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公告内容

>公告情報 戻る 検索結果一覧へ戻るには、戻るボタンをクリックします。 広島大学（東広島）ナノデバイス研究所空調設備等改修工事 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年１２月１３日 国立大学法人広島大学契約担当職 理事（財務・総務担当） 八田 和嗣 ◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 ３４○第１号 １ 工事概要 （１） 品目分類番号 ４１ （２） 工事名 広島大学（東広島）ナノデバイス研究所空調設備等改修工事 （３） 工事場所 広島県東広島市鏡山一丁目４番２号 広島大学東広島団地構内 （４） 工事概要 本工事は，ナノデバイス研究所（鉄筋コンクリート造，地上６階・地下１階，延べ面積３，８７５ｍ２）にあるクリーンルームの空調設備等の改修を行うものである。なお，関連する建築工事，電気設備工事は本工事に含めて発注する予定である。 （５） 工期 契約締結日の翌日から令和６年３月３１日（日）まで（６） 使用する主要な資機材 ユニット形空気調和機５台，ファン付きフィルターユニット９２台，スクラバー２台，空気圧縮機２台，自動制御工事一式他（７） 本工事は，工事施工について，「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下，「技術提案書」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また，品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し，施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し，評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 （８） 本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格 （１） 広島大学工事請負契約細則１−１０第８項の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人の場合は，契約締結のために必要な同意を得ていること。 （２） 文部科学省において管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し，「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が１，２００点以上であること。 （３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４） 平成２０年度以降に，元請として完成，引渡しが完了した，建物の新営工事に伴う空調設備工事又は改修工事に伴う空調設備工事で次の全ての実績を有すること。①下記のいずれかの清浄度を保った室 ・米国連邦規格でクラス１０，０００以上 ・ＩＳＯ基準でクラス７以上 ・ＧＭＰ規格でグレードＣ以上②①の清浄度を保った室の床面積の合計が１７０ｍ２以上 （５） 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと同等以上の資格を有する者」とは，一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成２０年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。ただし，経常建設共同企業体の場合にあっては，一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても，上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 （６） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （９） 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。（１０） 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項 （１） 落札者の決定方法① 入札参加者は，「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該当する者のうち，下記（２）③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 （イ） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。（ロ） 評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。② 上記①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定する。 （２） 総合評価の方法① 「標準点」を１００点，「加算点」は最高４２点とする。② 「加算点」の算出方法は，下記（３）①及び②の評価項目毎に評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と上記②によって得られる「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 （３） 評価項目評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。① 企業の信頼性・社会性 ・ ワーク・ライフ・バランス等の推進 ・ 賃上げの実施を表明した企業等② 企業の高度な技術力 ・ ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画 ・ 工事全般の施工計画 （４） 受注者の責により，提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は，指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 ４ 入札手続等 （１） 担当部局 〒７３９−８５１２ 広島県東広島市鏡山一丁目２番２号広島大学財務・総務室施設部施設企画グループ施設経理担当電話 ０８２−４２４−６１０７（直通） （２） 入札説明書の交付期間，場所及び方法 令和５年１２月１３日（水）から令和６年１月５日（金）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで 本工事においては，参加に必要な資料は全て本学ＨＰよりダウンロードすること。 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｃｏｎｔｒａｃｔ／ｓｈｉｓｅｔｓｕまた，図面等については，入札説明書に従って購入するものとする。 （３） 申請書及び資料等の提出期間，場所及び方法 令和５年１２月１４日（木）から令和６年１月５日（金）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで 上記（１）に同じ。 電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送又は託送並びにファクシミリによる提出は認めない。）。 （４） 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間，場所及び方法 令和６年２月８日（木）から令和６年２月１６日（金）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで 上記（１）に同じ。 持参，郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。 （５） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は， 令和６年２月８日（木）から令和６年２月１６日（金）までの日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし，最終日の２月１６日（金）は，１１時００分まで。）。 電子入札システムにより，提出すること。なお，発注者の承諾を得た場合は上記（１）に持参すること（郵送及び託送による提出は認めない。）。 開札日時：令和６年２月１９日（月） １０時００分 開札場所：〒７３９−８５１２ 広島県東広島市鏡山一丁目２番２号広島大学中央図書館Ｂ１Ｆ施設部にて行う。 （電子入札システム） ５ その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 納付。ただし，利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお，落札者が契約を結ばない場合は，本学に帰属する。 また，入札保証保険契約の締結を行い，又は契約保証の予約を受けた場合は，入札保証金を免除する。② 契約保証金 納付。ただし，有価証券等の提供又は銀行等若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 落札者の決定方法 上記３（１）①に定めるところに従い，評価値の最も高い者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 （５） 本工事に係る技術提案書等の提出にあたって，ＶＥ提案により施工しようとする場合は，その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし，ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては，標準案により入札に参加できる。また，標準案に基づき施工しようとする場合は，標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書による。） （６） 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後，ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。 （７） 契約書作成の要否 要 （８） 技術提案書のヒアリングは，必要に応じて行う。 （９） ＶＥ提案の採否 ＶＥ提案の採否については，競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。（１０） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。（１１） 一般競争参加資格を有していない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。（１２） 手続における交渉の有無 無（１３） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を，対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（１４） 詳細は入札説明書による。

６ Ｓｕｍｍａｒｙ （１） Ｏｆｆｉｃｉａｌ ｉｎ ｃｈａｒｇｅ ｏｆ ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ ｅｎｔｉｔｙ： ＨＡＴＴＡ Ｋａｚｕｓｈｉ， Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ， Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｆｆａｉｒｓ， Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ （２） Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｔｏ ｂｅ ｐｒｏｃｕｒｅｄ ： ４１（３） Ｓｕｂｊｅｃｔ ｍａｔｔｅｒ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ： Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ｗｏｒｋ ｏｆ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ｆｏｒ Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ａｉｒ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｅｔｃ．ａｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｎａｎｏｄｅｖｉｃｅｓ Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ （Ｈｉｇａｓｈｉ−Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｃａｍｐｕｓ）（４） Ｔｉｍｅ−ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒｍｓ ａｎｄ ｒｅｌｅｖａｎｔ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ： ５：００ Ｐ．Ｍ， ５ Ｊａｎｕａｒｙ ２０２４（５） Ｔｉｍｅ−ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ： １１：００ Ａ．Ｍ， １６ Ｆｅｂｒｕａｒｙ ２０２４（６） Ｃｏｎｔａｃｔ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ： Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ Ｇｒｏｕｐ， Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ， Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ａｎｄ Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｆｆａｉｒｓ Ｏｆｆｉｃｅ， Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ， １−２−２ Ｋａｇａｍｉｙａｍａ Ｈｉｇａｓｈｉ−Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ， Ｊａｐａｎ ７３９−８５１２ ＴＥＬ ０８２−４２４−６１０７ 当該法人の調達情報(リンク) http://hiroshima-u.jp/about/contract/shisetsu 文部科学省電子入札システムへのリンク 調達案件番号:10010803369999920230042 ※公告内容、添付ファイルの問合せは、発注機関（公告掲載の連絡先参照）に問い合わせしてください。 ※添付ファイルの掲載は申請期限までとなります。 ページトップへ戻る