入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 26013(仮称)賀茂川学園整備に伴う |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 8 日 |
| 組織 | 広島県竹原市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 8 日 19:41:02 |
号8 年 5 月 8 日1⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 1 月 29 日⑹ ⑺ ⑻2⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 81公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。
本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。
令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 (仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事場所 竹原市新庄町発注工事の種類 建築一式工事工事概要 放課後児童クラブ新築敷地面積 804.39㎡構造規模 木造 地上1階建て建築面積 108.47㎡延床面積 99.37㎡予定工期 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 49,250,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。
資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。
認定が必要な業種等認定業種 建築一式工事資格等級 A・B総合評点値 -年間平均完成工事高 問わない。
特定建設業の許可 -元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 建築一式工事であるもの。
完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。
施工場所等 公共工事等に限る。
配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。
資格等 2⑴②アの業種について建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。
下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。
中電技術コンサルタント株式会社 広島支社資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。
資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。
人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。
その他必要な事項 -3⑴①ア 閲覧期間 8 年 5 月 8 日 から8 年 5 月 31 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 5 月 21 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。
メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp FAX 0846-22-8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 5 月 25 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 6 月 1 日 午前9時から8 年 6 月 2 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 6 月 3 日 10 時 15 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。
※4 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はFAXで提出する。
書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。
なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。
入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。(-)・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。
(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。
電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。
ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。
開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。
電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。
提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。
ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。
竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579
入札説明書1 案件名称 (仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が1者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が1者であっても入札は成立することとする。4 留意事項落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。5 必要工事日数又は完成期限 令和9年1月29日6 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ⑥ とする。7 契約保証金について契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。8 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第33条による。9 支払の条件⑴ 前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の40%以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が200万円以上の場合、契約金額の20%以内とする。ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の10分の9以内をもって1回を限度とする。 ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 100分の97(イ)共通仮設費(積上分+率分) 100分の90(ウ)現場管理費 100分の90(エ)一般管理費等100分の68※1 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の100分の75に満たない場合にあっては、100分の75(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の100分の92を超える場合は100分の92(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。※2 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費+材料費+製作費+工場塗装費+輸送費+架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.1)現場管理費+工場管理費(機器費×0.2)+機器間接費一般管理費等+機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.3)現場管理費+工場管理費(機器費×0.1)+機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費+直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費+据付間接費+設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費+機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分+機器費×0.1現場管理費+据付間接費+設計技術費+機器費×0.2一般管理費等+機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲で定める。
工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 04 09設計年月日第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03表紙・目次ー図面番号 図面名称- - - - - - -図面番号 縮尺 図面名称 図面番号 縮尺電気設備特記仕様書縮尺-図面名称 縮尺 図面番号- -図面名称A-00E-01E-02E-03E-04E-05 M-05M-04M-03M-02M-01(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事A-00A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-15表紙・目次 S-1S-2S-3S-4S-5S-6S-7S-8S-9S-10S-11S-12S-13S-14S-15S-16S-17S-18S-19S-20S-21構造関係共通事項(1)構造関係共通事項(2)構造関係共通事項(3)構造関係共通事項(4)木造軸組接合部標準図(1)木造軸組接合部標準図(2)木造軸組接合部標準図(3)木造軸組接合部標準図(3B)木造軸組接合部標準図(4)地質調査図基礎伏図陸梁レベル梁床伏図登り梁、母屋伏図軸組図(1)(A,E,I,M通)軸組図(2)(1,5,8,11,14,15通)基礎リスト、部材リスト- - - - - - - - - - - - - -1:501:501:501:501:1001:100-1:501:501:501:50仕上表、求積表平面図、屋根・天井伏図、立面図、断面図平面詳細図、矩計図展開図建具表、法令チェックリスト部分詳細図敷地求積図配置図(改修前後)1:25001:5001:2001:1001:1001:501:501:1001:20・10・5建築工事特記仕様書(構造関係)(1)木造建築工事仕様書(1) 建築工事特記仕様書(構造関係)(2)木造建築工事仕様書(2) 木造建築工事仕様書(構造関係)(1)建築工事特記仕様書(1)建築工事特記仕様書(2)建築工事特記仕様書(3)建築工事特記仕様書(4)木造建築工事仕様書(構造関係)(2)1階柱壁土台伏図特記仕様書(一般共通事項)特記仕様書(工種別事項)全体配置図給排水衛生設備 器具表・桝リスト・勾配図・平面図空気調和・換気設備 機器表・1階平面図1:500設計概要・付近見取図付近見取図配置図コンセント・構内交換・テレビ共同受信設備配線図電灯・動力設備配線図1:3001:2500A-16 仮設計画図 1:5001 一 般 共 通 事 項1 一 般 共 通 事 項鉄骨柱下無収縮モルタル材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート無収縮グラウト材乾式保護材オーバーヘッドドア防水剤現場発泡断熱材フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブースルーフドレン吸水調整材1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有2)本工事に使用する材料のうち、3)に指定する材料の製造業者等は、次の(1)~(6)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出し3)製造業者等に関する資料の提出を定める材料6 5 化学物質を放散させる建築材料等 環境への配慮本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、次の1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定す2)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する3)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しな4)1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデヒド、工事写真等設備工事との取り合い完成時の提出図書<1.4.1><1.4.2><1.7.1~3>・ 釘・ JIS A 5508に規定されているもの以外の釘材質( )・ 造作材化粧面の釘打ち※ 隠し釘打ち・ 釘頭埋め木・ つぶし頭釘打ち ・ 釘頭現し・ 木ねじ・ JIS B 1112又は JIS B 1135 に規定されているもの以外の木ねじ材質 ( )2・ JIS A 5508 材質()・ JIS B 1112又は JIS B 1135材質 ※ステンレス1材料表面の仕上げ3 土、地 業、基 礎 工 事4 木 造 工 事5 軸 組 構 法(壁 構 造 系)工 事6 軸 組 構 法(軸 構 造 系)工 事7 枠 組 壁 工 法 工 事8 丸 太 組 構 法 工 事9 C L T パ ネ ル 工 法 工 事・ 機械加工( ・ A種 ・ B種 ・ C種)・ 機械加工( ・ A種 ・ B種 ・ C種)屋外に使用する仕上げ木材・ 木材保護塗料塗り施工箇所 ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 処理方法 ・ 図示 柱 ・ 背割不要の処理3 4 56・ 手加工 ※ 内部造作材、外部造作材はH-B種、下地材はH-C種 ・ H-A種 ・ H-B種 ・ H-C種木材の耐候性処理木材の防虫処理外壁通気構法下地和室の造作補強方法・ 縦通気胴縁工法・ 横通気胴縁工法工法種別※ 木造標準仕様書10.8.2(ウ)(h)による※ 木造標準仕様書10.8.2(ウ)(i)による補強高さ(mm)・ ・・ 見え掛り面の表面の仕上げの程度製材・ 造作用集成材積雪地域の場合の下地補強錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター鋳鉄製ふた既調合目地材91014既調合モルタルグレーチング床点検口天井点検口屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル設計GL ※図示による ・()耐荷重及び耐外力基準風速 Vo= m/s地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 建設省告示第1455号 別表()外壁ALCパネル工事、外壁押出成形セメント板工事、合成高分子系ルーフィングシート防水工事(機械的固定工法)、外壁石取付け(乾式工法)工事、屋根葺き(長尺金属板、折板、粘土瓦)工事、アルミニウム製笠木工事、ガラスブロック積み工事において、施工計画書により工法を定める際の、建築基準法に基づき定まる風圧力算定のための風速(Vo)、区分等は次のとおりとする19201足場等2 監督職員事務所等工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償)構内既存の施設 ※ 利用できない ・利用できる( ※ 有償 ・ 無償) 工事用電力3 4 据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
2 仮 設 工 事10 木 工 事※ 設ける ・・・(4)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ついて、監督職員と協議すること。
( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
2.特記仕様(1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築木造工事標準仕様書 (令和4年版)」(以下、「木造標準仕様書」という。)による。図面、本特記仕様書及び木造標準仕様書に記載されてい ない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下、 こと。
(2)受注者は完了検査(中間検査含む)には、特定行政庁(建築主事等)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意する1.共通仕様Ⅱ.建築工事仕様 「標準仕様書」という。)による。
(1)項目は番号に○印のついたものを適用する。
(2)特記事項は○印のついたものを適用する。
○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。
○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。
(3)項目に記載< >の内表示番号は、木造標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
(5)材料及び製造所等の記載は順不同である。
Ⅰ.工 事 概 要 等1)から4)を満たすものとする。
る「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
い難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
するものとする。
て承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。
(1)品質及び性能に関する試験データが整備していること。
(2)生産施設及び品質の管理が適切に行っていること。
(3)安定的な供給が可能であること。
(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
(6)販売、保守等の営業体制が整えていること。
現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。
4~9は特記仕様書(構造関係)による。
木工事に使用する木材は、使用材料表9による。
木工事に使用する合板等は、使用材料表10による。
種別・ A種 ※ B種 (3)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。
所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。
(2)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。
(1)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請負わせようとする場合は、原則として10.主要資材9.現状復旧工事に際し隣接建築物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。
(1)工事に際し工事関係者以外の第三者の生命・身体及び財産の危害並びに迷惑を防止するために必要な措置を執ること。
8.公衆災害防止措置(3)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(2)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内(1)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)7.調査協力について(2)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日付け建設事務次官通達)」に基づき実施すること。
(3)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。
本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。
6.別途工事 :( あり ・ なし )②建築基準法施行令第20条の第7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第20条の第7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料①建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒドホルムアルデヒド放散量 第三種ホルムアルデヒド放散量 規制対象外国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の範囲内でまた、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。
環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。
④分析⑤その他(1)工程写真(2)工事中写真<表1.7.1>下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部2)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない3)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないF4)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを5)屋内に面して用いる材料は、上記2)~4)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が無い水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及び測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。
監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。
薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。
☆☆☆☆等級のものとする。
発散しないか、発散が極めて少ないF☆☆☆☆等級のものとする。
若しくは極めて少ないものを選択するように努め、1)の規定を満たすこと。
制定の「営繕工事撮影要領」によるものとする。
する。
工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。
(3)完成写真(4)その他の写真(5)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。
工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後3年間保管すること※提出を要する 完成図書:1部 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。
②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。
(2)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。
※建物基本情報 ※型式台帳(1)完成図【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、11電子納品に含めて提出 ・ (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。)電子納品 11事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。
【提出部数】 2 部工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)12 (1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とい(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行う 有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイド施工図及び施工計画書<1.7.2>13 ライン」に基づき実施すること。
(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
う)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
ためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。
提出した施工図及び施工計画書の著作に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。
※図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔※自動閉鎖装置設置箇所の切り込み及び補強※図示した壁、天井の仕上げ材、下地材切り込み及び下地補強(施工範囲)施工中の安全確保工程報告保証書工事区分防水工事 ・アスファルト防水・改質アスファルト防水・合成高分子ルーフィング防水・塗膜防水屋根工事 ・長尺金属板葺き・折板葺き・瓦葺き防錆工事特殊床工事 ・フローリング及び塗装プール工事 ・プール本体・塗装(通常塗装の場合)・活着 植栽工事材料名 保証年限 備考漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・アルミ・ステンレス・FRP枯死の場合年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 防蟻処理15161718・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第30条第2項に基づき、当該工事・労働安全衛生法第15条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安全※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) 中間検査 について、同条第1項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。
衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。
別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月2回1部提出すること。
次の工事について保証書を提出すること。
検査記録*工事完了通知書第4面及び照合方法が確実に行われていることを証明する書類杭地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、鉄骨工事については、次の内容を記載した検査記録を整備 21すること。
23 工事区分 工事区分は、工事区分表による。
コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の 決定用については、生コン工場試験室でもよい。
(6.9.1~6)225 仮囲い等の安全施設別紙設計図による6工事現場の表示7 交通誘導員※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。
仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。
※配置する ※大型車両進入時 ( )人/日 ・常時配置 ( )人/日・()作業期間 ( )人/日8 快適トイレ設置工事現場説明書による。
・別途工事で配置する(工事名: )・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と3.敷地面積 : 804.39㎡4.構造規模 : 木造 地上1階建5.工事種目 : 建築工事、電気設備工事、機械設備工事1 【提出部数】二つ折製本(※A3版 部 ・A2版 部 ・A1版 部)2103234【3は建築工事特記仕様書(1)による】鉄・ステンレス藤 本図面番号工事名称建設コンサルタント登録 建 26 第378号校閲中電技術コンサルタント株式会社記1級建築士事務所登録23(1)第1252号1級建築士登録御 承 認小笠原 勲小 笠 原図面名称第322322号 1級建築士登録縮尺設計年月日事藤本 誠二広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-8設計第293685号ー2025.03A2:71%、A3:50%25 03 271 一 般 共 通 事 項章 項 目特 記 事 項適用基準等 ※建築工事標準詳細図(最新版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準詳細図」という) 1 4 発生材の処理等電気保安技術者 3<1.3.3> ※ 配置する図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修仕様書に記載のない事項は次による。
・建築物解体工事共通仕様書 令和4年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部<1.3.11>0 法 規 制1 敷地の位置防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定無し・都市計画区域内(・市街化区域 ・市街化調整区域) ・都市計画区域外※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用の促進に関する指針2 工事実績情報の登録<1.1.4>データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、ス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績受注者は、受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービ技術者の変更があった場合とする。
(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。)・引き渡しを要するもの( )・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・再生資源化を図るもの・現場において再利用を図るもの( )・特別管理産業廃棄物() 価)は変更しない。
・上記以外 1.3.8(b)(3)及び監督職員との協議による。
1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、呉市、 福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっ ては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄 物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すること。
(原則、県内処分)2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(1)に掲げる施設のう ち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計が最も経済的 になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用(単3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、 広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業廃棄物埋立税 は見込んでいる。
技能士<1.5.2>7工事種目 技能検定職種 技能検定作業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工とび とび作業鉄筋組立作業コンクリート圧送工事作業型枠工事作業防水工事 防水施工石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事石材施工タイル張り建築板金建築大工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法FRP防水工事作業防水工事作業石張り作業タイル張り作業内外装板金作業大工工事作業表装排水工事 配管舗装工事 路面表示施工植栽工事 造園塗装工事内装工事壁装作業建築配管作業溶解ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業左官金属工事左官工事建具工事内装仕上施工建築板金サッシ施工ガラス施工鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ作業ボード仕上げ工事作業塗装建築塗装作業自動ドア施工作業自動ドア施工ガラス用フィルム施工 建築フィルム作業技能士に関しては、積極的な活用を図ること。
化学物質の濃度測定<1.5.9>8測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放②5時間閉鎖①の後、測定対象室すべての窓及び扉を5時間閉鎖する。ただし、造り付け家具、押し入れ③測定ロ 測定時間は、原則として24時間とする。ただし、工程等の都合により、24時間測定が行えない場合は、8時間測定とする。なお、8時間測定の場合は、午後2時~3時が1)図示した室のホルムアルデヒド、スチレン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの室内濃度を 測定対象室及び測定個所数は図示による。
測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。
①30分間換気 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。
し、30分間換気する。
等の収納部分の扉は開放したままとする。
イ ②の状態のままで測定する。
測定時間帯の中央となるよう、10時30分~18時30分までの時間帯で測定する。
ハ 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする。
木造工事特記仕様書(1)1A-01(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事1.工事名称 :(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事 建築面積108.47㎡ 延床面積96.88㎡2.工事場所 : 竹原市東野町2051-1、新庄町1087-1、1093-1、1098-1の各一部用途地域 ( 第一種住居地域 )その他の区域,地域,地区,街区 ( 宅地造成工事規制区域 )工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03ーA2:71%、A3:50%木造工事特記仕様書(2)・耐凍害性能・表面仕上げ厚さ(㎜)働き長さ働き幅形状 防 火耐火性能・ ルーフドレン・ FRP系塗膜防水用ルーフドレン ・鋳鉄製・ 下地合板の上の防火板種類 ( ※ ケイ酸カルシウム板 ・ )厚さ ( ※ 10mm ・ )防水層平場の勾配※ 1/100以上 水張り試験 ・ 行う下葺材料※ 改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ)・ アスファルトルーフィング940改質アスファルトルーフィングの積雪寒冷地対策 ・ 行う心木の防腐・防蟻処理方法( )・ 平葺(一文字葺)の工法 はぜの作り方 ※ 図示 ・ 心木あり瓦棒葺の工法 銅板以外の板による屋根一般部分の工法 溝板及びキャップの留付け方法 ※ 木造標準仕様書14.3.5(3)(ア)(c)による 銅板による屋根一般部分の工法 瓦棒の間隔 ※ 図示 ・ 心木なし瓦棒葺の工法 屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部12板及びコイルの種類 着量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付※ JIS G 3322の屋根用コイル(mm)屋根葺形式 厚さ・固定釘等の材質・ 平葺(一文字葺)・ 心木あり瓦棒葺・ 心木なし瓦棒葺・ 横葺・ 立平葺・工法 吊子、各部の釘の留付け間隔 ・ 図示 雪止め ・ 設置する(施工箇所 ・ 図示 ・) 瓦棒の間隔 ※ 図示 3形式 施工箇所山高、山ピッチによる区分山高 山ピッチ耐力による区分材料による区分厚さ(mm)軒先面戸板耐火性能・ 重ね形・ はぜ締め形( )種※ 鋼板製・ アルミニウ ム合金板製・ 有り・ 無し・ 30分・ 無し 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )材料 板及びコイルの種類( )下表以外は、木造標準仕様書表11.3.1による。
ただし、外装壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは標準仕様書11章による。
両面粘着防水テープの幅 ※ 50mm以上 バルコニー手すりの工法※ 木造標準仕様書11.4.3(ケ)①~⑤までによる固定方法・ 図示防水層の種別2施工箇所シーリング材の種類(記号)345施工箇所※ C-UI種別・ オーバーフロー管 ※ つば付き 製造所の指定する製品
121314シーリング防水テープバルコニー手すりケイ酸質系塗布防水材料金属板葺折板葺111FRP系塗膜防水施工箇所・ C-UP種別 (9.6.1、3) (表9.6.1、2)そで瓦のし瓦冠瓦製法による区分役物 大きさ・ J形瓦・ S形瓦・ F形瓦寸法による区分軒瓦半瓦雪止め瓦産地等・ 施工箇所 ※ 図示 断熱材の種類分類・ フェルト状断熱材・ ボード状断熱材・ ばら状断熱材(品質・性能)・ 防湿材厚さ 施工箇所 ・ 図示 ・ 気密材厚さ ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 ・ 防風材種類 ※ JIS A 6111に基づく透湿防水シートB厚さ ・ 図示 施工箇所 ・ 図示 材料名規格番号 厚さ又は使用量・ グラスウール・ ロックウール・ グラスウール・ ロックウール・ ビーズ法ポリスチレンフォーム・ 押出法ポリスチレンフォーム・ 硬質ウレタンフォーム・ ポリエチレンフォーム・ フェノールフォーム・ グラスウール・ ロックウール・ セルローズファイバー JIS A 9523種類換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ウ)(c)①から④までによるサイディング材 種類 ※ 規制対象外 使用した断熱材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を・ インシュレーションファイバー・ 現場発泡断熱材・ 吹付硬質ウレタンフォームA種1 又はA種1H(難燃性を有するもの) JIS A 9526断熱材の施工 ・ 充填断熱工法 ・ 外張断熱工法防湿層の施工 ・ 省略する ・ 図示通気胴縁の防腐処理方法( )種類 形状 有効幅 長さ 厚さ 表 面 材 防 火(mm) (㎜) (mm) しん材の種類 耐火性能換気口部の防水処置 ※ 木造標準仕様書20.3.2(3)(ウ)(c)①から④までによるサイディング材通気胴縁の防腐処理方法( )※ 図示形状による区分鬼瓦巴瓦 ・ 図示 ・ 一般パネル厚さ(㎜)通気胴縁の防腐処理方法( )溝形パネル形状 パネルの区分・ コーナーパネル幅(㎜) 長さ(㎜)202122234粘土瓦葺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1断熱材等材料現場発泡断熱材(3)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/m2を超えないこと。
(2)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
(1)総発熱量が8MJ/m2以下であること。
(1)~(3)に適合していること。
準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の 発熱性 リー試験)に適合していること。
熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。
(2)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ(1)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加下記のいずれかによっていること 難燃性(試験方法) 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。
(1)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック-液状、乳濁状又は分散状の樹脂-ブルックフィールド (2)発泡品試験 1)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 2)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。
3)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。
4)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。
5)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。
6)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。
7)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。
(3)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。
1)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。
2)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。
項目 品質・性能 による。
2窯業系サイディング工事3複合金属サイディング工事・ ・ ・ ・ ・ ・ ・4ALCパネル(溝形パネル)工事・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・・・・・・・ ・ 断熱材 防 水工 事 石工 事 タイ ル工 事 屋根 及び とい 工事 排 水工 事 舗 装工 事 植 栽工 事 ・ 雨押えを付ける場合 ・ 雨押えを用いない場合シーリング材の目地寸法 ※ 木造標準仕様書11.3.3(1)(ア)~(ウ)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(オ)(a)による ・ ※ 木造標準仕様書14.3.6(オ)(b)による ・ タイトフレームを留め付ける下地材材質形状 寸法工法断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別: 厚さ(mm): 防火性能: 時間) ・ 行わない 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法耐雪性能に対応した工法 ・ 適用する ・ 適用しないユニ ット 及び その 他 の工 事 JIS A 9521種類 木造標準仕様書20.2.2(2)( ・ (a) ・ (b) ・ (c))種類 木造標準仕様書20.2.2(3)各部位の工法 ※ 木造標準仕様書20.2.5(ア)から(コ)までによる取付け ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法構法 ・ 通気構法 ・ 直張り構法通気胴縁 樹種名 ※ 杉 現場塗装用サイディングの下地処理及び仕上げ ・平形・波形雪止め ・ 設置する(図示)工法軒先、けらば等に曲面を設ける場合 ※ 半径500mm以上 雪止め ・ 設置する(図示)といの材料・ 金属板(銅板を除く。)板厚 ・ 谷どい種類 ※ 木造標準仕様書表14.8.1( ) 板厚 ・ 銅板板厚 ※ 一般部0.35mm、谷どい部0.4mm ・ 硬質塩化ビニル樹脂製種類 ( )外径 ( )厚さ ( )長さ ( )硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・ 図示 硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・ 図示 5役物けらば着色(色調) 備考種類 寸法(㎜)棟・ ・ 無 ・ 有( )・ 無 ・ 有( )6形状 色調 寸法(mm) 備考 品質7(全長さ×全幅) とい受金物 材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製 形状 ・ 市販品(とい径100以下) ・ 25×4.5以上 足金物 材種 ・ 溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・ 銅板製多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない1516171819スレート葺アスファルトとい・・・工法シングル葺 金 属工 事 左 官工 事 建 具工 事 塗 装工 事 内 装工 事1章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法瓦桟木材質 ※ 杉 ・ 材質 ※ 杉 ・ めっき処理を行った鋼製ステンレス製又は溶融亜鉛 ・ 棟補強用金物形状、寸法及び留付け方法棟補強用金物等材質等 種類瓦緊結用釘又はねじステンレス製ステンレス製・ 瓦緊結用ねじ・ 瓦緊結用釘径及び長さ 材質等 種類工法 ・ 瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・ 瓦の緊結方法等工法 ※図示による 面戸、省口及び葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(2)(ア)による ・ 図示による寸法 ※ 木造標準仕様書14.5.2(3)による ・ 図示による棟補強用心材防腐・防蟻処理の種類 ・ 防腐・防蟻処理の種類 ・ 棟の工法 ※ 木造標準仕様書14.5.3(4)(ア)から(ウ)までによる ・ ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) ・ (d) ・ (e) ・ (f) ・ (g)) 防蟻処理 ・ 行う(適用箇所: )(処理の種類: )張り方 ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法シーリング 寸法 ※木造標準仕様書20.3.2(3)(カ)による張り方 ・ 縦張り工法 ・ 横張り工法通気胴縁 樹種 ※ 杉 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 通気胴縁 樹種 ※ 杉 ・ 寸法 ※ 図示 ・ 溶融 - 55%アルミニウム - 溶融合金めっき鋼板VP75Φセメント板パルプ繊維混入・塗装品(木目柄)・3030・ ・ ・×45514【建築工事特記仕様書(1)を流用する】【建築工事特記仕様書(1)~(4)を流用する】【建築工事特記仕様書(4)を流用する】A-02(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法藤 本図面番号工事名称建設コンサルタント登録 建 26 第378号校閲中電技術コンサルタント株式会社記1級建築士事務所登録23(1)第1252号1級建築士登録御 承 認小笠原 勲小 笠 原図面名称第322322号 1級建築士登録縮尺設計年月日事藤本 誠二広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-8設計第293685号ー2025.03A2:71%、A3:50%25 03 27建築工事特記仕様書(1) 屋根 及び とい 工事131 埋戻し及び盛土 材料及び工法 (3.2.3)(表3.2.1) ※ 標準仕様書表3.2.1による種別 ・ A種 適用場所( ) ・ B種 適用場所( ) ・ C種 適用場所( )土質( ) 受渡場所( ) ・ D種 適用場所() (品質:細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50%未満とする。) ・ (材料:工法: )2 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による (3.2.5)・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積3 土工 事1 伸縮調整目地及び (11.1.3)(表11.1.1)ひび割れ誘発目地 位置 ※ 標準仕様書表11.1.1による ・ 図示 タ イル 工事112 見本抜き試験施工 試験張り ・ 行う ※ 行わない見本抜き ・ 行う ※ 行わないセメントモルタルに タイルの形状、寸法等 (11.2.2、7)形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工 種類よるタイル張り備考(mm) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性施ゆう箇所・ ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・3標準的な曲がりの役物は一体成形とする C.S.R値は0.4~1.0とする。
内外装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り 壁タイル張りの工法 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ MCR工法下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の下地処理の方法既調合モルタル既調合モルタルの製造所の仕様による耐滑り性:JISA1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部:耐滑り性試験方法)で規定する有機系接着剤による タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工 耐滑タイル張り備考種類り性(mm) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・(11.3.2~5)4標準的な曲がりの役物は一体成形とする目地のシーリング材 打継ぎ目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※ 変成シリコーン系シーリング材 ※ 目荒し工法(高圧水洗処理) ・ MCR工法下地調整塗材塗りを行うコンクリート素地面の下地処理外装タイルの目地詰め ・ 行う ・ 行わない内装タイル接着剤張りの有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ 造作用単板積層材 (12.2.1)施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(mm) の適用・有り(加工:・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用する ・ ・無し(等級: ) ・適用しない3ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ウ)(b)による JAS 0701に基づく造作用単板積層材施工箇所 厚さ 表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(mm) の適用・有り ・適用する ※14%以下 ・ (加工:・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・・無し( )JAS 0701以外の造作用単板積層材施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (mm) の適用・JAS 3079に基づく直交集成材樹種名 強度等級合板等 4(12.2.1)施工箇所ホルムアルデヒド放射量 ※F☆☆☆☆又は標準仕様書12.2.1(1)(ウ)(b)による ・ 普通合板(mm)厚さ 単板の 板面の品質※5.5 ※1類・2類広葉樹※2等以上 ・1等針葉樹※C-D以上 防虫処理・適用しない・適用する間伐材等の適用・樹種名接着の程度施工箇所 等級※2級以上・1級単板の樹種名・ 構造用合板※1類・特類接着の程度(mm)厚さ 防虫処理 強度等級※12 ※C-D・適用する・適用しない()・適用する・適用しない間伐材等の適用板面の・・品質 以上防虫処理※1類 ・特類・適用する・適用しない接着の程度 単板の樹種名施工箇所(mm)厚さ・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板間伐材等の適用施工箇所 化粧板に使用する 厚さ(mm) 単板の樹種名・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板防虫処理・適用する・適用しない間伐材等の適用※1類 ・2類接着の程度・施工箇所(mm)厚さ 防虫処理・適用する・適用しない表面性能 接着の程度※1類 ・2類化粧加工の方法・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板間伐材等の適用施工箇所による区分表裏面の状態・ パーティクルボード曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性による区分※13タイプ ※P又はM厚さ(mm)※15・ ・ ・施工箇所 等級・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 ・ 4級・ JAS 0360に基づく構造用パネル厚さ(mm)施工箇所(mm)厚さ 表裏面の状態による区分・ ミディアムデンシティファイバーボード(MDF)曲げ強さによる区分接着剤による区分難燃性に 間伐材等の適用 よる区分接着剤 (12.2.2、3)接着剤は、可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。
防腐・防蟻処理 (12.3.1、2) ・ 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位:( )造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 (標準仕様書 表12.2.3~5に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度)接合具等 ・(形状: 寸法: 材質: )5(12.2.2)6 7ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理適用部材 保存処理性能区分・ K2 ※ K3 ・ K4・ K2 ※ K3 ・ K4・ K2 ※ K3 ・ K4・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ 薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理の適用 窓、出入口その他内部間仕切軸及び床組み床板張り壁及び天井下地8 91110・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※ひのき・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)(12.7.1) ※杉又は松(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)※ 薬剤の製造所の仕様による※JIS K 1571に適合又は同等品薬剤の種類めっき付着量塗膜の耐久性の種類、場合の表面処理 ※ 標準仕様書表14.2.2のF種 タイトフレームにJIS G 3302以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋内で使用する断熱材張り ・ 行う(断熱材の種別:厚さ: mm 防火性能: 時間)軒先面戸板 ・ 適用する ・ 適用しない工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・ 適用する ・ 適用しない耐雪性能に対応した工法の適用 折板のけらば納め ※ けらば包みによる方法 ・ 行わない塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号( )材料 板及びコイルの種類( ) ム合金板製 ・かん合形・無し ・無し ・アルミニウ ・はぜ締め形・30分 ・有り ※鋼板製 ( )種 ・重ね形山ピッチ 山高性能 面戸板 (mm) る区分 る区分 による区分耐火 軒先 厚さ 材料によ 耐力によ 山高、山ピッチ 形式 施工箇所(13.2.2)(13.3.2、3)(表13.2.1) 折板葺 2工法 1章 適用区分による風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・ つかみ込み納め ・ けらば包み納め横葺の場合のけらば納め雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ ) ( ・一般タイプ ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ)・改質アスファルトルーフィング下葺材下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 ・横葺 ・ ・・立平葺 ・蟻掛葺 屋根用コイル・心木なし瓦棒葺 ※JIS G 3322の(mm) 種類備考 屋根葺形式 厚さ 板及びコイルの 施工箇所(13.2.2、3) 長尺金属板葺1 ・ モルタル ・ 瓦葺き用しっくい 面戸、雀口、葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 風圧力又は地震力に対応した瓦の緊結方法等 ※ 図示による瓦桟木の留付け工法 ※ 図示 ・棟の工法 ・ 7寸丸伏せ棟又はF形用冠瓦伏せ棟 ・ のし積み棟工法瓦緊結用釘又はねじ 種類( ) 径( ) 長さ( ) 形状、寸法及び留付け方法 ※ 図示 棟補強等に使用する金物等 材質 ※ ステンレス製又は溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 棟補強用心材 材質(※ 杉 ・ ) 寸法(※ 幅40×高さ30(mm)以上 ・ )瓦桟木 材質(※ 杉 ・ ) 寸法(※ 幅21×高さ15(mm)以上 ・ )JIS A 5208に基づく凍害試験等 ・ 行う ・ 行わない・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない・ 適用するよる区分 よる区分 よる区分の種類 寸法に 形状に 製法に雪止め瓦 役物瓦 産地 大きさ 種類 施工箇所(13.4.2、3) 粘土瓦葺 3 ・ 適用しないルーフドレン鋼管製といの防露巻き ・ 適用する(工法: ※ 標準仕様書表13.5.4による ・)多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しないとい 4 とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 標準仕様書表13.5.2による(溶融亜鉛めっきを行ったもの) ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類)(13.5.2、3)(表13.5.4)といその他の材種 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ ろく屋根用横形Ⅰ型・ ろく屋根用縦形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150・ バルコニー中継用・ バルコニー用※ねじ込み式・ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・差し込み式・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100呼び 種別種別標準塗厚(mm) ※ 10mm程度 ・ 直張りラスシートモルタル下地(材料 ・ ) ・ 直張り工法ラスモルタル下地(材料 ・ ) ・ 単層下地通気構法(材料 ・リブラスC(RC800)に裏打ち材と一体化したラス ) 換気口部の措置 ※ 木造標準仕様書11.4.3(2)(ク)による ・ 二層下地通気構法(材料 ・波形ラス(W700) ・こぶラス(K800) ・力骨付きラス(BP700)塗り(15.5.2)(表15.5.1) セルフレベリング材 4( )タイル張り、モルタル塗り、フリーアクセスフロア(支柱調整式) c種( )カーペット張り、防水下地、セルフレベリング材塗り b種フリーアクセスフロア(置敷式) ()合成樹脂塗床、ビニル系床材張り、床コンクリート直均し仕上げ、 a種平たんさの種別施工箇所 標準仕様書表6.2.5による仕上げの平たんさは、図示及び標準仕様書15.4.2(ア)(イ)以外は下記による 直均し仕上げ(15.4.2)(6.2.5) 床コンクリート 3建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定( )ラス系下地の種類及び材料(15.2.4) ラス系下地 2ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Paとし1時間行う5防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80%以下 透水比防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95%以下 吸水比防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70%以上 曲げ及び圧縮強度比(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。
(凝結時間)始発:1時間以上 終結:10時間以内 凝結及び安定性セメント重量の5%以下 混合割合建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 防水剤の種別品質・性能 項目(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による(品質・性能)建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤 ・ 適用する ・ 適用しない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 設けない (種類 ※ 押し目地 ・ ) 床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ 2m2程度(最大目地間隔3m程度 ・ ) ・ 設けない既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ )モルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )(15.3.2、5) モルタル塗り 115玄関 磁器 100×100左官 工事(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0%以上 長さ変化率 0.20%以下単位容積質量 1.80k/L以上 曲げ強さ 4.0N/mm2以上接着強さ 標準時 0.60N/mm2以上 とする。
(3)単位容積質量の試験方法 JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。
(4)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)JIS A6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。
