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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年５月 15 日(契約担当職員)広島県教育委員会教育長 篠田 智志１ 調達内容(1) 業務名ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和９年１月 31日まで(4) 履行場所仕様書により指定する広島県内の中学校及び高等学校等(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55A 情報提供サービス」から「55D システムの保守・管理」までのいずれかの資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 同種の契約について、複数の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校に対して、業務を円滑に実施した実績があること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4994(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年５月 15 日(金)から令和８年５月 25 日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年５月 25 日(月) 午後５時 00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年５月 28 日(木)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年６月５日(金) 午前10時 30分ただし、郵送等による場合は、令和８年６月４日(木)午後５時までに必着することとする。イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁本館地下１階入札室ただし、郵送等による場合は、上記(1)アの場所に提出することとする。ウ その他持参による場合は、入札開始前及び開札開始後に提出することはできないこととする。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「55A情報提供サービス」から「55Dシステムの保守・管理」までのいずれかの資格に限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。))契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否不可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8514 広島市中区基町９番42号広島県教育委員会事務局 学びの変革推進部 高校教育指導課(広島県庁東館５階)電話(082)513-4994(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)222‐1468メールアドレス koukoushidou@pref.hiroshima.lg.jp

契約書(単年度用)業 務 委 託 契 約 書(案),1,業務名,ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業委託業務,2,履行場所,仕様書により指定する広島県内の中学校及び高等学校等,3,履行期間,契約締結日,から,令和９年１月31日,まで,4,委託料,(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額,),5,契約保証金,免除,6,特約事項, 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。, この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。,令和 年 月 日,発注者,住所,広島市中区基町９番42号,氏名,広島県,印,契約担当職員,広島県教育委員会教育長 篠田 智志,受注者,住所,氏名,印,

ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業委託業務仕様書１ 概要(1) 業務名ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業委託業務(以下、本業務という。)(2) 事業の背景及び目的広島県では、「令和６年度英語教育実施状況調査」によると、中学校段階におけるＣＥＦＲ Ａ１レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合、高等学校段階におけるＣＥＦＲＡ２レベル相当以上の英語力を取得又は有すると思われる生徒の割合が、いずれも全国平均と比較して下回っている。また、中学校においては「令和６年度全国学力・学習状況調査」の学校質問から、授業における言語活動のうち、「聞くこと」「読むこと」の言語活動に比べ、「話すこと［やり取り］・［発表］」「書くこと」の言語活動が少ない傾向が見られた。高等学校においては、「令和６年度英語教育実施状況調査」から、授業中教員が発話の50%以上を英語で行っている学校の割合は全国平均値を下回っている現状である。このような現状及び課題の解決を図るため、広島県教育委員会では、令和７年度に文部科学省の「ＡＩの活用による英語教育強化事業」を受け、授業の中で生徒の英語による言語活動時間を増加させ、英語力の向上及び学習意欲の向上を図ることを目的に生成ＡＩを積極的に活用した。これらの取組により、生徒の発話量が増加するとともに、発話内容が充実するなど、一定の成果が得られた一方で、教員が生徒の学習状況を把握し、的確なフィードバックを十分に行えていなかったり、生徒は生成ＡＩとのその場限りの会話に終始し、単元目標等の達成に向けた主体的な学びに至っていなかったりする状況が見られた。そこで、令和８年度は、文部科学省の「ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」を受け、「話すこと」「書くこと」の領域において、①ＡＩ活用による教員の指導力の向上、②児童生徒の自己調整学習への活用、③ＡＩを組み込んだ年間を通した指導計画のモデル開発と授業改善、⑤地域の魅力発信等の発信力強化に取り組み、教員や外国語指導助手による指導と生成ＡＩ活用との効果的な組み合わせについて実証研究を行うこととしている。実証研究の実施に当たり、生成ＡＩを搭載したスピーキング及びライティングの機能を有するアプリの導入及び当該アプリの活用支援、活用結果の整理・分析が必要である。(3) 委託範囲文部科学省の「ＡＩを活用したグローバル⼈材育成のための英語教育強化事業」により実施する本県の事業のうち、次の業務を再委託することとする。ア 生成ＡＩを搭載したスピーキング及びライティング機能を有するアプリの提供イ 県職員及びモデル校の教員への研修の実施ウ モデル校の生徒の活用状況及び発話・記述記録等の提供エ 実証研究のための資料収集及び提供２ 契約期間契約締結日から令和９年１月31日(日)３ 委託内容(1) 生成ＡＩを搭載したスピーキング及びライティング機能を有するアプリの提供ア アプリ機能サービス要件(ｱ) 基本要件① クラウド配信型のサービスであり、アカウントを付与された者が校内外においてサービスにアクセスし、モデル校及び各家庭において利用可能であること。② ChromeOS、Windows、iOSに対応していること。③ Chrome、Microsoft Edge、Safari等の標準的なブラウザにより利用可能であること。④ 複数の学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校において、活用実績があること。⑤ モデル校の教員及び生徒等が授業で一斉に実施できるとともに、生徒が家庭等で個別に使用することも可能であること。⑥ 学習指導要領・教科書対応Ａ 学習指導要領に準拠した学習が可能であること。Ｂ 中学校及び義務教育学校については、モデル校で使用する教科書(東京書籍、三省堂、開隆堂)に準拠した学習が可能であること。⑦ 発注者からメールアドレスの提供がなくても、生徒用のアカウントが発行できること。⑧ サービスの内容は、「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインVer.2.0.」(文部科学省 令和６年12月26日)に沿ったものとすること。⑨ 生徒が入力した情報が、生成ＡＩの機械学習に用いられないなど、生徒のプライバシー保護やセキュリティ対策が保持されていること。⑩ 受託者が生徒の個人情報※を扱うことに伴い、クラウド上の環境がISO/IEC27017(クラウドサービスの情報セキュリティ)又はISO/IEC27018(クラウドサービスにおける個人情報の取扱い)の認証を受けていること。※ 生徒の個人情報とは、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月)(文部科学省)「図表 7 重要性分類に基づく情報資産の例示」に記載されている項目を指す。⑪ 利用者データは、暗号化された状態で運用されていること。⑫ 提供するアプリにおいて次表に示す数のアカウントを発行すること。校種等本事業に参加する学校数(モデル校)モデル校生徒モデル校教員県職員 合計中学校・義務教育学校５校 1,108 15 ０ 1,123高等学校 ４校 532 ９ ０ 541県教育委員会 － ０ ０ ２ ２合計 ９校 1,640 24 ２ 1,666※ 県職員に対しては、操作の確認ができる生徒用アカウント及び各モデル校の管理画面にアクセスできる管理者用アカウントの両方を提供すること。