官公需情報ポータルサイト

公告内容

車両リース契約共通仕様書１ リース車両(以下「車両」という。)の仕様、賃貸借期間及び借入場所別紙車両リース契約特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)のとおり。ただし、特記仕様書に定める場合を除き、次については共通仕様とする。付属品(純正品とする)○ フロアマット○ アクリルバイザー○ ＡＭ／ＦＭラジオ○ 保安用品セットその他○ ＥＴＣ車載器を搭載する場合はセットアップ込とする○ 新規リースの場合は納車時の燃料残存量を75％以上とする２ 契約内容等(１)契約内容ア 車両のリース(新規リースの場合は新車とする。)イ 車両の保守、点検、修理その他のメンテナンス(以下「メンテナンス」という。)(２)メンテナンス内容原則としてメンテナンス時には、受注者が車両をその保管場所で引き取り、受注者が指定する整備工場において次のとおり実施するものとする。ア スケジュール点検６ヶ月ごとに実施する。エンジン○エンジンオイルの量、汚れ○バッテリー液の量○冷却水の量、汚れ○ブレーキ液の量、汚れ○エンジンのかかり具合(異音、低速及び加速の状態)○パワーステアリングベルトの緩み、損傷○ファンベルトの緩み、損傷ブレーキ○パーキングブレーキの引きしろ(踏みしろ)○ブレーキペダルの遊び○ブレーキペダルの踏み残りしろ○ブレーキの効き具合タイヤ○タイヤの状態(空気圧、亀裂及び損傷、溝の深さ、異常な磨耗、金属片、石、その他の異物)その他○灯火装置の点灯、汚れ及び損傷○方向指示器の点灯、汚れ及び損傷○ウィンドウウォッシャーの液量、噴霧状態○ウィンドウワイパーの払拭状態○ブレーキホース及びパイプの損傷、液漏れ、取付状態イ 法定点検ウ 継続車検整備エ エンジンオイル及びオイルフィルターの交換(メーカーの点検基準による)オ タイヤ交換(冬用タイヤ交換を含む)カ 磨耗タイヤの更新キ パンク修理、バースト交換(縁石等の接触によるものを除く)ク バッテリー交換(必要に応じて)ケ 各種消耗品(ウォッシャー液、ワイパーゴム等)の交換又は補充(必要に応じて)コ 故障修理サ 代車提供(事故を除き、車検、修理で48時間以上所要が見込まれる場合)シ その他安全走行に必要な点検・修理(新車点検を含む)ス 継続点検時の洗車及び車内清掃(３)メンテナンスに含まれないものア 日常点検イ 燃料代、駐車料金、高速道路料金ウ タイヤの保管(県の責任において保管する。)エ 県が装備した架装の修理、取替え費用オ 経年劣化による自動車本体及び付属品の腐食、老化、退色の修理、復元等カ 県の過失によるトラブル(キーロック、ガス欠等)の処理費用(４)リース料に含まれるものア 車両本体及び付属品のリース(新規検査に要する費用を含む)イ 受注者の名称又は商号が変更された場合の自動車検査証記載事項の変更に要する費用ウ 自動車検査証の返納に要する費用エ 自動車税又は軽自動車税オ 自動車重量税カ 自動車損害賠償責任保険料キ 自動車税環境性能割ク 自動車リサイクル料ケ ２(２)に定めるメンテナンス費用３ 車両の引渡し車両の引渡しは、車両の新規登録を行った日(１の賃貸借期間の開始日)の 10 日後(広島県の休日を定める条例〔平成元年３月 27 日条例第２号〕に規定する休日を除く。)までに指定する借入場所において行うものとする。なお、再リースの場合は、県と受注者が賃貸借契約を締結している車両の継続配置をもって引渡されたものとする。ただし、当該日までに引渡しができない相当の理由があると県が認めた場合は、この限りではない。４ 自動車検査証記載上の注意自動車検査証の記載事項中、「所有者の氏名又は名称」及び「所有者の住所」は受注者の氏名又は名称及び住所とし、「使用者の氏名又は名称」、「使用者の住所」及び「使用の本拠の位置」は次のとおりとする。(１)使用者の氏名又は名称 広島県(２)使用者の住所 広島県広島市中区基町１０－５２(３)使用の本拠の位置 １の借入場所の住所のとおり５ リース料の支払い(１)請求時期 受注者は、契約書別紙に記載した車両に係る月額賃借料について、県に対して当該月間賃貸借期間の翌日以降に請求することができる。(２)請 求 先 受注者の月額賃借料の請求は、県が別途指定する県の機関に対して行うものとする。(３)支払期日 県は、受注者から(１)による適正な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に当該月額賃借料を支払うものとする。(４)支払方法 請求書払い６ 事故処理事故により、車両が損傷したときは、県は速やかに受注者に報告するとともに、県の負担により車両を修理するものとする。７ メンテナンスの留意事項(１)車両内にリース会社名、メンテナンス工場名及びそれらの連絡先を表示すること。(２)リース会社の窓口、担当者、連絡網等を明確にすること。(３)事故、故障等により使用に支障が生じるような場合は、24 時間、365 日、万全な体制で迅速に対応すること。(４)契約締結後、当該年度の点検、整備計画書を作成し、速やかに提出すること。(５)点検、整備を行う場合は、可能な限り公務の支障とならないよう調整すること。(６)点検、整備終了後は、結果報告書を速やかに提出すること。(７)法定点検、車検時には、借入場所まで車両を引き取りに来ること。８ 車両の返還等賃貸借期間満了後は、速やかに車両を引き取ること。ただし、車両の状態等により、県が賃貸借期間満了後も引き続き車両のリースを希望する場合は、県及び受注者が協議のうえ、再リース契約を締結することができる。９ その他(１)自動車メーカーの責による、契約不適合の場合は、該当車両が安全に運行できる状態となるよう協力すること。(２)任意保険は、県の責任により別途加入する。(３)中途解約(全損等)の場合の解約金は、未経過の公租公課・保険料・修理代・金利等を控除したものとすること。(４)借入期間満了時の残価精算は行わない。(５)スタッドレスタイヤの必要な車両は、必要に応じてスノーブレードを付けること。(６)各種補助金の申請をする場合は、リース会社において手続きを行い、県はそれに協力する。