(全てが0.6N/mm2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。
T :タイルの母材破断 TM:既調合モルタルとタイルの界面破断 M :既調合モルタルの母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(1)で 調製した試料を厚さ7mmになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。
MG:既調合モルタルと下地板に界面破断 G :下地板の母材破断 保水率=50/平均値×100 (注) 50:リング型わくの内径 mm 試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。
方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、1mmの単位まで測定する。
なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 3mm)を設置し、(1)で調製した試料を平滑に詰込む。
径11cm)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ 横150mm、厚さ5mm)の上にJIS P3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 JIS R3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150mm、(2)保水率の試験方法(5)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。
(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。
試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに-20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を1サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。
(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4N/mm2以上を確保していること)(6)長さ変化率の試験方法 JIS A6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。
温冷繰り返し後 0.40N/mm2以上(試験方法) (1)試料の調製 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。
(7)曲げ強さの試験方法 JIS A6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。
試験室の状態:試験室は温度20±2℃、湿度65±10%とする。
既調合目地材(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 30.0%以上 吸水量長さ変化率 0.2%以下(収縮) 単位容積質量(試験方法)(1)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、(2)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0~1.2Lの試料を練り上げるのに要する材料に相当 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 入し3分間練り混ぜて試料とする。(3)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200mm、横200mm、厚さ5mm)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5cm)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、(2)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。
10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて1mmまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。
保水率(%)=50/平均値×100 注)50:リング型わくの内径(mm)(4)単位容積質量(2)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(5)長さ変化率(2)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(6)吸水量(2)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。 器具などを、あらかじめ24時間以上標準状態に置いた後使用する。
50g以下1.80kg/L以上 木工 事12A-03 (仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事129床外壁床藤 本図面番号工事名称建設コンサルタント登録 建 26 第378号校閲中電技術コンサルタント株式会社記1級建築士事務所登録23(1)第1252号1級建築士登録御 承 認小笠原 勲小 笠 原図面名称第322322号 1級建築士登録縮尺設計年月日事藤本 誠二広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-8設計第293685号ー2025.03A2:71%、A3:50%25 03 27建築工事特記仕様書(2)(15.10.2、3)下地材料 色しっくい ・ 適用する ・ 適用しない ・ 既調合しっくい(種類等) ・ 現場調合しっくい ・ せっこうボード ・ せっこうラスボード ・ モルタル塗り ・ 木ずり ・ こまい ・ 下塗りをせっこうプラスターとし上塗りに使用する場合8 しっくい塗り5 仕上塗材仕上げ仕上塗材の種類・ 薄付け仕上塗材呼び名・ 厚付け仕上げ塗材呼び名仕上げの形状・ 複層仕上塗材呼び名軽量骨材仕上塗材呼び名※ 外装薄塗材E※ 複層塗材E・上塗り材の種類※水系 ・弱溶媒系 ・溶媒系溶媒 樹脂 ・ポリウレタン系(耐候性2種)・アクリルシリコン系(耐候性1種) ・ふっ素系(耐候性1種)外観 ※つやあり ・つやなし工法※ F☆☆☆☆ ・※アクリル系(耐候性3種)・建物内部に使用する塗材のホルムアルデヒド放散量仕上げの形状 工法 吸放湿性 防火材料・ 適用する仕上げの形状 工法 吸放湿性・ 適用する防火材料・ 適用する上塗り材・ 適用する・ 適用する(15.6.2)・ ・・ ・防火材料・防火材料・ ・マスチック塗材塗り (15.7.2)種別 ・ A種 ・ B種6ロックウール吹付け (15.12.2、3)仕上げ吹付け厚さ・ 図示 ・ 25mm 7ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ F☆☆☆☆ ・ ちけじゃくり ※図示による既調合しっくいの場合 ・ せっこうラスボード下地 ※製造所の仕様による ・ ・ せっこうボード下地 ※標準仕様書表15.10.1 ・ ・ モルタル塗り下地※標準仕様書表15.10.2 ・ 現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚 ・ せっこうプラスター下地、こまい下地 ※標準仕様書表15.10.4 ・ ・ 木ずり下地 ※標準仕様書表15.10.3 ・ 既調合しっくいの上塗り仕上げ工法 ・ なで切り仕上げ ・ パターン仕上げ 9のりの種類(15.11.2~5、7、8) こまい壁塗り 土壁用ののり ※ つのまた ・ ふのり ・ ぎんなんそう ・ 粉末海藻 ・ 砂壁用ののり ※ ふのり ・ つのまた ・ こんにゃくのり ・ にかわ色土の種類 土物仕上げに用いる色土 大津仕上げに用いる色土 色砂の種類 ・ 天然砂と岩石の砕砂 ・ 人工的に着色・製造したもの下塗りの調合 ※ 標準仕様書表15.11.2による こまい壁塗りの工程種別 ※ A種 ・ B種土物仕上げの工法の種類 ・ 土物仕上げ工法 ・ 水ごね土物1工法 ・ 水ごね土物2工法 ・ 砂壁仕上げ工法大津仕上げの工法の種類 ・ 普通大津仕上げ工法 ・ 大津みがき仕上げ工法 ・ のりさし土物工法 ・ のりごね土物工法 ※ 標準仕様書表15.11.8による塗厚 ・ 建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合( ) ・ 合成高分子系混和剤 ・ 建具 工事16防火戸 1 2 見本の製作等特殊な建具の仮組 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない建具見本の製作 ・ 行う(建具符号: ) ・ 行わない防犯建物部品 3 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )4ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるくつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )(16.1.3)(16.1.4)(16.1.6)性能値等 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号: ・ 建具表による ・) (建具符号: ・ 建具表による ・ ) ※ 標準仕様書表16.2.1による種別 外部に面する建具の種別(木下地)アルミニウム製建具(16.2.2~5)(表14.2.1)(表16.2.1、2) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ・ A種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ B種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ C種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ D種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ E種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ 切り替え仕上げ工法 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級()鋼製建具性能値等(建具符号: ・ 建具表による ・ )7 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ A-3 水密性の等級 ・ W-1(16.2.2)(16.4.2~4.6)(表16.4.2) 外部に面する建具の耐風圧性 ・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )標準型鋼製建具の形式及び寸法 ※ 建具表による 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.4.2による ・ 形状及び仕上げくつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )8性能値等(建具符号: ・ 建具表による ・) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する鋼製軽量建具建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 鋼板類の厚さ ※ 標準仕様書表16.5.1による くつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ HL以上標準型鋼製軽量建具の形状及び寸法 ※建具表による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )(16.2.2)(16.5.2~4.6)(表16.5.1)鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板9 簡易気密型ドアセット ・ 適用する性能値等(建具符号: ・ 建具表による ・)ステンレス製建具(16.2.2)(16.4.2)(16.6.2~5) 外部に面する建具の耐風圧性 ・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( )建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 表面仕上げ ※ HL ・ 鏡面仕上げ ・形状及び仕上げくつずりの仕上げ ステンレス製鋼板を用いる場合 ※ HL以上工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ・ a角 ・ b角 ・ c角) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・ 結露水の処理方法 ※ 図示 ・ 水切り板、
ぜん板 ※ 図示 ・ 表面処理取付工法 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する5 網戸等防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ T-1 ・ T-2 性能値等6 樹脂製建具 (建具符号: ・ 建具表による ・ ) ※ 標準仕様書表16.3.1による種別 外部に面する建具の種別(コンクリート下地及び鉄骨下地) 外部に面する建具の種別(木下地) (建具符号: ・ 建具表による ・ ) 水切り板、ぜん板 ※ 図示 表面色 ※ 標準色 ・ 特注色取付工法 枠の見込み寸法 ※ 建具表による 形状及び仕上げガラス ※ 建具表による 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ (建具符号: ・ 建具表による ・ ) ・ H-4 ・ H-5 ・ H-6 ・ H-7 ・ H-8 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色() 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色()(16.2.5)(16.3.2~5)(表16.3.1~4) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ・A種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・B種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ D種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ E種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・C種(建具符号: ・ 全て ・ 建具表による ・ )網目寸法15mm 1.5mm ステンレス(SUS304)線材 ・ 防鳥網・・ ステンレス(SUS316)製・ ガラス繊維入り合成樹脂製※ 0.25mm以上 ※ 合成樹脂製 ・ 防虫網種類 網目 線径 材質(16.2.3)※ 16~18メッシュ・断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。
3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。
4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5mm以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6mm以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ(キーに加えるトルクは、150N・cmとする) 10N以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻 みをもつ異なるキーでは、シリンダが回転しないこと。
ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。
ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 に支障がない。 ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。<使用扉の質量に対する性能> ングに支障がない。
ラッチボルトの側圧強度試験(4KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ<ハンドルの強度(シリンダ箱錠のみ)>(シリンダ箱錠のみ) 1)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5KN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ 2)握り玉のねじり強度試験(3KN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 3)ハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 4)ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し建具材の加工、組立時の含水率 ※ A種 ・・ フラッシュ戸建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量木製建具 ※ F☆☆☆☆ ・10 ファイバーボード・ ミディアムデンシティ難燃性による区分( )接着剤による区分( )曲げ強さによる区分( )表裏面の状態による区分( )表面板の厚さ ※標準仕様書表16.7.6による ・ 表面材の品質等接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )表面性能( )タイプ( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)化粧加工の方法接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )規格等 備考表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )合板の種類引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない枠の材料 ※ 木製枠(12章木工事による) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) ・ ふすま 見込み寸法 ※建具表による ・ かまち樹種() 鏡板樹種() ・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 見込み寸法 ※ 建具表による ・ 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装)・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ かまち戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(イ)(a)による(16.7.2~4)木製建具に使用する戸車及びレール ※ 標準仕様書表16.8.5による ・11(16.8.2、3)(表16.8.1~5)木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.4による 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.2による 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (性能) (品質)錠前類握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表16.8.3による ・ ※ 標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による ・ 建具用金物・ 普通合板・ 天然木化粧合板・ 特殊加工化粧合板(MDF) くつずりの材料 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板) デッドボルトの出寸法は17mm以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランド マスターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。( ※ しな合板程度 ・)板面の品質(※ 広葉樹1等 ・ ) ルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、かつ、ハンドルでの開扉操作及びラッチング動作に支障がない。 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンド 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トル クの2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10N・cm以下とする。いる。
ルクの2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態が維持されて 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転ト12 鍵(16.8.4)マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵の製作本数 ※各室3本1組(室名札付き) 鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない2)試験ドアの質量は、1番手は25kg、2番手は40kg、3番手は60kg、4番手は80kg、5番手 は100kg、6番手は120kgとする。ーザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。1)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法-第3部:フロアヒンジ、ドアクロ図面内容・縮尺建築工事特記仕様書(2)クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初期値(N・m) (%) ト(N・m) (%) ト(N・m) (%)1 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上2 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上3 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上4 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上5 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上6 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5~35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5~8秒に調整できるきること。
温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、-15℃以下であること。
ストップ入力 60N・m以下 100N・m以下 100N・m以下但し、コンシールド型は200N・m以下ストップ解除力 8N・m以上 3N・m以上 10N・m以上ーーバックチェック性 ドア開扉方向に荷重60N/m2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70~機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ーーディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60~75°)(デ あること。
ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)ーー戸の閉鎖位置 ±3mm以内(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(N・m)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(%) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。
じ速度(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)ーー繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)ーー繰り返し開閉後の 耐久試験後±6mm戸閉鎖位置(mm) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注1.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70%程度までとする。
注2.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50%程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。【レバーハンドル】(性能)<ねじり強度>レバーハンドルのねじり強度試験(3.5KN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。
<引張り強度>ハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。<垂直荷重強度>ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障が ないこと。試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物-錠-第1部:試験方法)による。
セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。
2)同一タンブラーの使用数は、60%以下とする。また、6本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物-錠-第1部:試験方法)による。
耐 久性ス ト ッ プ 力閉 じ 力 及 び 効 率 に よ る 区 分(注 1)(注 2)<鍵違い> 1)鍵違い数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー2A-04(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事藤 本図面番号工事名称建設コンサルタント登録 建 26 第378号校閲中電技術コンサルタント株式会社記1級建築士事務所登録23(1)第1252号1級建築士登録御 承 認小笠原 勲小 笠 原図面名称第322322号 1級建築士登録縮尺設計年月日事藤本 誠二広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-8設計第293685号ー2025.03A2:71%、A3:50%25 03 27建築工事特記仕様書(3)18 ガラス (9.7)(16.14.2~4)(図16.14.1)下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等 ※ 建具表による 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ-1類・ ・ Ⅱ-2類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ 1種 ・2 種 ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ 1種 A類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ 2種 ・ A類 ・ B類・ 3種 B類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による19(16.14.2)(9.7)(16.14.5)表面 色調形状呼び寸法(mm)・125×125厚さ(mm)クリア 乳白目地幅(mm)平積み 曲面積み伸縮調整目地位置(mm)・正方形 80 ・ ・ ※8~15 外側 ※6mm以下 ※無し・160×160 ・ ・ ・15~25 ※標準仕 ごとに幅10~25 ・有り ・95・125 ・ 様書16.14内側※標準仕様書16.14・図示・ ・200×200 ・95・125・・・320×320 95 ・ ・・長方形 ・250×125 80 ・ ・・320×160 95 ・ ・5(2)(ウ)(a)② ・5(2)(ウ)(a)② ・壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5mm 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 化粧目地モルタルの色( )金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 シーリングの種類 ( )目地部の横力骨の納まり ※ ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 木下地の場合のアンカー等の取付け間隔 ・ 図示による工法 1章 適用区分による風圧力の( ・1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法ガラス用フィルム品質 JIS A5759による種 類・ 低放射フィルム・ 衝撃破壊対応ガラス・ SC-1その他性能等日射遮へい性能による区分熱還流率による区分内張り用・ ガラス貫通防止フィルム LE・ GI-1記号 飛散防止フィルム外張り用・ SC-2・ GI-2・ 相関変位破壊対応ガラスガラスの貫通防止性能による区分・ GD-1 飛散防止フィルム・ GD-2 SFガラスブロック積み防火性能・ 日射調整フィルム・ A ・ B・ A ・ B ・ C ・ D ・ E・ A ・ B ・ C ・ D・ T1 ・ T2 ・ T3 ・ T4 ・ T5 ・ T6・ 空気 ・ アルゴン ・G ・ S乾燥気体の種類日射取得性、日射遮蔽性による区分20材料素地ごしらえ屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 錆止め塗料塗り1 2 3・ 次の箇所を除き防火材料とする。(箇所:)防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
種別 下地面等※ B種 ・ A種※ A種 ・ B種 不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合木部 ※ F☆☆☆☆ ・18 塗 装 工事(18.2.2~7)(18.1.3)亜鉛めっき鋼面コンクリート面(DP以外)及びALCパネル面せっこうボード面及び 目地:継目処理工法目地:継目処理工法以外 その他ボード面※ B種 ・ A種※ B種 ・ A種※ A種 ・ B種※ B種 ・ A種・ A種 ・ B種 押出成形セメント板面及びコンクリート面(DP) ・ A種 ・ B種モルタル面及びせっこうプラスター面鉄鋼面鉄鋼面 ※ C種 ・ A種 ・ B種(DP以外)(DP)※ B種 ・ A種 ・ C種鉄鋼面下地面塗料の種別 錆止め塗料の種別 錆止め塗料塗りの工程SOPDP見え掛り:A種見え隠れ:B種C種及びD種A種表18.3.4亜鉛めっき鋼面EP-G ・ A種 ※ B種 見え掛り:A種見え隠れ:B種SOPDPEP-G(18.3.2、3)※ A種 ・ B種 鋼製建具等:A種上記以外:B種B種 表18.3.6C種上記以外:B種鋼製建具等:C種備考厚さ(mm)・ 3.0・ 2.5※ 2.0備考 厚さ(mm)・※ 2.0オイルステイン塗りの工程等 ・ 19内 装工 事・適用・適用・適用高日射反射率塗料高日射反射率塗料 を適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする(18.4.1~18.12.2)ビニル床タイルビニル床シート※ 目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ )・ 突付け(施工箇所: )4 3 2・ TT ・ FT・ 500×500 ・ FOA ・ FOB・ 450×450※ 300×300 ※ KT ・ 無地・ 柄物種類の記号 色柄 寸法(19.2.2) ・適用しない ・適用する(着色剤:・溶剤形着色剤 ・油性染色着色剤) ・適用しない ・適用する(着色剤:・油性顔料着色剤 ・溶剤形顔料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色クリアラッカー塗りA種の工程2の着色標準仕様書19.2.3(1)(ア)~(ウ)以外の下地の工法 ・ 図示による(19.2.3) 下地の工法・ ・ マーブル柄※ FS ・ 無地・ 柄物種類の記号 色柄(19.2.2、3) ・ 図示 ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする ※ F☆☆☆☆ ・ビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤のホルムアルデヒド放散量(19.2.2) 接着剤 14塗料ボード面等こうボード面その他プラスター面、せっルタル面、せっこう※B種 ・A種・ピグメント ステイン塗り ン塗り(OS)・オイルステイ・透明 ・不透明※B種 ・A種 ・木材保護塗料塗り(WP)・ステイン塗り・透明 ・不透明 (EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種屋内の鉄鋼面・透明 ・不透明 (DP)※ 1種 ・ 2種(EP-G)上塗り等級3級 ・C種上塗り等級2級 ・B種上塗り等級1級 ・A種・クリヤラッカー塗り(CL)※B種 ・A種 コンクリート面、モションペイント塗り・つや有合成樹脂エマル上塗り等級( )級上塗り等級( )級押出成形セメント板面コンクリート面及び亜鉛めっき鋼面鉄鋼面 ・耐候性塗料塗り※B種 ・A種※B種 ・A種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD)※ 1種 ・ 2種 ※A種 ・B種※ 1種 ・ 2種※ 1種 ・ 2種※B種 ・A種※B種 ・A種塗装 塗料の種類 種別亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部屋内木部屋外 塗り(SOP)・合成樹脂調合ペイント(16.13.2、3)(16.11.2、3) ・ JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)・ステンレス鋼板耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000mm、幅900mmとする。
ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 落下高さ17cmにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。
JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。(3)気密性能試験 (2)耐衝撃性試験(1)耐久性(開閉繰り返し)試験(試験方法)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質強さの区分風圧力による めっき鋼板 ※溶融亜鉛・バーチカル形・ハイリフト形・ローヘッド形・スタンダード形・電動式・チェーン式※バランス式・ 50・ 75・ 100・ 125の材料ガイドレールによる区分収納方式による区分開閉方式・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ※スチールタイプによる区分セクション材料(16.12.2~4) 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ※ 図示 障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・ ※ 図示 急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動式シャッターの設置箇所安全装置安全装置スラットの種類 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形 めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・)電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※ 図示 ・ ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板)17座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ ガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0mmシャッターケース ※ 設ける ・ 設けない めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの材質の種類開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用) ・ 第2563号)に定める基準に適合するもの ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ ※ 「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)スラット及びシャッターケース用鋼板管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない16耐風圧強度 ( )N/m2軽量シャッター外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式 ・ 外壁用防火シャッター シャッターの種類 ・ 管理用シャッター 装置 ・ 防煙シャッター ・ 屋内用防火シャッター1514重量シャッター自閉式上吊り引戸 ・ 大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない防錆 ・ 適用する ・ 適用しない戸の開閉方式 ※ 建具表による 車椅子使用者用便房スイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチタッチスイッチの種類・電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ ※標準仕様書表16.9.3による 性能引き戸用検出装置 ※ 標準仕様書表16.9.2による 性能・車椅子使用者用便房出入り口引き戸用駆動装置種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2 ※ 標準仕様書表16.9.1による 性能 引き戸用駆動装置13 自動ドア開閉装置・ タイルカーペット施工箇所 寸法(mm) 種類 パイルの形状 総厚さ(mm)※ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ 第一種・ 第二種・ カット、ループ併用※ ループパイル・ カットパイル※ 500×500※ 500×500※ 500×500 ※ 6.5※ 6.5※ 6.5タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量備 考910合成樹脂塗床(19.4.2、3)(表19.4.4、5)塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ※ 平滑仕上げ ・ つや消し仕上げ・ 樹脂モルタル工法・ 厚膜流しのべ工法 エポキシ樹脂系塗床 弾性ウレタン樹脂系塗床・ 防滑仕上げ・ 平滑仕上げ・ 薄膜型塗床材・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材種別 工法 施工箇所 仕上げの種類※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ・ 薄膜流しのべ工法・ なら・ なら・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・ ・ なら ・フローリングの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.2、4、6による フローリングボードの大きさ ※ 標準仕様書表19.5.1、3、5による ブロック1等 ボード1等・・・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り) フローリング・ 天然木化粧複合種類 工法 樹種複合フローリング・ 8 ・ 12 15 15・ 接着工法・ 接着工法・ 釘留め工法(直張り)・ 釘留め工法(根太張り)・ フローリング・ フローリング種類(mm)工法 厚さ 樹種単層フローリングフローリング張り接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆フローリングのホルムアルデヒドの放散量等 ※標準仕様書19.5.2(2)による ・ (19.5.2~5)(表19.5.1~6)・ ・ ・ ・の適用間伐材等※ C種・ B種・ A種※ C種・ B種・ A種・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 12 ・ 15 厚さ(mm) 種別・ ・の適用間伐材等11・衝撃緩和型畳 畳表 ・C1 ・C2 ・下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 畳敷き(19.6.2)(表19.6.1)種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床:・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)極めて少ない材料を使用したものとする。
畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ 織じゅうたん備考 織り方 帯電性・ ウィルトンカーペット・ アキスミンターカーペット・ ダブルフェースカーペット・ 適用する・ 適用しない パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ カット、ループ併用色柄 ※模様のない無地パイル糸の種類等 ※標準仕様書表19.3.1による種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペット帯電性 パイル長さ(mm) 工法 パイルの形状・ カットパイル・ ループパイル・ 5~7 ・・ 4~6 ・ ・ グリッパー工法※ 全面接着工法 ・ 適用する・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫いタフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆8 カーペット敷き(19.3.2、3)(表19.3.1)備考種類5- -(mm)(mm)(mm)・防滑性床タイル・防滑性床シート・耐動荷重性床シートの配列はJIS T 9251によるの突起の形状・寸法及びそ視覚障害者誘導ブロック等 (mm)(mm)(mm)・視覚障害者用床タイル・帯電防止床タイル・帯電防止床シート厚さ、形状、寸法 シート種別特殊機能床材 (19.2.2)ビニル幅木 材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質ゴム床タイル 色柄( )厚さ(mm)・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(mm)( )(19.2.2)(19.2.2)高さ(mm) ※ 60 ・ 75 ・ 100厚さ(mm) ※ 1.5以上 ・種類 ・ 単層品 ・ 複層品6 74.5 KSA-05(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事藤 本図面番号工事名称建設コンサルタント登録 建 26 第378号校閲中電技術コンサルタント株式会社記1級建築士事務所登録23(1)第1252号1級建築士登録御 承 認小笠原 勲小 笠 原図面名称第322322号 1級建築士登録縮尺設計年月日事藤本 誠二広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-8設計第293685号ー2025.03A2:71%、A3:50%25 03 27建築工事特記仕様書(4) イ)横断溝用の設計荷重は、下表に示す衝撃を考慮した荷重とする。
秒)とする。
イ)設計荷重を基準として一方向に繰返し加力を行う。加力速度は、原則として4903N/s(0.5tf/試験方法 試験体への加力(3)荷重試験(kgf/cm2)データにより設定する。
許容曲げ応力度は、実施する試験体のメインバー材と同じ材で行った材料強度試験体力N/mm2(2)許容曲げ応力度後輪設置面積(cm)20×1620×2420×5020×50衝撃を考慮した荷重 後輪一輪荷重(KN)11.033.076.9109.8 ロ)側溝用の設計荷重は、下表に示す後輪一輪荷重とする。
(1)荷重条件4,903N/m2の等分布荷重 歩道7.8 T-223.5 T-654.9 T-1478.5 T-20 車道(KN) 種別 区分荷重 歩車道(荷重試験方法)JIS G 3101 SS400 、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行うJIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4317、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、膜厚がHDZT56以上又は、HDZT70以上基づくSUS304又はJIS G 4304、もしくはJIS G 4305に基づくSUS430JILJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、もしくはJIS G 4318に基づくSUS304又はJIS G 4304、もしくはJIS G 4305に基づくSUS430JILJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、もしくはJIS G 4318にクロスバーメインバー基づく規定するSUS430J1Lに基づく規定するSUS304又はJIS G 4304、JIS G 4305にンレス鋼形鋼」もしくは、JIS G 4320「冷間成形ステンレス鋼形鋼」メインバー及びクロスバーの材質並びにJIS G 4317「熱間成形ステないものとする設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常が 荷重性能幅及び長さの許容差 ±3.0mm ふた2B程度 表面仕上げ間隔 側溝の場合500mm内外アンカーJIS G 4305のSUS430JIL受け枠用アングル材サイドバーエンドバー、品質・性能 項目<ステンレス製グレーチング>同等の性能を有することまたはこれとまたはこれと同等の性能を有することJIS G 3101 SS400 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂排水桝の種類 ※ 図示 側塊の形状及び寸法 ※ 図示 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※ 接着剤 基床の厚さ及び種類 ※ 図示 ・ RF-VP 排 水工 事※ 図示 ・ ・ VU※ 図示 ・ ・ VP※ 図示 ・ ・ RS-VU・ 硬質ポリ塩化ビニル管※ 図示 ・※ 図示 ・ B形管 ※ 外圧管(1種) ・ 遠心力鉄筋コンクリート管備考 呼び径 形状 種類・記号 材種21(21.2.1、2)(表21.2.1、2) 材料 屋外雨水排水 1・ RS-VU 塩ビ製 (テーパ・パッキン式)・ 中ふた付き密閉形 (テーパ・パッキン式)・ ・ 密閉形SHASE-S209による ・ T-20用 (パッキン式)空気調和衛生工学会 ・ 無し ・ T-6用 ・ 簡易密閉形 ホールふた左記以外の品質等は(公社) ・ 有り ・ T-2用 ・ 水封形 鋳鉄製マン備考 鍵 適用荷重 種類 名称(21.2.1) 排水桝ふた 2砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない凍上抑制層に用いる材料 材料 ※ ステンレス製 ・ 鋼製 ・ 合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物排水桝が現場打ちの場合の足掛け金物 種類の記号 ※ SD295A 現場打ちの場合の鉄筋 スランプ ※ 15cm又は18cm 設計基準強度 ※ 18N/mm2 現場打ちの場合のコンクリート材料 ・ 切込砂利又は切込砕石砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャラン適用荷重(歩行用、T-2、T-6、T-14、T-20)、形式(受枠付きボルト固定の有無)、メインバーピッチ(細目、普通目)、上面形状(凹凸形、平形)は、図示による材料(鋼製、ステンレス製)、用途(溝ふた【横断用、側溝用】、桝ふた用、U字溝用)、(21.2.1) グレーチング 3JIS G 3101 SS400及びJIS G 3132 「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPHがないものとする設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常 荷重性能幅及び長さの許容差 ±3.0mm ふた間隔 側溝の場合500mm内外 アンカーJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの 溶融亜鉛めっきの付着量塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料受け枠用アングル材JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505 「軟鋼線材」SWRM クロスバー及びエンドプレートメインバー、サイドバー品質・性能 項目<鋼製グレーチング>(品質・性能等)現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(1)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。
(2)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。
発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(1)~(3)に適合していること。
(1)総発熱量が8MJ/m2以下であること。
(2)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
(3)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/m2を超えないこと。
(試験方法) (1)原液試験(原液粘度試験) JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」に規定する6.1による。
(2)発泡品試験 1)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。
2)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。
3)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。
4)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。
5)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。
6)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。
7)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。
(3)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。
1)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。
2)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。
・ 25 ・ RW-B ・ ロックウール吸音ボード1号・ 凹凸タイプ( ・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )壁紙の種類板張りせっこうボードその他のボード及び合※F☆☆☆☆ ・MDF、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 外壁・・・・・・・・・※ 3種bA※ 25 ・・ ・※ 2 5 ※ スラブ※ 2種bA 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 25 ・ 25 ・ フェノールフォーム断熱材 (スキン層なし)・ ・ ・ ・ 25 ・ 硬質ウレタンフォーム断熱材※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材種類 厚さ(mm)・ 断熱材打込み工法フェノールフォームを使用した断熱材、保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量せっこうボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 備考繊維 紙施工箇所壁紙張りせっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ 合板の張付け ・ A種 ・ B種 天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合 ※ 図示によるホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ※ F☆☆☆☆ ・ 合板のホルムアルデヒド放散量モルタル及びせっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ A種 施工箇所(19.9.2、3)(19.8.2、3)(19.7.2、3)(表19.7.1)・ 30 ・ ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ HWMWNWHFNF種 類 厚さ(mm)、規格等 JISの記号※標準仕様書19.7.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか断熱材・ 硬質木毛セメント板・ 中質木毛セメント板・ 普通木毛セメント板・ 硬質木片セメント板・ 普通木片セメント板GB-D・ プラスチックオーバーレイ DO・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・・ 塗装 DC・ 単板オーバーレイ DV・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ・ 無研磨板 VN ・ 研磨板VS防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )樹種名( )MDFHBIB・ インシュレーションボード・ 単板張り・ ミディアムデンシティ・ ポリエステル樹脂化粧板・ メラミン樹脂化粧板表板の樹種名( ※ しな程度 ・ )( ※ ラワン程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り不透明塗料塗り接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )板面の品質()厚さ(mm)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 化粧せっこうボードJIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・)A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・) ファイバーボード パーティクルボード・ 化粧パーティクルボード・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧)・ 天然木化粧合板・ 普通合板12.5 (※不燃 ・準不燃)※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)9.5・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ シージングせっこうボード 化粧有(トラバーチン模様)9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用)・ 25(ガラスクロス包) ・GB-NCGW-BGB-SGB-FGB-LGB-R・ せっこうラスボード・ 強化せっこうボード・ 不燃積層せっこうボード・ せっこうボード・ グラスウール吸音ボード32K・ 無研磨板(・ スタンダード ・ テンパード RN)・ 内装用DI ・外装用DE・ 研磨板 (・ スタンダード ・ テンパード RS)・・・・・・・・・・・・・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃無機質防火性能チックその他プラス12厚さ(mm)()・ 特殊加工化粧合板厚さ(mm)()化粧加工の方法(・オーバーレイ・プリント・塗装)防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) 13140.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8 ・ けい酸カルシウム板DR ・ ロックウール化粧吸音板 ・フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8表面への化粧張り等の加工 ・アクリル樹脂系焼付・・ ・ ・ ・塩化ビニル全室5カラー舗装 着色部の下部 ・ アスファルト舗装 ・ コンクリート舗装・ 加熱系カラー舗装舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ 工法 ・ ニート工法 ・ 塗布工法 構成・厚さ ※ 図示 加熱系混合物の結合材 ・ アスファルト混合物 着色骨材( )、自然石()・ 常温系カラー舗装(22.6.2~4) ・ 石油樹脂系混合物 顔料の添加量( %)(22.7.2、3、6)透水性アスファルト 舗装の構成 ・ 図示 舗装 材料 骨材 ・ 道路用砕石 ・ アスファルトコンクリート再生骨材試験 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない 砂の粒度試験 ・ 行う(適用場所 ・ フィルター層 ・ 砂を用いる場合の凍上抑制層)・ 行わない舗装の平坦性 ※ 著しい不陸がないもの 67 ブロック系舗装 ・ コンクリート平板舗装 (22.8.2、3)種類 寸法(mm) 厚さ(mm) 目地材 備考※ 普通平板(N) ※ 300角 ※ 60 ※ 砂 表面加工 ・ 透水平板(P) ・ ・ モルタル ・ 研ぎ出し・ 保水性平板(M) ・ 洗い出し ・ たたき出し仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート平板間の段差は 3mm以内とする。
・ インターロッキングブロック舗装種類 部位 形 状 厚さ 曲げ強度 備考寸法 (mm) (N/mm2)※ 普通ブロック(N) 車路 ・ 図示 ※ 80 ※ 5.0 表面加工・ 透水性ブロック(P) ・ ・ ・ ・ 標準品・ 保水性ブロック(M) ・※ 普通ブロック(N) 歩行者用通路 ・ 図示 ※ 60 ※ 3.0・ 透水性ブロック(P) ・ ・ ・・ 保水性ブロック(M)・仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間の 段差は3mm以内とする。
・ 舗石舗装種類 形 状 厚さ 施工方法 基層 基層の厚さ寸法(mm) (mm) (mm)※ 花こう岩 ・ 割石 ・ ・ うろこ張り ・ コンクリート版 ※ 70 ・ ・ 図示 ・ アスファルト混合物 ※ 50 仕上り面の平たん性 ※ 歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差は3mm以内とする ・ ・ ジオテキスタイル 厚さ(mm) ・ 0.5~1.0 ・-1 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・8 砂利敷き 種別 (22.9.2) ・ A種(施工範囲: ・ 図示 ・ 通路 ・) ・ B種(施工範囲: ・ 図示 ・ 建物周囲その他 ・ )9 路面標示用塗料 路面標示用塗料はJIS K 5665による。
適用 色種類 施工 幅(mm) 塗布厚さ(mm) 適用部位※ 3種1号 溶融 粉体状 ・ 白 ※ 150 ・ 1.0 ・ 白線・ 1種 常温 液状 ・ ・ 100 ・ ・ 車椅子駐車場ライン、マーク・ 2種 加熱 ・低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料クッション材 ・ 砂 ・ 空練りモルタル 単位面積質量 ・ 60g/m2以上 ・ 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ロ)繰り返し加力は、3回行った後、残留ひずみがないか確認する。
ハ)上記ロ)を行った後、設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部のはずれ等の異常について確認する。
性能基準める。(この時のヤング係数は、鋼材…206KN/mm2(2.1×10^6kgf/cm2)、ステンレス鋼材イ)設計荷重等の3回繰返し荷重後のひずみ度の判定基準は、「(2)許容曲げ応力度」より定…212KN/mm2(2.16×10^6kgf/cm2)を用いる)ロ)設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないこと。
溝ふた、U字溝ふたとし、下記の種類ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。
側溝用 T-20~T-2のうち1体 歩道用 1体 歩道用 1体 イ)溝ふた 横断用 T-20~T-2のうち1体 ロ)U字溝用 側溝用 T-14~T-2のうち1体 (4)試験体(5)材料強度試験についてグレーチングの荷重耐力試験に先立ち、グレーチングの試験体に用いたメインバー材の体力を確認するため、下記のイ)の試験またはロ)の試験データを提出する。
イ)試験供試体に使用したものと同材のグレーチングの荷重耐力試験に先立ち、下記により材料強度試験を行う。
材料試験供試体:試験片はJIS Z 2241「金属材料引張試験方法」による。また、試験片数は各3本とする。
試験方法:JIS Z 2241に基づく耐力及び引張り強さとする。ただし、ステンレス材の耐力は、JIS Z 2241に示すオフセット法で算出した0.2%耐力とする。
