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公告内容

-1-入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年３月４日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局六甲砂防事務所長 小竹 利明１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 東六甲出張所グリーンベルト森林撫育管理業務監督・作業支援１２０日グリーンベルト事業地に関する資料作成 1式(電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要本業務は、六甲砂防事務所東六甲出張所における森林撫育(撫育作業受注者及び森づくり団体等)に関する作業実施の監督補助を行うものであり、監督職員を支援し、当該作業の円滑な履行及び品質確保を図るとともに、森林整備作業支援、グリーンベルト事業地の状況把握や作業計画のとりまとめ等を実施することを目的とする。

(３)履行期間 契約締結の翌日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所 兵庫県神戸市他(東六甲出張所管内)(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

② 電報及び郵送による入札は認めない。

③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

(６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に-2-該当しない者であること。

② 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和５年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

⑥ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。

⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑧ 平成２６年度以降(令和５年度完了見込みも含む)において、国、都道府県、市町村、特殊法人等発注の「森林撫育(整備)作業に関する作業管理又は品質管理に係る監督支援業務」の元請け、又は「森林撫育(整備)作業」の元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出した者であること。

⑨ 配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。

１)資格等以下のいずれかの資格を有する者。

ア)技術士(総合技術監理部門(森林に関する科目に限る)又は森林部門)イ)樹木医ウ)１級造園施工管理技士、又は２級造園施工管理技士エ)林業技士-3-オ)ＲＣＣＭ、又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※)(技術士と同様の部門に限る)(※)「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが、転職等により登録が出来ない立場にいる者。

２)業務実績平成２６年度以降(令和５年度完了見込みも含む)に完了した以下に示す業務において、１件以上の実績を有する者(ただし、照査技術者として従事した業務の実績は認めない)。

業務実績には、平成２６年度以降(令和５年度完了見込みも含む)に元請けとして業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務も実績として認める。また、発注者として従事した業務の経験も実績として認める。

業務： 国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)。

注１) 特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報、通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む。)に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。

注２) 地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。

注３) 地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の-4-推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。

注４) 公益法人とは、次のものをいう。

一 公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認を受けた公益社団法人又は公益財団法人。

二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)が発注した「森林撫育(整備)作業に関する作業管理又は品質管理に係る監督支援業務」又は「森林撫育(整備)作業の現場代理人、監理技術者、主任技術者又は現場技術者等として監督及び施工管理に従事した業務」３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６５８－００５２兵庫県神戸市東灘区住吉東町３丁目１３番１５号近畿地方整備局 六甲砂防事務所 経理課電話 ０７８－８５１－０５３５(代) (内線 ２２３)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。

(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。

(４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。

(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。

(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。

場所 近畿地方整備局 六甲砂防事務所 入札室-5-４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

(７)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。

(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。

-6-別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和 ６年 ３月 ４日から交付期間 令和 ６年 ３月１９日までの９時００分から１６時００分まで(ただし、最終日は正午まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の 令和 ６年 ３月１９日受領期限 正午まで３．(６)入札書の受領期限 令和 ６年 ４月１１日１６時００分３．(７)開札の日時 令和 ６年 ４月１２日午前１１時００分