この場合、入札時のリース料は補助金適用を前提として算出すること。なお、入札後に補助金の受付終了や補助額の改正等があった場合の取扱については、県と受注者が協議のうえ決定する。

車両リース契約特記仕様書番号 分類 メーカー 車種 駆動ミッショングレード 型 式 車体色 ETCスタッドレスその他付属品月間予想走行距離賃貸借期間借入場所(所属名)借入場所の住所1 軽四乗用車 マツダ フレア 2WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年７月１日から令和15年６月30日まで広島県西部農業技術指導所(西部農業技術指導所)東広島市八本松町原68692 軽四乗用車 マツダ フレア 4WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年７月１日から令和15年６月30日まで広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)福山市三吉町1-1-13 軽四乗用車 マツダ フレア 4WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年７月１日から令和15年６月30日まで広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)福山市三吉町1-1-14 軽四乗用車 マツダ フレア 4WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年９月１日から令和15年８月31日まで広島県西部農業技術指導所(西部農業技術指導所)東広島市八本松町原68695 軽四乗用車 マツダ フレア 2WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年９月１日から令和15年８月31日まで広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)福山市三吉町1-1-16 軽四乗用車 マツダ フレア 2WD AT HYBRID XS CVT ５ＡＡ-ＭＪ９５Ｓ ピュアホワイトパール ○ ○カーナビ(テレビの映らない仕様、社外品可)、バックモニター、ドライブレコーダー(２カメラ)1,500km令和８年９月１日から令和15年８月31日まで広島県三次庁舎(北部農業技術指導所)三次市十日市東4-6-1スタッドレスタイヤはホイール付とする

