官公需情報ポータルサイト

公告内容

兵庫県／兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務 更新日：2024年4月16日ここから本文です。 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2024年5月27日公示日2024年4月16日申込開始日2024年4月16日申込期限日2024年4月30日 入札公告様式 公告（PDF：178KB）（別ウィンドウで開きます） 入札説明書（PDF：335KB）（別ウィンドウで開きます） 入札様式（ZIP：105KB）（別ウィンドウで開きます） 仕様書（PDF：1,505KB）（別ウィンドウで開きます） 契約書案（PDF：926KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-9262内線：2250FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月16日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和13年３月31日(月)まで(4) 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 申込書及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課電 話(078)341－7711 内線2250ＦＡＸ(078)362－9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年４月16日(火)から同月30日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年５月27日(月)午後２時 兵庫県庁３号館12階会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による入札については、令和６年５月24日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年５月23日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約締結日までに、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の日時及び場所に持参又は郵送等により到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年６月10日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

５ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of head of the procuring entity:Saito Motohiko, Governor of Hyogo Prefecture(2) Nature of the required service:Operation and maintenance of Hyogo Information Highway(3) Deadline for the submission of tender application forms:17:00 April 30, 2024(4) Deadline for tender:14:00 May 27, 2024 by direct delivery17:00 May 24, 2024 by mail(5) Office to contact concerning the notice:Digital Government Development Division, Policy Planning & Regional Revitalization Department,Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567TEL (078)341-7711 extension 2250

1入札説明書兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務(2) 委託業務の内容・条件別添「兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約締結日から令和13年３月31日まで(4) 業務遂行の場所仕様書に定めるアクセスポイントほか２ 応募方法単独企業又は企業グループによるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(入札様式１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが2なされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、前記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(入札様式１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 企業グループの場合は、個々の構成員それぞれに関する前記ア及びイの書類を提出するとともに、企業グループ構成申請書(入札様式５号)、各構成員の委任状(企業グループ用)(入札様式６号)を提出すること。エ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和６年４月16日(火)から同年４月30日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和６年４月30日(火)午後５時までに(3)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年５月７日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めるこ3とができる。(ｱ) 提出期間令和６年５月７日(火)から同年５月14日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所前記４(3)に同じ。