官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月１７日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 入札内容(1) 件名令和５年度ＰＰＣ用紙供給契約(2) 内容入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間(4) 入札方法ア 本件入札は，電子調達システムを利用して行う。ただし，同システムの利用環境が整っていない場合等，やむを得ない事情が認められる場合は，紙入札方式によることができる。

イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ( ， ントに相当する額を加算した金額 当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので，入 。

札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

( ) ， (3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格 全省庁統一資格 において「物品の販売」で，資格区分がＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 入札説明書等の交付を受け，資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日(入札説明書記載)までに提出し，要求仕様を満たしている者であること。

(5)本件入札の公告日から入札日までの間、広島県及び広島市が発注する物品調達の競争入札の指名除外を受けていないこと。

３ 入札書提出期限・場所令和５年２月１６日(木)午後５時電子調達システム(紙入札方式の場合は，広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)４ 開札日時・場所令和５年２月１７日(金)午前１０時３０分電子調達システム(紙入札方式の場合は，広島法務総合庁舎１０階広島地方検察庁第４会議室)５ 入札説明書交付場所電子調達システム(紙入札方式の場合は，広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)６ 問合せ先電話０８２－２２１－２４５５ 広島地方検察庁会計課用度係７ その他(1) 使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月１９日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 入札内容(1) 件名令和５年度広島地方検察庁支部等庁舎清掃業務委託契約(2) 内容入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間(4) 入札方法ア 本件入札は、電子調達システムを利用して行う。ただし、同システムの利用環境が整っていない場合等、やむを得ない事情が認められる場合は、紙入札方式によることができる。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、資格区分がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日(入札説明書記載)までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。

３ 入札書提出期限・場所令和５年２月２１日(火)午後５時電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)４ 開札日時・場所令和５年２月２２日(水)午前１０時３０分電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎１０階広島地方検察庁第２会議室)５ 入札説明書交付場所電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)６ 問合せ先電話０８２－２２１－２４５５ 広島地方検察庁会計課用度係７ その他(1) 使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 詳細は、入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月２４日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 入札内容件名令和５年度福山法務合同庁舎冷暖房設備保守業務内容入札説明書及び仕様書による。

履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間入札方法ア 本件入札は、電子調達システムを利用して行う。ただし、同システムの利用環境が整っていない場合等、やむを得ない事情が認められる場合は、紙入札方式によることができる。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、資格区分がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日(入札説明書記載)までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。

３ 入札書提出期限・場所令和５年２月２７日(月)午後５時電子調達システム又は広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課(〒730-8539広島市中区上八丁堀２番３１号)４ 開札日時・場所令和５年２月２８日(火)午前１０時３０分電子調達システム又は広島法務総合庁舎１０階第１会議室５ 入札説明書等交付場所電子調達システム又は広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課６ 問合せ先広島地方検察庁会計課国有財産係 電話０８２－２２１－２４５５７ その他使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金及び契約保証金免除入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

契約書作成の要否要 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

電報による入札は認めない。

詳細は、入札説明書による。

公 募 公 告次のとおり公募に付します。

令和５年１月２５日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 公募に付する事項契約の名称 令和５年度広島高等検察庁及び広島地方検察庁タクシーチケット供給業務契約予定期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日契約の内容 公募要領等による。

２ 公募に参加する者に必要な資格に関する事項予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

以下のいずれかの要件を満たす者であること。

ア 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、資格区分がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有すること。

イ 平成３０年度以降下記５ 記載の公募申込書等の提出期限までの間に広島地方検察庁の随意契約登録者名簿に記載され、かつ、経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保されていること。

公募要領等の交付を受け、公募申込書等を下記５ 記載の提出期限までに提出し、要求仕様及び公募要領に掲げる要件を満たしている者であること。

３ 公募要領等の交付期間及び場所日 時 公募公告日から令和５年２月１６日(木)までただし、土・日、祝祭日を除く、平日の午前９時から午後５時までの間とする。

場 所 広島市中区上八丁堀２番３１号 広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁事務局会計課４ 契約者の決定方法公募要領に記載５ 公募申込書等の提出期限及び場所提出期限 令和５年２月２７日(月)午後５時(必着)提 出 先 上記３ に同じ。

６ 結果の通知令和５年３月６日(月)までに応募者に通知する。

７ その他契約書作成の要否要 申込書等の無効この公告に示した資格のない者の公募申込は無効とする。

詳細は、公募要領による。

以 上

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月８日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 工事概要品目分類番号41工事名令和４年度広島地方検察庁本庁建具等改修工事工事場所広島市中区上八丁堀２番３１号 広島地方検察庁工事内容同行室用トイレの建具等の改修及びこれに附帯する関連工事一式工期契約締結の翌日から令和５年８月３１日まで本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

本工事の業種区分において、法務省の令和３・４年度における「建具工事」又は「建築一式工事」に係るＣ等級(総合数値850点以上1,000点未満)若しくはＤ等級(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

- 2 -競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札手続等連絡先〒730-8539広島県広島市中区上八丁堀２番31号広島地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 082-221-2455入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和５年２月８日(水)から同年３月８日(水)までイ 入手方法入札説明書等は、上記 にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。

申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和５年２月８日(水)から同月２０日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は、上記 の場所に持参又は郵送(書留郵便等の、信書の取扱いが可能でありかつ配達記録が残る手段に限る。提出期間内必着(以下、郵送については同じ))すること。

入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札入札書の提出期限令和５年３月７日(火)午後２時まで入札書の提出方法- 3 -電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は、上記 の場所に持参若しくは郵送すること。

イ 開札開札の日時令和５年３月８日(水)午前１０時３０分開札の場所広島県広島市中区上八丁堀２番31号広島法務総合庁舎10階第４会議室４ その他手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。

入札保証金免除契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

手続における交渉を行う意図の有無無 契約書の作成の要否要本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無- 4 -無 関連情報を入手するための照会窓口上記３ に同じ。

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２ に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月１４日支出負担行為担当官広島地方検察庁検事正 瀬 戸 毅１ 入札内容(1) 件名令和５年度歳入金警備搬送業務委託契約(2) 内容入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間(4) 入札方法ア 本件入札は、電子調達システムを利用して行う。ただし、同システムの利用環境が整っていない場合等、やむを得ない事情が認められる場合は、紙入札方式によることができる。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、資格区分がＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) ＩＳＯ２７００１又はプライバシーマーク、若しくはこれらと同等の認定等を受けていること。

(5) 警備業法第４条の認定を受けていること。

(6) 警備業法第９条の規定により広島県公安委員会に営業所を届け出ている者であること。

(7) 入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日(入札説明書記載)までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。

３ 入札書提出期限・場所令和５年３月８日(水)午後５時電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)４ 開札日時・場所令和５年３月９日(木)午前１０時３０分電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎１０階広島地方検察庁第４会議室)５ 入札説明書交付場所電子調達システム(紙入札方式の場合は、広島法務総合庁舎７階広島地方検察庁会計課)６ 問合せ先電話０８２－２２１－２４５５ 広島地方検察庁会計課用度係７ その他(1) 使用言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 詳細は、入札説明書による。