契 約 書 (案)広島県を甲とし、 を乙として、甲と乙は、次のとおり賃貸借契約を締結した。(目的)第１条 乙は、その所有する別紙の車両(以下「車両」という。)を甲に賃貸し、及びこれに伴うメンテナンス・サービスを甲に提供し、甲は、これを賃借することを約した。(賃貸借期間)第２条 この契約の賃貸借期間は、別紙のとおりとする。２ 前項の規定にかかわらず、令和９年度以降において、甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、甲は契約を解除することができるものとする。(賃借料)第３条 車両の月額賃借料は、別紙のとおりとする。(賃借料の支払)第４条 乙は、１か月ごとにその期間満了後の賃借料を甲に請求するものとし、甲は、乙から適法な請求書を受領した日から30日以内に賃借料を支払うものとする。２ 乙は、前項の請求を甲が別途指定する甲の機関に対して行い、甲の支払は当該機関から行うものとする。３ 乙は、甲が第１項の支払期限までに乙に賃借料を支払わないときは、支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの遅延日数１日に応じて、未払の賃借料につき年3.0パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で算定した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。(契約保証金)第５条 甲は、乙に対して契約保証金の納付を免除する。(車両の引渡し)第６条 甲への車両の引渡しは、乙が自動車登録の完了後、取引上相当の期間内に別紙に定める借入場所において行うものとする。２ 甲は、車両の引渡しを受けた後、３日以内にこれを点検し、この車両が契約の内容に適合しているかについて確認するものとする。３ 甲は、車両が契約の内容に適合していない場合は、前項に規定する期間内に乙に書面で通知するものとする。甲がこの通知を怠ったときは、車両は完全な状態で引き渡されたものとみなす。４ この契約が再賃貸借契約の場合、前３項の規定にかかわらず従前の賃貸借期間の満了日の翌日に、車両は完全な状態で引き渡されたものとみなす。(車両の契約不適合)第７条 車両が契約の内容に適合していない場合は、甲は、車両の保証書に従い、車両の製造者又は販売者から担保責任の履行を受けるものとする。この場合において、乙は、甲のそれらの者に対する請求又は権利行使につき、可能な協力を行うものとする。(車両の使用、保管等)第８条 甲は、車両を使用するに当たっては、法令及び諸規則に従い、日常点検整備を行い、安全運転に努めるものとする。２ 甲は、車両を別紙に定める借入場所で保管するものとし、書面により乙の事前の承諾を得なければ、その変更はできないものとする。３ 甲は、甲の責任で甲の職員などの特定の者に車両を使用、保管等をさせることができる。この場合において、甲は、当該使用者にこの契約の各条項を承認させ、及び遵守させるものとする。４ 甲は、乙が車両の保管又は使用状況を調査するため、保管場所への立入り、説明又は資料の提出等を求めたときは、これに応じるものとする。５ 甲は、乙が車両の確認を求めたときはいつでも車両の所在を明らかにし、乙に車両を確認させるものとする。(原状の変更)第９条 甲は、仕様書に定める行為を除き、車両の改造、模様替え、規格、性能若しくは仕様の変更又は他の物件を取り付ける等の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面により乙の承諾を得るものとする。２ 前項の行為について甲が原形復旧を行う場合を除き、甲は無償でその効果を乙に帰属させるものとする。(譲渡禁止及び権利保全)第10条 甲は、車両又はこの契約上の地位を他に譲渡すること、第８条第３項に規定する場合を除き車両を第三者に使用させることその他乙の権利を侵害するような一切の行為を行わないものとする。２ 甲は、車両について第三者から侵害がないよう保全するとともに、侵害があった場合は、直ちに乙に通知し、かつ、速やかにその事態を解消させるものとする。３ 甲は、車両の占有を侵奪されたときは、直ちに乙に通知し、乙とともに紛失届又は盗難届を所轄の警察署に提出するものとする。(車両の点検、保守、整備等)第11条 第19条から第21条に定めるところにより乙がメンテナンスを行う場合を除き、車両の点検、保守、整備等は、全て甲の責任と費用負担により行うものとする。(事故処理)第12条 甲は、車両に事故が発生したときは、速やかに乙に事故の報告を行うものとする。２ 車両が事故により損傷した場合は、甲は、遅延なく甲の負担により車両を修理するものとする。(賠償責任)第13条 甲は、車両又は提供を受けた代車の使用、保管等に起因して第三者に損害を与えたとき又は第三者との間で紛争が生じたときは、自己の責任と負担によってこれを賠償し、又は解決するものとする。(車両の滅失、毀損等)第14条 車両の返還までに生じた車両の滅失、毀損等についての全ての危険は、甲が負担するものとする。ただし、通常の使用に伴う消耗又は摩耗は、この限りでない。２ 車両が滅失(修理が不可能な場合を含む。)し、又は甲がその占有を失ったときは、甲は、当該車両に係る残存賃借料全額と定率償却法に基づく賃貸借期間満了時の車両簿価額の合計額から、仕様書に定める乙負担の費用等のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害金として乙に支払うものとする。３ 前項の場合において、甲が支払うべき損害金の支払完了と同時に、当該車両の契約は終了するものとする。この場合において、乙は、当該車両を廃棄するとともに、その登録を抹消するものとする。(費用負担)第15条 甲は、自動車任意保険料を負担し、乙は、仕様書に定める費用を負担するものとする。２ 賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率又はこの契約に基づく公租公課若しくは自動車損害賠償責任保険料の額が変更された場合の取扱は、甲乙協議のうえ、決定するものとする。(契約違反)第16条 甲が賃借料の支払を怠った場合その他この契約に違反した場合、乙は、甲に対して、次に掲げる行為の全部又は一部をすることができる。(１)車両の引揚げ又は一時引渡し若しくは返還の請求(２)この契約の解除及び損害賠償の請求２ 乙が前項第１号に規定する行為をした場合であっても、この契約による甲の義務は免除されない。