(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和６年５月17日(金)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(入札様式４号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和６年４月17日(水)から同年５月13日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記４(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類ア 事前協議申込書使用予定機器の一覧及び要件を確認できるもの(メーカーカタログ、ネットワーク構成図等)イ 運用保守に関する書類内容、体制、ＳＥ等の要員数、県内運用保守拠点等が確認できるものウ 利用者移行手順に関する書類(4) 仕様確認の結果4令和６年５月20日(月)午後５時までに入札参加者に連絡する。(5) 質問方法ア 質問書(入札様式４号)を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(6) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和６年５月20日(月)から同年５月24日(金)までの毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記４(3)に同じ。別途、電子メール等により回答を行う。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和６年４月16日(火)から同年４月30日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。

)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和６年５月27日(月)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(入札様式３号)を提出すること。ただし、入札参加申込書(入札様式１号)に代理人の職・氏名5が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書の提出方法前記８の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(入札様式２号)を持参すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年５月24日(金)午後５時までに前記４(3)の場所に必着のこと。10 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。6(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。11 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(入札様式７号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年５月23日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。

以下「財務規則」という。)第84条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書の入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和６年５月23日(木)以前の任意の日を開始日とし、同年６月10日(月)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書の規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。7ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。13 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。(4) 入札保証保険の保険期間が前記12(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。14 落札者の決定方法(1) 前記１の委託契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者8は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(入札様式８号)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札書が、所定の日時及び場所に持参又は郵送等により到達していること。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年６月10日(月)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。(8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。917 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 正当な理由なく(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 支払条件各年度における委託料の支払予定額は、月額均等とし、次の月数とする。支払予定額：令和６年度 ２箇月分令和７～12年度 12箇月分19 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。

20 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。21 参考資料の交付について(1) 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達参考資料(アからウまでに掲げるもの。以下「参考資料」という。)については、兵庫県の基幹的なネ10ットワークのセキュリティに関する機密情報が含まれるため、入札公告の資料として一般公開せず、交付申込書及び秘密保持誓約書を県に提出した者にのみ紙媒体により交付することとする。ア 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達参考資料①(対象機器等)イ 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達参考資料②(フロア平面図)ウ 兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達参考資料③(ラック収容図)(2) 入札に参加する者は、前記４に定めるところにより入札参加の申込みをするとともに、以下により手続の上、参考資料を確認すること。