※ 生徒数等の増減に応じ、アカウントの数に１割程度の範囲で変更が生じる場合がある。⑬ 有害な内容(暴力、憎悪、性的、自傷行為等)を生徒が質問したり発話したりした場合には、フィルタリングにより除外する、または回答しない等の対応をすること。(ｲ) 機能要件次に示す各利用者向けの機能を備えていること。【生徒向け機能(スピーキングに関すること)】① 生成ＡＩによる対話機能を有していること。② 生徒が自身のＣＥＦＲレベル等に応じて、生成ＡＩの対話レベルを選択可能であること。③ 生成ＡＩ音声の発話スピードを生徒自身が調整可能であること。④ 生徒が自身の発話の記録、学習状況や課題ごとの得点や評価について、任意の期間を指定して閲覧可能であること。⑤ 生徒の発音・発話に対する生成ＡＩによるフィードバック機能を有すること。⑥ 生徒の発話を文字起こしするなど、発話を可視化する機能及び生徒が発話した音声の録音及び再生機能を有していること。⑦ 生徒の発話について、表現の正確さ、発語数、対話のターン数及び対話の継続発展の測定又は評価が可能であること。⑧ 生徒の発表について、表現の正確さ、発語数、文の数及び論理構成の測定又は評価が可能であること。

【生徒向け機能(ライティングに関すること)】① 生徒が自身の記述の記録、学習状況や課題ごとの得点や評価について、任意の期間を指定して閲覧可能であること。② 生徒の記述に対する生成ＡＩによるフィードバック機能を有すること。③ 生徒の記述内容について、表現の正確さ、記述語数、文の数及び論理構成の測定又は評価が可能であること。【教員・県職員向け機能】① 言語活動の目的、場面、状況等に応じたスピーキング及びライティング課題を選択し配信できるとともに、教員自身が独自に作成し配信できること。② 指定したスピーキング及びライティング課題をクラス単位等で個別に配信できる機能を有すること。③ 生徒の記述に対する生成ＡＩからのフィードバックの内容等を教員が調整可能であること。④ 生徒の利用時間や課題の取組状況を指定した期間、グループ単位及び生徒個別で表示可能であること。⑤ 生徒が録音した音声及び発話内容、記述を任意の期間を指定して確認可能であること。⑥ スピーキング課題及びライティング課題での生徒の発音・発話や記述に対する生成ＡＩによるフィードバック内容を任意の期間を指定して確認可能であること。(ｳ) アプリ提供に係るその他の要件① アプリの初期構築完了後、本稼働の３開庁日前までに発注者の実施する動作及び機能確認に係る検査を受けること。なお、検査の細目については、別途協議の上決定する。② 障害発生時には、夜間・休日を除き次の対応を行うこと。なお、夜間休日に障害が発生した場合も早期の対応に努めること。項目 設定値 実現方法等一次通知 １時間以内 障害の事象発生時から県教委が指定するメールアドレス宛に障害の発生を通知するまでの時間とする。二次通知 ３時間以内 障害の事象発生時から県教委が指定するメールアドレス宛に、障害の復旧予定日時または回避策を通知するまでの時間とする。データの復旧 ６時間以内 障害により紛失したデータについて、その他のデータに影響を与えることなく、障害発生の直前のバックアップデータを利用して、復旧すること。③ 受託者は、本業務を確実に実施するための組織的な体制を整え、各担当の役割と責任、障害発生時の対応やその連絡方法など、サポート体制を明確にし、体制表(任意様式)を契約締結後１週間以内に発注者に提出すること。④ 円滑にアプリが利用できるように、操作マニュアル等を提供すること。⑤ 次の要件を満たすカスタマーサポートが提供されていること。ア 県職員及び教職員がシステムの操作方法等の問合せができるように、電話によるヘルプデスクを設置すること。ヘルプデスクの対応は、月曜日から金曜日まで(ただし、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 78 号)に規定する休日、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日は除く。)の午前９時から午後５時 30 分までとすること。イ 電子メールや Web フォーム等による問合せに対応できる体制を整えること。⑥ モデル校からの質問、相談事項及び回答内容については発注者へ情報共有すること。⑦ サービス開始後に生徒及び教員等が入力した情報については、契約終了後速やかに全て消去し、復元不可能な状態にすること。(2) 県職員及びモデル校の教員への研修の実施ア 発注者が実施するモデル校の教員を対象とした研修(６月上旬に１回実施予定)において、各モデル校の教員に対し、アプリの機能や操作方法について必要な説明を行うこと(オンラインでの説明も可とする。)。研修は、県職員及びモデル校の教員の30名程度を予定しており、研修参加者は広島市内の研修会場に集合し、実施する予定である。また、研修時間は数時間程度を予定している。イ 説明資料は発注者と協議の上、作成し、研修の３開庁日前までに発注者に提出し、承認を受けること。