３ 乙が第１項第２号の規定により契約を解除したときは、甲は、残存賃借料全額から、仕様書に定める乙負担の費用等のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害金として乙に支払うものとする。(車両の返還)第17条 賃貸借期間が満了した場合、前条第１項の規定により乙が車両の返還を請求した場合又は第２条第２項若しくは第23条から第25条までの規定によりこの契約が解除されたときは、甲は、乙の指示に従い車両を返還するものとする。この場合において、当該返還に要する費用は、乙の負担とする。２ 前項の規定により車両が返還された場合であって、車両若しくはその付属品に通常の使用による損耗以上の損傷があったとき又は改造、模様替え等による価値の減少があったときは、甲は、その損害を賠償するものとする。(再賃貸借契約の締結)第18条 甲が車両の状態により賃貸借期間満了後も引き続き当該車両の賃貸借を希望する場合は、甲乙協議の上、当該車両の再賃貸借契約を締結することができるものとする。(メンテナンス・サービス)第19条 乙は、賃貸借期間中、車両について、仕様書に定めるメンテナンス(以下「メンテナンス」という。)を行うものとする。ただし、次に掲げる事項及び仕様書に定めるメンテナンス対象外事項は、この限りでない。(１)甲が法令で定められた日常点検整備を怠ったことに起因する修理等(２)甲の故意又は重大な過失に起因する修理等(３)甲が乙又は乙指定の整備工場の了解を得ず、他の整備工場において独自で行った整備等２ メンテナンスは、乙指定の整備工場が実施するものとし、乙は、甲がメンテナンスを受ける場合は、事前に当該整備工場及び甲に連絡をするものとする。３ メンテナンスに係る基準は、乙が別途定めるものとする。なお、乙は、道路運送車両法の整備基準の変更に応じて、メンテナンスに係る基準を変更することができるものとする。(スケジュール点検)第20条 メンテナンスのうちスケジュール点検とは、乙が定めるメンテナンス点検整備基準に基づく点検をいい、原則として６か月ごとに実施するものとする。なお、甲は、実際の月間走行距離が仕様書に定める月間予想走行距離を著しく超過した場合は、この点検とは別に、甲の費用負担により同様の点検をすることを乙に対して要請することができるものとする。(代車提供)第21条 メンテナンスのうち代車提供とは、メンテナンスである法定点検整備、継続検査整備又は故障修理の実施に要する時間が48時間以上であることが見込まれる場合に、乙が、乙の選定した代車を甲に提供することをいう。２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、乙は、代車を提供しないものとする。(１)盗難の場合(２)被害事故で相手当事者から代車提供される場合(３)走行上支障のない箇所の修理のため必要な部品の入庫を待つ場合(４)年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み等の連休の時期で、代車手配が物理的に不可能な場合３ 第１項の代車の車種、積載量、付保されている保険金額等は、この契約に基づく車両のそれらとは異なる。４ 甲は、第１項の代車をこの契約条項に従って運行及び使用するものとする。(損害賠償)第22条 甲又は乙は、自己の責めに帰すべき理由により、相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。(催告解除)第23条 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前項の規定による契約の解除をすることができない。３ 第１項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、第２条に記載の賃貸借の期間の月数に第３条に記載の賃借料の月額を掛けた額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。４ 甲は、第１項の規定による契約の解除に伴い、損害を被ったときは、前項の違約金の額を超える損害が甲に発生した場合、甲は、乙に対してその超過額の支払を請求することができる。５ 甲は、本条各項の規定により本契約を解除した場合、それにより乙に損害が生じても、何ら賠償責任を負わない。(無催告解除)第24条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の全部を解除することができる。(１)債務の全部が履行不能であるとき。(２)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(４)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(５)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の一部を解除することができる。(１)債務の一部が履行不能であるとき。(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前2項の規定による契約の解除をすることができない。４ 前条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第25条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく、この契約を解除することができる。(１)乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(２)乙が、独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。

(３)乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。２ 甲は、排除措置命令又は納付命令が乙でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し乙の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。３ 第23条第３項から第５項までの規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第26条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく、この契約を解除することができる。(１)乙の役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。