(3) 参考資料の交付を希望する者は、前記４(2)に掲げる期間中に、前記４(3)に掲げる場所まで、「機密保持誓約書」(入札様式９号)及び「兵庫情報ハイウェイ機器等調達仕様書資料交付申込書」(入札様式10号)を持参により提出すること。(4) 県から交付を受けた参考資料について、第三者に漏らすことを禁ずるとともに、記載内容の無断転載を禁止し、本件の応札手続以外の目的に供してはならない。(5) 参考資料は、この入札に参加しないとき又は入札が終了したときに、速やかに県に返却し、又は県の指示に従い適切に廃棄しなければならない。22 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線2250電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp

兵庫情報ハイウェイ運用保守等委託業務調達仕様書令和６年４月兵庫県企画部デジタル改革課1目次１ 調達方針.. 5方式・機能.. 5ア 基幹回線.. 5イ 支線回線.. 5ウ ネットワーク方式.. 5アクセスポイント.. 5ア 利用者接続場所.. 5イ 設置数.. 5ウ 設置場所.. 6信頼性・品質.. 7ア 基幹回線の信頼性.. 7イ 支線回線の信頼性.. 7ウ 機器性能.. 7エ エッジ機器の信頼性.. 7オ サービス品質保証契約.. 8運用保守業務.. 8ア 業務遂行場所.. 8イ 運用業務.. 8ウ 保守業務.. 8エ 保守サポート.. 8セキュリティ.. 8ア アクセスポイント.. 8イ ネットワークオペレーションセンター.. 8ウ VPNサービス.. 9エ 脆弱性対策.. 9オ ウイルス対策.. 9カ セキュリティ指針を遵守.. 9可用性.. 9ア 事業継続計画.. 9移行.. 9ア 移行期間.. 9イ 移行方法.. 9移行.. 9２ 調達内容・調達範囲.. 10利用者移行.. 10回線サービス.. 102ハウジングサービス.. 10運用保守.. 10３ 契約期間等.. 13契約期間.. 13業務開始日(次期(5期)情報ハイウェイの運用開始日).. 13現行(4期)情報ハイウェイとの並行運用期間.. 13４ アクセスポイント仕様.. 14アクセスポイント区分.. 14アクセスポイント配置.. 14５ 回線サービス仕様.. 15基幹回線サービス仕様.. 15ア 回線構成.. 15イ 回線機能仕様.. 15ウ 回線保守仕様.. 16支線回線サービス仕様.. 17ア 回線構成.. 17イ 回線機能仕様.. 17ウ 回線保守仕様.. 18県設備との接続に関する仕様.. 18ア 県DC接続用回線.. 18イ 回線保守仕様.. 18６ ネットワークサービス仕様.. 19ネットワーク方式.. 19ア SR/MPLS-VPN方式.. 19イ EVPN方式.. 19L3-VPNサービス仕様.. 20L2-VPNサービス仕様.. 20利用者収容インターフェース仕様.. 20７ 利用者収容方式.. 21L3-VPN利用者収容方式.. 21L2-VPN利用者収容方式.. 21L3-VPN/L2-VPN混在利用者収容方式.. 22８ ハウジングサービス仕様.. 24アクセスポイント設置建物条件.. 24ア NTT局舎利用.. 24イ データセンター利用.. 24ウ 県庁舎利用.. 25アクセスポイント利用条件.. 253ア ラック.. 25イ 環境条件.. 25９ 運用保守業務仕様.. 26業務実施期間.. 26ネットワークオペレーションセンター設置建物条件.. 26ア 環境条件.. 26イ 電源条件.. 26運用業務仕様.. 27ア 業務体制.. 27イ 業務内容.. 27保守業務仕様.. 28ア 業務体制.. 29イ 業務内容.. 29ウ 予備機配置.. 29エ 運用情報周知用(Web、Mail)サーバの構築.. 30オ 運用端末搭載ソフトウェアの更新.. 30カ オペレーション・ヘルプデスク・システムの構築.. 30キ 現行(4期)情報ハイウェイ(増強・延伸)から継続して使用する以下の県設備の保守等.. 30運用保守回線仕様.. 30ア NOC接続回線①.. 30イ NOC接続回線②.. 30ウ APリモート保守回線.. 31エ ISP接続回線.. 31オ NOC間接続回線.. 31回線サービスSLA.. 31利用者収容ポート稼働率SLA.. 31ハウジングサービスSLA.. 32１０ BCP対策仕様.. 33リモートアクセスシステム仕様.. 33ア 機能.. 33イ 設定.. 33VDI仕様.. 33ア 機能.. 33イ VDI基盤サーバ機器.. 34・物理サーバおよび仮想サーバのデータをストレージで管理すること。.. 34ウ VDI基盤サーバソフトウェア.. 34エ VDI基盤サーバ設定.. 344オ バックアップサーバ機器.. 35メール無害化システム仕様.. 35ア 機能.. 35イ 設定.. 35その他.. 35１１ 工事条件.. 36工事区分.. 36移行設計.. 37ア 利用者ネットワーク移行設計.. 37１２ 移行条件.. 38移行全体工程.. 38利用者移行概要.. 39ア 利用者ネットワーク移行.. 39イ 利用者機器物理移行.. 39特記事項.. 39１３ 留意事項.. 40検収期間.. 40契約不適合責任.. 40機密保持.. 40契約終了後のデータ消去.. 40法令等の遵守.. 40知的財産の取扱.. 40その他.. 415１ 調達方針本仕様書は、兵庫県(以下「県」という。)が、基幹ネットワークとして運営する兵庫情報ハイウェイ(以下「情報ハイウェイ」という。)における保守運用の調達契約(以下「本契約」という。)に関して、委託元である県と受託者の間において詳細な仕様を定めるものである。本契約は、別途調達する「情報ハイウェイ機器等賃貸借契約(以下「機器契約」という。)」と並び、以下の基本方針に基づき実施する。なお、本仕様書では現在運用中である情報ハイウェイと本契約で構築する情報ハイウェイ並びに次々期に調達する情報ハイウェイを次の表記で区別する。・現行(4期)情報ハイウェイ ： 現在運用中である情報ハイウェイ・次期(5期)情報ハイウェイ ： 本契約で構築する情報ハイウェイ・次々期(6期)情報ハイウェイ： 次々期で調達が想定される情報ハイウェイ方式・機能ア 基幹回線キャリアサービスの動向を踏まえ、回線利用効率・バーストトラフィック許容能力・経済性・拡張性に優れた「広域イーサネット方式」を採用する。イ 支線回線基幹回線と同等のサービストラフィックを伝播するプロトコルフリーの回線を採用する。ウ ネットワーク方式現行(4期)情報ハイウェイのL3-VPN/L2-VPN(Virtual Private Network：仮想専用網)サービスを継承して提供する。L3-VPN/L2-VPNサービスを実現するための基盤方式は、実績・信頼性・将来性に優れたSR/MPLS-VPN(Segment Routing/Multi-Protocol Label Switching)とEVPN(Ethernet VPN)方式を採用する。アクセスポイントア 利用者接続場所利用者を接続する場所としてアクセスポイントを設置する。イ 設置数アクセスポイントは、現行(4期)情報ハイウェイの46拠点(当初整備24拠点、増強・延伸(令和２年度に回線帯域の増強及び東京アクセスポイントへの延伸を実施したもの)22拠点)について統廃合を行い21拠点とし、ネットワーク構成上の位置づけから「代表AP」「支線AP」に区分する。6表 1-1現行(4期)アクセスポイント設置状況と次期(5期)更改方針No.