ロ)試験供試体に使用したものと同材の試験を上記(1)と同様の試験を行ったデータがある場 ※ アスファルトコンクリート再生骨材 アスファルト ※ 再生アスファルト (種類 ※ 60~80 ・ 80~100)(22.4.2~6)(表22.4.4) ・ 密粒度アスファルト混合物(13F) ・ 細粒度アスファルト混合物(13) ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ ストレートアスファルトアスファルト舗装の構成及び厚さ ※ 図示 ・材料 骨材 ・ 道路用砕石 加熱アスファルト混合物等の種類 ・ 水硬性粒度調整鉄鋼スラグ ・ 粒度調整鉄鋼スラグ ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ・ 再生粒度調整砕石 ※ 再生クラッシャラン(22.3.2、3、5)(表22.3.1) ・ 粒度調整砕石 ・ クラッシャラン路盤材料の種別路盤の厚さ ※ 図示 ・路盤締固め度の試験 ※ 行う ・ 行わない 種類 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 高炉セメントB種・ 行う ・ 行わない凍上抑制層に用いる材料に砂を用いる場合の粒度試験-1現場CBR試験・ 行う ・ 行わない ・ 安定処理土のCBR試験 目標CBRを満足する添加量の確認方法 透水係数・ 1.5×10 cm/sec以上 ・路床安定処理の方法・ 添加材料による安定処理 ・ フライアッシュセメントB種 ・ 生石灰( ・ 特号 ・ 1号) ・ 消石灰( ・ 特号 ・ 1号) 添加量 ・ kg/m3(目標CBR ・ 3以上 ・ ) ・ ジオテキスタイル 単位面積質量 ・ 60g/m2以上 ・ 厚さ(mm) ・ 0.5~1.0・ 引張強さ・ 98N/5cm(10kgf/5cm)以上 ・ 試験 路床土の支持力比(CBR)試験 ・ 行う ・ 行わない 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない(22.2.2、3)(表22.2.1)・ 標準仕様書22.2.3(3)による・ ・※ 図示 ・ フィルター層・ ・ 切込み砂利 ・ 砂※ 図示 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン ・ 凍上抑制層・ ・ 建設汚泥から再生した処理土※ 図示 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ 盛土厚さ(mm) 種別材料路床の材料 路床 1(21.2.1) ※ B種 埋戻し土 5 種類の記号 ※ SD295 現場打ちの場合の鉄筋砂を用いる場合の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない凍上抑制層に用いる材料 砂利地業に用いる材料 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利又は切込砕石現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ※ 18N/mm2 スランプ ※ 15cm又は18cm 砂利地業の厚さ ※ 100mm ・ 図示4 街きょ、縁石及び 街きょ、縁石、側溝 (21.3.1、2)(表21.3.1)側溝 種類 形状、寸法・ 縁石 ※ 図示 ・ ・ L形側溝 ※ 図示 ・ ・ U形側溝 ※ 図示 ・ ・ U形側溝ふた ※ 図示 ・ ・ ※ 図示 ・ 砂地業に用いる材料 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂又は砕砂合は、そのデータを提出する。
(6)グレーチング荷重試験の試験供試体の大きさについて溝幅に直交方向の寸法は、原則として1m程度とする。
舗装 工事22(22.5.2~4、6)(表22.5.1、3) ・舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度構成図示図示コンクリート舗装の構成及び厚さ舗装の種類コンクリート舗装部位車路及び駐車場歩行者用通路厚さ(mm)図示 ※ 70 材料寒冷地の縁部立下り寸法等 ・ 図示 コンクリート ※ 標準仕様書表22.5.1による ・ 早強ポルトランドセメント ・ 使用する ・ 使用しない注入目地材料 ※ 低弾性タイプ ・ 高弾性タイプ目地 種類、間隔、構造 ※ 標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・ 図示 コンクリート舗装試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない舗装の平たん性 ※ 通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・43 アスファルト舗装2路盤 吹付け厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・ 断熱材の種類 ※ A種1 ・ A種1H ・ 断熱材現場発泡工法 施工箇所 ※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示A-06(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03A2:71%、A3:50%付近見取図(1/2500)工事名称工事場所敷地面積建物概要工事種別耐火種別用途構造建築面積 校舎棟用途地域防火地域指定なし設計概要1/2500(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事804.39㎡(放課後児童クラブ敷地)児童クラブ新築ー木造 平屋建て賀茂川中学校(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事A-07108.47㎡96.88㎡延床面積第1種住居地域設計概要・付近見取図竹原市新庄町1087-1、1093-1、1098-2の各一部工事場所:竹原市新庄町1087-1、1093-1、1098-2の各一部M106M108M109M2M1M111工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03A2:71%、A3:50%1/500敷地求積図M80M79M78M75M76M74M73M71M72M70M69M68M67M66M64M82M83M84M85M86M87M65M81M77M90M89M88M91M92M93M94M95M97M96M98M99M102M103M100M101M104M105M107M110M4M5M11M12M15 M16M6M7M9M8M10M3M13M14M17M18M19M20M21M22M23M24M25M26M27M28M29M30M31M32M33M34M35M36M37M38M39M40M41M42M43M44M45M47M51M52M53M54M55M56M57M58M59M60M61M62M63M46M48M50M49賀茂川学園敷地放課後児童クラブ計画地測 点地 番X Y X-X Y(X-X) 辺 長-178258.934 66472.017 37.907 33.710M109 -178227.382 66460.149 31.200 2073556.648800 0.999M108 -178227.734 66459.214 7.745 514726.612430 8.651M107 -178219.637 66456.168 7.120 473167.916160 2.609M105 -178220.614 66453.749 -4.006 -266213.718494 8.618M106 -178223.643 66445.681 -5.483 -364321.668923 6.401M1 -178226.097 66439.769 -28.936 -1922501.155784 27.797M2 -178252.579 66448.218 -39.192 -2604238.559856 14.444M111 -178265.289 66455.079 -6.355 -422322.027045 18.091倍 面 積面 積地 積1608.795707804.3978535804.39m2M110 2519754.748419求積表(放課後児童クラブ計画地)(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事A-0830.024工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03(仮称)賀茂川学園整備工事児童クラブ 配置図(改修前後)E(As)記念樹▽隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線▽隣地境界線▽道路境界線5,700(E)北部幹107次5法42条1項1号道路市道賀茂川中学校線両開き門扉(Co)配置図(改修前) 1/200▽隣地境界線(Co)(As)記念樹▽道路境界線▽隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線5,700市道賀茂川中学校線法42条1項1号道路(E)北部幹107次5既存両開き門扉【駐車場】… 雨水会所桝・地中排水管を示す。(設備工事)△隣地境界線2,500 10,920 4,000Y Y▽隣地境界線△隣地境界線Y-Y 敷地断面図 1/200▽設計GL(±0)△隣地境界線▽道路境界線△道路境界線配置図(改修後) 1/2001/200【児童クラブ】【申請建物】X-X 敷地断面図 1/200A-0917,62930.74930.69130.789 30.77930.77530.74530.77430.51430.52330.51730.70030.76830.03330.74632.26630.73530.75430.76730.79231.01130.890 30.92431.796 32.95132.26531.32830.76930.781 30.81630.811 30.77632.82532.92132.86332.98530.82730.82732.933 32.91130.15930.87630.52430.92231.48530.80730.822 30.82130.16330.91530.86630.84630.96331.01230.80330.819 30.829 30.79330.799 30.79330.36030.79330.80030.76831.02730.83630.93630.86630.848 30.83430.81829.43730.84930.79330.96830.83330.87130.94330.98530.99030.982 30.96531.01230.976 30.97130.99632.13231.93331.11731.009 31.01731.01231.05931.01631.07331.077 31.04430.91730.91830.95130.97630.97230.99430.99430.91230.92830.92832.17733.30832.18332.23630.75730.81730.75530.97030.93830.745 30.29830.96431.01130.99130.98630.98430.97830.97830.95831.01231.011 30.93730.94132.00830.92530.93231.02430.95530.94530.87730.93130.93830.89631.05731.11731.03331.01531.89032.25530.99631.00031.005 31.00330.91330.93931.20431.04332.87832.89134.058726 627※ 道路斜線制限について適用距離(20m)以上離れているため明らかに適合している※ 隣地斜線制限について建物高さ20m以下のため明らかに適合している▽延焼ライン(3m)敷地内通路(幅員1.5m以上)土砂災害警戒区域土砂災害警戒区域±0±0-100既存ブロック塀5段(H1000㎜)+既存フェンスH900㎜※法適合※法適合A2:71%、A3:50%(±0)UP(±0)▼▼UP UP(±0)(±0)高さ3.40m高さ3.40m高さ6.03m【申請建物】【児童クラブ】1,5001,9301,800 9,1001,500(±0)1,500▽延焼ライン(3m)【申請建物】【児童クラブ】▽設計GL(±0)2,400X X(±0)▽延焼ライン(3m)(-250)(±0)法42条1項1号道路市道賀茂川中学校線250-10(-10)※ (±0):GLからのレベルを示す。(GL=31.0(TP 10.10))既設枡へ放流(±0)NNa凡 例b 地先境界ブロック 100×100 L=600(新設)cアスファルト舗装 t=50(新設)駐車ライン引き(5,000×2,500) 溶融式白線 W=100再生アスファルト混合物プライムコート PK-3再生クラッシャラン RC-40150 50アスファルト舗装 詳細図(新設) 1/10100 20 100 100320200▽地盤面100▽アスファルト舗装面地先境界ブロック100×100 モルタル基礎コンクリート 再生クラッシャラン RC-40地先境界ブロック 詳細図(新設) 1/10… アスファルト舗装(再生アスファルト混合物 t=50 再生クラッシャランt=150)新設を示す。
caaabb工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1/100外壁樋屋根根廻り鼻隠し・破風板:繊維強化セメント板t=18軒裏:天井用ボードt=12張り(一部・換気用有孔ボード張り)軒樋:硬質塩化ビニル角型W120(カラー) ステンレス製受金物竪樋:硬質塩化ビニル管VP(カラー)75φ ステンレス製掴み金物天端:基礎パッキン工法下地:縦胴縁、透湿防水シートt=1.5、構造用合板t=9、断熱材・ロックウールt=100、防湿シートt=0.2その他出入口・勝手口庇アルミ製既製品(アルフィン同等)階 天井高 室名札測定濃度室化学物質カーテン暗幕ブラインド廻り縁 備 考BOX室名床高床※ 床高さは、FL±0とのレベル差を示す。
高さ幅木下地 下地 下地 塗装 塗装 下地壁 天井内部仕上表玄関児童クラブ児童クラブ(畳コーナー)指導員室和室WC1WC2収納押入鋼製束立鋼製束立鋼製束立鋼製束立CCCCCCCC-10モルタルコテ押え±0±0±0±0±0±0±0±0CGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.5 ビニルクロス天井裏断熱材:ロックウールt=100W天井裏断熱材:ロックウールt=100W天井裏断熱材:ロックウールt=100WGB-Rt=9.52,400塩ビ製---塩ビ製---2,550塩ビ製---2,550塩ビ製---2,550塩ビ製---2,550塩ビ製--2,550塩ビ製--2,550塩ビ製---2,550塩ビ製---2,550GB-Rt=12.5 ビニルクロスW-W-GB-Rt=12.5 ビニルクロスW-GB-Rt=12.5 ビニルクロスWGB-Rt=12.5 ビニルクロスW-GB-Rt=12.5 ビニルクロスW-GB-Rt=12.5 ビニルクロスW-GB-Rt=12.5 ビニルクロスW-W-GB-Rt=9.5 ビニルクロスGB-Rt=12.5GB-Rt=12.5 ビニルクロスW75WW7575普通合板 t=12.0+12.0 畳敷き普通合板 t=12.0+12.0 畳敷き普通合板t=12.0+12.0 ビニル床シートt=2.0普通合板t=12.0+12.0 ビニル床シートt=2.0普通合板t=12.0+12.0 ビニル床シートt=2.0普通合板t=12.0+12.0鋼製束立鋼製束立鋼製束立鋼製束立WWWWWW畳寄せ畳寄せ757575雑巾摺----ミニキッチンW1500中段、枕棚手洗い:洗面器〇〇児童クラブ 仕上表、求積表外部仕上表普通合板t=12.0+12.0 ビニル床シートt=2.0床見切:杉100x50床見切:杉100x502025.03床・スロープ・階段:コンクリート金コテ押え(スロープのみ、刷毛引き仕上) 段鼻:ノンスリップタイル米栂 CL米栂 CLGB-Rt=12.5 ビニル幅木GB-Rt=12.5 ビニル幅木GB-Rt=12.5 ビニル幅木GB-Rt=12.5 ビニル幅木普通合板t=12.0+12.0 クッションフロアシートt=4.5下地略号表 塗装略号表 不燃材料認定表認定番号 不燃 NM-8614号 不燃 NM-8695号化粧石こうボード t=9.5石こうボード t=12.5合成樹脂調合ペイント合成樹脂エメルジョンペイント EPSOPコンクリートC名称 名称 記号 記号ALC軽量気泡コンクリートパネル軽量鉄骨LGS石こうボードGB-RFK無石綿けい酸カルシウム板化粧石こうボードGB-D無石綿けい酸カルシウム板 t=6.0 不燃 NM-8576号EP・SOP塗装 不燃 NM-0916号名称特記事項・内装材(天井裏を含む)塗装材については、F☆☆☆☆を使用すること。
・消防法第9条の市町村条例に適合すること。
・使用材料は、JIS又はJASに適合すること。
面積表12AB C面積 求積図 1/100169.560 6.370 ×10.920 = 69.5604227.327 2.730 ×10.010 = 27.3273A2.484 2.730 × 0.910 = 2.4843B4.550 9.100 × 0.500 = 4.5500C4.550 9.100 × 0.500 = 4.5500延床面積 1+296.88㎡建築面積 1+2+A+B+C108.47㎡コンクリート打放し補修(B種・増打ちt=20)中段、枕棚L型手摺L型手摺1,500 1,500900 900500 10,920 5006,370 2,7309,10010,010 910玄関前・床:モルタル金コテ押え 磁器質タイル100×100 立上り:コンクリート打放し補修(B種)手摺:ステンレス製HL仕上 38φ 支柱:ステンレス製HL 38φ@1000内外 手摺子:ステンレス製HL 15φ@100 手摺子受け:ステンレス製HL 22φ磁器質タイル張り 100×100框:ステンレスHL t=1.2 -40×20(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事瓦棒葺き(カラーガルバリウム鋼板t=0.4) 下地:アスファルトルーフィング940、野地板・構造用合板t=12腰壁:GB-Rt=12.5のうえ不燃化粧板t=3.0腰壁:GB-Rt=12.5のうえ不燃化粧板t=3.0下駄箱W900xH1500xD300(28人用x2)(別途工事)ロッカーW1780xH1200xD450(5列タイプx3)(別途工事)床下換気口:200φNasta KS-0384P-R1 同等A-10窯業系サイディングボードt=15横張り(通気金具工法)土台水切:カラーガルバリウム鋼板t=0.35曲げ加工床下換気口6,370工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1/1001A1A7,280平面図 1/100 天井伏図 1/100収納押入和室玄関畳コーナーロッカー冷蔵庫下駄箱(H1500)WC2洗濯機押入和室指導員室児童クラブ玄関畳コーナー1A屋根伏図 1/100指導員室WC1▽1FL▽軒高▽最高の高さ児童クラブ 手洗い WC1331010AY-Y'断面図 1/100▽1FL▽GL▽軒高▽最高の高さ児童クラブ 指導員室1X-X'断面図 1/100児童クラブ(52.998㎡)(9.937㎡)(9.937㎡)屋根:瓦棒葺き(カラーガルバリウム鋼板t=0.4)AAAAA収納WC1AWC2AC CC C C CDE天井伏図 凡例・特記天井点検口450角(アルミ製枠・天井仕上げ材張り)ブラインドBOX:木製、SOP設備用開口木造下地 軒天用ボード ※一部・軒天用有孔ボード軒樋:塩ビ製木造下地 石膏ボード(GB-R)t=9.5、ビニルクロス木造下地 石膏ボード(GB-R)t=9.5 B C DB2025.03A E庇:アルミ製既製品(アルフィン同等):GLからのレベルを示す。
GL=31.1(TP10.2)±0±0 ±0±0 ±0竪樋 竪樋竪樋▽GL△平均地盤レベル竪樋手洗い(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事▽1FL▽GL▽軒高▽最高の高さ ▽最高の高さ▽軒高▽1FL▽GLA 1▽1FL▽GL▽軒高▽最高の高さ▽1FL▽GL▽軒高▽最高の高さ1 A南面立面図 1/100 東面立面図 1/100北面立面図 1/100 西面立面図 1/100床下換気口2,730 1,200 1,240 1,200 2,73010,9207,280 3,6401,820 1,820 3,640 3,6409,1002,7307,280 2,730 9102,730 1,200 1,240 1,200 2,73010,9207,280 3,6401,820 1,820 3,640 3,6409,1002,730 6,3707,280 2,730 9102,730 1,200 1,240 1,200 2,73010,9203,6401,820 1,820 3,640 3,6409,1002,730 6,3707,280 2,730 910900 900 900 9001,5001,5001,5001,5002,580 3,0001,500 1,5004506,0302,6302,9503,4002,5502,55010,9203,640 3,640 1,820 1,8204506,0302,6302,9503,4001,300 1,1002,5509,1002,730 6,3701,000900 9004506,0302,6302,9503,4004506,0302,6302,9503,4004506,0302,6302,9503,4004506,0302,6302,9503,4002,730 3,6405 11 15E I ME I M5 15 11E I M5 15 112,730 3,640 E5 15 11E I M5 15 E I ME I M 5 151111AA-11平面図、屋根・天井伏図、立面図、断面図軒天有効ボードX X’YY’YX X’軒樋Y’軒樋(9.937㎡)(2.184㎡) (2.184㎡)屋外への歩行距離16.78m:避難口誘導標識を示すA2:71%、A3:50%※避難階で歩行距離30m以下のため非常用照明不要とする支柱:ステンレス製HL仕上 38φ@1000内外ステンレス手摺見切目地:シーリング工事名称図面名称縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1/50児童クラブ洗濯機ADBC展開図方向AWAWAWAW1AW1AW1AWAW AW1WD WDWD1ADF2 23AD2A指導員室下駄箱(H1500)ロッカーWC2WC1和室押入収納冷蔵庫(中段・枕棚付)(中段・枕棚付)1AW1AWステンレス手摺柱:集成材150x150、CL塗玄関畳コーナー平面詳細図 1/50柱:集成材150x150、CL塗2025.03-450±0±0±0-450-50±0±0±0±02 2 2 23 3-10-10-30竪樋 竪樋竪樋手洗い1(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事スロープ(勾配1/15以上)**:1FLよりの仕上レベルを示す。
▽1FL3 1畳コーナー 指導員室 和室 押入A310310▽軒高▽最高の高さ柱:集成材150x150、CL塗雨押え:カラーガルバリウム鋼板t=0.6曲加工 壁内部:ロックウールt=100、防湿シートt=0.2天井裏断熱材:ロックウールt=100天井:木造下地、GB-Rt=9.5、ビニルクロス天井:木造下地、GB-Rt=9.5、ビニルクロス壁:木造下地、GB-Rt=12.5、ビニルクロス床:鋼製束立、普通合板t=12+12、ビニル床シートt=2.0棟押え:カラーガルバリウム鋼板t=0.6曲加工 アスファルトルーフィング940屋根:瓦棒葺き(カラーガルバリウム鋼板t=0.4)鼻隠し:繊維強化セメント板t=18軒裏:天井用ボードt=12張り (一部・換気用有孔ボード張り)▽GL▽1FL軒樋:硬質塩化ビニル角型W120(カラー)矩計図 1/50床下:ポリエチレンフィルムt=0.15床:鋼製束立、普通合板t=12+12、畳敷き 床下断熱:ポリスチレンフォームt=40 床下断熱:ポリスチレンフォームt=40D断面詳細図 1/50断面詳細図 1/50▽GL▽GL-450立上り:コンクリート打放し補修(B種)天端:コンクリート金コテ押え立上り:コンクリート打放し補修(B種)スロープ床:コンクリート刷毛引き仕上根廻り:コンクリート打放し補修(B種)※スロープは、別図による。
竪樋L型手摺L型手摺有効取合目地:シーリング(PU-2) 25x151WDWD49,1002,730 6,3707,280 2,730 9102,730 3,640 2,7301,200 1,240 1,2003,6403,6402,630 2,600 900 1,1501,6002,730 9101,820 1,820675140 1,540 1,960 140 910 2,590 140 1,540 1,0501,6001,050 1,5401401,960 1,540 280 1,540 1,0501,960 1,540 280 1,540 280 1,540140 1401,540140195 2,340 195375 450 375 375 450 3752,5001,600 900500 9502,600 90010,9207,2803,6401,500 4301,9304506,370 2,730420 301,9301,500 6,800100 150100150301,500 1,5001,00010,9203,640 3,640 3,6402,730 91060390 2,550390 2,5502,5502,6306,0303,400450 2,950150 700 45010050150 5501001501,6005080050200200 2,330 2001001001001001001501,075325 1,075850115M I E511 15EIM手摺:ステンレス製HL仕上 38φ1,000手摺:ステンレス製HL仕上 38φ床:コンクリート金コテ押え立上り:コンクリート打放し補修(B種)スロープ床:コンクリート刷毛引き仕上手摺:ステンレス製HL仕上 38φ手摺子受け:ステンレス製HL仕上 22φ床:コンクリート金ゴテ押え床:磁器質タイル張り100×100ステンレス目地棒框:ステンレスHLt=1.2 -40×20手摺子:ステンレス製HL仕上 15φ@100段鼻:ノンスリップタイル800 野地板:構造用合板t=12 下地:縦胴縁45x15、透湿防水シートt=1.5、構造用合板t=9図面番号A-12 砕石地業t=150外壁:窯業系サイディングt=15横張り(通気金具工法)水切:カラーガルバリウム鋼板t=0.35曲加工平面詳細図、矩計図工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号児童クラブ・指導員室児童クラブ(畳コーナー)和室WC1 WC21/50A AA AA ABBB BB BCCC CC CDDDD D DF F玄関2025.03壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス腰壁:不燃化粧板壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス 壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス幅木:GB-Rt=12.5 ビニル幅木H=75 幅木:GB-Rt=12.5 ビニル幅木H=75▽1FL▽1FL▽1FL▽1FL押入収納手洗い(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロス下り壁:GB-Rt=12.5 ビニルクロスミニキッチン幅木:GB-Rt=12.5 ビニル幅木H=75下駄箱ロッカー2,550 2,550 2,5502,730 2,730 2,730 2,730 9,1009,100 10,2452,730 3,640 2,730 3,640675 10,2452,730 910 2,730 2,7302,730 1,200 1,820 1,200 1,820 1,200 1,820 1,200 1,8202,5502,5502,5502,5502,5501,300 1,100900 1,6501,300 1,100900 1,5002,730 3,640 2,730101,145 1,820 7,280 6,370 2,730 3,640 3,640 1,820 1,1452,000 5502,000 5501,450 5501,450 550900 1,500800 900800 9003004002,000 5502,000 5502,000 550A-13展開図幅木:米栂 CLH=75ミニキッチン手洗いTP9.450(Bor No.3 孔高さ)工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本H=30.866汚(As)Φ400HPΦ120VPΦ300HP鉄Φ120VPP(As) (E)北部幹105左1 (As)室外機 (T)西通(一)幹1M(駐) (As) 看板Φ200HP環境大気測定局鉄(As)M 柔剣道場(As) MM M汚M 室外機(駐) (Co)Φ100HP(E)北部幹107次4(As) (T)西通(一)幹2Φ200HP室外機(As) MM 止 M 散(駐)M M MMΦ100HP室外機止鉄鉄(Co)(E)北部幹107次4左1倉庫(As)(Co) (Co)E (E)北部幹107次5 M 鉄 M変電設備 レンガ(Co)貯水槽Φ150VP(T)西通(一)幹2L1室外機鉄プロパンガス庫M鉄温室鉄(As) 鉄テニスコート Φ300HP鉄 (Co)MMテニスコート (T)西通(一)幹2L2時計台浄 鉄看板鉄鉄 E掲揚台散掲揚ポール(Co)MM M (E)北部幹107次5(As)(Co) M水 仕 MM(Co)散(Co)水(As)止賀茂川校舎▽敷地分割線(As)(As)5,200プール配膳室1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920標 尺(m) (m) (m) (m)面 面下 下基 準地 表厚質記 号 名 質層0.00色 土 土調/位水内孔無し(m)量入貫/数回撃打度 深(m)(cm)10cm ごとの打撃回数0 10~ ~ ~30 20 1020標 準 貫 入 試 験広島県 竹原市調査期間調査位置 地 盤 高孔 内 水 位1.002.004.005.006.007.008.009.0010.0011.00N 値0 10 20 30 40 50EV児童クラブBor.№34,000+9.45mGL-2.44m 昭和53年5月1日~5月6日+9.45+9.25 0.20 0.20-0.05 9.50 9.30-1.35 10.80 1.304.20 15.00 -5.551.5050/1650/1250/253.0050/123.4050/2150/223350/3450GL(TP9.900)6.50527 3 42121 2519 2311 12 10 3319 52292117 1650/137.50 礫に当たる47/646/222/54/129/28/250/350/321/350/1650/1250/2550/1250/2150/228 42/350/138.50 50/350/350/750/79.50 6 7 7 202050/550/517 20 13/7 50/2750/2750/9 礫に当たる 12.0012.30 18 27 5/1 50/2150/2113.00 50/1150/1114.00 50/250/215.00 50/750/7砂質土礫混り暗茶灰色礫混り砂質土暗 茶 黄 灰 色玉 石 混 り 砂 礫暗 乳 灰 色黒灰色 田土児童クラブ№3 調査名:賀茂川中学校 校舎 建設用地 地質調査地質調査図調査位置図S-14-700基礎下端A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事鋼製束 @910 を示すF3(+400)F1(+450)【+450】F3(+400)【+400】【+400】【+420】【+440】F2工事名称図面名称 縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記 中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二藤本 1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:50 2025.03児童クラブ図面番号基礎伏図3,640 3,640910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 91010,9203,640A B C D E F G H I J K L M1/50F2 F2F2 F2F2F2F2F2 F2【±0】1特記なき限り下記による21FL=設計GL+450ただし( )内寸法は設計GLからの基礎梁天端を示す。
:土間 厚150を示す。
ただし【 】内寸法は設計GLからの土間天端を示す。
453. 基礎下端:設計GL-700基礎伏図XY【+400】S-15F2F1(+450)F1(+450)F1(+450)F1(+450)基礎梁天端:設計GL+270A ( )( )( )( )B C D1,600910 455 455 910 910 620 620 290 290 910 910 455 455 9103,640 2,730 2,7309,1009 715 141312 11 10 8 6 5 432( )1 1 ( ) ( ) 2 3土間天端は設計GL+60とする。
1,6001,5009002,730 6,800 1,500F2F2【±0】F1(+450)fb c c6. 梁貫通孔※梁貫通孔位置は、S-08『11.1 梁貫通孔』もしくは既製品の適用範囲に従うこと。
b:f: 50φa:200φ150φc:125φ75φ d:e: 65φ1箇所4箇所ada ad d a a fffd d ffff c c fdA2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事e e ed dffe5箇所8箇所4箇所11箇所【EV】レンガΦ120VPΦ120VPΦ200HPMプロパンガス庫(30.86) (30.86)(30.78)(30.70)P工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲事 記26 04 09設計年月日(As)Φ400HPΦ300HP(As)(As)MF(As)Φ600HP(As)M(Co) 柔剣道場(As) MM M汚(Co)M(Co)Φ100HP(As)(Co)Φ200HP(As)(As) M 鉄バルブ M 止 MM (As)Φ400HPM M MM(Co)Φ100HPMM止M(Co)(As)M(As)(As) (Co)(Co) (Co)倉庫EM(Co)Φ150VPEM温室(As)Φ300HP(Co)Eバルブ(As)(Co)Φ300HP(Co)M M(As)(Co) M(Co)M プールM(Co)(As)ポンプ所(Co)(Co)(As)クラブ楝バルブ(As)(As) 賀茂川賀茂川N1/500Φ150VP【駐車場】鉄鉄(E)北部幹107次4左1(E)北部幹107次5(T)西通(一)幹2(E)北部幹107次4(T)西通(一)幹2L1鉄鉄(T)西通(一)幹2L2(E)北部幹107次5看板(駐)室外機室外機散室外機H=30.866(T)西通(一)幹1(E)北部幹105左1看板鉄(駐)(駐)汚鉄H=30.977(E)北部幹105(T)局前(一)幹2(E)北部幹104次1(T)局前(一)幹3ガレージ汚鉄鉄汚変電設備貯水槽倉庫鉄鉄鉄鉄鉄鉄室外機掲揚ポール水仕仕仕止仕水散鉄操作盤時計台掲揚台散記念樹(29.70)29.70)(31.00)記念樹(29.70)(28.30)(28.40)【職員用駐車場】(29.70)(29.70)(31.00)(29.70)【配膳室】5,700法42条1項1号道路市道賀茂川中学校線法42条1項1号道路市道賀茂川中学校線5,100▽道路境界線△道路境界線△道路境界線△隣地境界線▽隣地境界線△隣地境界線▽道路境界線▽道路境界線6,300H=29.769法42条1項1号道路市道新庄中央線1,5001,5001,500金九郎橋【校舎】計画配置図 1/500屋内運動場仮設計画図A-16放課後児童クラブ◆仮囲い◆仮囲い◆仮囲い◆現場事務所仮囲い仮囲い仮囲い仮囲い利用者動線◆〇〇〇〇 … (仮称)賀茂川学園整備工事で設置する仮設物進入口関連工事テニスコート除草除草2026.03(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-建築工事特記仕様書(構造関係)1S-01(4.4.4)特定埋込杭工法材 料(4.6.2)8 床下防湿層・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα =250を採用できる工法※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・意匠図による特記仕様書(構造関係)適用箇所8 溶接継手・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式の内範 囲 (4.6.5)※構造図による適用範囲 4章から7章までの適用範囲は下記の工事種目とする。
α、β、γが以下の値を採用できる工法・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)・特記仕様書1 仕様書 Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号H12建告第1463号に適合する性能 α=( )、β=( )、γ=( )・意匠図による(番号○~番号○までの工事種目)※A級 ・( )工法・中堀り拡大根固め工法溶接継手の工法種類及び施工方法等9 地盤改良工法・( )・図示による( ) ・ ※構造図による4地業工事杭の継手の工法 (4.4.3)(4.4.5)・直接基礎1 支持地盤等鉄筋相互のあき・アーク溶接継手支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)・標準仕様書5.3.5(4)による形状 ※構造図による・評定等の評価内容による・試験掘り(根切り底の状態の確認等)・JIS A 5525による ・構造図による・図示による( )位置は構造図による溶接材料 鉄筋の種類等 (5.2.1)1鉄筋施工完了後の溶接部の試験5鉄筋工事※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・地盤の平板載荷試験 (4.2.4)・外観試験種類の記号 呼 び 名 備 考・構造図による載荷試験の方法※ D16以下※ SD295試験対象・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※地盤工学会基準 JGS 1521による ・構造図による※全数工法 ※評定等を受けた工法試験の位置、載荷荷重試験項目・杭頭を処理する (4.4.6)※構造図による・・評定等の評価内容による ・ 処理方法(切断にともなう補強方法含む) 試験方法※構造図による鉄線の形状等 (5.2.2)2 溶接金網・評定等の評価内容による ・ 2 杭共通事項支持層の位置及び土質(基礎ぐいの先端の位置含む) (4.3.4,5)(4.4.4)(4.5.5,6)種 類 種類の記号 網目寸法、鉄線の径 (㎜) 備 考・超音波探傷試験※構造図による 杭頭の中詰め材料 (4.3.8)※ 溶接金網試験対象試験杭・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による・ 鉄筋格子・抜取り試験杭の位置 (4.2.2)(5.3.4)(5.5.2.3)(5.6.3)※構造図による鉄筋の継手の方法等 ロット3 鉄筋の継手及び定着杭の支持層への根入れ深さ・1組の作業班が1日に行った溶接箇所で、最大200箇所程度とする。
部 位 継 手 の 方 法 呼 び 名※構造図による・※ ガス圧接 ・ 機械式継手杭の精度・ 重ね継手試験の箇所数・ 溶接継手水平方向の位置ずれ 5場所打ち1ロットに対して( )箇所 床、壁の鉄筋 ※ 重ね継手 ・ 工法 (4.5.1)・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・構造図によるその他の鉄筋()・ 重ね継手 ・ ・アースドリル工法 (安定液 ※使用する ・使用しない)・全数コンクリート杭地業杭の傾斜 ・リバース工法試験項目(5.3.4)・1/100以内 ・構造図による継手位置・オールケーシング工法 (孔内の水張り ・行う ・行わない)※内部欠陥の検出※構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1・回転式試験方法・構造図による・揺動式※JIS Z 3063(鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波測定方法 及び判定基準)・柱及び梁主筋の重ね継手の長さ併用する工法 (4.5.1,6) による3 既製コンクリート杭※構造図による種 類(4.3.1)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法(5.6.5)不合格となった場合の措置耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4)・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)鋼管巻き材料 地業・※構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・SKK400 ・SKK490 ・( )・構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1・外殻鋼管付きコンクリート杭( SC杭)・拡底杭工法 (安定液 ・使用する ・使用しない )SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・( )鉄筋の定着長さ・( )(5.3.4)6※構造関係共通事項(配筋標準図) 3.1(b)コンクリート工事(6.2.1)コンクリートの類別 1 コンクリートの種類寸法、継手、性能等 (種別:種類、性能及び曲げ強度区分) (4.2.2)(4.3.3)寸法等 (4.2.2)・構造図による※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)コンクリート杭径 厚さ 杭長 長期設計支軸径 拡底径 杭長 長期設計支持力杭符号 種類 継手数セット数 備 考セット数 備 考 備 ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート) 杭符号2強度(N/mm ) (mm) (mm) (mm) 持力(kN/本)(mm) (mm) (mm) (kN/本)最小かぶり厚さ (5.3.5)4 鉄筋のかぶり厚さ上杭※構造関係共通事項(配筋標準図)表 4.1及び間隔中杭(溶接金網を含む)2 コンクリートの(6.2.1~4)(6.3.2)※普通コンクリート下杭・軽量コンクリートを適用する場合気乾単位容積質量に設計基準強度 スランプ 気乾単位容積質量上杭適用箇所( )適 用 箇 所よる種類及び強度等(N/㎜2) (cm) (t/m3)中杭・孔壁の保持状況(孔壁測定)・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜下杭・標準仕様書表6.2.2による測定方法 ※超音波測定器2.3程度測定箇所 試験杭( )箇所及び本杭( )箇所・15・耐久性上不利な箇所がある場合(塩害を受けるおそれのある 部分等)適用箇所( )鉄筋の種類 (4.5.4)・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜種類の記号呼 び 名 備 考構造体強度補正値 ※標準仕様書表 6.3.2による ・構造図による杭先端部形状 (4.3.3)5 各部配筋各部配筋 (5.3.7)・ SD295・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・構造図によ る※構造関係共通事項(配筋標準図)・ SD345(6.2.1~3)(6.3.2)(6.10.1,2)・軽量コンクリート・構造図による設計基準強度 スランプ 気乾単位容積質量工法種類試験 (5.4.10)適 用 箇 所6 圧接完了後の(N/㎜2) (cm) (t/m3)帯筋 (4.5.4)・セメントミルク工法 (4.3.1)(4.3.4)※超音波探傷試験 圧接部の試験※構造関係共通事項(配筋標準図) 6.2帯筋(b)(3)⑥(ロ)・ ※21 ・ ・1種 ・2種掘削深さ ※構造図による・引張試験・構造図による・・・根固め液及び杭周固定液の管理試験構造図による試験方法は標準仕様書 5.4.10(イ)(b)①~⑥による鉄筋の最小かぶり厚さ (4.5.4) ※標準仕様書4.3.4(6)(コ)による・100㎜ ・( )mm ・構造図による7 機械式継手適用箇所鉄筋かごの補強 (4.5.4)構造体強度補正値 ※標準仕様書表 6.3.2による ・構造図による・特定埋込杭工法 (4.3.1)(4.3.5)※構造図による※構造図による・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法H12建告第1463号に適合する性能 (5.5.3)・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50~75(mm)の・H13国土交通省告示第1113号第6 による地盤の許容支持力式のうち※A級 ・( )補強リングを3m以下の間隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋とのα、β、γが以下の値を採用できる工法種類接触部を溶接する。
(6.3.1)種 類α=( )、β=( )、γ=( )3 セメント・ねじ式鉄筋継手組み立てた鉄筋の節ごとの継手 (4.5.4)工法※普通ポルトランドセメント、高炉セメント A種、シリカセメントA種又は充填方式※重ね継手・プレボーリング拡大根固め工法フライアッシュセメントA種・無機グラウト方式 ・有機グラウト方式 ・ 重ね継手の長さ ※構造図による・中堀り拡大根固め工法普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、・端部ねじ加工継手・( )・( )水和熱が7日目で352J/g 以下、かつ28日目で 402J/g 以下のものとする・モルタル充填式継手・杭周固定液を使用する 主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.4)・高炉セメントB種 適用箇所( )・※構造図による ・杭の継手の工法 (4.3.3)(4.3.6)・フライアッシュセメントB種 適用箇所( )工法・アーク溶接継手 セメントの種類 (4.5.4)※第三者機関の評定等を取得している工法溶接材料 ※高炉セメントB種・( )鉄筋相互のあき※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による ・構造図による(6.3.1)アルカリシリカ反応性による区分4骨 材※評定等の評価内容による・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)コンクリートの設計基準強度 (4.5.4)※A ・B品質の確認工法 ※評定等を受けた工法 ( )N/mm2※評定等の評価内容による・杭頭を処理する (4.3.8)コンクリートの種別 (4.5.4)検査処理方法(切断にともなう補強方法含む ) ・A種 ・B種 ・評定等の内容による(6.3.1)・混和剤5 混和材料※評定等の評価内容による※構造図による混和剤の種類スランプ施工完了後の継手部の試験※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・構造図による※18cm ・( )cm・外観試験(6.3.1)・混和材構造体強度補正値 (4.5.4)試験対象※3N/mm2混和材の種類※全数・構造図による※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・構造図による試験項目杭頭の中詰め材料 (4.3.8)・評定等の内容による・評定等の評価内容による ・ ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・構造図による試験方法(6.11.1)適用期間6 寒中コンクリート・評定等の評価内容による ・ ・構造図による材 料 (4.6.2)6砂利地業・超音波測定試験※再生クラッシャラン (6.11.2)構造体強度補正値試験対象・切込砂利又は切込砕石・積算温度を基に定める場合( ) ・標準仕様書6.11.2(3)(ア)による・抜取り(4.6.3)・構造図による 砂利厚さ 鋼杭の材料 (4.4.3)ロット 4 鋼杭地業※60㎜ ・( 10 )cm・SKK400 ・SKK490 ・( )・1組の作業班が1日に行った継手箇所で、最大200箇所程度とする。
範囲寸法、継手等 (4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)・※基礎梁下、土間コンクリート下及び土に接するスラブ下(6.12.2)7 暑中コンクリート構造体強度補正値 ※6N/mm2 ・構造図による試験の箇所数杭径 板厚 杭長 長期設計支持力・意匠図及び構造図による杭符号種類 継手数セット数 備 考(mm) (mm) (mm) (kN/本)1ロットに対して( )箇所・全数 上杭中杭試験項目下杭※挿入長さ範 囲 (4.6.4)7 捨コンクリート地業上杭試験方法※基礎下、基礎梁下及び土に接するスラブ下中杭※JIS Z 3064(鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定方法及び・意匠図及び構造図による下杭 判定基準)による厚 さ (4.6.4)(5.5.5)※50㎜ ・( )mm不合格となった場合の措置設計基準強度 (4.6.4)・※18N/㎜2・( )N/mm2スランプ (4.6.4)※15㎝又は18㎝ ・( )cm・ 21・ 18建物躯体土間コンクリート・・A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-建築工事特記仕様書(構造関係)2S-02・フライアッシュセメントB種マスコンクリートセメントの種類・高炉セメントB種混和剤の種類・構造図による適用箇所 目地寸法合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・シリカセメント※構造図による ※意匠図による ・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・フライアッシュセメントB種適用箇所※構造図による・混和剤混和材料・普通ポルトランドセメント混和材の種類・混和材※標準仕様書 6.13.2(2)(ア)による※標準仕様書 6.13.2(2)(イ)による打継ぎの位置・構造図による・構造図によるスランプ※15㎝ ・( )cm構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.13.1による ・構造図による設計基準強度 適用箇所 無筋コンクリートスランプ※15㎝又は18㎝ ・( )cm※標準仕様書 6.14.1(4)(ア)~(カ)による・構造図によるセメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は・高炉セメントB種コンクリートの種類※普通コンクリート・( )フライアッシュセメントA種※標準仕様書6.6.4(1)による※意匠図によるコンクリートの仕上りの平たんさ※意匠図による型枠 せき板の材料及び厚さ・断熱材を兼用した型枠材・MCR工法用シートの使用スリーブの材種・規格等※構造図による打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)※20㎜ ・( )mm打増し厚さ ・20㎜ ・( )mm打増し範囲 ※構造図による(打放し仕上げ部)・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20mm ・( )mm使用箇所※構造図による適用箇所※構造図による・メッシュ型枠(使用部位 ※構造図による)・床型枠用鋼製デッキプレート(施工範囲 ※構造図による)・外装タイル面の打増し処理※20mm・床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面部の打増し処理プレートが支持される梁の側面について下記の打増しを行う※10㎜ ・20mm ・( )mmコンクリートの単位水量測定実施要領 ※構造関係共通事項 構-2 施工方法等計画書関連等 コンクリートの単位水量測定耐震スリット ・垂直スリット幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分幅 ( )mmタイプ ※完全 ・部分仕様・目地等 ※意匠図による・水平スリットずれ止めの差し筋 ※D10-400@ ・( )※合板 厚さ ※12mm・( )mm※標準仕様書 9.7.3(1)(ア)による ・意匠図による6コンクリート工事(6.13.2)(6.15.1)(6.6.4)(6.2.5)(6.13.2)(6.13.1)(6.8.1)(6.13.2)(6.13.2)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)(6.8.2)(6.8.1)(6.8.2)(6.8.2)(6.8.2)鉄骨製作工場の加工能力 鉄骨製作工場・配置しない※配置する鋼 材※トルシア形高力ボルト 2種(S10T) 高力ボルト 高力ボルトの種類ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等・( )種類等・構造図による※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔・JIS形高力ボルト 2種(F10T)・すべり試験の実施試験方法等 ※構造図による※すべり係数試験 ・すべり耐力試験・監督職員の承諾する工場7鉄骨工事溶融亜鉛めっき高力ボルトセットの種類※1種(F8T)相当ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔・構造図による摩擦面の処理方法等・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)・りん酸塩処理・構造図による普通ボルト ボルト及びナットの材料ボルトの規格は、JIS B 1180とする。ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルトとし、※標準仕様書 表7.2.3(JIS附属書品)又は次による材料は鋼とする。ボルトの強度区分は、4.6又は4.8とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。ナットの規格は、JIS B 1181とする。ナットの種類は、六角ナット-Cとし、材料は鋼とする。
※JIS B 1256による ・構造図による座金ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔・構造図による母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径※ねじの呼び径+1.0mm ・構造図による・ABR400 ・ABR490 ・( )セットの種類(JIS B1220)・構造用アンカーボルト アンカーボルト溶接材料※構造図によるボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等※標準仕様書 表7.2.3による・SS400 ・( )アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及 び仕上げの程度・構造図による ・( )種類・建方用アンカーボルト溶接材料※標準仕様書 7.2.5(1)(2)による・構造図による建築用ターンバックルボルト種 類 ターンバックル※羽子板ボルト ・( )※構造図によるねじの呼び※割枠式 ・( )建築用ターンバックル胴※建築基準法 に基づき国土交通大臣から構造方法等の認定を取得してい る 第68条の25鉄骨製作工場又は同等以上の能力のある工 場摩擦面の処理方法※自然発錆(黒皮等を除去した後に自然放置して表 面に赤さびが発生した状態)・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)鉄骨製作工場における施工管理技術者 すべり試験を実施する場合、標準仕様書7.12.5(1)(イ)による摩擦面の確認は、 本試験で作成した対比試験片で行うこと。
・すべり試験の実施試験方法等 ※構造図による※すべり係数試験 ・すべり耐力試験 すべり試験を実施する場合、標準仕様書7.12.5(1)(ア)又は(イ)による摩擦面の確認は、 本試験で作成した対比試験片で行うこと。
・標準仕様書7.2.4以外のアンカーボルト適用箇所種類アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及 び仕上げの程度※標準仕様書 表7.2.3による ・ (7.1.3)(7.1.4)(7.2.1)(7.2.2)(7.3.2)(7.4.2)(7.12.5)(7.3.2)(7.2.3)(7.2.3)(7.3.8)(7.3.2)(7.2.4)(7.4.2)(7.4.2)※JIS規格による ・ 規 格 種類の記号 適用箇所(主要な部分)※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ ※JIS規格による ・ (7.3.2)(7.2.5)(7.2.6)(7.2.6)開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)※構造図による鉄骨部材への溶接方法※構造図による耐火認定 ・あり耐火時間 ※構造図による・なし床構造用のデッキプレート柱底均しモルタル ※無収縮モルタル・構造図による※標準仕様書 7.2.9(2)(ア)から(エ)による無収縮モルタルの材料、調合等・標準仕様書7.2.9(1)によるモルタル製作精度 鉄骨の製作精度は、JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて、次による通しダイアフラムの突合せ継手の食い違いの寸法※H12建告第1464号第二号イ(2)によるアンダーカットの寸法・構造図による・構造図による※H12建告第1464号第二号イ(3)による食い違い・仕口のずれの検査方法及び補 強方法・「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査 ・補強マニュアル」による・構造図による試験の要領※構造図による溶接接合 開先の形状 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図) 1-2切断する範囲・鋼製エンドタブの切断する部分 切断する箇所 ※構造図による・構造図による・鋼製エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジの端か ら5mmを残して直線状に切断する。
なお、切断線が交差する場合は、交差部をアール状に加工す る。
切断面の仕上げ※標準仕様書7.6.7(1)(カ)(b)②による・構造図によるスカラップの形状 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4入熱、パス間温度の溶接条件鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ※構造関係共通事項(鉄骨標準図)1-4・構造図による適用箇所 ※柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部 ・構造図による 溶接部の試験 平12建告第1464号第二号に関する外観試験方法等・「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュア ル」3.5.2 受入検査による・抜き取り検査① ・ 抜き取り検査②JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]の付表3「溶接」に関する試験方法等完全溶込み部の超音波探傷試験 ・工場溶接の場合 AOQL(%) ※4.0 ・2.5・工事現場溶接の場合 ※全てスタッド種類等JIS B1198(頭付きスタッド)錆止め塗装 塗料の範囲・耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 ※構造図による・耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ※標準仕様書 7.8.2(1)(ア)~(オ)以外 ・構造図による塗料の種別溶接作業を行う技能資格者の技量付加試験耐火被覆軽量形鋼構造設置等構造用アンカーボルトの形状及び寸法建方用アンカーボルトの形状及び寸法柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別※構造図による厚さ種類、材料、工法等構造用アンカーフレームの形状及び寸法※構造図による種別 ・A種 ・B種建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法※構造図による種別※A種 ・B種ボルトの接合部※普通ボルト接合 ・構造図による(7.7.8)(7.2.7)(7.2.9)(7.3.3)(7.6.3)(7.6.4)(7.6.7)(7.6.7)(7.6.12)(7.2.8)(7.6.7)(7.6.10)(7.8.2,4)呼 び 名 呼び長さ (㎜) 適 用 箇 所・16・19・22材質、形状及び寸法適用箇所 材質・形状・寸法 備 考構造図による構造図によるコンクリートとの合成スラブとする構法・デッキプレートと単独の構法・デッキプレート・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄 骨に溶接されたものの内側の錆止め塗料 の種別※A種 ・・耐火被覆材が接着する面の塗料の種別・( )・下記以外の鉄鋼面は、18章[塗装工事]による()(7.9.2~8)(7.10.3)(7.10.3)(7.11.2)(7.10.3)(7.10.3)種 類・乾式吹付けロックウ・半乾式吹付けロック・湿式ロックウール・ ・・耐火材吹付け・繊維混入けい酸カル・・高断熱ロックウール・・耐火板張り・耐火材巻付け・ラス張りモルタ-材料・工法 ル塗り ール ウール シウム板・耐火塗料適用箇所(部位・部分)性能(耐火時間)・JASS 6 付則 6 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。ただし、完全溶込み溶接部の外観検査の抜き取り箇所は、超音波探傷試験の試験 箇所と同一とする。外観試験の不合格箇所は、すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い、再試験する。
節・全て検査水準※第6水準・ ・・ ・・ ・流動化コンクリート打継ぎの位置、ひび割れ誘発目地、構造体コンクリート打継目地の仕上り81415161213119101 2 3 45 6 7 8 9 ( M )グレード以上SN400ASN400BBCR295SN490B ベースプレート柱大梁小梁等・図示による・SS400 ・図示による10111213141518171680 2階床,屋根192021アンカーボルト等の・(図示による)※18N/㎜2 ・( )N/㎜2A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-基礎外周部の換気孔 ・換気孔※防鼠スクリーン又は防虫網3設計者・設計事務所名4 インサイジング ・適用する ・適用しない1 防腐・防蟻処理・ ・行う・K2 ・K3 ・K4・薬剤の塗布等による処理 薬剤の種類 ※図示 適用部材 ※図示・図示・薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理適用部位 処理の方法・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入(K3)による防腐・防蟻処理 適用部位 ※図示・地盤に接する鉄筋コンクリートによる床下の防蟻処理 適用は木造標準仕様書4.2.2 ・(ア)による ・(イ)による・地盤の土壌の防蟻処理 使用する薬剤 有効成分の系統( ) 剤型の種類 ・液剤 ・粒剤 処理方法及び使用量 ・帯状散布(帯状の幅:約20cm)液剤:処理長さ1L/m粒剤:() ・面状散布液剤:3L/m2粒剤:()2 防腐措置 ・ねこ土台 材質等( ) ※防鼠スクリーン又は防虫網小屋裏換気方法は木造標準仕様書4.2.4(3) ・(a) ・(b) ・(c) ・(d) ・(e)防火被覆処理木造工事小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁7C、Z、χ、D、Sマーク表示金物C、Z、χ、D、SC、Z、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
C、Z、χ、D、Sマーク表示金物C、Z、χ、D、S・座金C、Z、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表7.2.4による 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.5( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.6( )種 表面処理 ※図示アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.5( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表7.2.6( )種 表面処理 ※図示 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類()7 基礎天端均しモルタルの厚さ ※図示8M、Z、C、D、Sマーク表示金物M、Z、C、D、SM、Z、C、D、Sマーク表示金物には付属する接合具も含む。