以下同じ。)が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。(２)乙の役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。(３)乙の役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(４)前３号のほか、乙の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)乙の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。(６)再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(７)乙が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。２ 第23条第３項から第５項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。(暴力団等からの不当介入の排除)第27条 乙は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。３ 乙は、暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。(損害金の予定)第28条 甲は、第25条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、第２条に記載の賃貸借の期間の月数に第３条に記載の賃借料の月額を掛けた額の10分の２に相当する金額の損害金を甲が指定する期間内に支払うよう乙に請求するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、甲が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。３ 前２項の規定は、第２条に記載の賃貸借の期間が終了した後も適用されるものとする。(権利義務の譲渡などの禁止)第29条 乙は、第三者にこの契約の履行を委託し、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせてはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。(秘密の保持)第30条 乙は、この契約の履行に関して知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。(実地調査など)第31条 甲が、この契約に係る甲の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、甲は、乙に対し、乙における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。２ 乙は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(疑義の解決)第32条 この契約の履行について疑義を生じた場合又はこの契約に定めのない事項で必要がある場合は、甲及び乙が協議して定めるものとする。(管轄)第33条 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲と乙が記名・押印をして、各自その１通を所持する。令和８年 月 日甲 広島県東広島市八本松町原6869広島県契約担当職員広島県西部農業技術指導所所 長 宮 脇 尚 久乙(別紙)借入場所(所属名) 車種 賃貸借期間 月額賃借料広島県西部農業技術指導所(西部農業技術指導所)マツダ フレア2WD(新車)令和８年７月１日から令和15年６月30日まで円広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)マツダ フレア4WD(新車)令和８年７月１日から令和15年６月30日まで円広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)マツダ フレア4WD(新車)令和８年７月１日から令和15年６月30日まで円広島県西部農業技術指導所(西部農業技術指導所)マツダ フレア4WD(新車)令和８年９月１日から令和15年８月31日まで円広島県福山庁舎(東部農業技術指導所)マツダ フレア2WD(新車)令和８年９月１日から令和15年８月31日まで円広島県三次庁舎(北部農業技術指導所)マツダ フレア2WD(新車)令和８年９月１日から令和15年８月31日まで円月額賃借料は、いずれも消費税及び地方消費税相当額を含む。

入札書様式契約担当職員の決裁欄,入 札 書,￥,0,－(消費税及び地方消費税込み),物品区分( ),品名,規格,数量,単位,賃借料月額,金額,物品分類コード,(税込)(円),(円),軽四乗用車(新車)１台のリース,マツダ フレア ４ＷＤ ＨＹＢＲＩＤ ＸS ＣＶＴ ５ＡＡ－ＭＪ９５Ｓ,3,台,0,軽四乗用車(新車)１台のリース,マツダ フレア ２ＷＤ ＨＹＢＲＩＤ ＸS ＣＶＴ ５ＡＡ－ＭＪ９５Ｓ,3,台,0,納期,納入場所,広島県西部農業技術指導所広島県東部農業技術指導所広島県北部農業技術指導所,債権者コード,－,上記のとおり広島県契約規則及び広島県会計規則について承諾の上、入札します。,契約担当職員 様,令和 年 月 日,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名,印, (代理人氏名,印),機関名,広島県西部農業技術指導所,備考,契約(支出負担行為) 年 月 日,令和 年 月 日,検査年月日及び検査者職氏名欄,令和 年 月 日,立会者職氏名欄,出納簿登記欄,受領欄,契約方法,企業規模,要求番号,

契約担当職員の決裁欄入 札 書￥ －(消費税及び地方消費税込み)物品区分( ) 賃借料月額 金額物品分類コード台 台納期 納入場所広島県西部農業技術指導所広島県東部農業技術指導所広島県北部農業技術指導所債権者コード －上記のとおり広島県契約規則及び広島県会計規則について承諾の上、入札します。

印 (代理人氏名 印)機関名 広島県西部農業技術指導所備考検査年月日及び検査者職氏名欄令和 年 月 日立会者職氏名欄出納簿登記欄 受領欄契約方法 企業規模 要求番号代表者職氏名契約(支出負担行為)年 月 日令和 年 月 日商号又は名称軽四乗用車(新車)1台のリースマツダ フレア ２ＷＤ ＨＹＢＲＩＤＸS ＣＶＴ ５ＡＡ－ＭＪ９５Ｓ3 0契約担当職員 様令和 年 月 日所 在 地(円)軽四乗用車(新車)１台のリースマツダ フレア ４ＷＤ ＨＹＢＲＩＤＸS ＣＶＴ ５ＡＡ－ＭＪ９５Ｓ3 0(税込)(円)0品 名 規 格 数量 単位記 入 例※６台分の月額リース料金の合計金額を記入(税込)記入しない記入しない単価×台数の金額を記入※記入する単価は、１カ月当たりのリース料金で消費税(税率10％)を含む額で記入記入しない債権者コードを県に登録している場合に記入。空白でも可。