現行(4期)(当初整備分)現行(4期)(増強･延伸分)次期(5期)更改方針1 神戸 － 廃止(三宮へ統合)2 洲本 洲本 継続3 西神戸 西神戸 継続4 明石 明石 継続5 三木 三木 継続6 加古川 加古川 継続7 姫路 姫路 継続8 龍野 龍野 継続9 上郡 上郡 継続10 山崎 山崎 継続11 福崎 福崎 継続12 社 社 廃止(西脇へ統合)13 浜坂 浜坂 継続14 八鹿 八鹿 継続15 豊岡 豊岡 継続16 柏原 柏原 継続17 三田 三田 継続18 伊丹 伊丹 継続19 西宮 西宮 継続20 尼崎 尼崎 継続21 三宮 三宮 継続22 － 北淡路 廃止(洲本へ統合)23 － 東京 継続24 西脇(支線) － 継続(社の代替AP)25 和田山(支線) － 廃止(八鹿へ統合)26 篠山(支線) － 廃止(三田へ統合)AP数24 2221(継続)46ウ 設置場所利用者移行に係る期間・コストを削減して円滑な移行を実施するために、現行(4期)情報ハイウェイのハウジングサービス利用並びにデータセンター及び県庁舎(上郡)利用を継続することを基本とする。7表1-2 次期(5期)アクセスポイント設置方針No. 代表AP 支線AP 利用する建屋等1 三宮 NTT西日本 神戸データセンター2 西神戸 NEC神戸データセンター3 洲本 NTT西日本 洲本別館4 明石 富士通明石データセンター5 東京 IIJ練馬データセンター6 西宮 NTT西日本 西宮別館7 尼崎 NTT西日本 尼崎別館8 伊丹 NTT西日本 伊丹別館9 三田 NTT西日本 三田別館10 西脇 NTT西日本 西脇別館11 柏原 NTT西日本 柏原別館12 豊岡 NTT西日本 豊岡別館13 浜坂 NTT西日本 浜坂別館14 八鹿 NTT西日本 八鹿別館15 姫路 NTT西日本 姫路別館16 福崎 NTT西日本 福崎別館17 山崎 NTT西日本 山崎別館18 上郡 兵庫県 西播磨総合庁舎19 龍野 NTT西日本 竜野別館20 加古川 NTT西日本 加古川別館21 三木 NTT西日本 緑ヶ丘別館AP数6 1521信頼性・品質ア 基幹回線の信頼性冗長化構成とし、一重故障発生時における通信停止を防止して信頼性を高めた構成とする。イ 支線回線の信頼性冗長化構成とし、帯域保証型の閉域網サービスとする。ウ 機器性能機器の処理性能がボトルネックとならないよう、基幹回線を収容するエッジ機器はキャリアグレードの高性能機器を導入する。エ エッジ機器の信頼性故障時の影響が大きいエッジ機器については、筐体冗長および筺体内において電源部等の冗長化を図り信頼性を高めた構成とする。8オ サービス品質保証契約安定的なネットワークサービスの提供を確保するために次の SLA を設定する。・回線サービスSLA・利用者収容ポート稼働率SLA運用保守業務ア 業務遂行場所次期(5期)情報ハイウェイのネットワークオペレーションセンター(NOC)を耐災害性(震度階５：損傷しない、震度階６：軽微な損傷、震度階７：崩壊・倒壊を回避)に優れ、かつ最重要アクセスポイントである三宮アクセスポイント近隣の建物に設置する。なお、ディザスタリカバリの観点から第１ネットワークオペレーションセンター(第１NOC)と第２ネットワークオペレーションセンター(第２NOC)を設置する。イ 運用業務平日９時～17時まで運用担当者を常駐し、安定的な運用と利用者支援を実施する運用体制を敷く。ウ 保守業務正常性監視・故障発見・故障修理を遂行する 24 時間 365 日の保守体制を敷く。故障時等における保守業者のアクセスポイントへの駆けつけ時間を原則 90分以内とする。また、故障復旧にかかる時間を短縮するため、機器契約で別途調達するエッジ機器等は、全て予備機を１式以上用意し、ネットワークオペレーションセンター等に常備する。エ 保守サポートネットワーク機器やサーバ機器の仕様に関する Q&A サポート窓口を開設する。また、重要なセキュリティインシデントなどが発生した場合は、速やかに修正パッチを提供する。セキュリティア アクセスポイントアクセスポイントへの不正な立ち入りなどから保護するため、設置される建物・フロアへの入室は、ICカードや電子鍵などによるセキュリティ対策を施す。イ ネットワークオペレーションセンターネットワークオペレーションセンターへの不正な立ち入りなどから保護するため、設置される建物・フロアへの入室は、ICカードや電子鍵などによるセ9キュリティ対策を施す。ウ VPNサービス各VPNは論理的に完全分離され、利用者相互の干渉や外部不正アクセスを防御できるVPN(仮想専用網)方式を採用する。エ 脆弱性対策次期(5期)情報ハイウェイを構成する機器・サーバの脆弱性が発見された場合は、製造元から発出される修正プログラムを迅速に適用する体制を敷く。オ ウイルス対策サーバおよび運用端末類は全てウイルス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを定期的に配信してアップデートを行う。ウイルス感染が発見された場合は、迅速に削除する。また、感染の危険性がある場合は、迅速に危機回避の対応をする。カ セキュリティ指針を遵守県のセキュリティ対策指針を遵守する。可用性ア 事業継続計画事業継続計画(Business continuity plan、以下「BCP」)という。)に基づき、災害時、障害時等において行政業務を継続できるように構築、運用する。移行ア 移行期間令和7年3月31日までに利用者の移行を完了するよう調整すること。イ 移行方法移行対応に係る利用者負担を抑え、効率的かつ安全な移行を実施すること。移行次々期(6期)情報ハイウェイ調達への利用者移行に係る技術的サポートを行うこと。10２ 調達内容・調達範囲本契約における調達範囲・調達内容は、本契約及び機器契約で別途調達するシステム、機器等の運用保守を含めて下記のとおりとする。利用者移行・一括一斉移行に係る切替作業全般・個別移行に係る利用者移行支援・利用者機器の移設に係る立会い、調整回線サービス・基幹回線サービスの経費負担、および運用保守・支線回線サービスの経費負担、および運用保守ハウジングサービス・供用開始から契約期間末日までのアクセスポイント用ハウジングサービスの提供運用保守・供用開始から契約期間末日までの運用保守業務の実施・運用業務の実施に必要な環境の構築(ハウジング、回線、メール環境整備)・次期(5期)情報ハイウェイ運用開始後におけるアクセスポイント統廃合に伴う利用者機器移設・次期(5期)情報ハイウェイ運用開始時の廃止アクセスポイントに関する、県資産19インチラックの撤去及び指定場所への運搬並びに原状復旧・現行(4 期)情報ハイウェイの設備等のうち、次期(5 期)情報ハイウェイで継続利用する設備等の保守・運用・本契約内で構築するシステムは、受託者資産とする。

