﾄｻｲﾝ(平付) 3か所ｽﾛｰﾌﾟ手摺 ｽﾃﾝﾚｽ L=2000 取付費共2か所ｽﾛｰﾌﾟ手摺 ｽﾃﾝﾚｽ L=5000 取付費共2か所計建築工事 細目別内訳 45建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(面台)面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(女子便所) W160 t=25 2.1ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(女子便所) W160 t=25 0.9ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(男子便所) W160 t=25 2.1ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(男子便所) W160 t=25 2.2ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(男子便所) W160 t=25 0.9ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(多目的便所) W180 t=25 1.7ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(多目的便所) W180 t=25 1.7ｍ面台 ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ(耐水ﾀｲﾌﾟ)(多目的便所) W180 t=25 0.7ｍ(トイレ器具) 女子便所ｶｳﾝﾀｰ ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ W2100*D450ﾌﾞﾗｹｯﾄ共 材料費 1か所ｶｳﾝﾀｰ用手摺 樹脂製 (TOTO M268N同等)材料費 2か所ｶｳﾝﾀｰ・手摺 取付費1組鏡 W600×H900 (TOTO YM6090A同等)材料費 2か所鏡 取付費2か所東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 46建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考大便器用L型手摺 樹脂製 L=700(TOTO T112CL10同等) 1か所大便器用L型手摺 取付費1か所掃除具掛け SUS製 (TOTO YKH20R同等)3か所掃除具掛け 取付費3か所(トイレ器具) 男子便所カウンター ﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑ W2100*D450ﾌﾞﾗｹｯﾄ共 1か所ｶｳﾝﾀｰ用手摺 樹脂製 (TOTO M268N同等)2か所ｶｳﾝﾀｰ・手摺 取付費1組鏡 W600×H900 (TOTO YM6090A同等)2か所鏡 取付費2か所大便器用L型手摺 樹脂製 L=700(TOTO T112CL10同等) 1か所大便器用L型手摺 取付費1か所小便器用手摺 樹脂製 L=600(TOTO T112CU22同等) 1か所小便器用手摺 取付費1か所掃除具掛け SUS製 (TOTO YKH20R同等)3か所建築工事 細目別内訳 47建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考掃除具掛け 取付費3か所(トイレ器具) 多目的便所大便器用L型手摺 樹脂製 L=800前出上部：410 前出下部：230 1(ｲｰｼﾞｰｵｰﾀﾞｰ品) か所大便器用L型手摺 取付費1か所大便器用 樹脂製 L=700はね上げ手摺 (TOTO T112HK7R同等) 1か所大便器用 取付費はね上げ手摺 1か所大便器用背もたれ (TOTO EWC283CR同等)1か所大便器用L型手摺 取付費1か所収納式多目的シー (TOTO EWC520ARN同等)ト 1か所収納式多目的シー 取付費ト 1か所ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ(平面設 (TOTO YKA15S同等)置タイプ) 1か所ﾍﾞﾋﾞｰﾁｪｱ(平面設 取付費置タイプ) 1か所鏡 W350×H1000 (TOTO YM511同等)1か所鏡 取付費1か所化粧棚 (TOTO YKH50A同等)1か所東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 48建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考化粧棚 取付費1か所(木製棚ﾃﾝﾄ立て)木製棚(倉庫) 別紙 00-00133300×1600 1式木製棚(倉庫) 別紙 00-00142800×800 1式木製棚

(倉庫) 別紙 00-00153215×800 1式木製棚(倉庫) 別紙 00-00162090×600 1式木製ﾃﾝﾄ立て 別紙 00-0017(倉庫) 12810×600 式木製棚(石灰庫) 別紙 00-00181425×600 1式SUSﾁｪｰﾝ・ﾌｯｸ 別紙 00-0019(ﾃﾝﾄ立て) 1式計建築工事 細目別内訳 49外構工事 外構改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考準全天候型ｸﾚｲ系舗装撤去 5.7ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 土砂 DID区間無し 5.77.5㎞以下 ｍ3建設発生土処分10.3ｔ面上排水材 W=300 t=10 両面排水撤去 8.6㎡面上排水材 W=300 t=10 両面排水 別紙 00-0020新設 1式準全天候型ｸﾚｲ系 改良土・再生砕石(RC30) 材工共舗装 人力施工 83㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 50外構工事 発生材処理 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材積込み 廃ﾌﾟﾗ0.1ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 0.1ｍ3計建築工事 細目別内訳 51外構工事 発生材処理 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分 廃ﾌﾟﾗ0.1ｍ3計東広島市都市交通部営繕課建築工事 細目別内訳 52外構工事 雨水排水 雨水桝工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考根切り 小規模土工- 4.8ｍ3埋戻し(B種) - 発生土2.9ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 土砂 DID区間無し 1.97.5㎞以下 ｍ3建設発生土処分3.4ｔ雨水桝 別紙 00-00211式雨水管 別紙 00-00221式既存側溝接続 穴あけ・補修込み4か所計電気設備工事 細目別内訳 53屋外便所 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電灯分電盤 L-A1面LED照明器具 LSS1 -4 -30 LN4個LED照明器具 LSS9 -2 -15 LN1個LED照明器具 LSS9 -4 -37 LN3個LED照明器具 LSS9 -4 -48 LN3個LED照明器具 SP-13個照明制御装置 別紙 00-00231式配線器具 別紙 00-00241式電線 別紙 00-00251式ケーブル 別紙 00-00261式電線管 別紙 00-00271式ボックス類 別紙 00-00281式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 細目別内訳 54屋外便所 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配線器具 別紙 00-00291式電線 別紙 00-00301式ケーブル 別紙 00-00311式電線管 別紙 00-00321式ボックス類 別紙 00-00331式地中線埋設標識 別紙 00-00341式計電気設備工事 細目別内訳 55屋外便所 