(3) モデル校の生徒の活用状況及び発話・記述記録等の提供発注者と月１回、オンラインでアプリの活用状況や障害の発生状況について打ち合わせを行うとともに、３(1)ア(ｲ)の機能により蓄積したデータをエクセルファイルにより発注者に情報提供すること。(4) 実証研究のための資料収集及び提供・ 文部科学省への実証研究成果報告に向け、契約期間の終了前に、発注者の求めに応じて、３(1)ア(ｲ)の機能により蓄積したデータをエクセルファイルにより発注者に情報提供すること。・ 契約締結後１か月以内及び令和８年12月末日までに、アプリの機能によりＣＥＦＲレベル等による生徒の英語力を測定し、測定結果を発注者へ提供すること。４ スケジュール６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月モデル校へのアプリ提供アプリ導入準備各モデル校のアプリ活用状況、発話及び記述の記録の情報提供●研修実施５ その他受託者が各モデル校に送付するものは、事前に発注者に対して送付又は共有すること。その他、この仕様書に定めのない疑義が生じた場合は、発注者と協議・合意の上、別途定める。活用事例の情報提供、オンライン(月１回程度)での連携

入 札 説 明 書広島県教育委員会事務局学びの変革推進部高校教育指導課(広島市中区基町９番42号)TEL:082-513-4994 FAX:082-222-1468業務名 ＡＩを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業委託業務 履行期間 契約締結日～令和９年１月31日 履行場所仕様書により指定する広島県内の中学校及び高等学校等入札参加資格確認申請書提出期限令年８年５月25日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年５月28日(木) 入札日時令和８年６月５日(金)10時30分入札場所広島県庁本館 地下１階第１入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 同種の契約に係る実績証明書(任意様式)(公告２(5)関係)イ 提供予定のアプリに係る製品説明書ウ 機能確認票エ 機密データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等について契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に、「55A情報提供サービス」から「55Dシステムの保守・管理」までの資格(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。)の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書■ その他(入札辞退届、機能確認票)

機能確認票機能確認票,入札参加資格申請者名,機能,確認結果,製品説明書等における対応箇所(製品説明書等を添付の上、記載すること。),【生徒向け機能(スピーキングに関すること)】,生成ＡＩによる対話機能を有していること。,生徒が自身のＣＥＦＲレベル等に応じて、生成ＡＩの対話レベルを選択可能であること。,生成ＡＩ音声の発話スピードを生徒自身が調整可能であること。,生徒が自身の発話の記録、学習状況や課題ごとの得点や評価について、任意の期間を指定して閲覧可能であること。,生徒の発音・発話に対する生成ＡＩによるフィードバック機能を有すること。,生徒の発話を文字起こしするなど、発話を可視化する機能及び生徒が発話した音声の録音及び再生機能を有していること,生徒の発話について、表現の正確さ、発語数、対話のターン数、対話の継続・発展の測定又は評価が可能であること,生徒の発表について、表現の正確さ、発語数、文の数、論理構成の測定又は評価が可能であること。,【生徒向け機能(ライティングに関すること)】,生徒が自身の記述の記録、学習状況や課題ごとの得点や評価について、任意の期間を指定して閲覧可能であること。,生徒の記述に対する生成ＡＩによるフィードバック機能を有すること。,生徒の記述内容について、表現の正確さ、記述語数、文の数及び論理構成の測定又は評価が可能であること。,【教員・県職員向け機能】,言語活動の目的、場面、状況等に応じたスピーキング及びライティング課題を選択し配信できるとともに、教員自身が独自に作成し配信できること。,指定したスピーキング及びライティング課題をクラス単位等で個別に配信できる機能を有すること。,生徒の記述に対するＡＩからのフィードバックの内容等を教員が調整可能であること。,生徒の利用時間や課題の取組状況を指定した期間、グループ単位及び生徒個別で表示可能であること。,生徒が録音した音声及び発話内容、書いた記述を任意の期間を指定して確認可能であること。,スピーキング課題及びライティング課題での生徒の発音・発話や記述に対する生成ＡＩによるフィードバック内容を任意の期間を指定して確認可能であること。,