委託期間終了後、備品として耐用年数を留めているものは、県に引き継ぐものとする11図 2-1 調達範囲(工程関連)図 2-2 調達範囲(代表アクセスポイント関連)12図 2-3 調達範囲(支線アクセスポイント関連)図 2-4 調達範囲(ネットワークオペレーションセンター関連)13３ 契約期間等本契約における契約期間および条件は下記のとおりとする。契約期間契約日～令和13年3月31日業務開始日(次期(5期)情報ハイウェイの運用開始日)令和7年2月1日現行(4期)情報ハイウェイとの並行運用期間令和7年2月1日～令和7年3月31日表 3-1 構築スケジュール番 号工程契約区分令和6年 令和７年6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月1 利用者対応1-1 利用者移行説明 調達契約 ▲2 設計2-1 基本設計 調達契約2-2 詳細設計 調達契約2-3 工事設計 調達契約3 調達3-1 回線発注 調達契約 ▲3-2 機材発注 調達契約 ▲4 工事4-1 付帯設備工事 調達契約4-2 回線開通工事 調達契約4-3 機器設置工事 調達契約5 試験、賃貸借開始5-1 機器単体試験 調達契約5-2 機器組上試験 調達契約5-3 機器結合試験 調達契約5-4 総合運用試験 調達契約5-5 賃貸借開始 調達契約 ▲6 移行6-1 廃止APに伴う利用者移行 調達契約6-2 利用者一斉移行 本契約6-3 利用者電源移行 本契約14４ アクセスポイント仕様アクセスポイント区分次期(5期)情報ハイウェイを構成するアクセスポイントは、ネットワーク構成上の位置づけから「代表AP」「支線AP」に区分する。アクセスポイント区分を下表に示す。表 4-1 アクセスポイント区分AP区分 拠点名 拠点数 位置づけ代表AP 三宮、尼崎、西宮、三田、豊岡、姫路6 基幹回線を終端するアクセスポイント支線AP 洲本、西神戸、明石、三木、加古川、龍野、上郡、山崎、福崎、浜坂、八鹿、柏原、伊丹、西脇、東京15 支線回線を終端するアクセスポイントアクセスポイント配置代表APに紐付く支線APの配置を下表に示す。表 4-2 アクセスポイント配置代表AP 傘下支線AP三宮 西神戸、明石、洲本、東京西宮 －尼崎 伊丹三田 西脇、柏原豊岡 浜坂、八鹿姫路 福崎、山崎、上郡、龍野、加古川、三木15５ 回線サービス仕様基幹回線サービス仕様ア 回線構成基幹回線サービスは、各代表アクセスポイントについて他の代表アクセスポイントとポイントツーマルチポイント形態で接続する構成とし、県域中継を行う中継区間とアクセスポイントを接続するアクセス区間により構成する。なお、設置機器試験実施のため令和 6 年 11 月１日より試験運用が実施できるようにすること。図 5-1 基幹回線サービス構成図イ 回線機能仕様基幹回線サービスの機能仕様を下表に示す。表 5-1 基幹回線機能仕様項目 仕様通信方式 広域イーサネット回線ポイントツーマルチポイント(P-MP)型中継回線(中継区間)中継容量 100Gbps冗長化機能 装置または線路故障による通信停止を防止するための冗長化が図られていること優先制御機能 ４種類以上のクラス分けに対応し入出両方向に対して優先制御機能を備えることアクセス回線(アクセス区間)回線種別 以下の回線種別を提供すること①100Gbps回線(三宮AP)16②10Gbps回線(三宮AP以外)冗長化機能 同じ回線種別の回線(２回線)を２台の主エッジ機器に収容すること。また、三宮AP以外はアクティブ・アクティブ構成で運用することにより通信トラフィックを分散できること終端インターフェース以下の終端インターフェースを提供すること①100GBASE-LR4 １以上(三宮AP)②10GBASE-SR １以上(三宮AP以外)最大フレーム長 9,300バイト以上監視機能 中継回線、アクセス回線、終端装置について常時正常性監視が施されること表 5-2 基幹回線数・帯域No. AP名 回線数回線帯域(1回線あたり)1 三宮 2 100Gbps2 西宮 2 10Gbps3 尼崎 2 10Gbps4 三田 2 10Gbps5 豊岡 2 10Gbps6 姫路 2 10Gbpsウ 回線保守仕様期間回線保守仕様は下記のとおりとする。・故障受付、故障修理ともに全提供期間において24時間体制で行うこと。・故障発生時は現地駆け付けによる故障復旧対応を24時間体制で行うこと。・光ファイバの浸水検知や災害等による障害等を遠隔で監視し、早期復旧が図れるシステムにより回線保守を行うこと。・光ファイバに障害が発生した場合、回線またはエッジ機器の機能により即時にバックアップ回線に切り替えるとともに遠隔による切り分けを行うほか、速やかに保守業者をアクセスポイント等に派遣し可能な限り早期復旧を図ること。・災害等による大規模故障が発生した場合を想定した災害復旧体制を備えること。17支線回線サービス仕様ア 回線構成支線回線サービスは、代表アクセスポイントと支線アクセスポイントをポイントツーポイント形態で接続するイーサネット専用回線で構成する。なお、設置機器試験実施のため令和 6 年 11 月１日より試験運用が実施できるようにすること。図 5-1 支線回線サービス構成図イ 回線機能仕様支線回線サービスの機能仕様を下表に示す。表 5-3 支線回線機能仕様項目 仕様通信方式 イーサネット専用回線ポイントツーポイント(P-P)型回線仕様回線種別 以下の回線種別を提供すること10Gbps冗長化機能 同速の異キャリア回線を２回線以上併設し収容機器のリングアグリケーション機能で冗長化できること終端インターフェース以下の終端インターフェースを提供すること10GBASE-SR １以上最大フレーム長 9,216バイト以上18表 5-4 支線回線数・帯域No.