・M、Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物 ※図示21 火打梁22 床束・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束1 木材等枠組壁工法工事に使用する木材等は、使用材料表5による2 釘及び木ねじ 釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘種類材質 その他・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製木ねじ(JIS B1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ種類材質 その他・十字穴付き木ねじ ステンレス製 JIS B 1112・ドリリングタッピンねじ ステンレス製 JIS B 11253 接合金物 その他種類短期許容耐力(kN)マーク等の規格・引き寄せ金物・梁受け金物・C、Z、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物 ※図示4 ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金種類その他マークの規格・アンカーボルト・六角ボルト・C、Z、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物 ※図示5 接着剤・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類()6 アンカーボルトの設置埋込み深さ・ ・図示保持及び埋込み工法・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示 モルタルの仕上げ材料 ・木造標準仕様書7.5.4(ア)による ・無収縮モルタル8 床束・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束1 丸太組壁用木材丸太組壁用に使用する木材は、使用材料表6による2 丸太組壁以外に用いる木材丸太組壁以外に使用する木材は、使用材料表6による3 構造用面材丸太組構法工事に使用する構造用面材は、使用材料表7による4 接合金物 ・種類その他短期許容耐力(kN)マークの規格等・支柱高さ調整金物丸太組構法工事 枠組壁工法工事20 火打土台・木製の火打土台・鋼製火打土台 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526) ・( )接合金物の工法 熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木19 圧入型ジベル圧入型ジベル種類 材質・形状・寸法等・18 輪型ジベル輪型ジベル種類 材質・形状・寸法等・17 釘及び木ねじの工法 構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木16・座金 ※図示ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表6.2.2による 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.4( )種 表面処理 ※図示アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表6.2.4( )種 表面処理 ※図示樹種 形状・長さ等 その他 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( )10 10 現寸図床書き現寸図を作成する・木材保護塗料塗りモルタルの厚さ ※図示 ※垂直、水平の誤差の範囲1/1,000以下 ・図示 4 釘及び木ねじ 釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘種類その他材質・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製・ ・木ねじ(JIS B1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ種類その他材質・十字穴付き木ねじステンレス製 JIS B 1112・すりわり付き木ねじステンレス製 JIS B 11355 ボルト、アンカー ボルト、ナット及び座金その他 種類・アンカーボルト・六角ボルト6 ラグスクリュー 種類その他・ラグスクリュー・Z、C、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー ※図示7 ドリフトピンドリフトピン種類 材質等 径・寸法等 表面処理・ドリフトピン ※SS400 ※丸鋼・8 木栓及び木だぼ木栓及び木だぼ 種類・木栓・木だぼ9 接着剤・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類( )11 孔あけ加工 ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 12 表面の仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度・製材 機械加工 ・A種 ・B種 ・C種 手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種・構造用集成材 機械加工 ・A種 ※B種 施工箇所 ※図示 種別・A種 ・B種13 アンカーボルトの設置 埋込み深さ ※図示保持及び埋込み工法・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示 14 基礎天端及び柱底均し モルタルの仕上げ材料 ・木造標準仕様書6.5.4(ア)による ・無収縮モルタル柱底均しモルタルの工法 ※B種 ・A種15 建方精度建入れ直し後の建方精度の許容値・ ・3 接合金物 ※図示その他種類短期許容耐力(kN)マークの規格・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物1 木材軸組構法(軸構造系)工事に使用する木材は、使用材料表3による2 構造用面材軸組構法(軸構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材料表4による618 火打梁 小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁19 床束・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束5・ ・1 木材 軸組構法(壁構造系)工事に使用する木材は、使用材料表1による構造用面材 軸組構法(壁構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材料表2による接合金物 種類その他短期許容耐力(kN)マークの規格・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物軸組構法(壁構造系)工事 ※図示処理の方法 ※木造標準仕様書4.2.1(ウ)(b)による換気孔の大きさ ※図示・国土交通大臣の認定を受けた材料又は工法( )防火被覆の材料および工法・防火被覆の材料・図示による ・ ・防火被覆の留付け材の種類・防火被覆材の目地等の処理方法・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火処理・図示による ・ ・防火被覆処理部への二次部材の取付け・図示による ・ 防火被覆処理部の設備配管等の貫通部処理防火被覆処理部への建具、設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理・図示による ・ ・防火被覆の厚さ・図示による ・ ・図示による ・ ・防火被覆の留付け間隔・図示による ・ ・図示による ・ ・防火被覆の下地材への留付け長さ・防火被覆の下地材への端あき距離・図示による ・ ・使用する ・使用しない・防火被覆の下地材への接着剤の使用燃えしろ層の工法・燃えしろ層の厚さ・図示による ・ ・柱又は梁の継手及び仕口の接合金物の防火被覆処理・図示による ・ ・接合具にボルト、ドリフトピン等を用いる場合の防火被覆処理・図示による ・ ・燃えしろ層への二次部材の取付け燃えしろ層の配管等貫通部処理 ・図示による ・ 燃えしろ層への建具、
設備機器の取付け方法及び取付け金物の防火被覆処理・図示による ・ 不燃処理木材等・図示による ・ Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、SZ、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格Z、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表6.4.1による(18.12.2)(18.12.2)(15.3.2)23軸組構法(軸構造系)工事アンカーボルト、ナット及び座金 材質 ※図示 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.4( )種 表面処理 ※図示樹種 形状・長さ等 その他 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( )(18.13.2)(18.13.2)埋込み深さ ※図示保持、及び埋込み工法 ・A種 ・B種埋込み位置の許容誤差 ※±5mm ・図示 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526)・木材の火打土台6種類その他・ラグスクリュー・ ※図示7ドリフトピン・ドリフトピン8木栓及び木だぼ種類・木栓・木だぼ9・床鳴り防止用接着剤・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類( )10ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表5.4.2による ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 11見え掛り面の表面の仕上げの程度・製材 機械加工 ・A種 ・B種 ・C種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ・構造用集成材 機械加工 ・A種 ※B種 ・丸太材機械加工 ・A種 ・B種 手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・木材保護塗料塗り施工箇所 ※図示種別・A種 ※B種121314 建入れ直し後の建方精度の許容値 ※垂直、水平の誤差の範囲1/1000以下 ・図示15熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木 ・( )16構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し 木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木17 ・鋼製火打土台 ※図示ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表5.2.2による 寸法 ※図示 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.3( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表5.2.4( )種 表面処理 ※図示4 釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘種類材質 その他・鉄丸くぎ 表面処理された鉄・太め鉄丸くぎ 表面処理された鉄・ステンレス鋼くぎ ステンレス製木ねじ(JIS B 1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ種類 材質 その他・十字穴付き木ねじ ステンレス製 JIS B 1112・すりわり付き木ねじ ステンレス製 JIS B 11355Z、C、χ、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外の接合金物Z、C、χ、D、Sマーク表示金物Z、C、χ、D、Sマークの規格・Z、C、χ、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー(15.3.2)ラグスクリュードリフトピン木栓及び木だぼ接着剤孔あけ加工表面の仕上げ建方精度接合金物の工法釘及び木ねじの工法火打土台釘及び木ねじボルト、アンカーアンカーボルトの設置等基礎天端及び柱底均しモルタルの仕上げボルト、ナット及び座金防腐・防蟻処理が不要な樹種 薬剤の加圧注入 薬剤の塗布等適用部材処理の種類及び処理の方法・土台木造標準仕様書 4.2.1.(ウ) (a)土台・柱・間柱・筋交い (地盤面から+1m以内)樹脂製 Z・S 同等の金物含む S 同等の金物含むモルタルの厚さ ※図示 ・10mm程度材料 ・木造標準仕様書5.5.4(イ)による ・無収縮モルタル ・セメント系セルフレベリング材・座金・アンカーボルト・六角ボルトZ、C、χ、D、Sマーク表示金物種類材質等 径・寸法等 表面処理・JIS G 3505 SWRM8 ※SS400・DJ座付ボルトマークの規格Z、C、χ、D、S Z Z Z 梁受け金物の仕様に合ったものを使用種類 その他・皿バネ付ナット 梁受け金物の仕様に合ったものを使用 M12-ケミシール付木造工事特記仕様書(構造関係)(1)S-03 Z 同等の金物含むA2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ- ・図示種類・ラグスクリューだぼZマークの規格等 その他・8ジャッキボルト種類・材質等図示・・SS400・図示種類・材質等図示・・SS400・図示種類材質 その他表面処理された鉄表面処理された鉄・鉄丸くぎ・太め鉄丸くぎ・ステンレス鋼くぎ ステンレス製種類・アンカーボルト・座金その他 M、Zマークの規格等 寸法 ※図示 表面処理 ※図示 材質 ※図示 寸法 ※図示 表面処理 ※図示 材料 ※木造標準仕様書表8.2.6による種類・通しボルト ・Mマークの規格等 その他寸法・形状寸法・形状表面処理表面処理・床鳴り防止用接着剤機械加工 さね形状 ※製造所の仕様 ・図示突出部分が壁面から200mm未満の場合の補強方法 ※図示交差部の形状 ※製造所の仕様 ・図示 種別 ・A種 ※B種機械加工 ※自動機械かんな掛け仕上げ ・図示手加工 ※ちょうな、曲面かんな又はディスクサンダー掛け ・図示・木材保護塗料塗り 施工箇所 ※図示ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表8.4.4による ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 機械加工 ・A種 ・B種 ・木材保護塗料塗り 種別・A種 ※B種丸太組壁用木材に設ける継手の方法 ※木造標準仕様書8.4.7(2) ・図示 施工箇所 ※図示モルタルの厚さ ※図示構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し・木造標準仕様書8.5.7(9)(イ)の工法 ・図示・木材の火打土台小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁階段の取付け・木製床束 ・鋼製床束 ・樹脂製床束木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木・鋼製の火打土台・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表8.2.8( )種・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書表8.2.8( )種 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( ) (18.13.2) ※木造標準仕様書8.9.7(1)による ・(ア) ・(イ) ・(ウ)だぼジャッキボルト垂木用スライド金物釘及び木ねじボルト、アンカーボルト、ナット及び座金通しボルト、高ナット及び座金接着剤断面加工交差部形状加工 表面仕上げ孔あけ加工継手の方法仮組立アンカーボルトの設置基礎天端及び柱底均しモルタルの仕上げ通しボルトの増締めジャッキボルトの増締め釘及び木ねじの工法火打土台火打梁床束階段種類χ、Z、C、D、S短期許容耐力(kN)マークの規格その他9・引張金物・せん断金物種類・鉄丸くぎ・太め鉄丸くぎ・ステンレス鋼くぎ材質 その他表面処理された鉄表面処理された鉄種類材質 その他JIS B 1112JIS B 1135ステンレス製・十字穴付き木ねじ ステンレス製・すりわり付き木ねじ ステンレス製種類・アンカーボルトその他マークの規格 ※図示ボルト、ナット及び座金・χ、Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・座金χ、Z、C、D、S 材料 ※図示 形状 ※図示 寸法 ※図示アンカーボルト、ナット及び座金 表面処理 ※図示 材料 ※図示 形状 ※図示 寸法 ※図示 表面処理 ※図示種類・ラグスクリューその他・ ※図示・ドリフトピン種類・ドリフトピン材質等 径・寸法等 表面処理※SS400 ※丸鋼・床鳴り防止用接着剤 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( ) ・図示ドリフトピンの孔径 ※ピン径と同径 ・図示 施工箇所 ※図示 種別・A種 ・B種・木材保護塗料塗り(18.13.2)・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 接着剤の種類( )χ、Z、C、D、Sマークの規格ボルト孔の径 ※木造標準仕様書表9.4.1による木材接合金物 2釘及び木ねじボルト、アンカーボルト、ナット及び座金ラグスクリュードリフトピン接着剤孔あけ加工表面の仕上げアンカーボルトの設置・Zマーク表示金物以外のだぼ ※図示・M、Zマーク表示金物以外の接合金物 ※図示・Mマーク表示金物以外の接合金物 ※図示56789101211131415161718192021222324252627 機械加工 ・A種 ・B種 ・C種 ・製材 ・構造用集成材保持及び埋込み工法 ・A種 ・B種基礎天端均しモルタルの 仕上げ建方精度釘及び木ねじの工法接合金物の工法構造材を仕上げ材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材 ・( ) ・埋め木熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ※垂直、水平の誤差の範囲1/1,000以下、
かつ床及び壁の天端の平坦さ±3mm以下 ・図示建入れ直し後の建方精度の許容値モルタルの厚さ ※図示材料 ・木造標準仕様書9.5.4(ア)による ・無収縮モルタル埋込み位置の許容誤差 ・±2㎜ ・±5mm(土台を設ける場合)保持及び埋込み工法・A種 ・B種(土台を設ける場合) 断面形状 木造標準仕様書図8.4.1による ・(イ) ・(ロ) ・(ハ) ・(ニ) 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表8.2.7( )種 座金の種別 ・引張り応力を受ける座金 木造標準仕様書表8.2.7( )種丸太組壁用木材の丸太組壁以外に設ける 木材の表面仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度 機械加工 ・A種 ※B種 ・丸太材埋込み深さ ・・図示表面の仕上げの程度埋込み深さ・・図示丸太組構法工事CLTパネル工法工事(18.12.2)(18.12.2)(18.12.2)※適用する埋込み位置の許容誤差 ※±5mm以下 ・( )111213 CLTパネル ※A種 ・B種(15.3.2)木ねじ(JIS B 1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじ釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘χ、Z、C、D、Sマーク表示金物χ、Z、C、D、Sマーク表示金物χ、Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
ボルト、ナット及び座金アンカーボルト、ナット及び座金Mマーク表示金物Mマーク表示金物には付属する接合具も含む。
材料 ・木造標準仕様書8.5.4(ア)による ・無収縮モルタル・木造標準仕様書8.5.7(9)(ウ)の(a)~(c)以外の時期に増締めを行う場合の時期( )・木造標準仕様書8.5.8(2)の(ア)~(ウ)以外の時期に増締めを行う場合の時期()CLTパネル工法工事に使用する木材は、使用材料表8によるχ、Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。
134567891014木造工事特記仕様書(構造関係)(2)S-04A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事( 32 )m/s( 32 )m/s工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-建物概要等(3)耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず40d以上(軽量コンクリー構造関係共通事項(共通事項) 構造関係共通事項(配筋標準図) トの場合は50d以上)又は表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか大きい値とする。
1.構造概要 構造概要1.1 鉄筋の加工構-11.1 適用範囲備考(1)構造関係共通事項(配筋標準図)は鉄筋コンクリート及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄筋の加工、組立等の一般 鉄筋の折曲げ内法直径は、表1.1を標準とする。
( )階~( )階( )造構造種別 地上 地下的な標準図とする。(4)隣り合う継手の位置は、表3.2による。
( )階~( )階( )造(2)構造関係共通事項(鉄骨標準図)は鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造等における鉄骨の加工、組立の一般的な標準図と 表1.1 鉄筋の折曲げ内法直径 ただし、スラブ筋でD16以下の場合及び壁筋の場合は除く。
X方向架構形式する。
Y方向表3.2 隣り合う継手の位置耐震構造 ・耐震構造 折曲げ内法直径(D) ・制振構造方式 ・免震構造(免震層の位置 ・基礎下免震 ・中間階免震( )階・直接基礎(・独立 ・連続 ・べた ・) 適用箇所は鉄筋の折曲げ 折曲げ図1.2 用語の定義 SD390SD295,SD345基礎方式 ・杭基礎(・場所打ちコンクリート杭 ・既製コンクリート杭 図示による種類(1)構造図とは、建築構造図のうち構造関係共通事項以外の図面をいう。角 度 (余長)フックあり・鋼管杭 ・) ( )(2)異形鉄筋の径(本文、図、表において「D、d」で示す)は、呼び名に用いた数値とする。
D19D19耐震安全性の場合重ね継手(3)長さ、厚さ等の単位は、特記なき限りmmとする。
・Ⅰ類(1.5) ・Ⅱ類(1.25) ・Ⅲ類(1.0)呼び名 D16以下~D38 ~D38の分類1h 1ha=0.5L a≧0.5L耐風に関す・Ⅰ類(1.3) ・Ⅱ類(1.15) ・Ⅲ類(1.0)る性能の分1.3 優先順位類設計図書の図面のうち建築構造図に相違がある場合の優先順位は以下のとおりとする。
フックなし180°1.構造図及び構造関係共通事項(共通事項)2.構造関係共通事項(配筋標準図)、構造関係共通事項(鉄骨標準図)の場合2.構造設計条件等11a=0.5L a≧0.5Lガス圧接継手溶接継手1.4 記号等ガス圧接継手・溶接継手図面で使用する記号等は表1~表4を標準とする。
135°-a≧400mm機械式継手カップラー3d以上4d以上 5d以上-90°a≧400mm、かつ、a≧(b+40)mm表1 異形鉄筋の断面表示記号 D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32径区分(b)鉄筋の定着建築(1)鉄筋の定着の長さは、表3.3及び図3.2による。
外力等(2)柱に取り付ける梁の引張り鉄筋の直線定着長さは、40d以上(軽量コンクリートの場合は50d以上)とする。
備考135°表3.3 鉄筋の定着の長さ表2 各階伏図における記号 設計用一次固有周期及び地震地域係数(Z) Z= ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7記号 説明 記号 90°説明 直線定着の長さ フックあり定着の長さコンクリートの鉄筋の地盤の種別33h 設計基準強度LL※地震力2スラブの配筋種別 杭の位置 (幅止め筋) LL LL1h12 2hS種 類標準せん断力係数 Fc(N/mm )X方向 Y方向小梁 スラブ 小梁 スラブ一次設計35d 30d18 45d 40dスラブ厚さ 試験杭の位置二次設計30d 25d21 40d 35d1.片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックを用いる場合は、SD29510d風圧力(施行令 地表面粗度区分速度圧(q) 25d 20d24,27 35d 30d 余長は4d以上とする。
階段の配筋種別 打増しの範囲かつ 第87条) ・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ25d 20d30,33,36 35d 30d150mm平均 35d 30d18 50d 40d※風圧力(施行令 地表面粗度区分土間コンクリート スラブ開口以上-D速度圧(q) 30d 25d-21 45d 35d 10d 第82条の4)SD345・Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ30d 25d24,27 40d 35dコンクリートブロック壁(CB壁) ボーリング位置2.1 異形鉄筋の末端部区域 ・多雪区域25d 20d30,33,36 35d 30d35d 30d21 50d 40d次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。
梁・スラブの上がり下がりの範囲 (± ) FLからの上がり下がり設計垂直積雪量積雪荷重 35d 30dSD39024,27 45d 40d(1)柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部単位荷重耐力壁 30d 25dEW○○30,33,36 40d 35d壁壁垂直積雪量の低減 ・低減する ・低減しないEKW○○スラブ スラブ土圧を受け、かつ耐力壁ERW○○3 3.L :小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。ただし、基礎耐圧スラブ及びこれを表3 梁貫通孔記号 受ける小梁は除く。
柱梁梁3.地盤調査資料 ※当該敷地の既往調査報告書 4.L :小梁の下端筋のフックあり定着の長さ・構造図による径50 75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325 350 375 400 5.フックあり定着の場合は、図3.2に示すようにフック部分 を含まない。
区分 また、中間部での折曲げは行わない。
ただし、最上階の建 築壁 柱頭の四隅部は 壁 壁 6.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。
表4 スリーブ材質の凡例 フックを付ける。
4.液状化対策 ・有り(範囲・工法・仕様・計測・試験等については構造図を参照)管 名 溶融亜鉛めっき鋼版鋼 管 硬質塩化ビニル管(薄肉管) つば付き鋼管(黒管)図2.1 末端部にフックを必要とする出隅部の鉄筋( ● 印)・無し記号(建築用) GASP(白管) VU RS定着起点 定着起点(2)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)※建築用以外のスリーブ材質は各工事による。
(3)杭基礎のベース筋(4)帯筋、あばら筋及び幅止め筋構-21.コンクリートの単位3.1 継手及び定着 水量測定(2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(イ)(c)による。
(3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。(a)鉄筋の重ね継手(1)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。
ある場合は、その運搬車のレディーミクストコンクリート(以下「生コン」という。)を (2)柱及び梁の主筋並びに耐力壁を除く鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。直線定着の長さ フックあり定着の長さ合格とし、そのまま打設する。
表3.1 鉄筋の重ね継手の長さ 図3.2 直線定着の長さ及びフックあり定着の長さを合格とし打設してよいが、水量変動の原因を調査し、生コン生産者に改善を指示する。
コンクリートの鉄筋の11h設計基準強度L (フックなし) L (フックあり)行う。
種 類(2)梁主筋の柱内折曲げ定着又は小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の方法は、図3.3により、45d 35d18 次の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)をすべて満足するものとする。
40d 30d21(ⅰ) 全長は表3.3に示す直線定着の長さ以上SD29535d 25d24,27(ⅱ) 余長は8d以上とする。
35d 25d30,33,364)3)により不合格となった生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。(ⅲ) 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さLa及びLbは表3.4に示す長さとする。
50d 35d18(4)単位水量管理についての記録を書面(配合計画書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンク ただし、梁主筋の柱内定着においては、柱せいの3/4倍以上とする。
45d 30d21リート温度等)と写真により監督職員に提出する。
SD34540d 30d24,27(5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量aL(ただし,柱せいの3/4倍以上)35d 25d30,33,36測定法による。また、試験機関は当該生コン生産者以外の機関とする。
全長 全長50d 35d2145d 35dSD39024,2740d 30d30,33,3611h(注)1.L ,L :重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ1h 2.フックありの場合のL は、図3.1に示すようにフック部分 を含まない。
3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。
梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ 小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ図3.3 折曲げ定着の方法図3.1 フックありの場合の重ね継手の長さ▽▽bL1hL1hL1h 1haaLL1LdD1L4d以上11aa LLdD6d以上adDba8d以上d4d以上DdD4d以上1h3L 、L 又はL余長 余長1hL総則施工方法等計画書関連等計算方法許容応力度計算(令第82条各号+令第82条の4)許容応力度等計算保有水平耐力計算限界耐力計算特別な検証法(時刻歴応答解析による)大臣認定(認定番号 )指定性能評価機関( )評価 ・高層評価 ・免震評価 ・その他(評価番号 )【ルート3】【ルート2】【ルート1】X方向 Y方向備 考X方向、Y方向の適用する計算法に○を記載する・・・ ・・・・・・・(3)建築構造図に特記無き事項は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年度版による。
構造計算適合性判定機関(広島県)第( 2 )種地盤Tc=( 0.6 )秒基準風速(V0)基準風速(V0)・多雪区域以外(特定緩勾配屋根・有・無)( 20 )N/m2/cm1)測定した単位水量が、配合計画書の設計値(以下「設計値」という。)±15kg/m3の範囲に2)測定した単位水量が設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、その運搬車の生コンその後、設計値±15kg/m3以内に安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を3)測定した単位水量が設計値±20kg/m3を超える場合は、その運搬車の生コンを不合格とし、打設せずに持ち帰らせるとともに、水量変動の原因を調査し、生コン生産者に改善を指示する。その後、単位水量が設計値±20Kg/m3以内になるまで全運搬車の測定を行い、更に設計値±15kg/m3以内に安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。
(1)単位水量の測定は、150m3に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。
2.90°未満の折曲げの内法直径は構造図による。
Fc(N/mm2)(片持スラブの20d(片持小小梁の場合25d)場合25d)3h(注)1.L ,L :2.から4.まで以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ11h 2.L ,L :割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ 22hL 、L 又はL2h 3h21片持ちスラブ階段を受け、かつ耐力壁構造関係共通事項(1)S-05( 1 )階~( )階( 木 )造( )階~( )階( )造( 軸組構法(壁構造系) )構造( 軸組構法(壁構造系) )構造( )秒C0=( ) C0=( )C0=( ) C0=( )- -( 25 )cm屋根として計算し、≧1.25存在壁量(Ld)を確認する/必要壁量(La)令46条の重い存在壁量(Ld)を確認する/必要壁量(La)風圧力に対する必要壁量を50(cm/㎡)としてその他の計算法(壁量計算、壁の配置バランス、柱頭柱脚接合方法の確認)≧1.15A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-S-06d≧6d50dd≧6d≧6d50d≧6dd1節半以上、かつ、150mm以上L2L31節半以上、かつ、150mm以上間隔DあきDD≦100継手長さ継手長さ15d(余長)≧100継手長さ 15d(余長) 15d(余長)継手長さ 20d(余長)継手長さ15d(余長)D15d(余長)継手長さ継手長さ15d(余長)15d(余長)D15d(余長)20d(余長)2≧8dd≦3ho/4ho500以上,かつ,1,500以下ho/2+15d15d≧150 ≧150500以上,かつ,1,500以下≦3ho/4ho ho15dho/2+15d≧6dP@≧40d≧8dP@P@ P@LdLL≧6dL≧6d≧6d1Lhd継手長さ20d(余長)20d(余長)末端部図3.5 スパイラル筋の継手及び定着中間部(重ね継手)(3)溶接金網の継手及び定着は、図3.4による。
(4)スパイラル筋の継手及び定着は、図3.5による以上の添巻き1.5巻重ね継手 定着(スラブの場合)図3.4 溶接金網の継手及び定着L定着(壁の場合)1鉄筋(柱頭又は柱脚部)(a)鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。
するように最小かぶり厚さを定める。
ただし、柱及び梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保(注)1.この表は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートには適用しない。
煙突等高熱を受ける部分構造部分の種別表4.1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ柱,梁,スラブ,壁基礎,擁壁,耐圧スラブ擁壁,耐圧スラブ 2.「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でな 3.スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの い仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。
仕上げなし仕上げあり仕上げなし仕上げあり屋内ない部分土に接しる部分土に接す耐力壁以外の壁スラブ,柱,梁,耐力壁最小かぶり厚さ(mm )30302030 4.杭基礎の場合の基礎下端筋のかぶり厚さは、杭天端からとする。
厚さを含まない。
また、塩害を受けるおそれのある部分等耐久性上不利な箇所には適用しない。
(3)隣り合う鉄筋の径の平均(呼び名の数値)の1.5倍(1)粗骨材の最大寸法の1.25倍(2)25mm図4.1 鉄筋相互のあき及び間隔 る。
(c)鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。
(d)鉄筋相互のあきは図4.1により、次の値のうち最大のもの以上とする。
(e)鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、主筋と平行する鉄骨とのあきは、(d)による。
(f)貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。
仕上げなし仕上げあり4030屋外404060604.1 最小かぶり厚さL1鉄筋コンクリートの設計基準強度182124,2730,33,3620d15d15d15d182115d15d15d15d2124,27鉄筋の種 類15d15d24,2730,33,3620d20d20d15d20d20d20d30,33,3620d20d15d20d20dSD295SD345SD390表3.4 鉄筋の投影定着の長さ (片持小梁及び片持スラブを除く。)図5.2 主筋の継手、定着及び余長(その1)(b)独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.2による。
(c)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.3による。
ただし、耐圧スラブが付く場合は、(d)による。
(1)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が 異なる場合には、図5.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着す図5.1 梁筋の基礎梁内への定着(2)梁筋を柱内に定着する場合は、7.1(b)(4)による。
(a)一般事項(注)1.図示のない事項は、7.1による。
2. 印は、継手及び余長位置を示す。
3.破線は、柱内定着の場合を示す。
4.梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)図5.3 主筋の継手、定着及び余長(その2)(注)1.図示のない事項は、7.1による。
2. 印は、継手及び余長位置を示す。
3.破線は、柱内定着の場合を示す。
4.梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)5.1 基礎梁Dは、鉄筋の最大外径柱梁梁:継手の好ましい位置柱梁梁1サイズ太い鉄筋又は同径吊上げ筋は、あばら筋よりの鉄筋を束ねたものとする。
柱梁梁上下の柱断面寸法が異なる場合,同径の鉄筋を束ねたものとする。
帯筋は,1サイズ太い鉄筋又は梁面より割り付ける。
帯筋最上階二段筋一般階上端筋下端筋(d)帯筋の割付けは図6.4とし、それ以外の場合は構造図による。
(c)フック及び継手の位置は交互とする。
図6.4 帯筋の割付け図6.3 帯筋組立の形(b)帯筋組立の形は図6.3により、適用は構造図による。
(1)H形の135°曲げのフックが困難な場合は、W-Ⅰ形とする。
(3)SP形において、柱頭及び柱脚の端部は1.5巻以上の添巻き行う。
(2)溶接する場合の溶接長さLは、両面フレア溶接の場合は5d以上、片面フレア溶接の場合は(a)帯筋の種類及び間隔は、構造図による。
(3)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の本数が(4)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。
異なる場合には、図7.1のように反対側の梁に定着する。外端部や隅部では、折り曲げて定着す(1)継手中心位置は、次による。
上端筋:中央 o/2以内図7.1 梁主筋の梁内定着上端筋:曲げ降ろす下端筋(一般):原則、曲げ上げる。
下端筋(ハンチ付き):原則、曲げ上げる。
下端筋:柱面より梁せい(D)以上離し、 o/4を加えた範囲以内(2)継手中央部の位置、定着長さ及び余長は図7.3及び図7.4による。
なお、定着の方法は3.1(b)(2)による。
(b)大梁主筋の継手及び定着の一般事項(5)梁にハンチをつける場合、その傾斜は構造図による。
(c)ハンチのない場合の重ね継手、定着及び余長は、図7.3による。
(6)段違い梁は、図7.2による。
(注)1.梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。
3.破線は、柱内定着の場合を示す。
4.梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)(b)柱打増し部(1)打増し部分に、壁、梁、スラブ等がとりつく場合の壁、梁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分(2)土に接する柱周囲の打増しは図6.2による。
FLGL打増し厚さ10mm(1)梁の上がり下がりは FLを基準とした寸法値とする。
(2)地中梁下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。
(3)打増し部分に、スラブ、壁、梁筋等が取り付く場合のスラブ、壁、梁筋等の定着長さは、打増 し部分を含まない。
図6.2 柱打増し部(a)一般事項 10d以上とする。
6.2 帯筋7.1 大梁(d)連続基礎及びべた基礎の場合の主筋の継手、定着及び余長は、図5.4による。
(1)あばら筋の径および間隔は、構造図による。
(2)あばら筋組立の形及びフックの位置は、7.2(b)による。
ただし、梁の上下端にスラブが付く場合で、かつ、梁せいが1.5m以上の場合は、図5.5による(a)一般事項図5.5 あばら筋組立の形及びフックの位置(b)腹筋及び幅止め筋は、7.2による。ただし、梁せいが1.5m以上の場合は構造図による。
(c)あばら筋の割付けは、7.2(c)による。
図5.4 主筋の継手、定着及び余長(その3)図6.1 柱主筋の継手、定着及び余長(2)継手、定着及び余長は、図6.1による。
とする。
(a)一般事項 ただし、柱頭定着長さL が確保できない場合は、構造図による。
(注)1.柱の四隅にある主筋で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある 2.隣り合う継手の位置は、表3.2[隣り合う継手の位置]による。
3.継手及び定着は、すべての階に適用できる。
5.2 基礎梁のあばら筋等(注)1.図示のない事項は、7.1による。
2. 印は、継手及び余長位置を示す。
3.破線は、柱内定着の場合を示す。
4.梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上)一般の場合 重ね継手とする場合コンクリート打継ぎ面打増し厚さ10mm(b)柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とす る。
ことができる。
継手 定着かぶり厚さが多い場合上階の鉄筋下階の鉄筋が多い場合6.1 柱(1)継手中心位置は、梁上端から500mm以上、1,500mm以下、かつ、3ho/4(hoは柱の内法高さ)以下場合には、フックを付ける。
②W-Ⅰ形①H形⑤SP形(スパイラル筋) ⑥丸形(イ) (ロ)(イ)(イ)(ロ) (ハ)(ロ) (ハ)(ニ)注)溶接は、鉄筋の組立前に行う。
(イ) (ロ) る範囲は、その柱に取り付くすべての梁を考慮して適用する。
を含まない。
る。
には、フックを付ける。
図7.2 段違い梁:継手の好ましい位置:継手の好ましい位置二段筋二段筋:ガス圧接を例で示す:ガス圧接を例で示す:ガス圧接を例で示す:ガス圧接を例で示す:重ね継手を例で示す図7.3 大梁の重ね継手、定着及び余長DDD:継手の好ましい位置:ガス圧接を例で示すFc(N/mm2) なお、L1 は表3.1に、L2 及びL3 は表3.3による。
(注)1.La:梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ (基礎梁、片持梁及び片持スラブを含む。) 2.Lb:小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ 3.軽量コンクリートの場合は、表の値に5dを加えたものとする。
LaLb0/40L2LaL2L2La LaL20/4 0/20/2 0/40 00/40/4 0/4 0/2L2LaL2L2LaLaLaL2L2La00/4 0/4 0/20/2 0/4L2LaLaL2L2LaL2000/40/40/40/2L2L2 L2L21.5P 2@ P2@ 1.5 P1@ P1@ 1.5 P1@(注)1.柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を1.5 P1@または1.5 P2@とす 2.図中のP1@、P2@は、特記された帯筋の間隔を示す。
0/40/40/20/400/40/40/20/4 0/4L2L2L2L2LaLaL2L2L2L2La LaLaLaLaL2L20 0構造関係共通事項(2)A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-片持スラブは、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。
プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は、構造図による。
2L=45゜・・d≧8dP@=30≦P@D・・=30・・DP@≦P@ ≦P@P@ P@≦P@P@ P'@≧6d≧8d≧6d≧8dD2LP@≦P@ ≦P@≦P@≦P@P@1201501802001802001L1L1L1L≦P'@/400P'@2L2L1L 継手2L2L2L2L15d(余長)15d(余長)1L1L1L1L2L/40/20/4001L1L1L1L20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長)/40/40/20/60/40/40/40/40/40/20/20070/1202L (定着)15d(余長)20d(余長) 20d(余長)15d(余長)/40/40/203Lh/600/603Lh/3022L/4015d /3 2aL2L3Lh15d /3 22LL L3Lh2L2L2L2L2L1LD2LaL2LaL2LaL2LaL2L3LhbLbLbL2L2L図7.9 腹筋および幅止め筋(d)腹筋及び幅止め筋(1)一般の梁は、図7.9による。
図7.8 あばら筋の割付け(その3)(注)1.あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。
2.図中のP@、P’@は、構造図のあばら筋の間隔を示す。
2. 印は、余長位置を示す。
(a)小梁主筋の継手、定着及び余長(注)1.図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。
(1)連続小梁の場合は、図7.10による。(注)1.図示のない場合は、(1)による。
(2)先端に小梁がある場合は、図7.13による。
図7.13 片持梁主筋の定着 3.先端の折曲げの長さLは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。
(a)片持梁主筋の定着及び余長(b)単独小梁の場合は、図7.11による。
2.先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。
3.先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。
2. 印は、余長位置を示す。
(注)1.図示のない事項は、5.1及び7.1に準ずる。
(c)あばら筋は、7.2による。
2. 印は、余長位置を示す。
(注)1.図示のない事項は、7.1による。
(1)先端に小梁のない場合は、図7.12による。
(b)あばら筋は、7.2による。
(1)壁配筋の重ね継手の長さはL 、定着の長さはL とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外(2)幅止め筋は、縦横ともD10-1,000@程度とする。
(注)図中のP@は、特記された壁筋の間隔を示す。
2図8.1 壁の配筋(a)一般事項(2)壁開口部補強の定着長さは、図8.3による。
図8.3 壁開口部補強筋の定着長さ図8.2 壁の交差部及び端部の配筋(b)壁の配筋は表8.1により、種別は構造図による。
(c)片持スラブ形階段を受ける壁の配筋は表8.2により、種別は構造図による。
(1)耐力壁を除く壁開口部の補強筋は、A形は表8.3、B形は表8.4とし、適用は構造図による。
なお、耐力壁の補強筋は、構造図による。
(a)壁開口部の補強(b)コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、構造図による。
表8.3 壁開口部補強筋(A形)表8.4 壁開口部補強筋(B形)(e)壁の交差部及び端部の配筋は、図8.2による。
(5)配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。
表9.1 S形配筋図9.1 スラブの配筋(7)定着長さ及び受け筋は、図9.2による。
図9.3 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その2) ただし、引き通すことができない場合は、図9.3により梁内に定着する。
片持スラブの配筋は、次による。
(1)片持スラブの配筋(CS形配筋)は、表9.2並びに図9.4及び図9.5により、配筋種別及び スラブ厚さは、構造図による。
表9.2 CS形配筋(3)打増し部分に、壁、スラブ等が取り付く場合の壁、スラブ筋等の定着長さは、打増し部分を(1)スラブ及び土間コンクリートの上がり下がりは、FLを基準とした寸法値とする。
(2)土間スラブ下の砂利地業厚及び捨てコンクリート地業厚は構造図による。
上端筋平面立面直交する梁へ斜めに定着する場合7.3 小梁7.4 片持梁8.1 壁8.2 壁の補強9.1 スラブ9.2 片持スラブ(4)スラブの配筋(S形配筋)は表9.1及び図9.1により、配筋種別及びスラブ厚さは、構造図による。
(2)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とし、定着長さは図7.6による。
(1)あばら筋の種類、径及び間隔は、構造図による。
(3)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1,000@程度とする。
(a)あばら筋、腹筋及び幅止め筋の一般事項 ただし、L形梁の場合は、(ロ)または(ハ)、T形梁の場合は(ロ)~(ニ)とすることがでⅱ.(ロ)の場合 L形ではスラブの付く側、T形では交互とする。
(1)形は、図7.5(イ)とする。
ⅰ.(イ)の場合は交互とする。
ⅲ.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げとする。
(2)フックの位置(b)あばら筋組立の形及びフックの位置 ただし、腹筋を計算上考慮している場合の継手長さ、定着長さは構造図による。
7.2 あばら筋等(イ) (ロ) (ハ) (ニ)腹筋2-D10幅止め筋2-D102-D102-D102-D102-D10600≦D<900 900≦D<1,200 1,200≦D<1,500小梁外端部水平断面小梁連続端部片持梁垂直断面先端小梁先端小梁片持梁片持梁筋折下げ片持梁筋折下げ柱梁主筋位置主筋位置梁主筋位置 主筋位置表8.1 壁の配筋断面図 (mm)種別D10-150@シングルW12W15AW15BW18AW18BW20AW20BD10-100@シングルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@ダブルD10-150@ダブルD10-200@シングル縦筋及び横筋(注) 壁筋の配筋順序は、規定しない。
表8.2 片持スラブ形階段を受ける壁の配筋断面図 (mm)D13-200@ダブルD10-200@ダブルD13-150@ダブルD10-200@ダブル(注) 縦筋は,横筋の外側に配筋する。
階段の配筋 種別KW1KW2縦筋横筋縦筋横筋KA1KA3KA2KA4端部(垂直及び水平断面)1-D13交差部(水平断面)2-D13外壁の端部(垂直及び水平断面)1-D131-D131-D131-D13 1-D132-D131-D132-D131-D132-D13 4-D13縦横補強筋壁の種別W18,W202-D13斜め1-D13 1-D132-D13W12,W15縦横2-D134-D132-D13斜め1-D13補強筋開口配筋D13-100@ S 1S 2S 3S 4S 5S 6同 上D13-150@全域(注)上端筋,下端筋とも同一配筋とする。
種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S 7同 上同 上同 上D10,D13-150@D13-100@D13-150@D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10,D13-150@D10-150@一般スラブの場合(イ) (ロ) (ハ)長辺方向(配力筋)短辺方向短辺方向(主筋)柱 柱柱柱大梁大梁小梁長辺方向受け筋 (D13)図9.2 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その1)受け筋 (D13)(D13)受け筋(D13)受け筋(D13)受け筋(D16)受け筋耐圧スラブの場合D10,D13-150@D10,D13-300@D10-200@D13-100@D13-200@D13-150@D13-300@上 下CS2CS1 配筋種別主筋CS3CS4D10,D13-200@D10-400@D10-200@D10,D13-200@ 上 下 上 下 上 下上 下CS6CS5CS7上 下 上 下配筋S 8S 9S10S11S12S13同 上全域 種別短辺方向(主筋)全域長辺方向(配力筋)S14同 上同 上D10-150@D10-200@D10-200@D10,D13-200@D10-250@D10-200@D10,D13-150@D10,D13-200@D10-200@同 上D10-250@D10-200@最上階二段筋一般階外端 連続端連続端図7.10 小梁主筋の継手、定着及び余長(その1)端部 端部図7.11 小梁主筋の継手、定着及び余長(その2)(d)ハンチのある場合の定着及び余長は、図7.4による。
図7.4 ハンチのある大梁の定着及び余長(注)1.梁主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端にある場合(基礎梁を除く) 2. 印は、継手及び余長を示す。
3.梁内定着の端部下端筋が接近するときは、 のように引き通すこと 4.破線は、柱内定着を示す。
5.梁主筋ののみ込み長さ(柱せいの3/4倍以上) には、フックを付ける。
ができる。
きる。
(c)あばら筋の割付け(1)間隔が一様でハンチのない場合は、図7.6による。
図7.5 あばら筋組立の形図7.6 あばら筋の割付け(その1)(注)1.あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。
(2)間隔が一様でハンチのある場合は、図7.7による。
図7.7 あばら筋の割付け(その2)(注)1.あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。
2.図中のP@は、構造図のあばら筋の間隔を示す。
2.図中のP@は、構造図のあばら筋の間隔を示す。
(3)梁の端部で間隔の異なる場合は、図7.8による。
下端筋最上階 一般階図7.12 片持梁主筋の定着及び余長含まない。
種別縦筋及び横筋(表10.1)壁の種別W18,W20W12,W15主筋 配筋種別(頭つなぎ梁)(d)土圧を受ける壁の配筋は、構造図による。
1 とする。
外端 連続端連続端0 0/40/40/40/20 0/2:継手の好ましい位置:ガス圧接を例で示す00/60/40/40/40/403Lh ただし、耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、フックありなしにかかわらず40d以 上(軽量コンクリートの場合は50d以上)又は表3.1の重ね継手の長さのうちいずれか大き い値とする。
ただし、構造図になければ、片持ちスラブは現場打ちコンクリート部材とする。
(6)鉄筋の重ね継手長さは、L1とする。
(3)土間コンクリート補強筋(D※)の配筋及びコンクリート厚さは構造図による。
L2L3LbL2L2L3L3LbLbL3L2L2L2LbS-07構造関係共通事項(3)A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-S-08構造関係共通事項(4)9.3 スラブ等の補強 11.1 梁貫通孔 11.2 コンクリートブロック帳壁との取合いD13( ≦1,000)受け筋(a)スラブ開口部の補強(a)梁貫通孔は、次による。(a)控壁は、次による。
D16( >1,000)主筋配力筋2Lスラブ開口部の補強方法は、構造図による。構造図になければ、(ⅰ)(ⅱ)による。(1) 梁貫通孔補強筋の名称等は、図11.1による。(1)控壁の配置は、構造図による。
D10-200@2(i)スラブ開口の最大径が700mm以下の場合は、図9.8により開口によって切られる鉄筋と同量の (2) 孔の径は、梁せいの1/3以下とする。(2)配筋は、図11.4による。
LL1 鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め方向に2-D13( = 2L )シングルを上下筋の内側に (3) 孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3(Dは梁せい)のコンクリートブロック帳壁配筋する。 範囲には孔を設けてはならない。
2ただし、耐圧スラブ付きの基礎梁の梁中央部においては、梁上端よりD/3の範囲に孔を設けて8d以上D10D10-200@先端部補強筋L1110d以上Lはならない。
L2-D132t(4) 孔は、柱面から原則として、1.5D以上離す。ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。
3LL(5) 孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の3倍以上とする。
2D16D13L(6) 縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。
(段差なし)2n 本(7) 補強筋は、主筋の内側とする。また、鉄筋の定着長さは、図11.2による。
D13( ≦1,000)受け筋(8) 孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開D16( >1,000)2L 口部を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。
主筋配力筋1L(注)1.壁配筋は、8.1(c)による。図11.4 控壁の配筋(水平、垂直とも)D10-200@(9) 溶接金網の余長は1格子以上とし、突出しは10mm以上とする。
aL 2.階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。
(10) 溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋 1-13φのリング筋を取り付ける。
2LLL2n 3.スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、表3.3 (b)帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、図11.5による。1 なお、リング節は、溶接金網に4箇所以上溶接する。
( )本23[鉄筋の定着の長さ]のL とする。
1n 本8d以上(11) 溶接金網の割付け始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。
1先端部補強筋 n( )本22-D13コンクリートブロック帳壁図10.1 片持スラブ形階段配筋の定着10d以上図9.8 スラブ開口部の補強配筋D10 D10-200@(段差あり)(ii)スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部コンクリートの厚さ (注)1.先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 を避けて配筋できる場合は、補強を省略することができる。
10.2 二辺固定スラブ形階段図9.4 片持スラブの配筋(CS1からCS5) 二辺固定スラブ形階段は、プレキャストコンクリート部材または現場打ちコンクリート部材とする。
800(b)屋根スラブの補強 プレキャストコンクリート部材とする場合の躯体への接続方法は構造図による。
屋根スラブの出隅及び入隅部分には、図9.9により、補強筋を上端筋の下側に配置する。二辺固定スラブ形階段の配筋は表10.2並びに図10.2及び図10.3により、寸法及び配筋種別は、構造図 図11.5 壁付き土間コンクリートの補強配筋による。
受け筋 D13配力筋11.3 パラペットD10-200@2L表10.2 二辺固定スラブ形配筋主筋パラペットの配筋は図11.6による。
5-D10( =1,500)L配筋種別 上端筋、下端筋とも(全域)先端部補強筋KB1 D13-200@先端補強筋2-D134-D13KB2 D13-150@2-D13 2-D135-D10( =1,500)KB3 D13-100@≦600KB4 D13,D16-150@先端補強筋先端補強筋(段差なし)2-D13 2-D13KB5 D16-150@2 2L L縦筋図9.9 出隅及び入隅部の補強配筋KB6 D16-125@受け筋 D13D10-150@ダブル配力筋横筋KB7 D16-100@D10-200@(c)土間スラブの打継ぎ補強主筋 D10-150@ダブルaL 基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は図9.10による。
20L2L ただし、土間スラブとは、土に接するスラブでS形の配筋によるものをいう。180 180Ltb L1LD10-200@2先端部補強筋LD131L図11.6 パラペットの配筋2-D132 2L L≦600L111.4 メッシュ型枠3LD10150(段差あり)aaD13D133tD10-200@22LD10-300@LL(注)1.先端の折り曲げ長さLは、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。(1) 使用箇所2LD10図11.2 補強筋の定着長さ 使用部位は、基礎・地中梁及び関連する柱部分とするb LD10スラブ筋と同径,2D13L図9.5 片持スラブの配筋(CS6及びCS7) (見えがかりで、仕上げのない部分及びピット部分は除く)2L同材質,同間隔(2) 材料及び構造(2)先端に壁が付く場合の配筋は、図9.6による。 ・メッシュ材質 鋼板:JIS G3302、板厚0.5mm以上、めっき80kg/㎡以上45゜ 45゜3tL中間部 端部 ・桟用パイプ材質 JIS G8305、直径25mm以上、厚さ1.2mm以上(注)a≦300の場合 ・締付材はボルト式又は番線式とし、付属材料は監督職員の承諾を受けるD(3) 組立て2先端壁の縦筋の径 L図9.10 打継ぎ補強配筋 ・組立て桟用パイプの立て込み間隔は300mm以下とする及び間隔に合わせる2L2 ・組立ては製造所の施工要領書に従うL(d)土間コンクリートの補強 (4) 型枠の取り外し100以下100以下 土間コンクリートの補強筋は、構造図による。なお、基礎梁との接合部は、図9.11による。図10.2 二辺固定スラブ形階段配筋(その1) 図11.3 他の開孔を設けない範囲 桟用パイプの存置期間は標準仕様書6.8.4により、型枠用メッシュは取り外さない(5) 鉄筋の最小かぶり厚さ20L2先端壁厚以上先端壁厚以上L(b)梁貫通孔の補強形式は表11.1~表11.3により、配筋種別は構造図による。 表4.1による土間コンクリート補強筋2-D13b L2L ただし、地中梁・柱は設計寸法に10mmを加える150100以下22LL表11.1 H形配筋2-D13配筋a a斜め筋 縦筋 横筋 上下縦筋 配筋図3 D13L D13種別垂れ壁のない場合 垂れ壁のある場合2 2L LD10土間コンクリートH1なし図9.6 先端に壁が付く場合の配筋補強筋の鉄筋径及t2-2-D13なし なしD10-300@び間隔に合わせる(3)出隅部H2 2-2-D13D10(i) 出隅部の補強筋は構造図により、配筋方法は、図9.7による。
