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公告内容

広島県警察本部公告第130号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年６月16日広島県警察本部長 森 本 敦 司１ 調達内容(1) 事業名エアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３型ヘリコプター(ＪＡ１１ＨＰ)定期点検(6年／１２００時間点検)整備業務(2) 事業の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和9年３月31日まで(4) 履行場所契約した業者の指定する場所(5) 入札方法総額で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和6年広島県告示第607号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「60E船舶・航空機の保守点検」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 航空法(昭和 27 年法律第 231 号)第 20 条第１項第３号、第４号及び第７号に規定する能力の認定を受けている事業場を有すること。(6) 航空機製造事業法施行規則(昭和29年通商産業省令第52号)第５条第２号トに規定する区分の事業について航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第２条の２の規定による許可を受け、同法第９条第１項本文に規定するエアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３型の修理方法の認可を受けていること。(7) エアバス・ヘリコプターズ社(エアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３型ヘリコプターの製造者)から点検整備について技術上の基準に適合する者である旨の認定を受けていること。(8) 社員としての経歴が１年以上有り、かつエアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３プラスシリーズの４軸オートパイロットGSPD･MODEの飛行試験を行うことを、会社から認定されている操縦士が飛行試験を行うこととし、同等の資格を有する操縦士が２名以上いること。(9) 本件調達に係る業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることなく履行できる者であること。(10) 本件調達の公告日の２年前の日の翌日から開札日までの間に、県との契約において「60E 船舶・航空機の保守点検」の業務について契約不履行等を理由に契約を解除されたことがない者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒733-0036 広島市西区観音新町四丁目９番34号広島県警察本部警備部警備課広島県警察航空隊電話 (082)228-0110 (内線5915)イ 交付期間令和８年６月16日(火)から令和８年６月24日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和8年６月24日(水)午後５時00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和8年6月29日(月)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和8年７月10日(金)午前11時00分イ 場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館 広島県警察本部18階会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者。ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「60E船舶・航空機の保守点検」の資格に限る。契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ) 以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否不可(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による。)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他事項入札説明書による。６ 問合せ先〒733-0036 広島市西区観音新町四丁目９番34号広島県警察本部警備部警備課広島県警察航空隊航空整備係電話 (082) 228-0110 (内線5915) ファクシミリ(082) 234-6109

入 札 説 明 書広島県警察本部警備部警備課広島県警察航空隊(広島市西区観音新町4-9-34)TEL:082-228-0110 (内線5915) FAX:082-234-6109事業名エアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３型ヘリコプター(ＪＡ１１ＨＰ)定期点検(６年／１２００時間点検)整備業務履行期間契約締 結 日 か ら令和９年３月31日まで履行場所 契約締結業者の指定する場所入札参加資格確認申請書提出期限令和８年６月24日(水)午後５時まで仕様書等に対する質問書提出期限令和８年６月29日(月) 入札日時令和８年７月10日(金)午前11時00分入札場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館広島県警察本部18階会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる証明書の写しを申請書に添付しなければならない。ア 事業場認定書イ 事業許可証(総重量3 ﾄﾝ以上の回転翼航空機修理事業)ウ 航空機修理方法認可証(エアバス・ヘリコプターズ式AS365N3型回転翼航空機の修理方法)エ エアバス・ヘリコプターズ社リペアセンター認定書オ エアバス・ヘリコプターズ式ＡＳ３６５Ｎ３プラスシリーズの4軸オートパイロットGSPD･MODEの飛行試験を行うことを、会社から認定されている操縦士の人数及び社員としての経歴が確認できる書類(2) 申請書の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、書留郵便又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し､落札通知を受けた日から５日以内(土曜日、日曜日を除く。)に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1 日以降に60-Eの業務で契約解除され、その後当該業種業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第 234 条の3 の規定に基づく長期継続契約□適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ その他( )