利用者収容ポート稼働率SLAは下記のとおりとする。・稼働率算出式空きポートを除く主エッジ・収容エッジの利用者収容ポートについて以下の計算式で月間稼働率を求めること。32・返還率月単位の稼働率が99.9％未満となった場合は、月単位の保守料金に「稼働率に応じた保守料金返還率(下表)」を乗じた料金を返還すること。表 9-5 保守料金返還率月間稼働率 保守料金返還率99.9％以上 免責99.8％以上～99.9％未満 １％98.0％以上～99.8％未満 ３％95.0％以上～98.0％未満 10％90.0％以上～95.0％未満 20％90％未満 100％ハウジングサービスSLANTT局舎におけるハウジングサービスの温湿度環境に関するSLAを提供すること。ハウジングサービスSLAは下記のとおりとする。・温湿度条件１時間あたりの平均温度と平均湿度が保障範囲を超えた場合は減額の対象日とすること。表 9-6 温湿度保障範囲項目 保障範囲１時間あたりの平均温度 10℃～29℃１時間あたりの平均湿度 20％～70％・返還料金湿度環境が保障範囲外になった場合は、月額ハウジング費用の日割り料金相当額の1/2に、月単位の温湿度項目ごとの減額対象日数を乗じた料金を返還すること。月額返還料金 ＝(対象アクセスポイントの月額ハウジング費)÷(30日×２)×対象日数計算式利用者収容ポート１，２，３、・・・・ｋに関する稼働率総接続時間総接続時間 － 通信断時間ΣＮｋ=１÷Ｎ※ Ｎ：利用者収容用に用意するポートのうち、実際に利用者が使用する総ポート数月間稼働率 ＝計算式利用者収容ポート１，２，３、・・・・ｋに関する稼働率総接続時間総接続時間 － 通信断時間ΣＮｋ=１÷Ｎ※ Ｎ：利用者収容用に用意するポートのうち、実際に利用者が使用する総ポート数月間稼働率 ＝33１０ BCP対策仕様災害時、障害時等の際に、情報ハイウェイ上で稼働する県の業務が継続できるようBCP対策を実施する。BCP対策の内容は下記のとおりとする。リモートアクセスシステム仕様リモートアクセスシステムに関する仕様は下記のとおりとする。ア 機能・Microsoft Windows 11以上の利用端末で動作すること。・障害時、災害時等において外部から情報ハイウェイ及び県庁WANにリモート接続できるシステムを導入すること。・ライセンスは、同時200セッション可能なこと。・セキュリティ対策として、マトリックス認証機能を導入すること。・トンネリングプロトコルはL2TP、L2TP Over IPsec(L2TP/IPsec)、SSTP、PPTPに対応できること。・リモートアクセス VPN の許可/拒否、接続中セッションの切断を管理者の指定した時間帯に応じて制御できる機能を有すること。・L2TP/IPsec で接続時に利用する IPsec 共有秘密鍵の変更が可能であること。イ 設定・NTT 西日本神戸データセンターに導入すること。・県が指定するユーザの登録を行うこと。・ユーザの登録に当たり、登録申請を受け付け、登録後にユーザID、パスワード等を通知するシステムを構築すること。・仮想デスクトップ機能(以下「VDI」という。)環境へ接続できる環境設定を行うこと。VDI仕様VDIに関する仕様は下記のとおりとする。ア 機能・Microsoft Windows 11以上の利用端末で動作すること。・NTT 西日本神戸データセンターに物理サーバを4台導入すること。うち、3 台を VDI 基盤サーバ、1 台をバックアップサーバとして構築すること。

また、必要に応じて、ラックを用意すること。・県の職員が外部から接続できるVDI 環境を導入すること。・クライアント OS ベースで、デスクトップを提供する仮想化方式を採用すること。・サーバ上の仮想化デスクトップを200 ユーザが同時に利用できること。・利用にあたっては、前述のリモート接続による認証と県庁WANのドメイン34認証の２段階認証とすること。イ VDI基盤サーバ機器・物理サーバおよび仮想サーバのデータをストレージで管理すること。・物理サーバのCPUはIntel Xeon Gold 32コア/64スレッド相当以上を2基搭載すること。・物理サーバのメインメモリは1024GB以上であること。・物理サーバの内蔵ディスクは有効容量を600GB以上であること。・物理サーバのインターフェースは 10Gbps のイーサネットポートを 4 以上有すること。ウ VDI基盤サーバソフトウェア・基本的に仮想化サーバ(VMware vSphere Standard相当)を導入し、仮想マシンで仮想デスクトップを構成すること。・サーバにはウイルス対策ソフトウェアを導入すること・仮想デスクトップOSはMicrosoft Windows 11 Enterprise相当とすること・仮想デスクトップのウイルス対策ソフト(Trend Micro Client/ServerSuite Premium)を調達し、導入すること。なお、県保有のウイルス対策管理サーバで管理できるよう設定すること。・仮想デスクトップにインストールするアプリケーション(以下「仮想デスクトップアプリ」という。)として、県保有の以下のソフトウェアをインストールすること。