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考呼出表示灯 別紙 00-00351式呼出･復帰ボタン 別紙 00-00361式ケーブル 別紙 00-00371式電線管 別紙 00-00381式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 細目別内訳 56屋外 受変電設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設配電盤回路等 別紙 00-0039接続 1式計電気設備工事 細目別内訳 57屋外 構内配電線路 電力引込み名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(建柱車) 14m- 19㎝- 5.0kN1本腕金(碍子別途) 900㎜2本支線 22m21か所電線 別紙 00-00401式ケーブル 別紙 00-00411式電線管 別紙 00-00421式ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 別紙 00-00431式地中線埋設標識 別紙 00-00441式土工事 別紙 00-00451式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 細目別内訳 58屋外 構内通信線路 通信名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00461式電線管 別紙 00-00471式ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 別紙 00-00481式地中線埋設標識 別紙 00-00491式土工事 別紙 00-00501式計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 59建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考遣方 別紙 00-00011式遣方 一 般86.1㎡計墨出し 別紙 00-00021式墨出し 一 般RC･SRC造 地上階 77.5㎡計養生 別紙 00-00031式養生 一 般RC･SRC造 地上階 77.5㎡計整理清掃後片付け 別紙 00-00041式整理清掃 一 般後片付け RC･SRC造 地上階 77.5㎡計建築工事 別紙明細 60建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考外部足場 別紙 00-00051式くさび緊結足場 建地幅900 10m未満(手すり先行方式) 架払い手間 賃料 維持管理費 1756か月 運搬費含む ㎡計災害防止 別紙 00-00061式ﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類賃料 架払い手間 維持管理費 175㎡計内部足場 脚立足場 別紙 00-00071式内部仕上足場77.5㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 61建築工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設材運搬 別紙 00-00081式仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 175㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 77.5脚立足場) ㎡計建築工事 別紙明細 62建築工事 鉄筋名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｽｸﾗｯﾌﾟ控除 別紙 00-00091式ｽｸﾗｯﾌﾟ▲0.2ｔ計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 63建築工事 型枠名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考打放し面補修 別紙 00-00101式打放し面補修 B 種 ｺｰﾝ処理無 部分目違いばらい502㎡計型枠目地棒 別紙 00-00111式型枠目地棒 打継目地 幅20 ×深さ20程度74.1ｍ型枠目地棒 誘発目地 幅20 ×深さ20程度43ｍ型枠目地棒 水切目地 幅15 ×深さ10程度20.8ｍ型枠目地棒 面木74.5ｍ型枠目地棒 便所床4.5ｍ型枠目地棒 ｽﾛｰﾌﾟ・犬走り14ｍ計建築工事 別紙明細 64建築工事 金属 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考軽量鉄骨天井 別紙 00-0012開口部補強 1式軽量鉄骨天井 19形 400角開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ切込み共 3か所軽量鉄骨天井 19形(屋内) 450× 450㎜程度開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 3か所計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 65建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製棚(倉庫) 別紙 00-00133300×1600 1式木製棚 施工費 柱・貫・根太・つなぎ3300×1600 5.3㎡木製棚 施工費 棚板3300×1600 5.3㎡柱 米栂 90*90 材料費4本貫 米栂 90*45 材料費2本つなぎ 米栂 90*45 材料費6本根太 米栂 60*45 材料費8本棚板 構造用合板 910*1820 t=15 材料費8枚転倒防止 L-60*60*31.6ｍ防腐剤塗り 2回塗り26.6㎡計建築工事 別紙明細 66建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製棚(倉庫) 別紙 00-00142800×800 1式木製棚 施工費 柱・貫・根太・つなぎ2800×800 2.2㎡木製棚 施工費 棚板2800×800 2.2㎡柱 米栂 90*90 材料費3本貫 米栂 90*45 材料費2本つなぎ 米栂 90*45 材料費4本根太 米栂 60*45 材料費4本棚板 構造用合板 910*1820 t=15 材料費4枚転倒防止 L-60*60*30.8ｍ防腐剤塗り 2回塗り16.5㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 67建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製棚(倉庫) 別紙 00-00153215×800 1式木製棚 施工費 柱・貫・根太・つなぎ3215×800 2.6㎡木製棚 施工費 棚板3215×800 2.6㎡柱 米栂 90*90 材料費2本貫 米栂 90*45 材料費2本つなぎ 米栂 90*45 材料費4本根太 米栂 60*45 材料費4本棚板 構造用合板 910*1820 t=15 材料費4枚転倒防止 L-60*60*30.8ｍ防腐剤塗り 2回塗り15.7㎡計建築工事 別紙明細 68建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製棚

