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兵庫県／県庁WANパソコン用モバイル回線サービスの調達 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県庁WANパソコン用モバイル回線サービスの調達 更新日：2024年4月16日ここから本文です。 県庁WANパソコン用モバイル回線サービスの調達種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2024年5月28日公示日2024年4月16日申込開始日2024年4月16日申込期限日2024年4月30日 入札公告様式 入札公告（PDF：99KB） 入札説明書（PDF：150KB） 仕様書（PDF：151KB） 契約書（案）（PDF：757KB） 入札申請関係書類（ZIP：330KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-362-3051内線：2281FAX：078-362-9027Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月16日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 役務等の名称県庁WANパソコン用モバイル回線サービス(2) 役務等の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和６年７月１日(月)から令和13年２月28日(金)まで(4) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課他(5) 入札方法上記(1)の役務等について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 申込書及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課電 話(078)341－7711 内線2282ＦＡＸ(078)362－9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年４月16日(火)から同月30日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和６年５月28日(火)午前11時 兵庫県庁３号館12階会議室(4) 入札書等の提出期限上記(3)の入札及び開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和６年５月27日(月)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和６年４月17日(水)から同年５月14日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所上記３(1)に同じウ 提出書類事前協議申込書及びカタログ等の仕様を確認できる資料エ 提出方法電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果令和６年５月21日(火)午後５時までに通知する。(2) 入札者は、上記(1)オで認められた内容で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年５月24日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約締結日までに、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条第１項ただし書の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の日時及び場所に持参又は郵送等により到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年６月11日(火)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ただし、申込書に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付き公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。ク 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

６ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of head of the procuring entity:Saito Motohiko, Governor of Hyogo Prefecture(2) Nature of the service to be procured:Procurement of mobile line service for personal computers for the Hyogo PrefecturalGovernment WAN(3) Contract period: July 1, 2024－February 28, 2031(4) Delivery location:Digital Government Development Division, Policy Planning & Regional RevitalizationDepartment, Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567(5) Deadline for the submission of tender application forms:17:00 April 30, 2024(6) Deadline for tender:11:00 May 28, 2024 by direct delivery17:00 May 27, 2024 by mail(7) Office to contact concerning the notice:Digital Government Development Division, Policy Planning & Regional RevitalizationDepartment, Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567TEL (078)341-7711 extension 2282

県庁WANパソコン用モバイル回線サービス入 札 説 明 書(別添)１ 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書・質問書・委任状・入札書・積算内訳書・入札辞退届・入札書【再入札用】・見積書・事前協議申込書２ 入札の注意事項３ 仕様書４ 契約書・契約書(案)・個人情報取扱特記事項・兵庫県情報セキュリティ対策指針・誓約書兵庫県企画部デジタル改革課県庁 WAN パソコン用モバイル回線サービス調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達サービスの名称県庁WANパソコン用モバイル回線サービス(2) 調達サービスの仕様等別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和６年７月１日(月)～令和13年２月28日(金)(4) 納品場所兵庫県企画部デジタル改革課他２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること(1) 提出書類ア 申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和６年４月 16 日(火)から令和６年４月 30 日(火)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和６年４月30日(火)午後５時までに(3)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年５月７日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ｱ) 提出期間令和６年５月７日(火)から同年５月14日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所前記３(3)に同じ。(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和６年５月17日(金)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第２号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和６年４月17日(水)から同年５月14日(火)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類ア 事前協議申込書(様式第９号)イ 回線キャリア、対応周波数及び１回線１月あたりの容量を確認できる資料(4) 提出方法ア 質問書及び前記(3)の書類は、電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 仕様確認の結果令和６年５月21日(火)午後５時までに入札参加者に連絡する。なお、入札者は、仕様確認の結果により認められた内容で入札すること。(6) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和６年５月21日(火)から令和６年５月27日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。別途、電子メール等により回答を行う。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(2) 日時 令和６年４月16日(火)から令和６年４月30日(火)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和６年５月28日(火)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。

ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第３号)を提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。エ 入札書の提出と一緒に積算内訳書(様式第５号)を提出すること。オ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。カ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。キ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の場所及び日時に直接入札書(様式第４号)及び積算内訳書(様式第５号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書、積算内訳書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和６年５月28日開札 県庁WANパソコン用モバイル回線サービスに係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和６年５月27日(月)午後５時までに前記３(3)の場所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(3) 入札金額は、契約期間の回線使用料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第６号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年５月24日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和６年５月 24 日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和６年６月 11 日(火)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合等財務規則第100条第１項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで県が保管する。１２ 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。(4) 入札保証保険の保険期間が前記11(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。１３ 落札者の決定方法(1) 前記１の委託契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第７号)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書(様式第８号)を提出すること。１４ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は前記11(1)イを満たすこと。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。ただし、申込書(様式第１号)に代理人の職・氏名が記載されており、入札当日に顔写真付公的書類により本人確認ができる場合は、この限りではない。(8) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者１５ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１６ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 正当な理由なく(1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１７ 再委託の禁止(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。(3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。１８ 支払条件回線使用料の支払い方法は、入札時に提出された積算内訳書(様式第５号)に基づき、別添仕様書の５(1)に示す月ごとの数量に応じた毎月１回の支払いとする。初期費用が発生する場合は、使用期間の開始月の回線使用料に合算して支払う。１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4) 最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求める。(契約額が200万円未満の場合を除く。)２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線2282ＦＡＸ (078)362-9027電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp

県庁WANパソコン用モバイル回線サービス仕様書令和６年４月兵庫県企画部デジタル改革課１ 件名県庁WANパソコン用モバイル回線サービス２ 調達サービスデータ通信専用モバイル回線３ 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁3号館12階)等４ 契約期間令和６年７月１日(月)～令和13年２月28日(金)５ 仕様(１)回線数・県庁WANパソコン(兵庫県(以下「県」という。)の職員用モバイルパソコンをいう。以下同じ。)で利用するデータ通信専用モバイル回線8,077回線を提供すること。・回線の使用期間を回線ごとに個別に設定できることとし、以下の表１に使用期間及び数量を示す。・表１に記載する回線について、それぞれ使用開始日の10日前までにSIMカードを納品すること。ただし、使用開始日までは費用が発生しないこと。表１ 使用期間及び数量使用期間 数量令和6年7月1日～令和13年2月28日 77令和6年9月1日～令和13年2月28日 2,000令和6年10月1日～令和13年2月28日 2,000令和6年11月1日～令和13年2月28日 2,000令和6年12月1日～令和13年2月28日 2,000(２)SIM規格・ 形状はnanoSIMで、4G(LTE)及び5Gに対応すること。(３)データ利用容量・ 全回線間でデータシェアできること。・ １月あたり全回線合計で10GB×回線数以上とすること。(４)対応周波数・ B1,B8,B18,B19,B26 のバンド帯の中から少なくとも２つ以上と B3 のバンド帯をカバーしていること。また、5Gのn77,n78のバンド帯のいずれかをカバーしていること。(５)接続テスト及び初期接続マニュアル等の提供・ 契約締結後、SIMカードの本納入前に、県庁WANパソコン等との接続の互換性を確認するためのテストSIMカードを３枚以上納入すること。・ 受注者は、契約締結後速やかに県と協議を行い、県にSIMカード情報及び初期接続マニュアルを提供すること。・受注者は、SIM カードの納入時に納入する全カードの ICCID、電話番号等の情報を電子ファイルで県に提供すること。・ 本契約で調達するSIMの端末への挿入・初期接続作業は本契約の対象外とする。(６)回線使用料・ 回線使用料は、月額固定料金とすること。・ 初期費用が発生する場合は、使用期間の開始月の回線使用料に合算する。

ただし、初期費用は、１回線当たり月額使用料の範囲内とすること。・ 全回線で(３)のデータ利用容量を超えた場合においても、通信速度制限等による継続利用を可能とし、追加の費用は発生しないこと。(７)サービス利用状況の確認・ １回線ごとに、データ利用容量について、日次単位で県の管理者が一元的に確認できる管理者用サービスサイトを提供すること。また、そのデータを出力できること。(８)保守・ 契約期間中、県及び県が別途委託している運用・保守業務委託業者からの問い合わせ受付体制を確保すること。・ 問合せ対応(電話)の受付時間は、原則として９時から 17 時までとする(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29 日から１月３日までの日を除く。)。ただし、障害対処時、緊急時はこの限りではない。電話又はメールにより事象が解決しない場合は、必要に応じて現地にて事象の確認を行う等、速やかな事象の解決に努めること。・ 紛失・盗難対応として、１回線ごとに 24 時間 365 日いつでも通信を停止・再開できる機能を管理者用サービスサイトで提供すること。・ 県庁WANパソコンの紛失・盗難等があった場合に、県の求めに応じて新しい SIM カード(nano SIM)を発行すること。なお、新しい SIM カード(nano SIM)に係る費用及び作業の詳細については、別途県と調整すること。６ 留意事項(１)契約不適合責任県は、本サービスの品質、数量等に関して契約の内容に適合しない状態があるときは、受注者に対して履行の追完を請求することができる。(２)機密保持本サービスの提供上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(３)再委託の禁止本サービスに係る業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本サービスに係る業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(４)法令等の遵守本サービスの提供に当たり、個人情報保護法、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(５)その他本サービスの内容に関する不明な事項については、県と受注者の協議により決定すること。また、本仕様書に定めのない事項については、県の指示によるものとする。