2L(ii)出隅受け部分(図9.7の斜線部分)の補強筋は構造図による。中間部 端部H3 4-2-D13(注)a≦300の場合1 /21出隅部L2-2-D13 2-2-D13 2-2-D131 /23L図9.11 土間コンクリートと基礎梁との接合部配筋H44-2-D16一般スラブ配力筋3L22(注)下図の場合にも二辺固定スラブ形階段配筋を準用する。
H5 4-2-D1610.1 片持スラブ形階段1/21/2片持スラブ形階段の配筋は、表10.1及び図10.1により、寸法及び配筋種別は、構造図による。
H6 4-2-D194-2-D13 2-2-D13 3-2-D131 3出隅部分の補強筋 出隅受け部L L表10.1 片持スラブ形階段の配筋H7 4-2-D221 1補強筋の定着配筋種別 KA1 KA2(注) は、一般部分のあばら筋を示す。
出隅部分の補強筋D13 2-D13D13 D1312 12(注) ≧ とする (注)1. ≧ とするD10-300@ D10-300@2.出隅受け部配筋は柱配筋図1又は梁にL 定着する。
D10-300@ D10-300@出隅部補強配筋 出隅受け部配筋tt配筋種別 KA3KA4図9.7 片持ちスラブ出隅部の補強配筋D10-300@ D10-300@0ttD13 D13配筋図tt図10.3 二辺固定スラブ形階段配筋(その2)D13 2-D13H形斜め筋 あばら筋斜め筋 縦筋突出し余長あばら筋縦筋かぶりD貫通孔外径かぶり溶接金網余長突出しリング筋D/2溶接金網突出し 余長リング筋突き合せ溶接MH形及びM形図11.1 梁貫通孔補強筋の名称等上縦筋上縦筋あばら筋縦筋縦筋斜め筋横筋 あばら筋横筋斜め筋下縦筋下縦筋A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-木造軸組接合部標準図(1)S-09 確認する。但し、座掘り座金等、ナットと座金が一体になって土台に埋込まれるJ型アンカーボルトを用いる場合は、360 mm 以上とする。その他の引張金物専用アンカーボルトの呼び径は、M16以上とする。
-3.その他; 上記以外では、2.0m以内の間隔で設ける。
a).引張金物専用アンカーボルトの径(2)引張金物専用アンカーボルトb).引張金物専用アンカーボルトの基礎への埋込み長さ引張金物専用のアンカーボルトの基礎コンクリートへの埋込み長さは、200 程度アンカーボルト土台女木200 程度土台アンカーボルト又は柱芯△ 通り芯,200 程度土台(見下げ) (見下げ)男木(柱勝ち収まり等) 仕口の場合 土台切れの場合※ J型及びL型アンカーボルトを用いる【 Zマーク表示金物 】【 Dマーク表示金物 】【 Sマーク表示金物 】位置(柱芯より200mm内外)とする。
耐力壁(筋交い,合板仕様共通)の下部は、その両端の柱の下部に近接した-1.耐力壁(筋交い,合板仕様共通)の下部;主要構造部に使用する木材・木質材料の品質については特記仕様書で指定する。
(1)木材及び木質材料工事に適用する。
※本標準図は建築物及び工作物の構造上主要な部分に木材・木質材料を用いる1.一般事項(1)適用範囲3.アンカーボルト※共通事項・アンカーボルト及び座金の品質と性能、表面処理等は、特記仕様書による。
(1)土台固定用アンカーボルト主要構造部に使用するくぎはJIS A 5508で規定される鉄丸くぎ(N釘)または太め鉄丸くぎ(CN釘)または溶融亜鉛メッキ太め鉄丸くぎ(ZN釘)またはステンレス鋼釘(S釘)またはせっこうボード用くぎ(GN釘)を用いる。
主要構造部に使用する場合は構造上必要な剛性・耐力・靭性が確保されるものを選定することとし、造作用のビス(コーススレッド等)を用いてはならない。
使用箇所・呼び径・呼び長さ等については特記仕様書で指定する。
(2)接合具a)くぎb)木質構造用ビスc)ボルト・ナット・座金(3)接合金物d)ドリフトピン・ラグスクリューb)製作金物a)規格金物e)木栓・木ダボ防腐防蟻処理及び耐候処理(塗装)は特記仕様書で指定する。
製作金物の使用部位・材質・形状・寸法・溶接仕様・表面処理等については、使用部位と金物の名称、材質、その他については特記仕様書で指定する。
・公益財団法人日本住宅・木材技術センターによる規格に準じた金物;Zマーク表示金物 、又は Cマーク表示金物 ・性能認定金物;Sマーク表示金物・同等認定金物;Dマーク表示金物・JIS A 5531;木構造用金物構造材の接合に用いる接合金物の規格は以下による。
書で指定する。
主要構造部に使用する場合は構造上必要な剛性・耐力・靭性が確保されるものを選定することとする。使用箇所・材質・呼び径・呼び長さ等については特記仕様4.接合一般a).アンカーボルトの埋設位置; アンカーボルトの埋設位置は以下による。
(1)釘接合-2.土台切れの端部及び、土台の継手仕口;土台切れの端部及び、土台の継手仕口では、男木の端部に設ける。
当該部分が出隅の場合は、出来る限り柱に近接させた位置とする。
(4)接着剤(5)防腐防蟻処理及び耐候処理2.材料・釘の長さは材厚の2.5倍以上とする。
・構造耐力上主要な部分において、釘を引き抜き方向に抵抗させることは避ける。
・自動釘打ち機を使用する場合は、圧力を適切に調整するか、弱めの圧力で打込ん だうえに手で打込んで仕上げる等により、釘頭のめり込みを防ぐ。
・面材表面に対し、釘頭がめり込んではならない。
・木口面に打たれた釘は、引抜き方向に抵抗させることはできない。
※ 先孔の深さは、主材へのねじ込み深さの2/3程度とする。
(2)木質構造用ビス接合・先孔を設ける場合の先孔の径は、以下のとおりとする。;比重が 0.5 以上の樹種・・・・呼び径の 60~75 %・木口面に打たれた木質構造用ビスは、引抜き方向に抵抗させることはできない。
上記以外の樹種 ・・・・・・呼び径の 40~70 %・締付けに先立ち、ボルトの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適している ことを確認する。
・締め付けを完了したボルトは、ねじ部がナットから2山以上突き出ていることを(3)ボルト接合・ボルトの締め付けは、座金等が木材に軽くめり込む程度とし、過度に締付けない。
は特記仕様書で指定する。
※ ボルト・ナット及び座金の使用部位、種類、材質、寸法、表面処理について主要構造部に使用する場合は所定の強度が確保できる樹種を指定する。
節・目切れ等の耐力上の欠点のないものとする。
樹種・径等については、特記仕様書で指定する。
上記以外に、指定性能評価機関、又はそれに準じる公立の評価機関で試験評価機関で試験成績書を取得して基準耐力が明示された金物を、規格金物として使用できる。
特記仕様書及び設計図による。
適切な防腐防蟻処理については特記仕様書で指定する。
2) 主要構造部に使用するボルト・ナットのねじはJISB0205に示すメートル並目 ねじとし、構造上主要な部分にはM12以上を用いる。
3) ボルト及びナットを用いて木材及び接合金物を緊結する場合には適切な寸法 と厚みのある座金を用いる。
土台及び外壁の地盤面から1m以下の構造材については適切な防腐防蟻処理を行う。
建築現場で用いる接着剤の名称・材質・使用環境等については特記仕様書による。
1) 主要構造部に使用するボルト及びナットについては以下による。
・公益財団法人日本住宅・木材技術センター規格に準じた金物に使用するボルト 及びナット・ボルトはJIS B 1051 ,ナットはJIS B 1052 に規定される機械的性質を満たす炭素鋼・上記以外に、指定性能評価機関、又はそれに準じる公立の評価機関で試験成績書を取得して、耐力が明示された金物に使用するボルト及びナット原則として、構造計算による応力の検定に現場接着による接着剤の耐力は算入しない。但し、たわみや振動等に対する剛性確保のために接着剤の効果を見込む場合はこの限りではない。
200 程度アンカーボルト土台柱200 程度≧ 360土台引張金物専用アンカーボルト△ 基礎天端≧ 250(見下げ)※※ 埋込み長さ ≧ 360 mm M16以上アンカーボルト 場合の必要埋込み長さを示す男木 女木女木 男木土台継手の場合アンカーボルト≧ 25070 程度△ 基礎天端(見下げ)※ J型及びL型アンカーボルトを用いる※ 場合の必要埋込み長さを示すアンカーボルトを用いる場合は、引張金物の耐力を満た埋込み長さとする。
タイプのものについては、メーカーの使用条件による。
ネジタイプを用いてはならない。また、鋼板の孔径は以下のとおりとする。
・引張力を負担する構造上主要な箇所のボルトで、設計図書で指定する部位のもの については、ダブルナット等、弛み止め等の適切な処置を行う。
していることを確認する。
・座金の厚さと大きさは、同じ胴径のボルト接合部における規定値を用いる。
(4)ラグスクリュー接合・締付けに先立ち、ラグスクリューの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適比重が 0.5 以上の樹種・・・・呼び径の 60~75 %・先孔を設ける場合の先孔の径は、以下のとおりとする。;※ 先孔の深さは、ネジ部の長さと同寸以上とする。
・一度ねじ込んだラグスクリューは、抜き直して再びねじ込むことは避ける。
・ラグスクリューの挿入は、スパナやインパクトレンチ等を用い、必ず回転させて 行う。ハンマー等での叩き込みによる挿入を行ってはならない。
(5)ドリフトピン接合(6)木栓接合・ドリフトピンは、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い木質材料に 用いるものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。
・木栓は、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い木質材料に用いる ものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。
・ドリフトピンは、孔に密着させて使用し、木材に対し遊びがあってはならない。
・木栓は、孔に密着させて使用し、木材に対し遊びがあってはならない。
・施工に際しては、木栓を孔に対し打込む時に、折れ曲がりや割れ、頭部の潰れ等・木栓は湿気の少ない場所で保管し、現場においても水に濡れないよう注意する。
が生じないよう注意し、無理な打撃を加えてはならない。
(7)グルードインロッド接合・グルードインロッド接合とは、軸組部材の木口に先孔を開け、鋼棒等を挿入して、 樹脂接着剤等を注入・充填させることにより、接着剤の付着抵抗と鋼棒等の引張 によって、応力を伝達する接合をいう。
・グルードインロッド接合は、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い 木質材料に用いるものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。
・施工に際しては、所定の適用範囲や材料、手順、接着剤の使用環境、養生方法等 を遵守して適正に行う。
・施工に際しては、孔に対しテーパーのある側を先端にして打込み、無理な打撃を 加えてはならない。
上記以外の樹種 ・・・・・・・呼び径の 40~70 %・呼び径 M12以下;+1.0mm・呼び径 M16以上;+1.5mm・鋼板を側材に用いる場合のラグスクリューは、切削ネジタイプとし、転造設計図書とは本標準図、特記仕様書、設計図、指示書(現場説明書及び質疑回答なお、上記の方法はひとつの建物で混用して構わない。
また、本標準図は在来接合工法のみについて記載しており、金物工法を用いる場合は、金物工法用の標準図を本標準図に追加して用いること。
書を含む)をいう。
設計図書の優先順位は下記による。
1.指示書(現場説明書及び質疑回答書)2.設計図3.特記仕様書4.本標準図疑義を生じた場合や工法の提案を行いたい場合には監理者に申し出、その処理方法について協議する。
設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける施工者は、各種工事の試験・検査結果ならびに施工記録を提出する。
上記の仕様書に記載無き場合は、公共規格又はこれに準ずる規格を適用する。
本標準図に示す構造耐力上主要な柱及び梁の接合方法は、下記による。
・梁受け金物、及びホゾパイプ等による金物工法・継手仕口による在来工法本標準図で指定していない金物に変更する場合は、監理者の承認を得ること。
本標準図で扱う一般的な在来プレカット工場で加工可能な範囲は以下による。
これらを超える場合は、一般プレカット工場では加工できない為、任意形状の加工が可能な加工機を有する工場を選定すること。
・梁:部材断面が幅90㎜~150㎜、梁成が幅と同寸~450㎜、及び材長6m以下・柱:90角~150角の正方形断面、長さ6m以下(2)設計図書(3)準拠する図書(4)設計図書の優先順位(5)疑義(8)製作工場の選定、承諾(9)各種試験・検査報告書の提出(10)接合工法「木造住宅工事仕様書」 (住宅金融支援機構監修)「日本工業規格 JIS A3301-2015 木造校舎の構造設計標準」(2015年改訂版)「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)」 (日本住宅・木材技術センター)(7)施工図及びプレカット図の提出(6)製作要領書及び施工計画書の作成・提出プレカット図を施工図と位置づける。
接合部のモックアップの作成を行う。プレカット工場を使用する場合には、工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。また、必要に応じて工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。
(11)加工部材に関する留意事項設計図書に記載なきものは下記の図書に準拠する。( ※全て最新版による。)木造の構法は、建築基準法施行令第3章3節(第41条~第47条および第49条)に規定する木造軸組工法に適用する。
平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(1)「公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「木造計画・設計基準 平成29年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-S-10木造軸組接合部標準図(2)6~15≧30 ≧30θ≧11.3 °・ 登り梁の場合ホゾ孔≦50ホゾボルト締付け(※ 特殊加工機対応)ABBAAEFFDDC(1)共通事項及びキーフレーム(見下げ)※ 柱持たせの柱幅は、大梁の幅と同寸以上とする。
A 柱-横架材仕口;一般部(土台共通)横架材(土台,梁)3030B 柱-横架材仕口;出隅部(土台共通)57~5957~59h h≧35ホゾh hホゾ ホゾh85~88≧35h hh30ホゾ3085~88柱横架材(土台,梁)30柱横架材※ 材せい150mm以下かつ、上階からの柱や≧22≧70柱C 通柱―横架材仕口;胴差し C 通柱―横架材仕口;桁差し直交梁を受けないときに用いること。
22≧横架材H≧15大入れホゾh2h1大入れホゾホゾ≧22≦150ホゾ≧70≧2222~2730h1 = H-5 mm 程度5※ 胴差しで通し柱に取り付く方向は、2方向までとする。
(見下げ)小梁h2h1≧10大梁h1h2w1B小梁w1 = B-4(~2程度)mm大梁w118≧18≧D 大梁-小梁仕口;蟻仕口H※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。
Hh1 = (H×0.65)+15mm 以上5.軸組標準接合部女木男木18≧Bw1(見下げ)G 梁-梁仕口;逆蟻仕口※ バルコニ等の先端に架ける梁に用いる。
柱持たせのおさまりとしなければならない。(下図参照)小梁せいが大梁せいより大きい場合には、※ 小梁せいが大梁せいより大きい場合;※梁からこぼれないよう注意(見下げ)5 5≧10(男木)(男木) (女木)(女木)柱 柱大梁w1小梁小梁Bw118≧18≧大梁H2h60 60 15hH1 ≧ H2女木 男木h = H2×(2/3) 程度H1H2E 梁-梁継手;腰掛鎌継※ 材せいは、女木(H1)≧男木(H2)とする。
男木 女木60 60 15梁1/4以上確保すること。 (h≧H×1/4)※ 甲乙梁下端~梁下端までの寸法は、梁せいのF 梁-甲乙梁仕口;大入れ~ (B×1/4)※最大b=15mm※ h ≧ H×1/4Hh甲乙梁b(見下げ)B梁bHh甲乙梁h1 = (H×0.65)+15mm 以上w1 = B-4(~2程度)mm※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。
w1h2h1HHh2h1女木△ ※梁下端揃い男木18≧≧10※ 斜め蟻の場合;大梁18≧小梁θ°(見下げ)※θ°≧ 26.618≧男木※ バルコニ等の先端に架ける梁に用いる。
※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。
H 梁-梁仕口;茶臼仕口▽ ※梁上端揃い、かつ 女木せい<男木せいw1Hh2h1女木≧60h2h1≧10Hh1 = (H×0.65)+15mm 以上w1 = B-4(~2程度)mm女木男木18≧Bw1(見下げ)ホゾ登り梁陸梁θ(見下げ)※棟束を挟まない場合※木栓等登り梁登り梁陸梁登り梁締付けボルトホゾ登り梁※木栓等(見下げ)登り梁θθ=11.3°~45°締付けボルトθホゾ方杖梁(矢示)θI その他;まぐさ欠き間柱間柱J その他;間柱欠き横架材(土台,梁)山形プレート等(は)相当以上の接合金物15程度 15程度(※直交材転び)15程度15程度 15程度15程度柱(矢示)(4)継手・仕口の補強金物θ≦45°※≧30(※ 特殊加工機対応)特殊加工機を用いることにより対応が可能な継手仕口の一例を、本節に示す。
柱 柱 柱N 斜め柱差し大入れ M 斜め桁差し L 斜め胴差し大入れ ホゾ横架材横架材横架材大入れ15程度ホゾ柱横架材柱横架材 横架材ホゾホゾ大入れ柱大入れ 使用するコーナー金物は、羽子板同等以上の引張耐力を有するものとする。
※ L,Mともに、柱梁の緊結には引きボルトの代わりにコーナー金物を横使いとする 。
※ L,Mともに、梁幅が柱からこぼれない範囲で用い、柱断面を調整して使用するこ と。
特殊加工機を用いた継手仕口は、加工工場が限定されるので注意すること。
特殊加工機を用いた継手仕口は、その形状により加工コストが増すので注意すること 。
(3)特殊加工機を用いた標準的な継手仕口 (mm)O 登り胴差しθ≧45°柱登り梁大入れR 登り座付きホゾ柱登り梁ホゾ柱登り梁θ≧45°締付けボルトホゾP 登り桁差し Q 登り斜めホゾ柱登り梁ホゾS 登り梁合掌部 T 登り梁合掌尻U 方杖-梁仕口 V 方杖-柱仕口W 渡り顎 X 登り梁渡り顎85~88≧30 ≧30≦50方杖θ≧11.3 °85~88≦50締付けボルト柱≦50方杖羽子板ボルト≦18057~60短期基準引張耐力7.5kN以上短冊金物 ビス又はボルト留めホゾ(2)標準的な継手仕口 (mm)両引きボルト,角座金57~60締付けボルト≦50θ≧11.3 °≧30 ≧3085~88・孔深さ57~60 □ 長ホゾ 90 mm □ 上記以外( ) mmh ;ホゾ長さ □ 短ホゾ 45~60 mm □ 上記以外( ) mm □ 長ホゾ 90 mmh ;ホゾ長さ □ 短ホゾ 45~60 mmh2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下h2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下h2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下※平12建告1460号表3 引抜力を計算し、引抜力以上の(梁-梁 接合部)・水平構面の外周部横架材接合部 においては、床水平構面による すること。
耐力を保有する接合金物を使用・上記以外の接合部には、7.5KN 以上の引張耐力を保有する接合 金物を使用すること。(右図参照)(梁-梁 接合部) すること。
引抜力を計算し、引抜力以上の・水平構面の外周部横架材接合部 においては、床水平構面による 耐力を保有する接合金物を使用・上記以外の接合部には、7.5KN 以上の引張耐力を保有する接合 金物を使用すること。(右図参照)(小梁端部接合部)・小梁端部接合においては、 地震力によって外れ落ちる 接合金物で緊結すること。
以上の引張耐力を保有する ことのないよう、最低3.0kN・耐力壁枠柱の柱脚・柱頭においては、耐力壁による引抜力を計算し、引抜力以上 の耐力を保有する接合金物を使用すること。
・化粧おさまりの場合θ≧45° θ≧45°・上記以外の柱脚接合部には、5.1KN以上の引張耐力を保有する接合金物(平12建告 1460号表3に対応する表符号の”は”相当以上)を使用すること。
K その他;垂木欠きθ≦45°※ 垂木下端に欠き込みを設けてはならない。
横架材※ 開口上部の横架材の間柱欠きは、0~6mm 以下とする。
※ 筋交い耐力壁の中桟も上図に準じる。
6~15柱 柱まぐさ6~15木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(2)平成30年4月5日改訂 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-S-11木造軸組接合部標準図(3)※ 枠材用ホールダウン金物は,45mm用を用いること(30mm用は不可)A A4アア1C4アB1144666665エエウオオイイH3150 150150 150150梁土台D2P木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(3)1 2 31)各部材料4間隔:900㎜≦P≦1000㎜5 6 7 8高耐力壁の端部および合板継ぎ目部の柱:120㎜×120㎜以上構造用合板継ぎ目部横つなぎ材:120㎜×120㎜以上グリッド柱に取付く受け材:75㎜×120㎜以上高さ:1800㎜≦H≦3650㎜間柱:見付け45㎜以上、見込み120㎜以上、間隔P/3以下a.条件及び仕様柱頭柱脚ホゾ:厚さ30㎜×深さ90㎜以上2)各部仕口形状及び性能A B間柱両端:横架材への溝加工及び15㎜程度大入れC中桟端部ホゾ:片側から柱に取り付く場合:厚さ30㎜×深さ90㎜ホゾ差し両側から柱に取り付く場合:厚さ30㎜×深さ60㎜ホゾ差し各階の柱頭柱脚部:耐力壁のせん断を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト:水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力を上回る3)各部への釘打及びビス止め横架材・柱・受け材:N50@60㎜チドリ打ち間柱:N50@90㎜打ちウ エ オ カ キ ク ア イ D E を除き、柱及びはりに対するかかり寸法:60㎜以上イ2階耐力壁合板を2階床大梁へ留め付ける場合かかり代:50㎜以上柱はりのへり空き:25㎜以上金物が干渉しへり空きが確保できない合板部分のへり空き:8㎜以上を除き、合板に対するへり空き:15㎜以上オ の受け材とグリット柱:7カイカオカウウエ エウ柱柱構造用合板60以上15以上 25以上60以上15以上 25以上8以上60606060606015以上50以上ア ア25以上エD柱カア柱カカウエウアエアウカカオアカウエウエウ一般部 補強金物付近構造用合板土台柱 柱土台構造用合板606060606060606015以上606060以上25以上60以上15以上60以上25以上15以上60以上15以上 25以上60以上15以上25以上6015以上 6060以上8以上8以上ア ア25以上エ25以上エオD2階床大梁2階床大梁構造用合板2階床大梁D柱土台柱D構造用合板構造用合板DD8以上釘打ち要領図補強金物付近(グリッド柱部)9高耐力壁を用いる場合のグリッド柱:150mm×150mm以上小屋柱:120mm×120mm以上(グリッド柱:X方向とY方向の主要鉛直構面の交点の柱)面材:構造用合板 t=12㎜ 両面張り木質構造用ビスφ6、L130~150@100(2列)で留め付ける。
耐力の金物を使用するM16アンカーボルト耐力壁1P当り2本設ける構造用合板はたて張り、4周を釘打ちするオ(2)高耐力仕様構造用合板張り耐力壁(JIS A 3301標準仕様): 短期許容せん断耐力⊿Qa=29.6kN/m本耐力壁を採用する場合は、設計図書に試験成績書を添付すること。
6.1 共通事項(1)昭56建告1100号に準じた耐力壁面材種類:構造用パーティクルボード、構造用MDF、構造用合板、構造用パネル(OSB)6.2 面材耐力壁の仕様6.面材耐力壁(注) (単位)mm土台又は横架材床合板勝ち受け材要領図壁倍率は、真壁仕様の数値を適用すること※ 入隅部等で受け材を用いて面材を張った場合の耐力壁の土台と基礎との間は、無収縮モルタル又は十分な耐久力を持つスペーサー材を挿入し隙間を埋めること。
柱の有効細長比(断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比)は、150以下とすること。
各部仕口形状は、(3)高耐力仕様構造用合板張り耐力壁を除き、木造軸組接合部標準図(2)5.軸組標準接合部に準ずる。
(両面張りの場合は、@60mm以下)構造用パーティクルボード、構造用 MDF:釘N90@120mm以下※ 床合板勝ち仕様 の場合受け材と柱梁横架材・柱中桟間柱エ外周受材アンカーボルト H≦6000mm、 600㎜≦P≦2000㎜ 幅90㎜以上かつ一連の耐力壁の両端柱芯間距離の5倍以下中桟ウ13)面材の釘打ち方法B C4 5 2 3ア イ2)各部仕口形状及び性能B C ア イ ウ1 4 5 2 33)面材の釘打ち方法間柱端部 突き付けの上、2-N75斜め釘打ち中桟端部 突き付けの上、2-N75斜め釘打ち中桟 幅90㎜以上2)各部仕口形状及び性能高さ H≦6000mm、柱間隔 600㎜≦P≦2000㎜かつ一連の耐力壁の両端柱芯間距離の 5倍以下6受け材 幅45㎜以上エ中桟間柱高さ柱間隔 ホゾ差し等の上、水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力を上回る耐力を有する金物を使用する 間柱欠きに6~15mm大入れの上、2-N75斜め釘打ち まぐさ欠きに15mm大入れの上、2-N75斜め釘打ち 中桟端部間柱端部M12以上のアンカーボルトを耐力壁両端の柱近接位置(柱芯から 200mm内外)に1本ずつ設けるA 各階の柱頭柱脚部 A 各階の柱頭柱脚部D D アンカーボルト面材の釘打ち 面材の釘打ち ホゾ差し等の上、水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力 を上回る耐力を有する金物を使用するM12以上のアンカーボルトを耐力壁両端の柱近接位置(柱芯から2 00mm内外)に1本ずつ設けるオ 受け材 受け材 オ構造用合板、構造用パネル:釘 N90@200mm以下(両面張りの場合は、@100mm以下)22.5㎜以上 柱及びはりに対するかかり寸法面材に対するへり空き 10㎜以上柱はりのへり空き 12.5㎜以上受け材に対するかかり寸法受け材のへり空き22.5㎜以上10㎜以上12.5㎜以上面材の4周を釘打ちする. 面材の4周を釘打ちする金物が干渉する場合は、金物を避けた位置に所定の本数を釘打ちする . 金物が干渉する場合は、金物を避けた位置に所定の本数を釘打ち する受け材と柱梁 釘N90@120mm以下 (両面張りの場合は、@60mm以下)耐力壁のせん断力を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト : 耐力壁のせん断力を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト :a.面材張り大壁仕様耐力壁b.受け材付き真壁仕様耐力壁面板に対するへり空き梁44アアアイA ABイ1115C4ア4エウエH315 15150150150150 150土台6mm以上DP2構造用合板:CN50@75㎜以下, 左記以外の面材;N50@75㎜以下構造用合板:CN50@150㎜以下, 左記以外の面材:N50@150㎜以下構造用合板:CN50@150㎜以下, 左記以外の面材:N50@150㎜以下構造用合板:CN50@75㎜以下, 左記以外の面材;N50@75㎜以下構造用合板:CN50@150㎜以下, 左記以外の面材:N50@150㎜以下構造用合板:CN50@150㎜以下, 左記以外の面材:N50@150㎜以下※ 構造用合板には、CN釘を用いること. ※ 構造用合板には、CN釘を用いること受け材 45×60以上 受け材 45×60以上5オ 受け材ア面材の釘打ち1 12)各部仕口形状及び性能 2)各部仕口形状及び性能2345 4 3 2A BCD D C B A3)面材の釘打ち方法 3)面材の釘打ち方法エ N50@150㎜以下イ ウ間柱中桟横架材・柱面材の釘打ちアb-1.(高倍率仕様)に同じb-1.(高倍率仕様)に同じb-1.(高倍率仕様)に同じウ イ エ外周受材中桟間柱 の場合※ 床合板勝ち仕様受け材と柱梁受け材 オN50@150㎜以下N50@150㎜以下 N50@150㎜以下N50@150㎜以下N50@150㎜以下釘N90@200mm以下 (両面張りの場合は、@100mm以下)a-1.(高倍率仕様)に同じa-1.(高倍率仕様)に同じa-1.(高倍率仕様)に同じ6受け材と柱梁釘N90@300mm以下 (両面張りの場合は、@150mm以下)※床勝ち仕様の場合の受け材及び釘打ち方法はa -2.に準ずる受け材45×60以上 受け材45×60以上※ 枠材用ホールダウン金物は,45mm用を用いること(30mm用は不可)※ 床勝ち仕様の場合の受け材及び釘打ち方法はa-1.に準ずる6.3 その他の耐力壁・大臣認定を取得した耐力壁については、認定書に記載された適用範囲及び仕様を守ること。
・指定性能評価機関またはそれに準じる公共の評価機関で成績書を取得して耐力が明示された耐力壁については試験成績書の仕様に準拠することとする。
・木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2017年版)の詳細計算法による面材張り耐力壁については、同書の規定に準拠することとし、釘ピッチ配列等の仕様については設計図による。
・・・4.3 倍77147150mm×150mm以上とする主要鉛直構面の交点の柱(グリッド柱)は77 7アA11BAA1B1アA120909030306060503090 9060306060309012012 12H HAカCAクカカ4BBカBクアCキ キDカDAAクカCカ4BBBCカクキカキカD DACA3 31DD88888 8887 7666655 55カEEEE60 6060イア1150P/3P/3P/3P/3P/3 P/3PP120120454512045457515018745529471875小屋柱、梁にN50@75釘打ち間柱にN50@200以下で小屋耐力壁構造用合板t=12mm(両面)1床合板面材張り耐力壁の面材に対する釘頭のめり込みは、面材厚の10%未満かつ1mmを限度とする。左記を超える場合は隣り合う釘との中間部に増し打ちすること。
幅45以上、間隔500mm以下面材および構造用パーティクルボード t=9㎜、構造用MDF t=9mm壁倍率面材および壁倍率間柱 幅45以上、間隔500mm以下構造用パーティクルボード t=9㎜、構造用MDF t=9mm間柱 構造用合板 t=9㎜以上、構造用パネル(OSB) t=9mm以上・・・3.7 倍構造用合板 t=9㎜以上、構造用パネル(OSB) t=9mm以上・・・3.3 倍・・・4.0 倍壁倍率:4.3または3.7 b-1. 高倍率仕様真壁耐力壁 壁倍率:4.0または3.3 a-1. 高倍率仕様大壁耐力壁壁倍率面材および壁倍率面材および構造用合板 t=9㎜以上、構造用パネル(OSB) t=9mm以上構造用パーティクルボード t=9㎜、構造用MDF t=9mm構造用合板 t=9㎜以上、構造用パネル(OSB) t=9mm以上構造用パーティクルボード t=9㎜、構造用MDF t=9mm・・・2.5 倍・・・2.5 倍 ・・・2.5 倍・・・2.5 倍a-2. 標準仕様大壁耐力壁b-2. 標準仕様真壁耐力壁壁倍率:2.5 壁倍率:2.5令和元年9月1日改訂 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-木造軸組接合部標準図(3B)S-12受け材厚30mmの場合は、N75、CN75 以上1.直交梁との取り合い(注) (単位)mm木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(3B)6B.昭56建告第1100号第1第一号に基づく面材張り大壁耐力壁納まり図梁柱180柱180180直交梁150以下150以下22.5以上10以上 12.5以上150以下22.5以上10以上 12.5以上梁150以下A:通常 B:合板端欠柱18022.5以上10以上 12.5以上梁150以下直交梁150以下※a間柱(留め付け2-N75以上)240梁柱※aB-2:合板端欠※a(梁と直交梁の差)が規定の釘ピッチを超える場合45以上構造用面材構造用面材12以上12以上120 12010以上 12.5以上22.5以上10以上 12.5以上12022.5以上10以上 12.5以上構造用面材梁構造用面材2以上2以上構造用面材3.受材・間柱勝ち負けルール柱 柱合板相互のあき6mm以上構造用面材構造用面材A:上下面材あき4.面材相互あきのルール30・4530・45ホールダウン穴○○※(株)タナカ 枠材用ホールダウンHi M,L(30,45)5.入隅時納めおよびA:枠無し150以下150以下22.5以上10以上 12.5以上10以上間柱欠き15以上間柱柱梁22.5以上10以上 12.5以上構造用面材150以下12.5以上150以下※間柱勝ち梁間柱欠き15以上間柱15間柱中桟15柱柱間柱(枠材)間柱(枠材)※中桟勝ち端部端部構造用面材B:枠有り10以上 12.5以上22.5以上間柱(留め付け2-N75以上)梁梁直交梁柱D:耐力壁内に直交梁が在るとき※好ましくない納まり45以上構造用面材梁柱18021010以上 12.5以上150以下150以下 ○○○○直交梁C:柱持たせ22.5以上構造用面材12010以上 12.5以上22.5以上22.5以上B:間柱取付面材あき間柱(留め付けN75以上)@300(両面張の場合@150)千鳥打ち※(株)カネシン 枠材用フレックスホールダウン 枠材厚45mmまで枠材用ホールダウン納め柱受材(耐力壁受け)土台土台N90@300受材留め釘耐力壁留め釘X断面床面材B:床面材・スペーサー納まりA:面材受材納まり6.床勝面材との取り合い面材受材1501501502020※千鳥打ちを原則とする。
床合板間柱柱土台構造用面材スペーサー受材(耐力壁受け)N90@300受材留め釘土台スペーサーY断面構造用面材床面材スペーサー柱平面耐力壁留め釘スペーサー留め釘 N75@150床面材7.水平構面梁母屋耐力壁水平構面間柱木質構造用ビス柱梁※水平構面を設置する前に耐力壁を施工する事を原則とする。
間柱勝ち母屋柱梁母屋受梁母屋母屋受柱ナナメ打ち2-φ6L=110以上木質構造用ビスB:中桟仕様2-φ6L=110以上ナナメ打ち45×90以上2-N9045×90以上垂木受材母屋柱梁束※束受けを設ける前に耐力壁を設置する事柱梁垂木受垂木B-2:垂木受仕様N90@150千鳥打ちA:前束仕様受材垂木受N90@150千鳥打ち柱間柱受材※受材は柱及び 間柱間に設置受材水平構面梁受材垂木受垂木8.下野部分の納まり受材千鳥打ちN90@150垂木受2.勾配屋根の納まりB:妻側構面納まり垂木柱柱120耐力壁登り梁C:登梁無し妻構面垂木柱柱耐力壁120柱梁幅広垂木梁幅同等A:登梁柱120180登り梁構造用面材9.小屋筋交いA:段差(梁内)A:2倍耐力壁仕様B:4倍耐力壁仕様10.段差耐力壁梁30以上105以上45以上梁105以上45以上梁梁受金物梁30以上木質構造用ビスφ6L=110以上@150千鳥打ち木質構造用ビスφ6L=110以上@150千鳥打ちホゾ差しB:跳ね出し梁受材 受材柱柱耐力壁跳ね出し梁仕上※床合板勝ち※外部との段差 は仕上材で 確保する受梁梁小屋筋交い柱柱小屋筋交い15×90以上2-N50登梁45×90以上柱耐力壁柱柱小屋筋交いそれ以上の場合は下耐力壁を小屋耐力壁まで張り上げる柱耐力壁柱柱小屋筋交い15×90以上それ以上の場合は下耐力壁を小屋耐力壁まで張り上げる※下耐力壁線の平均倍率が2倍以下まで。
※下耐力壁線の平均倍率が4倍以下まで。
45×90以上筋違いプレート引張金物10kN以上仕様を参照※耐力壁内桟150以下A:通常150以下構造用面材梁柱梁150以下B:合板端欠・面材は、9mm以上を標準とする。
<共通事項>・梁仕口部及び柱頭柱脚部の接合金物は、木造軸組接合部標準図(2)を参照すること。
・間柱・受材・筋違等構造に関わる羽柄材の品質については、未乾燥材および皮付き材は不可とし、四面ピン角、ねじれ、反りの無い物とすることを原則とする。
・釘ピッチの基準は使用釘本数を満たしている必要がある。記載のピッチは「辺の長さ÷ピッチ+1本」と読むこととする。
・開口直下の梁への間柱欠きは、原則行わない事。
・間柱(受材)を梁等へ留め付ける場合、釘及び木質構造用ビスの長さは、受け材厚さの2.5倍以上を標準とする。
受け材厚45mm(耐力壁:水平力のみを負担する場合)は、N90、CN90(真壁の受け材留め付けと合わせる)以上受け材厚45mm(水平構面:鉛直力と水平力を負担する場合)は、N115、木質構造用ビスL110 以上150以下梁木質ボード系については間柱45構造用面材構造用面材木質ボード系については合板相互のあき 2~3 mm平成30年4月5日改訂 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本児童クラブ-木造軸組接合部標準図(4)S-13構造用合板はN75@150㎜川の字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける1)各部材料面材:構造用合板t=24㎜又は28㎜横架材に直張り甲乙梁:90㎜×90㎜の正角材又は幅75㎜×成120㎜製材を平使い大梁側面に取り付ける床受材:幅55㎜~75㎜×成120㎜の製材2)各部仕口形状及び性能構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には甲乙梁を設ける高低差のある梁へは側面に床受け材を取り付け構造用合板を受ける構成甲乙梁端部は小梁に対して深さ15㎜程度の大入れ甲乙梁端部は床受け材に対して床受け材を深さ15㎜×成60㎜切り欠き甲乙梁は成60㎜分大入れし床受け材勝ちの納まりとする3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN75@75㎜日の字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける大梁側面へ取り付ける床受材は木質構造用ビスφ6,L130~1503)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN75@150㎜日の字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける立面図1)各部材料面材:構造用合板t=24㎜登梁及び母屋に直張り母屋:幅120㎜×成120㎜の製材 多雪区域(3級及び4級)の場合は幅120㎜×成150㎜の製材軒先転び止め:幅105㎜×成300㎜の製材を用い,天端は屋根面に合わせ切り欠く側面図側面図平面図軒先転び止めの外面に直貼りする構造用合板:t=12㎜2)各部仕口形状及び性能構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には母屋を設ける屋根の合板レベルに対して低い位置にある軒先の大梁上に転び止めを設け構造用合板を受ける構成母屋端部は登梁に対して深さ15㎜程度の大入れ3)各部への釘打及びビス止め13.5kN/m仕様:構造用合板はN75@75㎜4周(ロの字)釘打ちで登梁及び母屋に留め付ける19.1kN/m仕様:構造用合板はN75@50㎜4周(ロの字)釘打ちで登梁及び母屋に留め付ける母屋端部に対して吹上対策として木質構造用ビスφ5,L150(頭部径φ12.5以上軒先大梁と転び止めの外面に直張りする構造用合板は,N50くぎを50 mmピッチの大貫通孔:d≦H/4かつ150㎜小貫通孔:d≦30㎜(隣り合う孔は3d以上離す)部:小開口を設けることが縦小貫通孔:d≦b/6かつ30㎜できる範囲接合金物用切り欠きライン注意事項:ひねり金物を使用する際、軒先・棟だけ でなく垂木ー母屋の接点全てに使用する注意事項:転び止めを使用する際、軒先・棟だけ でなく垂木ー母屋の接点全てに使用する N75釘4本(表2本と裏2本を千鳥配置)3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN50@150㎜で川の字に垂木に留め付ける転び止めを梁に2-N75斜め釘止めb:面材左右端まで10㎜垂木の留め付けは、垂木の側面から軒桁、母屋、棟木3)各部への釘打及びビス止めc:軸材端まで(最小値)12.5㎜構造用合板はN75@150㎜で日の字に垂木に留め付ける注意事項:構造用合板(又はOSB)に対する釘頭のめり込みは、2mmを限度とする(1)2階床水平構面の条件及び仕様短期許容せん断耐力B14.1kN/m(注) (単位)mm7.1共通事項・各部仕口形状は、(3)高耐力仕様屋根・床水平構面を除き、木造軸組接合部標準図(2)5.軸組標準接合部に準ずる。
・木造軸組み工法住宅の許容応力度設計(2008年)の詳細計算法による水平構面については、同書の規定に準拠することとし、釘ピッチ配列等の仕様については設計図による。
・指定性能評価機関またはそれに準じる公共の評価機関で成績書を取得して耐力が明示された水平構面については試験成績書の仕様に準拠することとする。
7.2水平構面の仕様(1)木造軸組工法住宅の許容応力度設計に準じた床構面CアDアイイ(2)屋根水平構面の条件及び仕様短期許容せん断耐力A13.5kN/m(合板釘ピッチ75㎜)19.1kN/m(合板釘ピッチ50㎜)B認定仕様例示)日合連(JPMA)仕様耐力壁-床勝納まり 筋違金物による床勝ち納まり告示耐力壁-床納まりAA大壁合板耐力壁-床構面真壁合板耐力壁-床構面 筋違耐力壁-床構面大壁合板耐力壁-床勝 真壁合板耐力壁-床勝 筋違耐力壁-床構面(筋違勝)認定番号:FRM-0298 (床勝:大臣認定仕様)認定番号:FRM-0296 (壁勝)(壁勝)ア会社名 ()Cイアウイ8.1 梁貫通孔の条件及び仕様(2)木造軸組工法住宅の許容応力度設計に準じた屋根構面ひねり金物(a)登梁-厚合板(b)垂木-合板短期許容せん断耐力 短期許容せん断耐力7.84kN/m(勾配面に対して)1.96kN/m(勾配面に対して)転び止めH/3HH/3H/3H2dHH/32d3d以上離すb/3bb/32d1 2A B C D11223344AABB C1)各部材料および寸法面材:構造用合板t=24㎜~30㎜横架材に直貼甲乙梁:幅45㎜以上×せい45㎜以上・梁及び甲乙梁の間隔1000㎜以下2)各部仕口形状及び性能各仕口部分:水平力時に継手、仕口各部へ生じる引張力を上回る耐力の金物を使用する構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には甲乙梁を設ける高低差のある梁へは側面に床受け材を取り付け構造用合板を受ける構成甲乙梁端部は小梁に対して深さ15㎜程度の大入れ N75 1本斜め打ち1)各部材料および寸法 1)各部材料および寸法面材:構造用合板t=24㎜~30㎜横架材に直貼 面材:構造用合板t=9㎜~15㎜(横置)登梁:幅105㎜以上×せい105㎜以上 間隔1000㎜以下 垂木:幅45㎜以上×せい45㎜~90㎜@500㎜以下甲乙梁:幅45㎜以上×せい45㎜以上 間隔1000㎜以下小屋耐力壁:15㎜以上×90㎜以上小屋耐力壁:15㎜以上×90㎜以上 (端部は平12建告1460号の筋違耐力壁の接合)斜め打ち(端部は平12建告1460号の筋違耐力壁の接合)転び止め:45㎜×60㎜程度@(垂木ピッチ)a2)各部仕口形状及び性能 2)各部仕口形状及び性能各仕口部分:水平力時に継手、仕口各部へ生じる母屋ピッチ:1000㎜以下耐力壁から勾配屋根水平構面までせん断力を伝達でき引張力を上回る耐力の金物を使用するe構造用合板(横置)構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下にはるよう、耐力壁線上には同等以上の壁量となるよう小甲乙梁を設ける耐力壁から勾配屋根水平構面までせん断力を伝達できaるよう、耐力壁線上には同等以上の壁量となるよう小bba:面材上下端まで10㎜の上面に対してN75釘2本打ち認定番号()AAAAABABABADAACBBAA7.3 JISA3301仕様高耐力水平構面木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(4)7.水平構面8.貫通孔8.2 耐力壁貫通孔(1)小開口付耐力壁:木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)PP/3 P/3 P/3横架材ad50H/350 50大貫通孔を設けることができる範囲e垂直補強受け材HH/3間柱水平補強受け材d≦240㎜以下(2)高耐力仕様合板貼耐力壁(JISA3301標準仕様)b※壁倍率7倍を超える場合の孔開けルール(JISA3301仕様)H/3柱柱a)貫通孔基準50中桟a小貫通孔(d≦30㎜)50梁の側面に小貫通孔を1区画につき1か所までなら補強不要50 50設けることのできる範囲cb小貫通孔×3(外接円の径d≦240㎜)四周を補強受材で補強d面材1枚につき1か所のみ可間柱垂直補強受け材c大貫通孔(d≦240㎜)水平補強受け材四周を補強受材で補強面材1枚につき1か所のみ可e梁の上下面に小貫通孔をb)釘打ち及び断面d≦240㎜以下設けることのできる範囲d合板から補強受材へN50@90㎜で釘打ち(大貫通孔は不可)50補強受材は間柱と同寸以上の断面横架材e補強受け材の留め付けは斜めビス2本止めを150 mmピッチの二列打ちとして留め付けるねじ部長さ50以上)1本を斜め打ちとする千鳥打ちとして留め付ける屋耐力壁(くも筋違い)を設ける事屋耐力壁(くも筋違い)を設ける事1122 3A B13C2D31312ア1イ2ア イ21222132 3 41A B42C2ア イ3ウ1 2 31ウ4アア414ウ34223ウ4イイ244423ア イ ウア:面材面材厚:t面材短辺寸法:L穴径がL/2(50cm程度)までなら四周を受け材等で補強して面材を釘打ちすれば可水平方向の受材等は両端を軸組の柱に対して斜めビス止め等で緊結する穴径が12t以下かつL/6以下ならば補強不要部:小開口を設けることができる範囲.軸組材から100mm程度以上離した位置とする※壁倍率7倍までの孔開けルール剛性・耐力に影響しない面材耐力壁の小開口の設け方注意事項:構造用合板(又はOSB)に対する釘頭のめり込みは、2mmを限度とする2mmを超える場合は隣り合う釘との中間部に増し打ちすること撓み等に注意する事※ 構造用合板は、実付きとする(a)日の字釘打ち短期許容せん断耐力7.84kN/m※ 合板は、横架材に対し直交方向に長辺を配置川の字釘打ちは構造用合板上に直接フローリングを貼る構成の場合、(b)川の字釘打ち短期許容せん断耐力3.53kN/m1イ実付き※ 令和2年 2月17日改訂 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会A2:71%、
A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事TP9.450(Bor No.3 孔高さ)工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03第350543号西谷 勇哉西谷 藤本H=30.866汚(As)Φ400HPΦ120VPΦ300HP鉄Φ120VPP(As) (E)北部幹105左1 (As)室外機 (T)西通(一)幹1M(駐) (As) 看板Φ200HP環境大気測定局鉄(As)M 柔剣道場(As) MM M汚M 室外機(駐) (Co)Φ100HP(E)北部幹107次4(As) (T)西通(一)幹2Φ200HP室外機(As) MM 止 M 散(駐)M M MMΦ100HP室外機止鉄鉄(Co)(E)北部幹107次4左1倉庫(As)(Co) (Co)E (E)北部幹107次5 M 鉄 M変電設備 レンガ(Co)貯水槽Φ150VP(T)西通(一)幹2L1室外機鉄プロパンガス庫M鉄温室鉄(As) 鉄テニスコート Φ300HP鉄 (Co)MMテニスコート (T)西通(一)幹2L2時計台浄 鉄看板鉄鉄 E掲揚台散掲揚ポール(Co)MM M (E)北部幹107次5(As)(Co) M水 仕 MM(Co)散(Co)水(As)止賀茂川校舎▽敷地分割線(As)(As)5,200プール配膳室1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920標 尺(m) (m) (m) (m)面 面下 下基 準地 表厚質記 号 名 質層0.00色 土 土調/位水内孔無し(m)量入貫/数回撃打度 深(m)(cm)10cm ごとの打撃回数0 10~ ~ ~30 20 1020標 準 貫 入 試 験広島県 竹原市調査期間調査位置 地 盤 高孔 内 水 位1.002.004.005.006.007.008.009.0010.0011.00N 値0 10 20 30 40 50EV児童クラブBor.№34,000+9.45mGL-2.44m 昭和53年5月1日~5月6日+9.45+9.25 0.20 0.20-0.05 9.50 9.30-1.35 10.80 1.304.20 15.00 -5.551.5050/1650/1250/253.0050/123.4050/2150/223350/3450GL(TP9.900)6.50527 3 42121 2519 2311 12 10 3319 52292117 1650/137.50 礫に当たる47/646/222/54/129/28/250/350/321/350/1650/1250/2550/1250/2150/228 42/350/138.50 50/350/350/750/79.50 6 7 7 202050/550/517 20 13/7 50/2750/2750/9 礫に当たる 12.0012.30 18 27 5/1 50/2150/2113.00 50/1150/1114.00 50/250/215.00 50/750/7砂質土礫混り暗茶灰色礫混り砂質土暗 茶 黄 灰 色玉 石 混 り 砂 礫暗 乳 灰 色黒灰色 田土児童クラブ№3 調査名:賀茂川中学校 校舎 建設用地 地質調査地質調査図調査位置図S-14-700基礎下端A2:71%、A3:50%(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事鋼製束 @910 を示すF3(+400)F1(+450)【+450】F3(+400)【+400】【+400】【+420】【+440】F2工事名称図面名称 縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記 中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二藤本 1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:50 2025.03児童クラブ図面番号基礎伏図3,640 3,640910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 91010,9203,640A B C D E F G H I J K L M1/50F2 F2F2 F2F2F2F2F2 F2【±0】1特記なき限り下記による21FL=設計GL+450ただし( )内寸法は設計GLからの基礎梁天端を示す。
ただし【 】内寸法は設計GLからの土間天端を示す。
453. 基礎下端:設計GL-700基礎伏図XY【+400】S-15F2F1(+450)F1(+450)F1(+450)F1(+450)基礎梁天端:設計GL+270A ( )( )( )( )B C D1,600910 455 455 910 910 620 620 290 290 910 910 455 455 9103,640 2,730 2,7309,1009 715 141312 11 10 8 6 5 432( )1 1 ( ) ( ) 2 3土間天端は設計GL+60とする。
1,6001,5009002,730 6,800 1,500F2F2【±0】F1(+450)fb c c6. 梁貫通孔※梁貫通孔位置は、S-08『11.1 梁貫通孔』もしくは既製品の適用範囲に従うこと。
b:f: 50φa:200φ150φc:125φ75φ d:e: 65φ1箇所4箇所ada ad d a a fffd d ffff c c fdA2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事e e ed dffe5箇所8箇所4箇所11箇所3,640 3,640910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 91010,9203,640工事名称図面名称縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:502025.03A B C D E F G H I J K L M児童クラブ図面番号1/50W1 W1W1W11特記なき限り下記による1FL=設計GL+450 23は1階柱を示し、C1(120x120)とする。
456W1 W1W1W2 W2W2W1 W11階柱壁1階土台伏図1階柱壁1階土台伏図W1W1W1アンカーボルト 定着長 備考 本数ホールダウン直結型 360mm250mmM16M12符号・ アンカーボルト位置は、本図をもとに再検討を行い承認を受けること。
埋設位置は柱芯から200mm以内とする。
・ アンカーボルト M12 埋込長さ250mm以上とし、A.BLT間隔は@3000mm以内、 基礎へ埋め込み定着とする。
・ 10kN以上のホールダウン用アンカーボルトは、埋込長さ360mm以上とし、・ ホールダウン金物用アンカーボルトは、M16とし土台用とは別に配置する。
<A.BLT概要> 埋込深さは、使用金物による37. は柱頭・柱脚金物を示す。特記なきは(い)とする。
は根太を示す。特記なきは45x60 @455土台・柱・間柱・合板は、GLから1m以内の高さ部分について防腐防蟻措置を施工のこと。
は土台(ヒノキ 芯持ち材)とし、120x120 とする。
XYW1W1 W1W1 W1S-16HD10kNHD10kN HD10kN鋼製束 @910 を示す1 234 5 6 8 10 11 121314 15799,1002,730 2,730 3,640910 455 455 910 910 290 290 620 620 910 910 455 455 910A( )( )( )( )B C D( )1( ) ( )23W2 W2W1 は大引き(ヒノキ無等級)とし、90×90 とする64柱頭柱脚2 2柱頭柱脚柱頭柱脚2 2L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚2 2T T T T T T L L T T柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚柱頭柱脚L LT TT TL LPsPs柱頭柱脚L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚L L柱頭柱脚T T柱頭柱脚柱頭柱脚T T L LA2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事3,640 3,640910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 91010,9203,640 910 5901,5009101,500590工事名称図面名称縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:502025.03A B C D E F G H I J K L M児童クラブ図面番号1/50300300W2 W2270270270270270270270270270210 210 210 210 210270270270270270 240210 210240210 210 210 210 210 210W1 240 240 W1 240 240 240 W1 240180 240 240 240 240 180W2180 240 240 240 240 180W1 W1 W1W2 W2180 240 240 240 240 180W1 240 240 240 W1 W1210210W1 W1W1 270下部240は、小屋束を示し、105x105とする。
1. は、下階柱 位置を示す。
特記なき限り下記による2かすがい又はコーナー金物を両側に一箇所ずつ設置し取付のこと。
3.梁類は、梁幅 120 とし各数値は梁せい を示す。
梁せい 105~270( ベイマツ無等級 ) 梁せい 300~( 欧州アカマツ集成材 E105-F300 以上 )4. GJ は、梁の継手位置を示し、柱芯から300mm程度とする。
梁の継手は下記同等とする。
GJ1:腰掛け鎌継手+短冊金物×1(Ta=10.10kN)GJ2:腰掛け鎌継手+短冊金物×2(Ta=15.90kN)5.梁の端部仕口は下記同等とする。
せい270以下:大入れ蟻掛け+羽子板ボルト×1(Ta=10.10kN)せい300以上:大入れ蟻掛け+羽子板ボルト×2(Ta=15.90kN)210 210 210W1 W1陸梁レベル 梁床伏図陸梁レベル 梁床伏図XYW1 W1W1 W1270S-17150150270GJ2GJ2GJ2GJ2GJ1GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ11 234 5 6 8 10 11 121314 15799,1002,730 2,730 3,640910 455 455 910 910 290 290 620 620 910 910 455 455 910900 900A( )( )( )( )B C D( )1( ) ( )23A2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事3,640 3,640910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 910 9103,640 910 590 910 590工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:502025.03A B C D E F G H I J K L M10,920 1,500 1,5003,640 3,640E F G H I J K L M児童クラブは、小屋束を示し、105x105とする。
3特記なき限り下記による1かすがい又はコーナー金物を両側に一箇所ずつ設置し取付のこと。
2.梁類は、梁幅 105 とし各数値は梁せい を示す。
1/50120120120120120120120120120120120120105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105105 105 105 105105 105 105 105105 105 105105 105105 105105 105105 105105 105150 150 150 150 150 150登り梁、母屋伏図登り梁、母屋伏図XY隅木:210x105(2-105x105とする場合、コーチボルトにより連結)鼻隠し30x105(スギ) 2-N90仕口:大入れ蟻掛け+羽子板ボルト×1継手:腰掛け鎌継手+短冊金物4 は、梁上床受材 幅105とする。
N75釘2本(表と裏各1本)@150mm以下 斜め打ち :垂木:45×105 @455(ベイマツ無等級・ころび止めあり)とする。
5母屋・梁の仕口及び継手は下記同等とする。
S-18105 105 105 105GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1 GJ1GJ1GJ1GJ1GJ1GJ1105 1051051051051051051052,730 2,730 3,640910 455 455 910 910 290 290 620 620 910 910 455 455 9101 2345681011121314 15799,100 900 900234 681079121314 1 511159,100 900 9002,730 2,730 3,640234 681079121314 1 511159,100 900 9002,730 2,730 3,640A( )( )( )( )B C D( )( )( )B C D( )1( ) ( )23( )1( ) ( )23( )1( ) ( )23A2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事( )1( ) ( )231/100A通 軸組図 1/100 E通 軸組図 1/100 I通 軸組図1/100M通 軸組図工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03児童クラブ1:1001特記なき限り下記による2柱はC1とする。
特記なき梁幅は120mmとし、記載数値は梁成を示す。
3ただし、梁せい105および小屋束上部梁は梁幅105とする。
は柱頭・柱脚金物を示す。特記なきは(い)とする。
3,400450 2,950GL1FL軒高9004 5 6 8 10 11 12 142,730 3,64079 132,7309,100 90015240 240 240 240W1F12240 2402 2 2L LL LL LL LW1 W12,6306,030最高高さ3,400450 2,950GL1FL軒高900124568101112142,730 3,6403 79 132,7309,100 90015W2F2 F2 F2120L L T T2,6306,030最高高さ3003,400450 2,950GL1FL軒高900124568101112142,730 3,6403 79 132,7309,100 90015W2W2W1 W1 W1 W1F2 F2150 150 150 150 150 150120L LL LL LL LF1W1W12,6306,030最高高さ3003,400450 2,950GL1FL軒高900124568101112142,730 3,6403 79 132,7309,100 90015240 240 240 240W1 W1 W1 W1 W1L L2 2L LT TT TPsPs2102402,6306,030最高高さF1 F3S-19軸組図(1)GJ1 GJ1GJ1 GJ1枕梁120x150枕梁120x150GJ2 GJ2 GJ2 GJ21233 2( ) ( )1( )3 2( ) ( )1( )3 2( ) ( )1( )239004 5 6 8 10 11 12 142,730 3,64079 132,7309,100 90015F11231,600A2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事2101/100 1通 軸組図 5通 軸組図 1/100 1/100 8通 軸組図1/100 11通 軸組図 1/100 14通 軸組図 1/100 15通 軸組図工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03児童クラブ1:1001特記なき限り下記による2柱はC1とする。
特記なき梁幅は120mmとし、記載数値は梁成を示す。
3ただし、梁せい105および小屋束上部梁は梁幅105とする。
は柱頭・柱脚金物を示す。特記なきは(い)とする。