・Microsoft 365 Apps for enterprise・Microsoft Edge(Chromium版)・本仕様書の要件を満たす上で、仮想デスクトップアプリ以外のアプリケーションをインストールする必要がある場合は、別途県と協議の上決定すること。エ VDI基盤サーバ設定・ＨＡクラスタによる冗長化構成とし、障害対策を実施すること。・県庁WANの既存Active Directoryドメインに参加すること。・複数ユーザが同一サーバ上の仮想デスクトップを実行するために必要な設定を行うこと・システム再接続時において、前回接続したデスクトップとは異なるデスクトップに接続した場合も、シームレスな作業が行えるよう設定すること。・ユーザがVDI システムと県庁WAN接続PCからの同時接続環境の双方を利用する場合において、メールの既読情報、更新情報がシームレスに反映されること。・Microsoft Edge起動時に、別途指定するWeb サイトが表示されるよう設定すること。35オ バックアップサーバ機器・物理サーバ単体で構成すること。・物理サーバのCPU はIntel Xeon Silver 8コア/16スレッド相当以上を1基搭載すること。・物理サーバのメインメモリは32GB以上であること。・物理サーバの内蔵ディスクは有効容量を32TB以上であること。メール無害化システム仕様メール無害化システムに関する仕様は下記のとおりとする。ア 機能・外部からのメールに対して、本文及び添付ファイルを無害化できること。・無害化処理は、HTMLメールのテキスト化、URLリンクの無効化、添付ファイルの削除又は無害化の条件設定ができること。・添付ファイルの無害化については、Microsoft Excel、Word及びPower Pointのマクロ除去、ファイルのスクリプト除去並びに画像ファイル(JPEG、TIFF及びPNG)のメタ情報削除の機能を有すること。・メール添付ファイルの無害化処理を実施後、無害化されたファイルはメールに再添付され、無害化できなかったファイルは削除されること。・添付ファイルを削除又は無害化した場合は、その旨を知らせるテキストをメール本文に追記してメールを受信できること。・無害化処理を行ったメールと、無害化処理を行わないメールをそれぞれ別のメールサーバに配信する二重配送設定ができること。・WEBブラウザからアクセス可能なGUI管理画面を有し、設定の編集等が可能であること。・県が扱うインターネット受信メール(13,000ユーザ、平日約20,000通)を、業務上の問題が発生することなく無害化処理が行えること。イ 設定・県が提供する機器上に仮想サーバとして構築すること。・次期(5期)情報ハイウェイ運用期間中の必要なライセンス等を調達し、導入すること。その他・ 災害時、障害時等に急遽対処を実施するための予備サーバ(CPU：Intel XeonSilver 8コア/16スレッド相当以上×1以上、メインメモリ：32GB以上、内蔵ディスク：有効容量4.8TB以上)を3台以上用意すること。当該予備サーバの稼働に必要なラック、無停電装置、ライセンス等も用意すること。・ ネットワークトラフィックを継続的に監視し、異常なトラフィックの検出を行うこと。監視に必要な機器がある場合は用意すること。36１１ 工事条件次期(5期)情報ネットワークの工事は、県が指定するアクセスポイントおよび受託者が設置するネットワークオペレーションセンターにて行う。なお、アクセスポイントのうちNTT局舎工事に関わるNTT西日本保守員の立会い、ならびにネットワークオペレーションセンター工事に関わる拠点設置事業者の立会いその他関連費用は、受託者が負担するものとする。工事区分次期(5期)情報ハイウェイ整備に係る工事区分を下表に示す。表 11-1 関連工程と工事区分No 分類 工程 工事区分１回線設備 基幹回線 中継区間工事 本契約工事アクセス区間工事 本契約工事支線回線 支線回線工事 本契約工事その他 運用保守回線工事 本契約工事２本体設備 ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ 機器設置工事 本契約範囲外NOC NOC設備工事 本契約範囲外３電源設備 NTT局舎 局舎電源工事 本契約範囲外UPS設置･電源配線工事 本契約範囲外県庁舎上郡分電盤回路改造工事 本契約範囲外UPS設置･電源配線工事 本契約範囲外４付帯設備 NTT局舎 19 ｲﾝﾁﾗｯｸ設置工事分電盤･ﾌﾛｱﾀﾞｸﾄ設置工事本契約範囲外NOC 19 ｲﾝﾁﾗｯｸ設置工事 本契約範囲外５工事試験 単体試験 本契約範囲外組上試験 本契約範囲外結合試験 本契約範囲外利用者ポート接続試験 本契約範囲外総合試験 本契約範囲外試験運用 本契約範囲外６移行 利用者説明会支援 本契約範囲外廃止APの統合先AP移行 本契約範囲外一括一斉移行工事 本契約工事個別移行支援 本契約工事利用者機器移設支援 本契約工事７ 機器撤去 契約満了後の設備撤去工事 本契約範囲外37移行設計移行設計では以下の成果物を作成し工事品質維持・工期厳守に努めること。移行設計による成果物は下記のとおりとする。