(倉庫) 別紙 00-00162090×600 1式木製棚 施工費 柱・貫・根太・つなぎ2090×600 1.3㎡木製棚 施工費 棚板2090×600 1.3㎡柱 米栂 90*90 材料費3本貫 米栂 90*45 材料費2本つなぎ 米栂 90*45 材料費4本根太 米栂 60*45 材料費3本棚板 構造用合板 910*1820 t=15 材料費6枚転倒防止 L-60*60*30.8ｍ防腐剤塗り 2回塗り14.9㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 69建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製ﾃﾝﾄ立て 別紙 00-0017(倉庫) 12810×600 式木製ﾃﾝﾄ立て 柱・つなぎ 施工費2810×600 1.7㎡柱 米栂 90*90 材料費3本つなぎ 米栂 90*90 材料費1本転倒防止 床 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM16 L=190 下向打 材工共6本転倒防止 壁 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10 横向打 材工共3本防腐剤塗り 2回塗り6.7㎡計建築工事 別紙明細 70建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考木製棚(石灰庫) 別紙 00-00181425×600 1式木製棚 施工費 柱・貫・根太・つなぎ1425×600 0.9㎡木製棚 施工費 棚板1425×600 0.9㎡柱 米栂 90*90 材料費1本貫 米栂 90*45 材料費1本つなぎ 米栂 90*45 材料費2本根太 米栂 60*45 材料費1本棚板 構造用合板 910*1820 t=15 材料費1枚転倒防止 L-60*60*30.8ｍ防腐剤塗り 2回塗り3.7㎡計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 71建築工事 ユニット及びその他 内部名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考SUSﾁｪｰﾝ・ﾌｯｸ 別紙 00-0019(ﾃﾝﾄ立て) 1式ｽﾃﾝｽﾚﾁｪｰﾝ SUS304 一般用ﾚｷﾞｭﾗｰﾁｪｰﾝ 線径5材料費 3ｍﾌﾟﾚｰﾄﾌｯｸ SUS304 ﾌｯｸ径5 材料費6か所SUSﾁｪｰﾝ・ﾌｯｸ 施工費6か所計建築工事 別紙明細 72外構工事 外構改修名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考面上排水材 W=300 t=10 両面排水 別紙 00-0020新設 1式面上排水材 TACﾒﾝﾄﾞﾚﾝ樋付(TMGF)W=300 t=10 50m/巻 材料費 1組運搬費1式施工費 W=300 t=10 両面排水37.6ｍ計東広島市都市交通部営繕課建築工事 別紙明細 73外構工事 雨水排水 雨水桝工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考雨水桝 別紙 00-00211式雨水桝 φ300 H5101か所雨水桝 φ300 H4601か所計雨水管 別紙 00-00221式通気・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8.8(VU) ｍ通気・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 15.7(VU) ｍ計電気設備工事 別紙明細 74屋外便所 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明制御装置 別紙 00-00231式熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯ 親器ﾁ 2個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯ 親器 換気扇連動ﾁ 1個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯ 子器ﾁ 1個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯ 子器 換気扇連動ﾁ 2個計配線器具 別紙 00-00241式ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ無(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 1個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ付(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) PL ×1 - 1個熱線ｾﾝｻ付自動ｽｲｯ 2回路ﾁ用操作ﾕﾆｯﾄ 3個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1125V 個計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 75屋外便所 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線 別紙 00-00251式600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 1.6㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 126(PF管内) ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 17(PF管内) ｍ計ケーブル 別紙 00-00261式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井43ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C FEP内(PF･CD)8ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井2ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)9ｍ計電気設備工事 別紙明細 76屋外便所 電灯設備 電灯分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 別紙 00-00271式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 52ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 12ｍ計ボックス類 別紙 00-00281式金属製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付) 個計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 77屋外便所 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考配線器具 別紙 00-00291式ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×2(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1125V 個ｺﾝｾﾝﾄ 連用形2P15A×1(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) (接地極 接地端子付 一体形) 7125V 個ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) 2P15A×2(抜止め 接地極×2 接地端子付) 1125V 個計電線 別紙 00-00301式600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 230(PF管内) ｍ計ケーブル 別紙 00-00311式EM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内3ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)21ｍ計電気設備工事 別紙明細 78屋外便所 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 別紙 00-00321式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 77ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 1ｍ厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 22㎜(G) 2ｍねじなし電線管 露出配管 25㎜(E) 2ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 20ｍ異種管接続材 FEP301個計ボックス類 別紙 00-00331式金属製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 4付) 個計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 79屋外便所 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考地中線埋設標識 別紙 00-00341式埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)15019ｍ計電気設備工事 別紙明細 80屋外便所 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考呼出表示灯 別紙 00-00351式警報ﾗﾝﾌﾟ付ﾌﾞｻﾞｰ1個計呼出･復帰ボタン 別紙 00-00361式呼出ﾎﾞﾀﾝ1個呼出ﾎﾞﾀﾝ 引きひも付1個復旧ﾎﾞﾀﾝ1個計ケーブル 別紙 00-00371式EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2CFEP内(PF･CD) 1ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3Cﾋﾟｯﾄ・天井 3ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 3CFEP内(PF･CD) 6ｍ計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 81屋外便所 誘導支援設備 トイレ等呼出名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 別紙 00-00381式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 7ｍ計電気設備工事 別紙明細 82屋外 受変電設備名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既設配電盤回路等 別紙 00-0039接続 1式電灯配電盤No.11式計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 83屋外 構内配電線路 電力引込み名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線 別紙 00-00401式600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 46ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 39(PF管内) ｍ計ケーブル 別紙 00-00411式EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内46ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 FEP内(PF･CD)39ｍ計電気設備工事 別紙明細 84屋外 構内配電線路 電力引込み名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 別紙 00-00421式厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 42㎜(G) 12ｍねじなし電線管 露出配管 39㎜(E) 2ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 20ｍ異種管接続材 FEP402個計ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 別紙 00-00431式ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 14mm221ｍ計地中線埋設標識 別紙 00-00441式地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製1個埋設標識ｼｰﾄ 2倍長

(W)15019ｍ計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 85屋外 構内配電線路 電力引込み名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事 別紙 00-00451式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.2ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.2ｍ3計電気設備工事 別紙明細 86屋外 構内通信線路 通信名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ケーブル 別紙 00-00461式EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2Cﾗｯｸ 16ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2CFEP内(PF･CD) 24ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 2C管内 2ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 2C管内 43ｍEM-CEEｹｰﾌﾞﾙ 2mm2- 2CFEP内(PF･CD) 18ｍEM-HPｹｰﾌﾞﾙ 1.2 ㎜- 10P管内 41ｍEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-7C-FB 管内41ｍ計東広島市都市交通部営繕課電気設備工事 別紙明細 87屋外 構内通信線路 通信名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電線管 別紙 00-00471式厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 28㎜(G) 42ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 2ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 17ｍ異種管接続材 FEP302個計ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 別紙 00-00481式ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰﾜｲﾔｰ 14mm221ｍ計地中線埋設標識 別紙 00-00491式地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製1個埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)15016ｍ計電気設備工事 別紙明細 88屋外 構内通信線路 通信名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事 別紙 00-00501式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.9ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.9ｍ3計東広島市都市交通部営繕課共通仮設費(積上) 明細 89名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮囲い 成形鋼板 H=3000124ｍｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W=6000 H=18001か所鉄板敷き t=22167㎡交通誘導警備員150人広島県工事中情報共有ｼｽﾃﾑ利用料 1式計