3,400450 2,950GL1FL軒高270W1W1 W1W1 W1 W1 W1W1 W1105105105105105105105105105105105105105 105 105W1 W1 W1 W1垂木受材 45x120(スギ)N90@150 千鳥打ち3,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500B EFGHIJKLM1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820F12 2T TT TT TT TL2 2L2,6306,030最高高さ3,400450 2,950GL1FL軒高270 270 270W2 W2105105105 105105105105 1053,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500A BCDEFGHIJKLM1,820 1,820垂木受材 45x120(スギ)N90@150 千鳥打ちF2 F2 F2L LL LL L2,6306,030最高高さ3,400450 2,950GL1FL軒高270 270105105105 105105105105 105270大引き3,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500A BCDEFGHIJKLM1,820 1,820F1 F2 F2 F2 F1L L2,6306,030最高高さ3,400450 2,950GL1FL軒高270 270 270105105105 105105105105 1053,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500A BCDEFGHIJKLM1,820 1,820F2 F2L LW1 W12,6306,030最高高さ2703,400450 2,950GL1FL軒高105105105105105105105105105105105105105 105 1053,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500A BCDEFGHIJKLM1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820F1 F1 F2L L2702,6306,030最高高さ240F3 F3大引き3,400450 2,950GL1FL軒高270W1 W1 W1 W1W1 W1105105105105105105105105105105105105105 105 105W1 W1 W1 W13,640 3,640 3,640 590 910 590 91010,920 1,500 1,500A BCDEFGHIJKLM1,820 1,820 1,820 1,820 1,820 1,820W1 W1 W1F12 2T TL LT T2,6306,030最高高さ軸組図(2)S-20GJ1 GJ1 GJ1GJ1 GJ1 GJ1240A( )A( ) ( ) ( )BCCDDA( ) ( ) ( ) ( )BCD A( ) ( ) ( ) ( )BCDA( ) ( ) ( ) ( )BCD A( ) ( ) ( ) ( )BCD A( ) ( ) ( ) ( )BCDL LL LPsPsF1A2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤本1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号2025.03児童クラブ-基礎リスト、部材リスト(Fc21N/mm2)符号B×D位置断面上端筋下端筋スターラップ腹筋F11503-D101-D10-@2001-D161-D16全断面・主筋位置は、アンカーボルトを考慮の上決定すること。
SGL150450450150501001,150700D10-@2001-D131003501-D10-@2001-D161-D16全断面SGL15045015050100700D10-@2001-D131003-D101-D10-@2001-D161-D16全断面SGL15045015050100700D10-@2001-D13100F2 F31504001,100350100差筋:D10@200D10 @200W1501502709703502-D10150×1100 150×970 150×1150基礎・基礎梁リスト 1/30柱陸梁小屋梁母屋種 別C1240210300270180105150120記 号120x120120x300120x270120x240120x210120x180105x105105x150105x120垂木(@455) - 45x105無等級 スギ樹 種欧州アカマツ集成材ベイマツベイマツベイマツベイマツE105-F300無等級無等級無等級無等級対称異等級構成集成材ベイマツ 無等級ベイマツ 無等級ベイマツ 無等級ベイマツ 無等級 N75 2本又はタルキックⅡ部 材転び止めあり- 野地板 N50 @150mm (転び止めあり 1.96kN/m):屋根面含水率は、20%以下とする。備考:柱ほぞ寸法は、75x30とする。
備考:※ 金物はZ金物又は認定品とする。
※ 梁の上下でホールダウン金物を緊結する場合、上下の金物は大きい方の金物を使用すること。
□L TPs2短ほぞ差し+かすがい打スクリュー釘併用羽子板ボルトCP-LCP-T記 号10kN ホールダウン金物Ta(kN)1.083.385.078.5010.00仕 様(い)(ろ)(は)(ほ)(へ)木部材リスト金物リスト備 考備 考S-21ベイマツ 無等級 150 120x150小屋束土台105x105120x120 ヒノキ 芯持ち材スギ 無等級無等級無等級 大引床束- 無等級ヒノキヒノキ 45x60 根太(@455)火打梁 鋼製鋼製 ≒910構造用合板 厚1590x906060100150差筋:D10@200100150差筋:D10@200D10 @200WD10 @200W1-D131-D13埋戻し耐力壁内(筋交い・面材共)には原則、梁継手を設けないこと。
やむを得ず継手を設ける場合は、枕梁で補強すること。
中ボルト(3-M12)引きボルト(15kN)併用面材耐力壁内には原則、開口を設けないこと。
やむを得ず小開口を設ける場合は、四周を受材で補強の上、面材を四周釘打ちのこと。
但し、小開口寸法は、38cm以下とする。
水平方向の受材は両端を軸組の柱に斜めビス止め等で緊結のこと※受材:見付け幅45mm以上EW耐力壁以外の壁下地に使用する構造用合板は非耐力壁とするため、釘打ちについては(N50@200 川の字打ち)とする。
壁倍率2.52.54.0構造用合板 t=9(外面)構造用合板 t=9(片面)釘:N50 外周:@150 中通:@150釘:N50 外周:@150 中通:@150大壁大壁(床勝ち仕様)筋かい 45x90(ダブル)接合部の仕様W1W2小屋筋交い材 料 符 号耐力壁リスト枕梁 (120x150)基礎梁貫通補強要領1-D16 1-D10 1-D101-D10 1-D10縦筋 下縦筋横筋 上縦筋 斜め筋1-D10縦筋1-D10斜め筋(折筋)孔径 125mm~200mm 孔径 100mm以下・ は、一般部分のあばら筋を示す。
・補強筋の定着長さは S-08の図11.2による。
SGL15050100700 4501,150150 350100差筋:D10@200D10 @200W1001600250802-D13150D10 @2001-D133502500100 1001-D13150 350 350SGL15050100700 4001,100差筋:D10@200D10 @200W埋戻し 埋戻し雑配筋詳細図 1/30SGL50 150 100250450D13A2:71%、A3:50%1級建築士登録第350543号西谷 勇哉西谷(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号-oEt LE高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用a D及びEt DEt AEH LEtEEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×1EB×1 屋外端末処理拡 声 設 備そ の 他構 内 通 信 線 路構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備火災報知設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目)4.工事種目5.指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分:(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令別表第一の区分 延べ面積(m2)1.工事名称2.工事場所3.建物概要項目特 記 事 項 一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項1.共通仕様 (以下「標準図」という)による。
イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内2.特記仕様.工 事 仕 様工 事 種 別備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(%)電動機出力(kW)規約効率(%)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. インバータ装置の規約効率※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式※本工事 ・別途工事 2. 保安器用接地送受話器の落下防止を施す。3. 壁掛電話機構 内 交 換 設 備構 内 配 電 線 路提出する。
・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-19991. 大地抵抗の測定2. 接地システム雷 保 護 設 備1. 受変電設備容量受 変 電 設 備次のものを付属させる。2. 変圧器3. 予備品等 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 _相 _線 __V発 電 設 備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧・軽油 ・A重油公称出力 ___kW以上定格容量 ___kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。
・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。
(一斉回路は使用しない)ホーム分電盤〃名 称〃400900床 上~中 心1. 機器取付高地 上~窓中心床 上~中 心 1,800~2,2001,800~2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点協議する。
名 称測 点取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用インターホン(子機) ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下~中 心床 上~上 端 300 300 300 床転倒時用壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付インターホン(上記以外)〃1,300〃 900天井下~上 端 200床 上~中 心車椅子用インターホン(居室子機) 1,100 〃(多機能トイレ・車椅子用居室)〃300150150800~1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上~中 心床 上~中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ベッド周辺) 〃900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上~下 端天井下~上 端床 上~中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上~中 心〃 〃 2,100~2,3002,000~2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端~中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300~400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ベッド周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上~中 心
1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上~下 端 300 壁掛形スピーカ壁付アッテネータ1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上~中 心〃天井下~上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800~1,500800~1,500800~1,500〃天井下~上 端床上~中心〃床上~操作部 200 200身障者用インターホン(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機〃1,300天井高×0.9床 上~中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上~中 心 〃子時計床 上~中 心天井高×0.9壁掛形親時計〃1,500(上端1,900以下)電 力 共通 電 灯 動 力 構内 交換電 気時 計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレ ビ共 同 受信 火災 報 知 ガ ス検 知天井下~中 心〃2,300〃分電盤,OA盤,実験盤 4年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)」 設備工事編)(令和4年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和防犯・入退室管理設備するものとする。
現場説明書による。 1. 施工図等(1)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気(2)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。
(3)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。
ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者実施への協力等)(1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
(2)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は※印を適用する。
(3)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい て、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。
別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ、各現場代理人承認の上で提出する。なお、当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲2. 施工条件3. 工事安全計画書安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。
建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱を参考に、工事現場のの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ ) 調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。
4. 施工調査 施工に先立ち、改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)し、監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )撤去する機器類等について、製造年、品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。
議する。
5. 発生材の処理工事中、特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合、その処理方法は監督職員と協引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))28. 他工事との取合い 図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。
( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他 (1)EEF1.6-2C×2は、EEF1.6-4Cを使用してもよい。
(2)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。
(1)風圧力(2)積雪荷重 平成12年建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo= ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)31. 適用区分長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。32. 呼び線2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。33. 露出配管の固定保護処理を行う。
34. 屋上・屋側等への設置機材の周囲処理建築物(構造体)に直接設置するプルボックス、各種盤及びダクターには周囲にシールを遅滞なく行う。
35. 官公署への手続き 工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等36. 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。
※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)37. 交通誘導員 __________作業期間、交通誘導員を___(人/日)配置すること。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。
広島県工事中情報共有システム(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。
38. 工事中情報共有システム(1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中 ビス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。
(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
39. 電子納品※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿40. 地質変位等への対応 建物引込み部の地盤変位等への対応想定沈下量 ( ・200mm以下 ・600mm以下 ・1,000mm以下 )41. 地中配管の埋設深さ 特記なき場合は地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。
LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。
(1)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。
(2)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V~242V)に対応する納入数 ※1個 ・ 個照度測定(100%点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))1. 照明制御の照度測定等2. 照明制御装置設定器納入数 ※1個 ・ 個・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※1個 ・ 個 (多重伝送式)3. アドレス設定器4. 点検用リモコン (非常用照明・誘導灯用)材料とする。
・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。
・防水形コンセントはプラグ無しとする。
5. 配線器具6. 照明器具電 灯 設 備動 力 設 備(1)規約効率はJEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。
(2)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、 IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。
(3)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー ター」の定格電圧200V、IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。
・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは、ハロゲン及び鉛を含まない提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。
明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は、照度測定を行い、測定表を監督職員に蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。
・一般形 ・耐塩形建物側配管引込み部の地盤変位対応(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。
アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。
1. 地中箱2. 高圧負荷開閉器3. 高圧ケーブルの端末部 高圧電力ケーブルの端末両端部にシースの収縮対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策等)を行う。
4. 高圧電力ケーブルの5. 照明用ポール 照明用ポールには配線用遮断器(引外し装置なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。
6. 施工方法蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ ) 1. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。
(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)建物側配管引き込み部の地盤変位対応2. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は、マンホールに準じて行う。
アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。
工事着手前に大地抵抗率を測定し、測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員にモールド変圧器の表面は充電部とみなし、注意標識を取付ける。
返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは、通過形接点とする。
機器取付高は下記を標準とする。ただし、天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(UPS)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)関係の様式」に掲載している。
制度関係要綱」に掲載している。
ア 発注者から明示又は受注者が自ら行う「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」 イ 上記アの内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集>建設工事関係_その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 (1) 次の内容について、「その他」項目に記載を求める。
ウ 上記ア、イの内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」 (2) 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映するよう求める。
(3) 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工(業務)計画書の重要な変更が生じたものとして取り扱うこととし、変更施工(業務)計画書の提出を求める。
(連結及び単独の場合,EBはD=14 L=1,500又はW=40 L=1,200とする)の場合,EBはD=10 L=1,000又はW=30 L=900とする)o,Et L,Ea D,Et D,ED(EDE接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下接地抵抗値D ・ C ・ AED ・ AECEBEAEEB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×3連- 2組EB×1EB×2連- 2組接 地 極27. 接地極ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。
26. 屋上・屋側の 支持金物等25. プルボックスの塗装ステンレス製プルボックスの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)24. カバープレートの用途別表示 シール等を貼付し、用途を表示する。
23. フラッシュプレートの材質よるものとし、次による。
EM-高圧架橋ポリエチレンケーブルは、JCS4395「6600V架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」に呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))6600V トリプルレックス型架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE))22. ケーブルの種類[めっき付着量300g/㎡以上]とする。
屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は、溶融亜鉛めっき仕上げ 21. 屋外露出配管の仕上げ (付属品を含む)塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外 ・機械室 20. 露出配管の塗装19. 電線本数・管路等 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。
18. 電線類(2)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。
(3)盤内配線はEM電線を使用する。ただし、製造者標準品は除く。
(1)EM電線類で規格等の記載のないものは、ハロゲン及び鉛を含まないものとする。
(3)横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。
設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。
重要機器は次のものを示す。
(・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(2)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。中間階とは地階、1階を除 く各階で上層階に該当しないもの。水槽類には燃料小出し槽を含む。
上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。
(1)機器の据付け及び取付け 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
設計用水平地震力は、機器重量[kN]に、地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別 設置場所設計用標準水平震度ただし、重量1kN以下の一般機器については、製造業者の指定する固定方法を採用する場合は、この限りではない。
17. 耐震施工16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても、第1種電気工事士により施工を行う。
施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上試験箇所数 1施工単位に対し1本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )14. 既存躯体への穿孔 穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。
原則として探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法又は電磁レーダ法)とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。
放射線透過検査の検査費は別途とする。
①PCB使用機器 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するPCB使用機器の分析を行う。
分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事) PCB小機器収納容器 ( ※別途 ・本工事(用途 )) 分析費 ( ※ 別途 ・ 本工事)②アスベスト含有設備資機材 ※ 無 ・ 有 ・ 未調査 撤去するアスベスト含有設備資機材の分析を行う。
また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。
質及び性能を有するものとする。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等品(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。
については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。なお、(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資る施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、(1)に揚げ場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。
処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となったない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象となら(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )源化に要する費用(単価)は変更しない。
ガス回収業者に抜き取り及び処理を委託する。
ガス絶縁開閉器、ガス絶縁変圧器等受変電機器に含まれるSF6ガスは、製造者又は六フッ化硫黄(SF6)ガス ※ 無 ・ 有放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)5. 機材の品質等 き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 は証明となる資料等の提出を省略することができる。
①品質及び性能に関する試験データを整備していること。
②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③安定的な供給が可能であること。
④法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。
(2)別表-1に示す機材等を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明 努めるものとする。
記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(13)型式台帳 式 し提出すること。
※型式台帳は、監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材、機器を記入7. 完成時の提出書類等8. 足場「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場のせっちにあたっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据え置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。
本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。
本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し※ 現場説明書の施工条件明示による 12. 建設発生土の処理.工 事 概 要 等10. 監督職員事務所9. 工事用電力、水、その他・内部足場( 種)・外部足場( 種)本工事で設置する。
※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。
※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。
受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。
なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。
2. 工事実績情報の登録について実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。
3. 快適トイレモデル工事4. 施工(業務)計画書への記載・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防振ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示する。
⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。
(1)工事完成図書引渡書A4版 2部 (5)工事写真(7)工事監理図書A4版 1部(8)工事概要調書A4版 2部(9)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(2)完成図書 1部(3)完成図面・施工図面二折リA3版製本 1部(4)縮小完成図面・施工図面二折りA4版製本 2部 (工事中写真A4版)1部(6)電子成果品(電子納品)CD-R 2部 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)により、39電子納品に含めて提出屋外付属装置等を用いて施工すること。
接地極の材料は次による。
建 物 名 称 構 造 階 数 備 考舞台照明設備・特定の施設 ・一般の施設31.5 kVA以上竹原市東野町125 kVAE-012025.03(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事電気設備特記仕様書(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事放課後児童クラブ 木造 平屋建 新築放課後児童クラブ新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式・金属製(ステンレス、新金属も含む) ・樹脂製(使用場所:建屋内全て )96.88 15項工事名称図面名称図面番号御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号縮尺2025.03(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事E-02設計概要・付近見取図1/2,500工事名称工事場所敷地面積建物概要工事種別耐火種別用途構造建築面積 校舎棟用途地域防火地域 指定なし804.39㎡(放課後児童クラブ敷地)児童クラブ新築ー木造 平屋建て(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事108.47㎡96.88㎡延床面積第1種住居地域竹原市東野町2051-1、新庄町1087-1、1093-1、1098-2の各一部付近見取図(1/2500)賀茂川中学校新庄町1087-1、1093-1、1098-2の各一部工事場所:竹原市東野町2051-1設計概要ED2.0工事名称図面名称図面番号御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23設計年月日第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号29.59H=29.769H=30.866H=30.977校舎プール掲揚台時計台テニスコート(Co)テニスコート温室EΦ150VP操作盤(Co)M 鉄 E倉庫(Co)倉庫屋内運動場M M M(駐)M柔剣道場(40台)配膳室EV(10台)駐車場更衣室更衣室(アスファルト)(12台)駐輪場舗装配置図 1/300縮尺1/300配置図2025.03(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事H H屋外キュービクル電力引込 PASウ校舎外壁部立上げGL+6,000程度PAS:7.2kV 300A 12.5kA引込柱:CP12m-19cm-3.5KN(方向性、VT、LA内臓)664WPHH1-6ABアHH1-6ハンドホール(既設)H2-9イSSSC DEF注 記幹線配線リスト(強電)高圧 A 高圧B予備地絡警報(FEP80)(FEP80)(FEP30) C6KV CET38゜CEE2゜-2C(FEP65)(FEP65)(FEP65)(FEP65)(FEP50)(G82)(G82)(G22)L2L12P2P3P10P11P14CET100゜ L-1CET60゜(E14゜×2) LT-1-BFP-C22゜-3C (FEP50) 動力操作盤PCET38゜ (FEP50) 動力操作盤PCET100゜E22゜ S-1-ACET100゜E22゜ S-1-BCE8゜-3CE5.5゜ EV制御盤予備 C(FEP30) 警報 CEE2゜-2C(FEP80)×3C (FEP65)(FEP65)L2L12P2P3CET100゜ L-1CET60゜(E14゜×2) LT-1-BFP-C22゜-3C (FEP50) 動力操作盤PCET38゜ (FEP50) 動力操作盤P(FEP50) P14 CE8゜-3CE5.5゜ EV制御盤(FEP30) 警報 CEE2゜-2CCE5.5゜-4C (FEP30) S-1-B2(FEP30) CET38゜E5.5゜ S-1-B3D予備 C (FEP80)101 CE5.5゜-2C (FEP30) 外灯(L-1-A)(FEP65) P10 CET100゜E22゜ S-1-ACE5.5゜-4C (FEP30) S-1-A2E (FEP65) P11 CET100゜E22゜ S-1-BCE5.5゜-4C (FEP30) S-1-B2(FEP30) CET38゜E5.5゜ S-1-B3F(FEP50) L児童 CET38゜ LMT-1(FEP50) LMT-1 P児童 CET22゜CE5.5゜-4C (FEP30) S-1-A2101 CE5.5゜-2C (FEP30) 外灯(L-1-A)予備 C(FEP50) L児童 CET38゜ LMT-1(FEP50) LMT-1 P児童 CET22゜(FEP80)×2G (FEP50) L児童 CET38゜ LMT-1(FEP50) LMT-1 P児童 CET22゜H (FEP50) L児童 CET38゜ LMT-1(FEP50) LMT-1 P児童 CET22゜1.構内柱立上げ部はG管敷設とする。注記幹線配線リスト(弱電)ア C TV (FEP30)(G28) LMT-1 C TV LMT-1 C(FEP30)(FEP50) 予備イ C (FEP30)(G28) LMT-1 ウ TELエ C TV LMT-1 (FEP30) C LMT-1 TEL (FEP30) C (FEP50) 予備オ C TV LMT-1 (FEP30) C LMT-1 TEL (FEP30) C (FEP50) 予備1.構内柱立上げ部はG管敷設とする。注記【別途校舎工事】【別途校舎工事】【別途校舎工事】S-1-A2【別途校舎工事】【別途校舎工事】S-1-AS-1-B部分のみ本工事部分のみ本工事(2)地中より立上げ部は異種管接続材にて敷設すること。
(1)構内柱への立上げ等はG管にて敷設すること。
(1)GL-600以上とし埋設標示シートはGL-300で敷設すること。
・引込管路・車両等重量物の圧力がかかる管。
・高圧ケーブルに使用する管。
・幹線ケーブルに使用する管。
(2)その他のものはGL-300以上とする。
シートを設けること。又、地中埋設標を設置すること。
…… コンクリート製…… 鉄製(舗装部分)記 号 サイズH1-6H2-9H2-9R8K-60H1-6R8K-60(A)H2-9H2-9R8K-60(セパレート付)1、屋外配管配線は配線リスト参照とする。
2、地中埋設深さは下記による。
3、高圧ケーブル、幹線ケーブル等重要な地中管路には標識4、ハンドホール仕様5、特記(1)図中内特記以外は全て別途校舎工事とする。
キュービクルからの幹線敷設は本工事よする。
E-03HオエGH H2-9(A)【児童クラブ】洗濯機冷蔵庫(中段・枕棚付)(中段・枕棚付)手洗い児童クラブ指導員室下駄箱(H1500)ロッカーWC2WC1和室押入収納玄関スロープ畳コーナー1 2 3A B C D9,1002,730 6,3707,280 2,730 9102,730 3,640 2,7301,200 1,240 1,2003,6403,6402,630 2,600 900 1,1501,6002,730 9101,820 1,820140 1,540 1,960 140 910 2,590 140 1,540 1,0501,050 1,5401401,960 1,540 280 1,540 1,0501,960 1,540 280 1,540 280 1,540140 1401,540140195 2,340 195375 450 375 375 450 3752,5001,600 9002,600 90010,9207,2803,640ステンレス目地棒ステンレス手摺ステンレス手摺工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:50A1版をA3版に縮小(50%縮小)2025.03コンセント・構内交換・テレビ共同受信設備配線図(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事コンセント・構内交換・テレビ共同受信設備配線図 1/502EETEETEETEET EETIH用WPEETエアコン用扇風機用扇風機用2F2F3301302EET電気温水器用ミニキッチン用303305306307304308309電気方式分 電 盤 名 称キャビネット型式種 別相 線電 圧 100/200V単相3線式負荷容量備考常用回路LMT-1EBTS5CS5CACP1R C CM1F2221WPCET 14゜E5.5゜記 号 配 管 ・ 配 線 幹線記号【配線リスト】S-1M1 ACP-1注 記)1,室外機への接続は二種可とう電線管(WP)とするCET 14゜E5.5゜(G 36)(F2 38)記号 名称凡例備考2P 15A×2 接地極付 埋込コンセント(樹脂製プレート)埋込コンセント(樹脂製プレート)埋込コンセント(樹脂製プレート)2EETEET2P 15A×1 接地極・接地端子付2P 15A×2 接地極・接地端子付端子盤一体型WP防水コンセント 2P 15A×2 接地端子付2P15A×1LK配線特記事項1.図中内特記なき配管配線は下記とする。
EEF 2.0-3CF2F3EEF 1.6-2CEEF 1.6-3C(PF 16)(PF 16)(PF 22)埋込抜止めコンセント(樹脂製プレート)位置ボックス(OB 44 C付)プルボックステレビ端子電話用モジュラージャック埋込スイッチ(樹脂製プレート) 1P 15A×2(PF 16)(PF 16)EBTS5CEBT 0.4ー2PEMーS5CーFBR空調機用リモコンスイッチ 別途機械設備工事H以降配置図(Eー2図)参照L児童M児童TVTEL予備C C C(FEP 50)(FEP 50)(FEP 30)(FEP 30)(FEP 30)EDED(ELB)ELt接地線リスト(VE16)ED(ELB) 5.5°×1 (VE16)ED 5.5°×1ELt 14°×1 (VE16)(PF 22) 空配管2.注記(1)二重天井内はケーブルころがし配線とし、壁部等に必要箇所には適合電線管にて配線保護とすること。
CET 38゜CET 22゜動力電灯盤【動力電灯盤・端子盤一体型】H2-97.32kVAL児童M児童TVTEL予備C C C(FEP 50)(FEP 50)(FEP 30)(FEP 30)CET 38゜E5.5゜CET 22゜E5.5゜負荷容量 VA 負荷容量 VA定格 回路 回路 定格供給室名供給室名電流 番号 番号 番号 番号 電流コンセント 電 灯 電 灯 コンセント備 考 備 考MCCB 3PELCBELCBELCBキュービクルより1φ3W 100/200V2020301303 202020電灯1013022020202020下方向より304305コンセント コンセント予備50AL児童児童クラブ2020202020 スペース スペース20ELCB ELCBELCB ELCB306305 306307 308309児童クラブ 和室・畳コーナー扇風機用コンセントHEU予備 予備コンセント全熱交換機ミニキッチン用コンセント 400 400 200 500便所コンセントコンセントコンセントエアコン用1200冷蔵庫・洗濯機用コンセント1000電気温水器用 600IH用1300 600 1503050 6003650端子盤名称取付場所電 話保安器10PスペースLMT-1 児童クラブ10/10ブースター35dBテレビ共同受信端子盤リストSH-D2キュービクルより負荷容量 KW備 考電流 番号供給室名定格 回路3φ3W 200VM児童下方向よりM1Sー1509.759.75セパレータ動力電灯盤 LMT-1 単線接続図下部端子盤部CET38゜CET22゜ 370 60036703670800▽天井配線ダクト650 500 6002,550600分電盤 LMT-1 参考姿図NP端子盤動力電灯盤配線ダクト常用回路LMT-1屋内壁掛型(上部下部ダクト付)三相3線式200V9.75kW鋼板製・指定色塗装E-04(2)ELt用接地線はハンドホール内にて10m程度余長をとること。
WP221SS200゜×100 WP-SUS(FEP 50)洗濯機冷蔵庫(中段・枕棚付)(中段・枕棚付)手洗い指導員室下駄箱(H1500)ロッカー押入収納スロープ1 2 3A B C D9,1002,730 6,3707,280 2,730 9102,730 3,640 2,7301,200 1,240 1,2003,6403,6402,630 2,600 900 1,1501,6002,730 9101,820 1,820140 1,540 1,960 140 910 2,590 140 1,540 1,0501,050 1,5401401,960 1,540 280 1,540 1,0501,960 1,540 280 1,540 280 1,540140 1401,540140195 2,340 195375 450 375 375 450 3752,5001,600 9002,600 90010,9207,2803,640ステンレス目地棒ステンレス手摺ステンレス手摺畳コーナー児童クラブ和室玄関WC2WC1工事名称図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 24設計年月日第293685号藤本 誠二藤 本第322322号小笠原 勲小 笠 原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号1:50A1版をA3版に縮小(50%縮小)2025.03電灯設備配線図 1/50FE2FE1FE1HEU1HEU1【24時間換気】1新設ポーチLRS1RP-08玄関新設 LRS1-13 21新設新設LRS15-3-58児童クラブ・指導員室111新設畳コーナー1新設外壁1新設和室新設WCLRS1-13 2SP-1SP-2SP-3SP-2電灯・動力設備配線図2RA 2RANFSNFS33333333(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う放課後児童クラブ新築工事LMT-11012F3F6F6F2F9F9R C CLK記号名称 備考凡例配線特記事項1.図中内特記なき配管配線は下記とする。
1P15A×n(nは回路個数)端子盤一体型位置ボックス(OB 44 C付)プルボックス SS―C200゜×100EEF 1.6-2C (PF 16)EEF 1.6-3C (PF 16)(PF 22) EEF 1.6-3C×2(PF 22) EEF 2.0-3CEEF 1.6-3C×3 (PF 22)×2F2F62F3F9(PF 22)空配管(1)二重天井内はケーブルころがし配線とし、壁部等に必要箇所には適合電線管にて配線保護とすること。
2.注記スクエア光源タイプ、一般光源ユニット、6500lmタイプ消費電力41.5W、電圧100~242V調光タイプ(約10~100%)本体:鋼板(高反射白色粉体塗装)点灯ユニット(カバー):ポリカーボネート(乳白)光束維持時間40000時間(光束維持率85%)昼白色(5000K)、Ra83LRS15-3-58LRS15-3-58LEDスクエアベースライト 埋込型 下面開放型 □350パナソニック LRS1-13LED内蔵<ワンコア(ひと粒)タイプ>、電源ユニット内蔵、一般光色タイプ5000K、Ra85、拡散タイプ光源遮光角15度、光束維持時間40000時間(光束維持率85%)器具光束:1695lm、消費電力:11.6W、電圧:100-242V反射板(上部):プラスチック(ホワイト)反射板(下部):鋼板(ホワイトつや消し仕上)枠:鋼板(ホワイトつや消し仕上)、埋込穴φ150ダウンライト 150形 LRS1-13LRS1RP-08LED内蔵<ワンコア(ひと粒)タイプ>、電源ユニット内蔵、軒下用(防雨型)5000K、Ra85、拡散タイプ、一般光色タイプ、光源遮光角15度器具光束:970lm、消費電力:7W、電圧:100-242V光束維持時間40000時間(光束維持率85%)反射板(上部):プラスチック(ホワイト)枠:鋼板(ホワイトつや消し仕上)パネル:アクリル(透明)、埋込穴:φ150LRS1RP-08 軒下用ダウンライト 100形昼白色(5000K)、Ra83器具光束980lm、消費電力12W、電圧100V拡散タイプ、コンセント付カバー:プラスチック(乳白)プルスイッチ付、両面化粧タイプ昼光色(6500K)、Ra83/電球色(2700K)、Ra83器具光束4000lm、消費電力32W、電圧100VLED内蔵、電源ユニット内蔵、回転金具方式、カチットF光源寿命40000時間(光束維持率70%)カバー:アクリル(乳白つや消し)木製(白木)リモコンで〈100%~5%〉調光、専用リモコン送信器同梱FL15×1→FL20×1相当LED内蔵、電源ユニット内蔵防雨型、ひと(熱線)センサ・EEセンサ付(約30-100%段調光)5000K、Ra83、光束維持時間40000時間(光束維持率85%)器具光束1470lm、消費電力14.9W、電圧100~242V本体:ステンレス、カバー:ポリカーボネート(乳白)壁直付型、保護等級:IP23SP-1 LEDキッチンライト 20形直管蛍光灯1灯器具相当 SP-2 シーリングライト SP-3 LEDウォールライト 20形 センサ付参考型番:パナソニック LGB52097LE1 相当品 参考型番:パナソニック LGC35833 相当品 参考型番:パナソニック NNFS21852CLE9 相当品【動力電灯盤・端子盤一体型】動力電灯盤埋込スイッチ(樹脂製プレート)FE3L3W15A×n(nは回路個数)3NF照明制御器(親機-換気扇接続端子付) 換気扇連動用2回路用(自動-連続-切) 熱線式自動スイッチ2RAS2P15A×1LK埋込抜止めコンセント(樹脂製プレート)R C空調機用リモコンスイッチ 別途機械設備工事別途機械設備工事 全熱交換機用リモコンスイッチ埋込3路スイッチ(樹脂製プレート)埋込スイッチ(樹脂製プレート)L1PL4A×1(確認表示灯付)E-05HEU2F3図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号工事名称A1版をA3版に縮小(70.7%縮小)設計年月日※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。一 6.環境への配慮 一 一 30.塗装 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第2編3.2による)をⅠ.工 事 概 要 等 1)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。行う。き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については, 1.工 事 場 所※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と 般 般 般 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架 他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に 2.建 物 概 要表示する。
台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ 選定するよう努めるものとする。建築基準法による 消防法施行令 建 物 名 称 構 造 階 数 備 考 ※完成写真は、46電子納品に含めて提出すること。共 共 共 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 延べ面積(㎡) 別表第一の区分2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成 46.電子納品 通 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。通 通 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム-亜鉛鉄板、合成する。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。
※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との事 MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、事 事 (ただし、防食塗装部分を除く)協議で決定する。
壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 (1)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 47.工事中情報共有項 セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な 項 項 ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては システム 3.工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の ペイント2回塗りを行う。
「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。工 事 種 別 建物別及び屋外 区分に応じた材料を使用する。31.足場 「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ(2)本工事で使用する情報共有システムは次とする。屋 外 工 事 種 目 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 ては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に広島県工事中情報共有システム ・ 空 気 調 和 設 備 量が少ない材料を使用する。関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html ・ 換 気 設 備 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2 専用足場方式により行う。
(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以・ 排 煙 設 備 -エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 ・ 内部足場( ※ A、B、C、D種 ・ E種 ・ F種 ・ G種 ) 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支・ 自 動 制 御 設 備 加されていない材料を使用する。・ 外部足場( ※ D、E種 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ F種 ) 払うものとする。
・ 衛 生 器 具 設 備 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 32.工事用電力、水、 本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負(4)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利・ 給 水 設 備 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散その他 担とする。
用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな・ 排 水 設 備 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。33.監督職員事務所 本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による) ければならない。・ 給 湯 設 備34.工事用仮設物 構内に作ることが ※ できる ・ できない 1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 7.機材の品質等48.工事実績情報の登録 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事 ・ 消 火 設 備35.土工事 1)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 常有すべき品質及び性能を有するものとする。
実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情 ・ ガ ス 設 備 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) 2)別表-1に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に ・ 厨 房 設 備 ・ 山砂の類 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな ・ 浄 化 槽 設 備2)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面らない。・ 雨 水 利 用 設 備 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出をなお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった・ 特 殊 ガ ス 設 備36.コンクリート工事 コンクリートの設計基準強度は ※ 18N/mm2以上 省略することができる。
場合とする。電気設備工事の部による ・ 電 気 設 備 工 事 ・ 図示による。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
・ 建 築 工 事 建築工事の部による 49.施工計画書 工事の着手に先立ち、現場の体制・組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の 37. あと施工アンカー 施工後確認試験 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を 試験方法 引張試験機による引張り試験 ③ 安定的な供給が可能であること。
作成し提出する。試験箇所数 1施工単位に対し1本以上 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4.指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日)50.履行報告 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ ) ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 対象部分:約款第11条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
5.設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月2回提出する。
38.耐震施工 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。8.機材の承諾図 機械設備工事機材承諾図様式集(令和4年版)によるほか、監督職員の指・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置 51.建設廃棄物の処理 ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す 示による。空 空気調和 ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式 政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な る方法で確実に行えばよいものとする。9.図形表示 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製 方式等 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) 施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ 1)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 品を指示、限定しない。調・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機 た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等 槽にあっては有効質量)に、 10.容量等の表示 1)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。
主要熱源 ・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 (選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す 地域係数( ・ 1.0 ※ 0.9 ・ 0.8 )と、 2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以 設・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット るものとする。(原則、県内処分) 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 下とする。
