入札情報は以下の通りです。

件名高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)システム1式 納入
種別物品
入札区分物品
公示日または更新日2022 年 9 月 26 日
落札日2022 年 10 月 17 日
組織兵庫県
取得日2022 年 9 月 26 日 19:05:12

公告内容

兵庫県/高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)システム1式 納入 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)システム1式 納入 更新日:2022年9月26日ここから本文です。 高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)システム1式 納入種別物品発注機関兵庫県立農林水産技術総合センター入札方法一般競争入札入札予定日2022年10月17日公示日2022年9月26日申込開始日2022年9月26日申込期限日2022年10月4日 入札公告様式 01_入札公告(PDF:197KB) 2_仕様書、仕様確認申込書、入札説明書、入札参加申込書兼資格確認申請書、注意事項(PDF:1,218KB) 3_仕様確認申込書(ワード:49KB) 4_入札書、見積書、委任状(PDF:151KB) 5_契約書、誓約書(ひながた)(PDF:475KB) お問い合わせ 部署名:兵庫県立農林水産技術総合センター 電話:0790-47-2400FAX:0790-47-0549Eメール:Nouringc@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和4年9月26日契約担当者県立農林水産技術総合センター所長 多 田 勝 利1 調達内容(1) 調達物品及び数量高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)システム 1式(2) 調達物品の特質等購入物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 納入期限令和5年2月28日(火)(4) 納入場所兵庫県立農林水産技術総合センター農業技術センター病害虫部(加西市別府町南ノ岡甲1533)(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争入札資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒679-0198 加西市別府町南ノ岡甲1533兵庫県立農林水産技術総合センター総務部経理課電話(0790)47-2449 FAX (0790) 47-0549(2) 契約条項を示す期間、入札説明書の交付期間令和4年9月26日(月)から10月4日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 申込書の受付期間上記(2)に同じ(4) 入札・開札の日時及び場所令和4年10月17日(月)午後2時 兵庫県立農林水産技術総合センター 会議室棟(旧食堂棟)(5) 入札書の提出期限上記(4)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和4年10月14日(金)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和4年9月26日(月)から10月4日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 受付場所前記3(1)に同じウ 提出書類仕様確認申込書、製品カタログ、メーカーの証明等の仕様が確認できる書類エ 提出方法持参又はFAXにより提出すること。オ 確認の結果令和4年10月7日(金)午後5時までに入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5以上の額の入札保証金を令和4年10月14日(金)午後5時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保証証書を入札保証金に代えて提出すること。(入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて契約締結日までに提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和4年10月24日(月))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、仕様確認において認められた物品以外での入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。