ア 利用者ネットワーク移行設計表 11-4 利用者ネットワーク移行設計 成果物一覧項目 成果物 作成単位共通設計 一括一斉移行工程表 一式一括一斉移行体制表 一式論理設計 利用者収容設計 一式利用者収容設定データ AP別利用者機器接続ケーブル配線表 AP別工事設計 ケーブル切替手順書 利用者別38１２ 移行条件移行全体工程移行全体工程を下表に示す。表 12-1 移行全体工程工程 作業主体 実施時期AP廃止に伴う利用者ネットワーク移行機器契約の納入事業者(別途調達)令和6年10月～令和7年1月AP廃止に伴う利用者機器物理移行 利用者令和6年10月～令和7年1月利用者ネットワーク移行第一回一括一斉移行受託者 令和7年2月 上旬第二回一括一斉移行受託者 令和7年2月 中旬個別移行 利用者 令和7年3月利用者機器物理移行 利用者 令和7年3月図 12-1 移行全体スケジュール39利用者移行概要現行(4 期)情報ハイウェイから次期(5 期)情報ハイウェイへの利用者移行における一斉移行及び個別移行は本契約で対応すること。また、廃止APについては、①現行(4期)情報ハイウェイの統合先APへの移行、②統合先APにおける現行(4期)情報ハイウェイから次期(5 期)情報ハイウェイへの移行の２段階で実施することとし、このうち②の移行工程に関しては、本契約にて実施する。ア 利用者ネットワーク移行・現行(4 期)情報ハイウェイから次期(5 期)情報ハイウェイへの利用者移行については、本契約にて原則全利用者を２回に分けて一斉に移行することとし、個別移行を希望する利用者についても本契約で対応すること。・現行(4 期)情報ハイウェイから次期(5 期)情報ハイウェイへの全ての利用者のネットワーク移行を令和７年３月までに完了すること。期限までに移行が完了できない場合は、現行(4期)情報ハイウェイのサービス延長稼働に係る費用を受託者が負担すること。・受託者は、本対応に係る利用者工事の現地立ち会いを行うこと。イ 利用者機器物理移行・現行(4 期)情報ハイウェイから次期(5 期)情報ハイウェイへの利用者機器移設を行うための設計・施工は、利用者が実施する。ただし、利用者と調整し、行政利用者分の機器移設に係る機器運搬費は、受託者が負担すること。・受託者は、本対応に係る利用者工事の現地立ち会いを行うこと。特記事項・各利用者のシステム運用や民間利用者の二次利用者のサービス停止時間が極力短くなるように努めること。・各利用者並びに現行(4 期)情報ハイウェイ及び次期(5 期)情報ハイウェイの機器契約の納入事業者と連携のもとスムーズな移行ができるように努めること。・利用者等の移行計画に変更が生じた場合は、県と協議のうえ柔軟な対応をすること。40１３ 留意事項検収期間仕様条件に対応するシステム・機器の設置、セキュリティ対策等の要求基準をすべて満たしていることを確認できる下記のドキュメントを MicrosoftWord,Excel,PowerPoint,Visio,Adobe Acrobat等で提出すること。・システム完成図書 1式・操作マニュアル、操作マニュアルの電子媒体(CD-ROM) 1式・運用マニュアル、運用マニュアルの電子媒体(CD-ROM) 1式・導入時のシステムフルバックアップ媒体 1式・ハードウェア取り扱い説明書(日本語) 1式・ソフトウェア取り扱い説明書(日本語) 1式・OS、ソフトウェアのインストール媒体 1式・その必要書類 1式契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。機密保持本契約に基づく業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。契約終了後のデータ消去契約終了後の取扱い各機器についてデータ消去を実施し、データ消去証明書を提出すること。法令等の遵守本契約に基づく業務の遂行に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、兵庫県情報セキュリティ対策指針及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。知的財産の取扱本契約に基づく業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和 45 年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡すること。本契約に基づく業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本契約に基づく業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。本契約に基づく業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び41県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については委託料に含むこと。その他本契約に基づく業務内容に関する不明な事項については、県と協議すること。

また、本仕様書に定めのない事項については、県の指示によるものとする。