機器 ・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー (2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記 11.技能士の適用 ・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事)設計用標準水平震度 ・ 特定の施設 ・ 一般の施設 備・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) (1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平 ・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)設 置 場 所機 器 種 別重要機器一般機器重要機器一般機器換 気 設 備 ・ 1種換気 ・ 2種換気 ・ 3種換気 日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当 12.化学物質の濃度測定 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要機器 2.0 1.5 1.5 1.0上 層 階 排 煙 設 備 ・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 ) な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は防振設置機器 2.0 2.0 2.0 1.5屋上及び塔屋 自動制御設備 ・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ) (3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建 ( ※ 現場説明書 ・ )による。
水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0給水方式 ・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理13.インバーター用 ( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。機器 1.5 1.0 1.0 0.6 衛すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )制御及び操作盤 「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平 中 間 階防振設置機器 1.5 1.5 1.5 1.0 排水方式52.優先順位 設計図書の優先順位は次の順序とする。ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無成16年1月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指 水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6汚 水 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む) 放 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 針(JEAG9702-2013)」に基づき、高調波対策を行う。機器 1.0 0.6 0.6 0.4雑排水 ②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図 流 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝14.総合試運転調整 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部) 地 階・1 階防振設置機器 1.0 1.0 1.0 0.6 生排水槽 53.官公署その他への 官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す 先 ・ 有(計画容量: m3 ) ・ 無・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 水 槽 類 1.5 1.0 1.0 0.6 手続き等 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査 ・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 給湯設備 上層階とは地階を除く2~6階建の場合は最上階、7~9階建のにおいて、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用 熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ A重油 )・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・ 場合は上層2階、10~12階建の場合は上層3、13階建以上を受注者が負担する。・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー測定箇所等は監督職員との協議による。
の場合は上層4階とする。設54.別契約の関係工事 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関 ・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置15.弁類 ステンレス管に使用するバルブは50A以下は青銅製、65A以上はステ 消火設備 中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。
との協調 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火ンレス製を使用する。
水槽類にはオイルタンクを含む。
・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無55.調査への対応 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。
16.伸縮管継手 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形 重要機器は次のものを示す。
ガス設備 ・ 都市ガス 種別 ( MJ/m3N ) ・ 液化石油ガス ①公共事業労務費調査…工事中に実施17.防振継手 ※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製 ・ 給水機器( ) 備浄化槽設備 ・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)・ ベローズ形(ステンレス製) ・ 排水機器( ) ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第46条の5に定める期間内18.絶縁継手 ※ 標準図(施工3)による。
・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 Ⅱ.工 事 仕 様56.工事現場の表示19.スリーブ つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。
・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 1.共 通 仕 様20.瞬間流量計 1)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ 避難経路上に設置する機器 1)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等57.交通誘導員2)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。
2)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の1/2とする。による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。
58.説明板等 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版(以下「標準仕様書」という。) 39.電線類 1)EM電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない を記載した説明書等を作成する。) ・ 冷温水ヘッダーの各送り管・ 冷凍機類の冷却水出口・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和4年版 材料で構成されたものとし、電線及びEMケーブルは標準仕様書第4 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 (以下「改修標準仕様書」という。) 編1.5.1表4.1.11による。 取扱要領を記載した説明板を作成する。)21.配管の建物導入部 ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和4年版 (以下「標準図」という。) 2)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。
59.工事中の補償 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、( ※ 標準図(施工4,5) ・ 図示 )による。
2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記 40.施工調査 ・ 施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なう完全に復元するものとする。
22.ステンレス鋼管の 呼径60Su以下の継手は、メカニカル形とし、SAS322を満足する仕様書を適用する。 おそれのある部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。
60.工事後の補償 工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第41条 ものとする。 接合方法・ 既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。調 2.特 記 仕 様 (契約不適合)により1年間受注者の負担で完全に補修するものとする。
23.ビニル管の接合方法 ※ 接着接合 ・ ゴム輪接合 査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。
1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。61.完成引渡しまでの 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に24.ポリエチレン管の 50A以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合 改修工事の対象となる既存設備システム 2)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 管理 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。
接合方法 75A以上 ※ 電気融着接合 ・ 排水放流先 ・ 中央監視盤 ・ ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、 25.溶接配管の検査 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 62.快適トイレモデル工事・ ステンレス鋼管を使用する場合は、使用用途により下記の項目を参考に ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。「快適トイレモデル工事実施行要領(最新版)」に基づき 非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 水質の確認を行う。
実施するものとする。・ 放射線透過検査 電気導電率、Mアルカリ度、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集>建設 抜取率は・ 標準仕様書による ・ % 全硬度、重炭酸イオン、遊離炭酸、塩素イオン、硫酸イオン、シリカ、 工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。26.異種管の接続 鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。
蒸発残留物 また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入 27.支持金物・固定金具 ポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ 区分 項目 特 記 事 項 41.撤去工事 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。
ス(SUS304)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用する離する。
1.施工図等 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも 支持金物等はステンレス(SUS304)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げ 別表-1 品 目 機 材 名42.非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職一 のとする。とする。機 材 名 品 目 送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電2.保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を 溶融亜鉛めっきは ※ 2種35 ・ 2種50 ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー ポンプ 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)磁波レーダ法)とする。
28.埋設表示 標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。般 ( ・ 適用 ・ 準用 )する。
温水発生機 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) ダクト付属品 風量ユニット(定風量、変風量) 立形遠心ポンプ 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の29.保温 1)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ A1 ・ A2 3.施工条件 現場説明書による。
冷凍機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 自動制御 自動制御システム指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。
2)冷媒管の保温外装は 共 4.工事安全計画書 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、冷却塔 冷却塔 吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機 衛生器具 衛生器具ユニット43.他工事との取合い 図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。
屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(A1・(イ・ロ)・VⅠ) 工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出 空気調和機 ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット タンク FRP製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。
・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 通 する。
コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)44.天井仕上区分 ( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。
屋外露出 ・ ステンレス鋼板(E2・(イ・ロ)・VⅠ) 5.発生材の処理等 引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム (1)工事完成図書引渡し書 A4版 部 45.完成時の提出 ※51.建設廃棄物の処理も ・ 保温化粧ケース 事 ※ 無エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 厨房機器 厨房システム ハロゲン化物消火システム 空気清浄装置 (2)完成図書(A4版)部 書類等 確認すること 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 特別管理産業廃棄物 ※ 無全熱交換器(回転形・静止形) 鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた 全熱交換器 (3)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) 項 ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) (4)完成図面・施工図面二折製本 A3版部3)標準仕様書以外で多湿箇所の適用 再生資源化を図るもの ※ 無 (5)縮小完成図面・施工図面二折製本 A4版 部 ( ※ 無 ・ )とする。 ・ 有( ・ ・) (6)工事記録写真 A4版(工事記録写真) 部4)全熱交換器の機器外気側ダクト アスベスト含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より 1m )は、保温(25mm厚)する。係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切 (7)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの A4版製本 部処理とする。
5)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) (8)工事監理図書 A4版 部撤去機材等(アスベスト類を含む)の搬出・処分費 ・ I・(イ)・Ⅸ 又は h・(イ)・Ⅸ ・ 行わない。
(9)電子成果品(電子納品) 部 ※ 本工事 ・ 別途工事6)共同溝の保温種別は ( 配管 : ・ (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費 ダクト: ・ )とする。
(11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) 1式 ※ 本工事 ・ 別途工事 _______作業期間、交通誘導員を___(人/日)配置すること。
現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。
特記仕様書(一般共通事項)-(建築工事に準じる)2025.03広島県竹原市児童クラブ放課後児童クラブ 木造 地上1階 新設新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事 M-0115項図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-825 03 27第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号工事名称A1版をA3版に縮小(70.7%縮小)設計年月日3.汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター ポンプ4.接続納付金等5.桝のコンクリート巻き 小口径桝等はコンクリ-ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は,金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。
電動機の極数は図示による。
着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。
2.排水金物 記号 COAD は掃除口を兼用する排水金物を示す。
消 備 設 火・ 易操作1号消火栓 ・ 1号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 e2・(ハ)・Ⅶ による)(STPG370-VS)1)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) 1.配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 5.屋外消火栓3) 一般配管用 ・ 3)消火配管の保温は次による。
2)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する1)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型2号消火栓 ・ 2号消火栓 4.屋内消火栓3.保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水※ 施工しない ・ 施工する2.消火栓弁の耐圧 ※ 10K ・ 16K ピット内 (SGP-VS)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管2)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch40)ガ 備 設 ス・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )1)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。
2)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )2)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)1)都市ガス ガス事業者の定めによる。2.配管材料4.充てん容器5.バルク貯槽8.容器転倒防止7.容器廻りの配管3.ガス漏れ警報器1.都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。
※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。
※ 借用 ・ 買取り6.ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 kg・ 10kg ・ 20kg ・ 50kg 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工73)の ・ (a) ・ (b) ・ (c)施工方法は標準図(施工74)の ・ (a) ・ (b) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄化槽設備2.その他1.処理種別及び方式・ 合併処理( ・)・ 小規模合併処理図示による。
(第1桝まで含む) 1.配管材料 1)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による2)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管3)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)設 排 水 備(第1桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)4)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VU)2)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、5Kとする。
1)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、10Kとする。
2)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )1)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )2.弁類3.量水器3)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。
現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式アナログ式 ・ 乾式デジタル式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。
寸法 ※ 全長約1300mm ・ 図示による寸法 ※ 約70mm角全長約1300mm ・ 図示による遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。
遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。
2)台所流し用の水栓は泡沫式とする。
1)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。
※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 2)子メーター用 ※ 標準図(機材57) ・ 水道事業者の指定品1)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材57) 4.量水器桝5.定水位調整弁6.緊急遮断弁装置7.水栓柱8.不凍水栓柱9.水栓10.タンク2槽式の場合は、連通管を設けるものとする。
※ 別途工事 ・ 本工事 11.引込納付金等12.ボックスのコンクリート巻き 弁ボックス,散水栓ボックス等はコンクリート巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は,金網で補強を入れること。)大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。
一般共通事項39.電線類の規格による。
1)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)2)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所100100100材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット100 100 100 ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。
に、成形保温材前後の保温材を撤去する。
抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。
側の切断を行う。
塗布又はビニルテープ貼り等を施す。
律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法3)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片2)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約100mmの箇所において慎重に行う。
1)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (1)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。
1)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。
(2)たわみ継手フランジ部 (3)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。
の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (2)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ.石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) 1.工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。
Ⅰ.石綿を含有する設備資材の撤去方法3)配管の切断は、密閉部分の両側約100mmの箇所において慎重に行う。
2)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。
1)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。
(4)成形保温材付き配管の曲線部1)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。
配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。
(3)配管フランジ部3)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。
2)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約100mmの箇所において慎重に行う。
排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による耐熱・耐火ケーブルとする。
備設気換 調 ・和 気空か、図示による。
類とする。
防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ 29.機器用基礎30.空調用流体の水質基準 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。
3)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付2)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。
1)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として400×600とする。
28.消音内貼り 排 備 設 水肢体不自由者用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、 ※ 設ける ・ 設けない備設図示による。
雨 用利水給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙構成その他は図示による。7.薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ 5mm ・ mm )とする。6.網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 5.雨水電動遮断弁2)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(SGP-PD)(SGP-FPD)1)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(SGP-PA)(SGP-FPA)図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。
※ パルス式 ・ 直読式3.弁類4.量水器図示による。1.システム構成その他2.配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)1.配管材料等品とする。
5.温水洗浄便座 ・ 手動式4.大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。
1.一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ AC電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式6.器具と排水管接続洗浄水量4リットル/回以下とする。
3.自動水栓2.小便器用節水装置電源種別は ※ AC電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ 1300mm ・ 4.中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 3.自動制御盤2.自動制御機器1.システム構成・機能 図示による。
2)原則として、次の用途に使用する電線類はEMケーブルとし、規格は1)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。5.計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。
における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途:①電源線、接地線 復帰方式2.排煙口1.ダクト建築設備定期検査業務基準書2016年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。
3.排煙口開放及び4.排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚1.6mm) ※ 標準仕様書に記載されている機能・ ガード付きL形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト22.風量測定口 標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。
標準図によるほか図示した箇所に取付ける。
・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター 21.グリス除去装置24.圧力計23.温度計・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。
機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計25.ダンパー ボックス20.吹出口・吸込口の ※ 亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 を設ける。
もよい。
排出できるよう勾配をつける。
4)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に3)線状吹出口には、長さ+100×300×300Hの接続チャンバー2)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して19.チャンバー等(共板フランジ又はスライドオンフランジ)アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )3)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後150mmを5)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )4)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。
3)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で2)保護被覆は ※ FRP ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。
4)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。
1.6mm厚鋼板製とする。
2)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法1) ※ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト 18.ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が1500mmを越えるものは鉄製はしご ※ 要 ・ 不要・個別リモコン12.集中管理リモコン15.開放形膨張タンク 本体の材質 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製形式※ 渦流形 ・ 歯車形図示による。
ろ材ユニットは( ・ 再生式 ・ 非再生式 )とし、形式及び性能等は 13.空気清浄装置 空気調和機 ・ 外部信号を受け一括停止機能 ・ 図示する機能パッケージ形空気調和機の記載による。
リモコンの系統区分は図示による。
集中管理リモコンの機能は、 ・ エネルギーの管理に関する機能(外部記憶媒体への出力機能含)11.マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10.パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。
9.ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。
床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。
による。
空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。
風量30,000m3/hを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。
8.ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は7.冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける1.設計用温湿度条件湿 度 温度(DB) 湿 度 温度(DB) 温度(DB) 湿 度 %℃ 冬季 19.0℃ 40%一 般 系 統外 気 条 件51.0% 34.9℃ 夏季 28.0℃ 50% %℃室 内 (調整目標値)図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。3.弁類4.空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ FRP製保温型6.ばい煙濃度計4)伸縮継手及び掃除口は図示による。
投光器及び受光器は、送風器付きとする。
3)ばいじん量測定口(80φ×2) ※ 取付ける ・ 取付けない2)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない1)厚さ ※ 3.2mm ・ 4.5mm 5.鋼板製煙道換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。
建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。
図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓BOX、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。
③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。
②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。
(コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。
①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。
1.特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ.工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ.工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。
1)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ.2.建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。
2)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。
(1)建物については、 4)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。
(4)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。
(3)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。
(2)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に 3)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。
1.工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について (1)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。
(2)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。
・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し5)蒸気還水 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG370Sch40)3)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)4)蒸気給気 ・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)6)油・油用通気・ 配管用炭素鋼鋼管(黒管)7)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管8)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(SUS304)69.9% -0.2℃9)空調用排水 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ビニル管 3)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と1)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 27.冷温水管等のエア抜き して分岐部より2mとする。
易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。
ユニット26.定風量・変風量 ・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(1)防火ダンパーは表示等により区分する。
(2)防煙ダンパー 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下。)31.フィルターの予備品自動巻取り形及びグリ-スフィルタ-は装着単位の100%を予備品として納める。
ファンコイルユニットは総台数の( ・ 50% ・ 100% )に当たるフィルターを予備品(枠付)として納める。
洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)・ 架橋ポリエチレン管・水道配水用ポリエチレン管 ・ 水道用ポリエチレン二層管 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)・ 架橋ポリエチレン管2.配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。
5)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。
(浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (4)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。
・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ-式を採用する。7.水栓2)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工38(g))による。
1)据付け方法は ※ 標準図(施工32)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工33)(タンク室有り)1)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工49)を参考とする。
※ 標準図(施工65) ・ 標準図(施工66)1)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB・FVB)2)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD・FVD)3)地中配管用 ・ 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)3)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和4年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。
14.オイルポンプ16.地下オイルタンク17.オイルサービスタンク給 備 設 湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、10Kとする。
図面に特記なき場合の耐圧は、5Kとする。
3.保温 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 h・(イ)・Ⅸ を行う。 2.弁類1.配管材料2)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。
1) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ポリエチレン管 ※重複して適用の場合の 使用区分は図示による い、監督職員に報告する。
2.各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。
(1)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。
空気調和機器等又はフィルターチャンバーの装着枚数の100%を予備品(枠付)として納める。
・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)特記仕様書(工種別事項)-M-022025.03(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号工事名称設計年月日A1版をA3版に縮小(50%縮小)2025.03全体配置図1/500(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事 M-03H=30.977H=30.866H=29.76929.59汚(As)(E)北部幹105Φ400HPΦ120VP(T)局前(一)幹2Φ300HP鉄Φ120VPP(As) (E)北部幹105左1 (As)室外機 (T)西通(一)幹1M (E)北部幹104次1(T)局前(一)幹3汚 F(駐)(As)(As) 看板Φ200HP環境大気測定局 鉄鉄Φ600HP(As) (As)M(Co) 柔剣道場ガレージ(As) MM M汚Φ150VP(Co)鉄 M 室外機 汚 (As) (駐) (Co)Φ100HPM M M (E)北部幹107次4(As) (As) (T)西通(一)幹2 (Co)(Co)Φ200HP室外機 (As)(As) M 鉄バルブ M 止 M 散M (As)(駐)Φ400HPM M MM(Co)Φ100HP 屋内運動場MMM 室外機止 (As)M 鉄鉄(Co)(As)(E)北部幹107次4左1倉庫M室外機(As)操作盤 (As) (Co)(Co) (Co)室外機倉庫E (E)北部幹107次5 室外機 M 鉄 M変電設備 レンガ(Co)操作盤 貯水槽Φ150VPE(T)西通(一)幹2L1室外機鉄プロパンガス庫M鉄温室鉄(As) 鉄テニスコート (Co) Φ300HP鉄 (Co)MMテニスコート (T)西通(一)幹2L2時計台浄 鉄看板鉄鉄 Eバルブ掲揚台散(As) 掲揚ポール(Co)Φ300HPM 散 (Co) MM(T)青田)幹1M(E)北部幹107次5(As)(Co) M 仕(Co)水 仕 M プールM(Co)(As)散ポンプ所(Co)水(Co)(As)クラブ楝バルブ仕 止 仕仕(As)(As) 賀茂川金九郎B橋賀茂川校舎外灯整備EV配膳室スロープゲート新設職員用駐車場新設(アスファルト舗装)外灯整備職員通路新設外灯整備バリアフリー改修記念樹残置記念樹残置(アスファルト舗装)トラック移動トイレ洋式化・乾式化(20台)(24台)(8台)(アスファルト)駐輪場記念樹残置4,0005,200▽敷地分割線駐車場(区画線なし)浄化槽新設更衣室遊具(雲てい、鉄棒、登り棒)40,0004レーン程度砂場新設29.70 29.7029.7029.7029.7029.7029.8528.3028.4029.85側溝新設(迂回)29.70地先境界ブロック新設ネットフェンスH1500新設(転落防止)ネットフェンス引き戸新設31.00 29.7029.7031.0030.36 29.90スロープ新設(ブランコ、ジャングルジム、滑り台、砂場)小学生用広場5,2004,000記念樹残置記念樹残置鉄鉄鉄EM MM水仕M浄化槽新設(40)既設給水管より分岐40B04150VC-2GV-40配置図S:1/200※給水引き込み位置が設計時既存図での判断しか出来ない為、 施工時現地調査を行い、接続位置を決定すること。(調査費用は本工事に見込んでおくこと。)※■は埋設表示杭を示す。
■▽敷地分割線全体配置図 S:1/500受水槽量水器(40A)給水本管(150φ)404040駐車場(アスファルト舗装) 児童クラブ(Co)(As)(E)北部幹107次5【駐車場】±0(±0)(±0)(±0)(±0)(±0)(-250)(±0)-10(-10)既設枡へ放流(±0)児童クラブ参照100100150E05E06穴明補修共穴明補修共100(±0)■40図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 24第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号工事名称設計年月日A1版をA3版に縮小(50%縮小)雨 水 桝 RC-1 格子蓋(耐中過重)-350格子蓋(耐中過重)-4502025.03(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事名 称 TOTO(参考品番)洋風大便器(普通便座)YH500洗面器(手動水栓) L532 アンダーカウンター式洗面器・立水栓(手動)TLC11AR合 計仕 様 備考2 2※各種手摺り及びライニング、洗面器用カウンター、化粧鏡、器具取付に伴う補強は建築工事とする。
※水栓は対応できるものは全て寒冷地対応タイプとすること。
※器具標準付属品(樹脂プラグ・固定金具・接続金具等)は全て本工事にて設置とする。
REKB12A12一式1φ100V 1.1kW電気温水器(12リットルタイプ) 電気温水器,開放式排水ホッパー,耐震用脚、アングル形止水栓,接続口キャップ※混合水栓は別途建築工事1洗濯機用横水栓PWP640N2W,PJ2009NW 洗濯機パンTW11R洗濯機パン、縦引き排水トラップ洗濯機用横水栓(緊急止水機能付)1記号 大きさ 深 さ 名 称 備考桝 リ ス トD01D02小口径汚水桝小口径汚水桝200φ200φ500D03E01E02E03E04E05小口径雨水桝小口径汚水桝 200φ100-200100-200100-200塩ビ蓋塩ビ蓋塩ビ蓋90L90Y(段差付)ST300小口径雨水桝小口径雨水桝小口径雨水桝雨 水 桝200φ200φ200φ200φ90Y90YRC-2塩ビ蓋塩ビ蓋塩ビ蓋塩ビ蓋100-200100-200100-200100-2001/50給排水衛生設備 器具表・桝リスト・勾配図・平面図CS597BMSTCF589AU(AC100V314W) 床排水フランジ(75塩ビ管用)、紙巻器床置床排水大便器、密結タンク式、暖房洗浄便座(貯湯式)器具表(放課後児童クラブ)90Y90YM-04手洗い児童クラブ洗濯機1 2 3A B C D指導員室下駄箱(H1500)ロッカーWC2 WC1和室±0±0±0±0±0 ±0±0-20 -450-450-450-50±0±0冷蔵庫玄関スロープ畳コーナー9,1002,730 6,3707,280 2,730 9103,6403,6401,6002,730 9101,820 1,8202,5001,600 90010,9207,2803,64010010075D01 D02メーター用逆止弁量水器ボックス共水道メーター(買取)止水栓 40A40A40A40A用※■は埋設表示杭を示す。
1階平面詳細図 S:1/502,730 3,640 2,7301,200 1,240 1,200100 100100収納 押入CVAT-1002020202020配置図参照 M7550757510050506575CVAT-80405050100E01E02E04150 150配置図参照配置図参照中学校側汚水桝へ接続B04D03100■GV-20VC-P VC-PGV-25■GV-20ミニキッチン内電気温水器402040 2020KVE(AC)-50窓上部+600以上に設置E03560640420540670820F01 300勾配図(汚水系統)▽GL±0D01500口 径勾 配2,200 5,600 2,200D02 D03 B046801001/100以上560640勾配図(雨水系統)E01300▽GL±07,200 12,900 11,500 10,300 10,900E02 E03 E04 E05 既設口 径勾 配1001/100以上420540670820910▽GL±0F01300E057,900口 径勾 配650▽GL-2501001/100以上2525図面名称図面番号縮尺御 承 認設計校閲1級建築士登録第1252号事 記1級建築士登録中電技術コンサルタント株式会社広島市南区出汐2丁目3番30号 TEL 082-255-5501-826 03 23第293685号藤本 誠二藤本第322322号小笠原 勲小笠原1級建築士事務所登録23(1)建設コンサルタント登録 建 26 第378号工事名称設計年月日手洗い児童クラブ洗濯機1 2 3A B C D指導員室下駄箱(H1500)ロッカーWC2 WC1和室押入収納±0±0±0±0±0 ±0±0-20 -450-450-450-50±0±0冷蔵庫(中段・枕棚付)(中段・枕棚付)玄関スロープ畳コーナー9,1002,730 6,3707,280 2,730 9102,730 3,640 2,7301,200 1,240 1,2003,6403,6401,6002,730 9101,820 1,8202,5001,600 90010,9207,2803,640A1版をA3版に縮小(50%縮小)2025.03(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事間接排水口100φ200φ200φ100φ100φRD409.5φ,15.9φ12.7φ,25.4φC D1階平面図 S:1/50(EM-CEES1.25□-2C)R 空調用リモコン※配管及びリモコンボックスは別途電気工事とする。
※配線種は参考とし、各メーカーの基準に準じで施工を行うこと。
※空調室内機から室外機の渡り配線は冷媒配管共巻とする。(配管図参照)HEU1HEU1FE2FE1FE1DACP1【24時間換気】記号 名 称 仕様 電源 台数 設置場所 備 考機器表(既設)ACPパッケージ形空気調和機付 属 品 ワイヤードリモコンスイッチ、室外機架台、その他付属品共高効率上位タイプインバータ制御3φ200V280形定格冷房能力 25.0kW 定格暖房能力 28.0kWアクティブフィルター共(ツインタイプ)11児童クラブ空気調和・換気設備 機器表・1階平面図1/50M-05200φ200φ200φ200φ200φ付 属 品 ワイヤードリモコンスイッチ、室外機架台、その他付属品共ルームエアコン 壁掛形 1φ100VRAC定格冷房能力 2.2kW 定格暖房能力 2.5kW1 和室122形全 熱 交 換 器処理風量付 属 品1φ100VHEU1420m3/h × 50Pa200φ用SUS製丸型防風板付(覆付・ワイド水切・網・焼付塗装)×2天井吊金具、24時間用コントロールスイッチ共2 児童クラブ1φ100V 天 井 扇FE処理風量付 属 品防振吊金具便所用 2 便所160m3/h × 50Pa100φ用SUS製深型フード(防虫網付・水切板付・焼付塗装共)(24時間換気(内1台))記号 名 称 仕様 電源 台数 設置場所 備 考機器表(既設)冷媒配管表(参考)A 6.4φ,9.5φA ,2540DR25C25C100φ1φ100V 天 井 扇FE処理風量付 属 品防振吊金具1100φ用SUS製深型フード(防虫網付・水切板付・焼付塗装共)特記事項定格能力及び消費電力は、JIS B 8616 に規定された条件による値とする。
耐震措置は「建築設備耐震設計・施工指針」による。
配管等の防火区画貫通は、令129の2の4及び告示1422号による。
冷媒配管サイズは参考とし、メーカー選定後仕様にあったサイズとすること。
機器は製造者標準仕様機器は製造者標準仕様(グリーン購入法適合品)とする。
1次側電源工事は、電気工事とする。
セパレート式の屋内外連絡配線・電源線は、本工事とする。
コントロールスイッチの取付・配線は本工事、配管・リモコンボックス取付は電気工事とする。
屋外機取付け用アンカーボルト、ナットはステンレス製(Wナット)~本工事冷媒ガス充填が必要な場合は本工事にて行うこと。
ドレン立下り部には間接排水口及び防虫網(室内側)を設置すること。
アクティブフィルター~屋外機間の配管、配線、接続は機械設備工事とする。
令第129条の2の5、換気設備に準拠すること。
換気用機器の1次側電源工事は、電気工事とする。
換気用のスイッチ(取付・ボックス共)・配管・配線は電気工事とする。
火気(電気コンロ等含む)を使用する排気ダクトはロックウール50m/mにて断熱被覆とする。
台所用 1φ100V 天 井 扇FE処理風量付 属 品防振吊金具1 台所250m3/h × 50Pa100φ用SUS製深型フード(防虫網付・水切板付・焼付塗装共)3一般用 和室120m3/h × 50PaFE34方向吹出カセット形天井埋込形(隠蔽タイプ)50200φR R Rリモコン配線以降雨水桝へ接続以降雨水桝へ接続RAC1D40間接排水口
現場説明書(技術的事項)工 事 名:(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事場所:竹原市新庄町1 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。
2 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年3月30日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。
また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき、同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。
本工事(請負金額100万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。
⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。
なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。
① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。
なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。
① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、300㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)。
3 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。
4 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。
5 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。
⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。
⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。
6 メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。
7 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。
なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。
8 別契約の関連工事17特記事項による。
9 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。
⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。
10 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。
⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。
⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。
⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。
また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。
11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。
排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。
12 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という。 )第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。
⑴ 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間13 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和7年6月1日更新)のとおりとする。
14 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。
① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。
① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
15 その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。
② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。
③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。
④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。
⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。
② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。
③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の1週間前に提出すること。
⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。
⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。
⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。
② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書11.3の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。
・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。
⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として13日間を見込んでいる。
16 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。
17 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和7年6月1日更新)のとおりとする。
⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。
⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。
⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。
⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。
⑹ 工事個所周辺は通学路となっているため、通学時間帯の大型車両通行は控えること。
付近の交通の安全を図るとともに必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。
⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。
⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。
⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。
⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。
⑾ 本工事は週休2日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休2日工事(月単位)とする。
⑿ 別契約の施工上密接に関連する工事があり、各受注業者は互いに協力するとともに情報を共有して工事を行うこと。(仮称)賀茂川学園整備工事受注者が定例会議を開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。会議頻度は工事進捗状況によるが、月二回程度を基本とする。
【関連工事、業務】・(仮称)賀茂川学園整備工事・(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う監理業務委託上記の他、機械警備設置等の開校に必要な作業を令和8年度に予定している。
⒀ テニスコート2面及びクラブ棟は工事期間中においてもクラブ活動に使用する予定である。また、生徒の駐輪(10台程度)及び指導員の駐車スペース(3台程度)が必要なため、利用者の安全性・利便性に考慮した仮設計画・工程計画を立案し、監督員に提出すること。クラブ活動使用範囲は仮囲い等で区画し、盛替えが必要になる場合、適宜対応すること。
⒁ 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のいずれかに搬出するものとする。
また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時堆積)のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
・搬出場所 友松産業リサイクルセンター(竹原市新庄町80−1)・運搬距離 2.0km・受入費用 3,000円/m3
竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称(仮称)賀茂川学園整備に伴う放課後児童クラブ新築工事工事場所 新庄町工期 着手 ~ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。
・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。
・ 参考数量表は契約図書の対象外です。
竹原市建設部都市整備課敷地面積 804.39㎡構造規模 木造 地上1階建て建築面積 108.47㎡延床面積 99.37㎡竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式竹原市建設部都市整備課建築工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考放課後児童クラブ1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考放課後児童クラブ1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考放課後児童クラブ1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 科目別内訳 5放課後児童クラブ名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式防水1式タイル1式木1式屋根及びとい1式金属1式左官1式建具1式塗装1式内外装1式ユニット及びその他1式構内舗装1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 6放課後児童クラブ名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式動力設備1式構内交換設備1式テレビ共同受信設備1式構内配電線路1式構内通信線路1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 科目別内訳 7放課後児童クラブ名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備1式換気設備1式衛生器具設備1式給水設備1式排水設備1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 8放課後児童クラブ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計地業1式計鉄筋1式計コンクリート1式計型枠1式計防水1式計タイル1式計木 躯体1式木 仕上1式計屋根及びとい1式竹原市建設部都市整備課建築工事 中科目別内訳 9放課後児童クラブ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計金属1式計左官1式計建具 アルミニウム製建具1式建具 木製建具1式建具 ガラス1式計塗装1式計内外装1式計ユニット及びその他1式計構内舗装1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 10放課後児童クラブ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 コンセント分岐1式計動力設備 動力分岐1式計構内交換設備1式計テレビ共同受信設備1式計構内配電線路 電力引込み1式計構内通信線路 通信引込み1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 中科目別内訳 11放課後児童クラブ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空気調和設備 機器設備1式空気調和設備 配管設備1式計換気設備 機器設備1式換気設備 ダクト設備1式計衛生器具設備1式計給水設備 屋内1式給水設備 屋外1式計排水設備 屋内1式排水設備 屋外1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 12放課後児童クラブ 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方 別紙 00-00011式墨出し 別紙 00-00021式養生 別紙 00-00031式整理清掃後片付け 別紙 00-00041式外部足場 別紙 00-00051式内部仕上足場 別紙 00-00061式災害防止 別紙 00-00071式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 13放課後児童クラブ 土工名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り 小規模土工- 46.30m3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土7.90m3盛土(B種) 発生土2.70m3建設発生土運搬 ダンプトラック 4t積級バックホウ0.28m3 土砂 DID区間無し 35.702.5㎞以下 m3建設発生土処分 処分費35.70m3土工機械運搬 排出ガス対策型 油圧式クローラ型0.13m3(バックホウ) 1.00往復計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 14放課後児童クラブ 地業名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 再生クラッシャラン5.90m3砂利地業 再生クラッシャラン11.40m3床下防湿層敷き ポリエチレンフィルム 厚0.1589.90㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 15放課後児童クラブ 鉄筋名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D10異形棒鋼 2.70t鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13異形棒鋼 0.40t鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D16異形棒鋼 0.40t梁貫通補強鉄筋 SD295 D100.10t梁貫通補強鉄筋 SD295 D160.10t鉄筋スクラップ控除▲0.10t鉄筋加工組立 RCラーメン構造階高3.5~4.0m程度 形状単純 3.30t鉄筋加工組立 梁貫通補強D13以下 0.20t鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度3.30t梁貫通補強 4t車 30km程度鉄筋運搬費 0.20t計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 16放課後児童クラブ コンクリート名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=18 S15粗骨材20 2.70m3普通コンクリート JIS A5308 FC=21 S15粗骨材20 36.00m3構造体強度補正値 基礎コンクリート +3NFc=21N/mm2 S=15 18.70m3コンクリート打設手間 捨てコンクリート ポンプ打設30m3/回程度 S15~S18 2.70- 圧送費、基本料別途 m3コンクリート打設手間 土間 ポンプ打設50m3/回程度 S15~S18 17.30- 圧送費、基本料別途 m3コンクリート打設手間 基礎部 ポンプ打設50m3/回未満 S15~S18 18.70- 圧送費、基本料別途 m3コンクリートポンプ圧送 30m3/回未満基本料金別途加算 38.70m3コンクリートポンプ圧送 30m3/回未満基本料金 3.00回計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 17放課後児童クラブ 型枠名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 普通合板型枠- 基礎部 218.00- ㎡型枠運搬費 4t車 30㎞程度 往復218.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 18放課後児童クラブ 防水名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)シーリング 一般部 ポリウレタン系(PU-2)25×15 9.50mシーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2)10×10 95.60mシーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2)10×10 70.80mシーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2)15×10 75.40m計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 19放課後児童クラブ タイル名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)床タイル張り 一般床タイル張 Ⅰ類 施ゆう 100㎜角耐滑り性 下地モルタル別途 2.40㎡段鼻ノンスリップタイル W=607.00m(内部)床タイル張り 一般床タイル張 Ⅰ類 無ゆう 100㎜角下地モルタル別途 3.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 20放課後児童クラブ 木 躯体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考【軸組】
(製材)土台 ヒノキ 芯持ち材無等級120×120×5000部材長さの合計:4.54m部材の本数の合計:2本0.10m3土台 ヒノキ 芯持ち材無等級120×120×4000部材長さの合計:71.78m部材の本数の合計:22本1.20m3土台 ヒノキ 芯持ち材無等級120×120×3000部材長さの合計:7.64m部材の本数の合計:3本0.10m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×270×5000部材長さの合計:37.98m 1.50部材の本数の合計:9本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×270×4000部材長さの合計:33.26m 1.20部材の本数の合計:9本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×270×3000部材長さの合計:12.89m 0.50部材の本数の合計:5本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×240×4000部材長さの合計:39.60m 1.30部材の本数の合計:22本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×240×3000部材長さの合計:2.69m 0.10部材の本数の合計:2本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×210×4000部材長さの合計:20.92m 0.60部材の本数の合計:15本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×210×3000部材長さの合計:2.67m 0.10部材の本数の合計:3本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×180×4000部材長さの合計:3.56m 0.10部材の本数の合計:4本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×180×3000部材長さの合計:1.78m 0.10部材の本数の合計:2本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級120×150×4000部材長さの合計:3.6m 0.10部材の本数の合計:2本 m3管柱 スギ 無等級120×120×3000部材長さの合計:103.75m 1.70部材の本数の合計:39本 m3枕梁 ベイマツ 無等級120×150×3000部材長さの合計:2.690m 0.10部材の本数の合計:2本 m3竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 21放課後児童クラブ 木 躯体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(集成材)梁・桁 欧州アカマツ 対称異等級構成集成材E105-F300120×300×5000部材長さの合計:8.48m部材の本数の合計:2本0.40m3梁・桁 欧州アカマツ 対称異等級構成集成材E105-F300120×300×3000部材長さの合計:10.08m部材の本数の合計:4本0.40m3【床組】(製材)大引き ヒノキ 無等級90×90×4000部材長さの合計:94.04m 0.80部材の本数の合計:30本 m3根太 ヒノキ 無等級45×60×4000部材長さの合計:97.66m 0.30部材の本数の合計:31本 m3根太 ヒノキ 無等級45×60×3000部材長さの合計:121.95m 0.40部材の本数の合計:45本 m3【小屋組等】(製材)梁・桁 ベイマツ 無等級105×105×4000部材長さの合計:70.810m 0.80部材の本数の合計:76本 m3梁・桁 ベイマツ 無等級105×105×3000部材長さの合計:2.715m 0.03部材の本数の合計:3本 m3梁上床受材 ベイマツ 無等級105×120×4000部材長さの合計:18.44m 0.30部材の本数の合計:6本 m3小屋束 スギ 無等級105×105×4000部材長さの合計:86.621m 1.00部材の本数の合計:74本 m3小屋束 スギ 無等級105×105×3000部材長さの合計:1.11m 0.03部材の本数の合計:3本 m3垂木 ベイマツ 無等級45×105×10000部材長さの合計:164.665m 0.80部材の本数の合計:29本 m3垂木 ベイマツ 無等級45×105×6000部材長さの合計:87.38m 0.50部材の本数の合計:17本 m3垂木 ベイマツ 無等級45×105×4000部材長さの合計:96.820m 0.50部材の本数の合計:56本 m3竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 22放課後児童クラブ 木 躯体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考垂木 ベイマツ 無等級45×105×3000部材長さの合計:45.500m 0.30部材の本数の合計:20本 m3垂木受 スギ 無等級45×120×10000部材長さの合計:9.205m 0.10部材の本数の合計:1本 m3隅木 ベイマツ 無等級105×210×4000部材長さの合計:19.438m 0.50部材の本数の合計:6本 m3小屋梁 ベイマツ 無等級105×150×4000部材長さの合計:7.260m 0.10部材の本数の合計:4本 m3小屋梁 ベイマツ 無等級105×150×3000部材長さの合計:1.810m 0.10部材の本数の合計:2本 m3小屋梁 ベイマツ 無等級105×105×4000部材長さの合計:7.52m 0.10部材の本数の合計:8本 m3母屋 ベイマツ 無等級105×120×4000部材長さの合計:104.72m 1.70部材の本数の合計:33本 m3鼻隠し 30×105(スギ)2-n9064.30m鋼製火打ち梁 L=900程度12.00か所【加工・建方】引寄せ金物 10kN6.00か所アンカーボルト M12 定着長250以上64.00本ホールダウン金物用 ホールダウン直結型アンカーボルト M16 埋込長さ360以上 3.00本かすがい338.00か所CP-L 3.38kN24.00か所CP-T 5.07kN16.00か所スクリュー釘併用 8.50kN羽子板ボルト 2.00か所横架材仕口 羽子板ボルト 10.10kN接合金物 285.00か所横架材仕口 羽子板ボルト 15.90kN接合金物 8.00か所横架材継手 短冊金物 10.10kN接合金物 28.00か所竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 23放課後児童クラブ 木 躯体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考横架材継手 短冊金物 15.90kN接合金物 8.00か所枕梁補強 中ボルト3-M12引きボルト15kN併用 2.00か所ねこ土台 樹脂製厚20 81.20m防腐・防蟻処理46.70㎡防腐・防蟻剤 K3加圧注入 1式木材運搬 養生費共1式建方 現場加工、補足材共建方用重機別途 1式計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 24放課後児童クラブ 木 仕上名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)天井下地69.90㎡外壁縦胴縁 45×15119.00㎡外壁構造用合板 t=9122.00㎡アルミ庇取付下地 180×60 L=30001.00か所(内部)床見切 杉 100×505.20m雑巾摺4.30m畳寄せ14.20m幅木 米栂 高さ7527.90m壁構造用合板張り 厚さ9.0㎜29.10㎡天井下地91.20㎡下り壁下地1.30㎡押入れ棚 中段:1090×530枕棚:1090×300 1.00床、下地組、雑巾摺 か所押入れ棚 中段:2580×750枕棚:2580×400 1.00床、下地組、雑巾摺 か所AD 85×25額縁 12.10mAW 85×25額縁 55.50mF-1 W2500×H2000襖枠(引違い) 1.00か所WD-1 W1000×H2000出入口枠(片引き) 1.00か所WD-2 W 820×H2000出入口枠(片引き) 2.00か所竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 25放課後児童クラブ 木 仕上名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考WD-3 W1010×H2000出入口枠(両分け) 1.00か所WD-4 W 900×H2000出入口枠(片引き) 1.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 26放課後児童クラブ 屋根及びとい名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(屋根)屋根瓦棒葺き カラーガルバリウム鋼板 厚0.4173.00㎡屋根野地板 構造用合板 厚12173.00㎡屋根アスファルトルーフィンク 940゙ 173.00㎡破風板 繊維強化セメント板 厚1831.80m鼻隠し 繊維強化セメント板 厚1843.60mエプロン21.80m雨押え カラーガルバリウム鋼板 厚0.6曲げ加工10.90m止面戸21.80mケミカル面戸21.80mケラバ水切31.80mケラバ唐草31.80m軒先水切21.80m軒先唐草21.80m片棟押え カラーガルバリウム鋼板 厚0.621.80m軒樋 硬質塩化ビニル角型W120(カラー)ステンレス製受金物 21.80m落し口 φ754.00か所硬質ポリ塩化 径75ビニル管とい(カラー) 18.00m
(外壁)外壁窯業系 厚15 通気金具工法サイディングボード 120.00㎡竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 27放課後児童クラブ 屋根及びとい名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁透湿防水シート 厚1.5122.00㎡外壁窯業系 L90+90サイディングボード ハット型ジョイナー共 14.00同質コーナー m外壁窯業系サイディングボード 41.40通気見切り縁 m土台水切り カラーガルバリウム鋼板 厚0.35曲げ加工37.20m計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 28放課後児童クラブ 金属名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)階段手摺 ステンレス製 HL H=800 斜め部手摺:38φ 支柱:38φ @1000内外 1.80手摺子:15φ @100 手摺子受:22φ m階段手摺 ステンレス製 HL H=950 水平部手摺:38φ 支柱:38φ @1000内外 1.60手摺子:15φ @100 手摺子受:22φ mスロープ手摺 ステンレス製 HL H=800手摺:38φ 支柱:38φ @1000内外 13.70手摺子:15φ @100 手摺子受:22φ mアルミ庇 3000×900アルミ既製品(先端部化粧樋付) 1.00ボルト止め2-M10 アルフィン同等 か所床下換気口 φ200Nasta:KS-0384P-R1同等 5.00か所(内部)天井点検口 一般タイプ アルミ製 内外枠共額縁450角 3.00か所天井廻縁 塩化ビニル製96.20m身障者手摺 壁付L型2.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 29放課後児童クラブ 左官名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)床コンクリート直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 10.10㎡床コンクリート直均し 金ごて 直均し仕上げ仕上げ 3.20㎡スロープ はけ引き床コンクリート直均し 7.40仕上げ ㎡床モルタル塗り 木ごて 一般タイル下地 厚372.80㎡天端コンクリート直均し 金ごて 幅150仕上げ 37.20m天端コンクリート直均し 金ごて 幅200仕上げ 17.20m(内部)床コンクリート直均し 金ごて 厚張物下地仕上げ 88.30㎡床モルタル塗り 木ごて 一般タイル下地 厚373.00㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 30放課後児童クラブ 建具 アルミニウム製建具名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考※特記なき限り仕上:BB-2種防虫網:合成樹脂製AD-1 W2340×H2400ランマ付引違い戸 SUSフラットレール、網戸付 1.00か所AD-2 W 910×H2000片開き戸 1.00か所AW-1 W1540×H1500 網戸付引違い窓 5.00か所AW-2 W1540×H1100 網戸付引違い窓 4.00か所AW-3 W 450×H 550 網戸付引違い窓 2.00か所アルミ建具運搬費4.00%アルミ建具取付調整費 18.00%計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 31放課後児童クラブ 建具 木製建具名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考WD-1 W1000×H2000 特殊化粧シート片引きハンガー戸 1.00か所WD-2 W 820×H2000 特殊化粧シート片引きフラッシュ戸 2.00か所WD-3 W1010×H2000 特殊化粧シート両分け折戸 1.00か所WD-4 W 900×H2000 特殊化粧シート片引きハンガー戸 1.00か所F-1 W2500×H2000 片面特殊化粧シート片引きハンガー戸 1.00か所木製建具取付費18.00%計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 32放課後児童クラブ 建具 ガラス名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考フロート板ガラス 厚さ3 特寸 2.18㎡以下シーリング 清掃共 0.20㎡型板ガラス 厚さ4 特寸 2.18㎡以下シーリング 清掃共 0.10㎡型板ガラス 厚さ 4 W150×H150ガラスとめ材別途 清掃別途 2.00枚合わせガラス FL3+FL3 特寸2.0㎡以下ガラスとめ材別途 清掃別途 19.00㎡合わせガラス FL3+FL3 特寸4.0㎡以下ガラスとめ材別途 清掃別途 4.90㎡合わせガラス FL3+F4 特寸2.0㎡以下ガラスとめ材別途 清掃別途 0.50㎡ガラスとめ(シーリング) シリコン 1成分形(両面) SR-1 ガラス規格2.18㎡以下 19.60㎡ガラスとめ(シーリング) シリコン 1成分形(両面) SR-1 ガラス規格4.45㎡以下 4.90㎡ガラス清掃24.50㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 33放課後児童クラブ 塗装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(内部)SOP塗り 木部 工程B種(屋内)(糸幅300㎜以下) 素地A種 67.60mSOP塗り 木部 工程B種(屋内)(糸幅300㎜以下) 素地A種 31.10mCL塗り 木部 工程B種(H31年仕様) 素地B種 3.10㎡CL塗り 木部 工程B種(糸幅300㎜以下) 素地B種 27.90(H31年仕様) m計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 34放課後児童クラブ 内外装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(外部)軒天用ボード 厚1255.80㎡軒天換気用 厚12有孔ボード 14.10㎡外壁断熱材 ロックウール 厚100119.00㎡外壁防湿シート 厚0.2122.00㎡(内部)鋼製束立 H=390普通合板 厚12+12 32.00㎡鋼製束立 H=450普通合板 厚12+12 52.40㎡ビニル床シート 無 地 厚さ2.0 複層ビニル床シートFS一般床 熱溶接工法 - 10.20㎡ビニル床シート 無 地 厚さ2.0 複層ビニル床シートFS多湿部 熱溶接工法 - 3.70㎡クッションフロアシート 厚さ4.556.30㎡畳敷き 標仕C種 畳表C2 柄へり Ht畳床PS-C20 JIS A 5901 一畳 10.00施工規模30枚以下程度 枚畳敷き 標仕C種 畳表C2 柄へり Ht畳床PS-C20 JIS A 5901 半畳 1.00施工規模30枚以下程度 枚ビニル幅木 高さ7519.00m壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 突付け 16.20張り(GB-R) - - ㎡壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 突付けV目地 125.00張り(GB-R) - - ㎡壁 厚12.5 不燃せっこうボード 鋼製、木、ボード下地 下地張り 25.00張り(GB-R) - - ㎡腰壁 不燃化粧板 厚3 ボード面張り 25.00㎡壁 ビニールクロス ボード面125.00㎡天井 厚 9.5 準不燃 突付けせっこうボード 2.10張り(GB-R) ㎡竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 35放課後児童クラブ 内外装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考天井 厚 9.5 準不燃 継目処理せっこうボード 89.20張り(GB-R) ㎡天井 ビニールクロス ボード面89.20㎡床下ポリスチレンフォーム 厚4084.40㎡天井断熱材 ロックウール厚10091.20㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 36放課後児童クラブ ユニット及びその他名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考
(内部)玄関 SUS 厚1.2 HL 40×20框 2.60mミニキッチン L=1500LIXIL:DMK15LEWE1F100L同等 1.00か所手洗い 1500×550ABC商会:フラップES同等 1.00か所室名札2.00か所計竹原市建設部都市整備課建築工事 細目別内訳 37放課後児童クラブ 構内舗装名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アスファルト舗装 A-5-15 再生密粒 再生クラッシャラン500㎡未満 400.00㎡すきとり 積み込み共 H300程度80.00m3建設発生土運搬 ダンプトラック 4t積級バックホウ0.28m3 土砂 DID区間無し 80.002.5㎞以下 m3建設発生土処分 処分費80.00m3地先境界ブロック 100×100×600土工・地業共 80.80mライン引き 溶融式白線 W10030.00m車いすマーク1.00か所計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 38放課後児童クラブ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考分電盤 別紙 00-00081式LED照明器具 別紙 00-00091式配線器具 別紙 00-00101式ケーブル 別紙 00-00111式電線管 別紙 00-00121式ボックス類 別紙 00-00131式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 39放課後児童クラブ 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配線器具 別紙 00-00141式ケーブル 別紙 00-00151式電線管 別紙 00-00161式ボックス類 別紙 00-00171式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 40放課後児童クラブ 動力設備 動力分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電動機等接続 別紙 00-00181式電線 別紙 00-00191式ケーブル 別紙 00-00201式電線管 別紙 00-00211式ボックス類 別紙 00-00221式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 41放課後児童クラブ 構内交換設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電話用アウトレット 別紙 00-00231式ケーブル 別紙 00-00241式電線管 別紙 00-00251式ボックス類 別紙 00-00261式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 42放課後児童クラブ テレビ共同受信設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考増幅器 別紙 00-00271式分配器 別紙 00-00281式テレビ端子 別紙 00-00291式ケーブル 別紙 00-00301式電線管 別紙 00-00311式ボックス類 別紙 00-00321式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 43放課後児童クラブ 構内配電線路 電力引込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線 別紙 00-00331式ケーブル 別紙 00-00341式電線管 別紙 00-00351式接地工事 別紙 00-00361式土工事 別紙 00-00371式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 44放課後児童クラブ 構内通信線路 通信引込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線 別紙 00-00381式電線管 別紙 00-00391式接地工事 別紙 00-00401式土工事 別紙 00-00411式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 45放課後児童クラブ 空気調和設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ACP-1 4方向吹出カセット形パッケージ形空気調 冷房能力 25.0kW 暖房能力 28.0kW 1.00和機(ツインタイプ) 付属品共 台RAC-1 壁掛形ルームエアコン 冷房能力 2.2kW 暖房能力 2.5kW 1.00付属品共 台搬入・据付費 別紙 00-00421式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 46放課後児童クラブ 空気調和設備 配管設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷媒用 6.35外径( 1/4B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 3.00m冷媒用 9.52外径( 3/8B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 8.00m冷媒用 12.7 外径( 1/2B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 7.00m冷媒用 9.52外径( 3/8B) ガス管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 3.00m冷媒用 15.88外径( 5/8B) ガス管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 8.00m冷媒用 25.4 外径(1 B) ガス管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 7.00m排水・硬質ポリ 屋内一般 25A塩化ビニル管 7.00(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 40A塩化ビニル管 13.00(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 50A塩化ビニル管 4.00(VP) mEM-CEE-Sケーブル 1.25mm2- 2C管内 5.00mEM-CEE-Sケーブル 1.25mm2- 2Cピット・天井 24.00m間接排水口 40A2.00個保温 別紙 00-00431式スリーブ 別紙 00-00441式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 47放課後児童クラブ 換気設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考HEU-1 天井埋込形(隠蔽タイプ)全熱交換器 420m3/h × 50Pa 2.00付属品共 台FE-1 便所用天井扇 60m3/h × 50Pa 2.00付属品共 台FE-2 台所用天井扇 50m3/h × 50Pa 1.00付属品共 台FE-3 一般用天井扇 120m3/h × 50Pa 1.00付属品共 台据付費 別紙 00-00451式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 48放課後児童クラブ 換気設備 ダクト設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スパイラルダクト インサート有 100㎜(低圧ダクト) 16.00mスパイラルダクト インサート有 200㎜(低圧ダクト) 27.00m保温 別紙 00-00461式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 49放課後児童クラブ 衛生器具設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考洋風大便器 床置床排水大便器、密結タンク式(普通便座) 暖房洗浄便座(貯湯式)、紙巻器 2.00組洗面器(手動水栓) アンダーカウンター式洗面器立水栓(手動) 2.00組電気温水器 電気温水器,開放式排水ホッパー(12リットルタイプ) 耐震用脚、アングル形止水栓,
1.00接続口キャップ 台洗濯機パン 縦引き排水トラップ1.00組洗濯機用横水栓 緊急止水機能付1.00個計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 50放課後児童クラブ 給水設備 屋内名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・塩ビ ねじ接合 屋内一般ライニング鋼管 20A 11.00(SGP-VD) m給水・塩ビ ねじ接合 屋内一般ライニング鋼管 25A 3.00(SGP-VD) m給水・塩ビ ねじ接合 機械室・便所ライニング鋼管 20A 7.00(SGP-VD) m給水・塩ビ ねじ接合 機械室・便所ライニング鋼管 25A 7.00(SGP-VD) m仕切弁 5K(ねじ・給水用) 20A(管端防食コア) 1.00個スリーブ 別紙 00-00471式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 51放課後児童クラブ 給水設備 屋外名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 20Aポリ塩ビ管(HIVP) 4.00m給水・耐衝撃性 地中配管 40Aポリ塩ビ管(HIVP) 31.00m給水・塩ビ ねじ接合 屋内一般ライニング鋼管 20A 2.00(SGP-VB) m青銅仕切弁 5K(ねじ) 20A1.00個青銅仕切弁 5K(ねじ) 25A1.00個青銅仕切弁 5K(ねじ) 40A1.00個弁桝 機 械 バックホウ0.45m3 VC-P( 550H)2.00組弁桝 機 械 バックホウ0.45m3 VC-2( 850H)1.00組止水栓類 緩速装置付ボール止水栓40φ 1.00個量水器 取付 40A1.00個止水栓類 メーター用逆止弁40φ 1.00個量水器桝 機 械 バックホウ0.45m3 MC-2( 450H)1.00組埋設標識テープ 150幅35.00m地中埋設標 コンクリート製4.00個配管分岐 配管分岐 40A 保温無(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所保温 別紙 00-00491式土工事 別紙 00-00501式建築発生土処理3.70m3計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 52放課後児童クラブ 排水設備 屋内名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考【汚水管】排水・硬質ポリ 機械室・便所 75A塩化ビニル管 4.00(VP) m排水・硬質ポリ 機械室・便所 100A塩化ビニル管 4.00(VP) m【雑排水管】排水・硬質ポリ 屋内一般 50A塩化ビニル管 7.00(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 65A塩化ビニル管 2.00(VP) m排水・硬質ポリ 屋内一般 75A塩化ビニル管 11.00(VP) m【通気管】通気・硬質ポリ 機械室・便所 40A塩化ビニル管 9.00(VP) m通気・硬質ポリ 機械室・便所 50A塩化ビニル管 10.00(VP) m床上掃除口 VP用化粧形 CVAT 80A(非防水形) 1.00個床上掃除口 VP用化粧形 CVAT 100A(非防水形) 1.00個排水通気金物 アルミ製 埋込型 50A1.00個スリーブ 別紙 00-00481式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 53放課後児童クラブ 排水設備 屋外名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90L、45L 塩ビふた付 1.00~500 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y、45Y、45YS 塩ビふた付 1.00501~800 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φST 塩ビふた付 1.00501~800 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y、45Y、45YS 塩ビふた付 1.00~500 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y、45Y、45YS 塩ビふた付 1.00~500 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y、45Y、45YS 塩ビふた付 1.00501~800 組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90Y、45Y、45YS 塩ビふた付 1.00501~800 組ため桝(2) 機 械 バックホウ0.45m3 RC-3( 900H)格子蓋 1.00組プラスチック桝 桝径200φ 最大排水管径100φ90L、45L 塩ビふた付 1.00~500 組排水・硬質ポリ 地中配管 75A塩化ビニル管 3.00(VP) m排水・硬質ポリ 地中配管 100A塩化ビニル管 64.00(VP) m排水・硬質ポリ 地中配管 150A塩化ビニル管 7.00(VP) m機械はつり(ダイヤモ 100~150㎜ 150㎜ンドカッターによる 2.00配管用貫通口) か所土工事 別紙 00-00511式建築発生土処理10.90m3計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 54放課後児童クラブ 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方 別紙 00-00011式遣方 小規模108.00㎡計墨出し 別紙 00-00021式墨出し 一 般 木造 地上階96.90㎡墨出し 一 般 木造 ポーチ27.60㎡計養生 別紙 00-00031式養生 一 般 木造 地上階96.90㎡養生 一 般 木造 ポーチ27.60㎡計整理清掃後片付け 別紙 00-00041式整理清掃後片付け 一 般 木造 地上階96.90㎡整理清掃後片付け 一 般 木造 ポーチ27.60㎡計竹原市建設部都市整備課建築工事 別紙明細 55放課後児童クラブ 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外部足場 別紙 00-00051式枠組本足場 建枠 600×1700 布枠500×1枚(手すり先行方式) 12m未満 234.00㎡計内部仕上足場 別紙 00-00061式内部仕上足場 脚立足場 階高4.0m以下平屋用 96.90㎡計災害防止 別紙 00-00071式養生シート張り 防炎Ⅱ類234.00㎡計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 56放課後児童クラブ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考分電盤 別紙 00-00081式動力電灯盤 LMT-1 端子盤一体型1.00面計LED照明器具 別紙 00-00091式LED照明器具 LRS15 -3 -58 LX11.00個LED照明器具 LRS1 - -13 LN4.00個LED照明器具 LRS1RP - -08 LN1.00個LED照明器具 SP-1 キッチンライト1.00個LED照明器具 SP-2 シーリングライト2.00個LED照明器具 SP-3 ウォールライト1.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 57放課後児童クラブ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配線器具 別紙 00-00101式タンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム無(樹脂プレート付) - - 1.00個タンブラスイッチ 1P 15A ×1 ネーム無(樹脂プレート付) PL ×1 - 1.00個タンブラスイッチ 3W 15A ×4 ネーム付(樹脂プレート付) - - 2.00個人感センサー 親機 換気扇接続端子付2.00個熱線式自動スイッチ 2回路用 自動-連続-切2.00個コンセント 連用形2P15A×1(樹脂プレート付) (抜止め) 1.00125V 個計ケーブル 別紙 00-00111式EM-EEFケーブル 1.6㎜- 2C ピット・天井2.00mEM-EEFケーブル 1.6㎜- 2C FEP内(PF・CD)1.00mEM-EEFケーブル 1.6㎜- 3C ピット・天井86.00mEM-EEFケーブル 1.6㎜- 3C FEP内(PF・CD)16.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C 管内3.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C ピット・天井6.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 58放課後児童クラブ 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線管 別紙 00-00121式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 4.00m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 11.00m計ボックス類 別紙 00-00131式合成樹脂製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 21.00付) 個プルボックス SS-C 200゜×1001.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 59放課後児童クラブ 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考配線器具 別紙 00-00141式コンセント 連用形2P15A×2(樹脂プレート付) (接地極×2付 一体形) 8.00125V 個コンセント 連用形2P15A×1(樹脂プレート付) (接地極 接地端子付 一体形) 6.00125V 個コンセント 連用形2P15A×2
(樹脂プレート付) (接地極×2 接地端子×1付 一体形) 1.00125V 個コンセント 連用形2P15A×1(樹脂プレート付) (抜止め) 2.00125V 個防水コンセント 2P15A×2(×3)・接地端子付1.00個タンブラスイッチ 1P 15A ×2 ネーム付(樹脂プレート付) - - 1.00個計ケーブル 別紙 00-00151式EM-EEFケーブル 1.6㎜- 2C ピット・天井4.00mEM-EEFケーブル 1.6㎜- 3C ピット・天井5.00mEM-EEFケーブル 1.6㎜- 3C FEP内(PF・CD)2.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 2C 管内2.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 2C ピット・天井3.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C 管内12.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C ピット・天井76.00mEM-EEFケーブル 2.0㎜- 3C FEP内(PF・CD)37.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 60放課後児童クラブ 電灯設備 コンセント分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線管 別紙 00-00161式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 2.00m合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 37.00m計ボックス類 別紙 00-00171式合成樹脂製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 24.00付) 個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 61放課後児童クラブ 動力設備 動力分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電動機等接続 別紙 00-00181式二種金属製可とう 38㎜ ビニル被覆有・防水電線管(電動機等 1.00接続) か所電動機結線 直入1.00か所計電線 別紙 00-00191式600V耐燃性ポリエチレ 5.5mm2ン絶縁電線(EM-IE) 16.00m計ケーブル 別紙 00-00201式EM-CETケーブル 14mm2 管内7.00mEM-CETケーブル 14mm2 ピット・天井9.00m計電線管 別紙 00-00211式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 2.00m厚鋼電線管 露出配管 36㎜(G) 5.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 62放課後児童クラブ 動力設備 動力分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ボックス類 別紙 00-00221式プルボックス SS 200゜×100 WP-SUS1.00個合成樹脂製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 1.00付) 個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 63放課後児童クラブ 構内交換設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電話用アウトレット 別紙 00-00231式電話用アウトレット モジュラージャック(RJ11) ×1(樹脂製) 1.00個計ケーブル 別紙 00-00241式EM-EBTケーブル 0.4㎜- 2P管内 2.00mEM-EBTケーブル 0.4㎜- 2Pピット・天井 2.00mEM-EBTケーブル 0.4㎜- 2PFEP内(PF・CD) 2.00m計電線管 別紙 00-00251式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 2.00m計ボックス類 別紙 00-00261式合成樹脂製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 1.00付) 個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 64放課後児童クラブ テレビ共同受信設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考増幅器 別紙 00-00271式増幅器 一般 屋内SH・UF-1 1.00個計分配器 別紙 00-00281式分配器 一般 屋内 SH-D21.00個計テレビ端子 別紙 00-00291式テレビ端子 SH- 7F(樹脂プレート) 2.00個計ケーブル 別紙 00-00301式EM同軸ケーブル EM-S-5C-FB 管内3.00mEM同軸ケーブル EM-S-5C-FB ピット・天井17.00mEM同軸ケーブル EM-S-5C-FB FEP内(PF・CD)3.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 65放課後児童クラブ テレビ共同受信設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線管 別紙 00-00311式合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 3.00m計ボックス類 別紙 00-00321式合成樹脂製 中四角 浅型 D44アウトレットボックス(カバー 2.00付) 個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 66放課後児童クラブ 構内配電線路 電力引込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線 別紙 00-00331式600V耐燃性ポリエチレ 5.5mm2ン絶縁電線(EM-IE) 16.00m計ケーブル 別紙 00-00341式EM-CETケーブル 22mm2 管内5.00mEM-CETケーブル 22mm2 FEP内(PF・CD)88.00mEM-CETケーブル 38mm2 管内5.00mEM-CETケーブル 38mm2 FEP内(PF・CD)88.00m計電線管 別紙 00-00351式硬質ビニル電線管 隠ぺい・埋込配管 16㎜(VE) 3.00m波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 13.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 67放課後児童クラブ 構内配電線路 電力引込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考接地工事 別紙 00-00361式接地工事 ED種1.00か所接地工事 ED(ELB)種1.00か所接地極埋設標 金属製2.00枚計土工事 別紙 00-00371式根切り(機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.70m3埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.70m3埋設標識シート 2倍長(W)1505.00m計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 別紙明細 68放課後児童クラブ 構内通信線路 通信引込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考電線 別紙 00-00381式600V耐燃性ポリエチレ 14mm2ン絶縁電線(EM-IE) 13.00m計電線管 別紙 00-00391式硬質ビニル電線管 隠ぺい・埋込配管 16㎜(VE) 3.00m波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 10.00m波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 5.00m計接地工事 別紙 00-00401式接地工事 ELt種1.00か所接地極埋設標 金属製1.00枚計土工事 別紙 00-00411式根切り(機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.70m3埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.70m3埋設標識シート 2倍長(W)1505.00m計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 69放課後児童クラブ 空気調和設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考搬入・据付費 別紙 00-00421式パッケージ形空気調 屋内機 天井吊り -和機(セパレート・マルチ) 12.5kW以下 2.00据付 台パッケージ形空気調 屋外機 床置き 防振基礎無し和機(セパレート・マルチ) 25.0kW以下 1.00据付 台ルームエアコンディショナー 屋内機 壁掛け 2.5kW以下[セパレート形(圧縮機 1.00屋外形)]据付 台ルームエアコンディショナー 屋外機 床置き 2.5kW以下[セパレート形(圧縮機 1.00屋外形)]据付 台搬入費 複数搬入 300㎏/m3未満0.10t計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 70放課後児童クラブ 空気調和設備 配管設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考保温 別紙 00-00431式保温化粧ケース 100 × 70
(樹脂製) 8.00m排水管 保温 標仕保温材天井内,パイプシャフト内 アルミガラス化粧筒 4.0025A m排水管 保温 標仕保温材天井内,パイプシャフト内 アルミガラス化粧筒 6.0040A m計スリーブ 別紙 00-00441式空調配管6.00%計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 71放課後児童クラブ 換気設備 機器設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考据付費 別紙 00-00451式全熱交換ユニット 天井吊形 500m3/h以下据付 2.00台換気扇 据付 天井埋込形4.00台ベントキャップ 100㎜取付費 4.00個ベントキャップ 200mm取付費 4.00個計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 72放課後児童クラブ 換気設備 ダクト設備名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考保温 別紙 00-00461式スパイラルダクト保温 グラスウール 屋内隠ぺい,ダクトシャフト内(32K) アルミガラスクロス 200㎜ 23.00保温厚25 m計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 73放課後児童クラブ 給水設備 屋内名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スリーブ 別紙 00-00471式給水配管7.00%計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 74放課後児童クラブ 給水設備 屋外名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考保温 別紙 00-00491式給水管 保温 標仕保温材天井内,パイプシャフト内 アルミガラス化粧筒 2.0020A m計土工事 別紙 00-00501式根切り(機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 10.80m3山砂3.70m3埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 7.10m3建設発生土運搬 ダンプトラック 2t積級バックホウ0.13m3 土砂 DID区間無し 3.7028.5㎞以下 m3土工機械運搬 排出ガス対策型 油圧式クローラ型0.13m3(バックホウ) 1.00往復計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 75放課後児童クラブ 排水設備 屋内名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スリーブ 別紙 00-00481式排水配管7.00%計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 別紙明細 76放課後児童クラブ 排水設備 屋外名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考土工事 別紙 00-00511式根切り(機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 24.50m3山砂10.90m3埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 13.60m3建設発生土運搬 ダンプトラック 2t積級バックホウ0.13m3 土砂 DID区間無し 10.9028.5㎞以下 m3土工機械運搬 排出ガス対策型 油圧式クローラ型0.13m3(バックホウ) 1.00往復計竹原市建設部都市整備課共通仮設費(積上) 明細 77名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考トラッククレーン運転 4.9t吊り オペレータ付き 賃料(油圧伸縮ジブ型) 標準 2.00日仮囲い フェンスバリケード運搬・盛替共 60.00m敷地整理 除草共1式計