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兵庫県／多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザルの実施 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザルの実施 更新日：2023年7月10日ここから本文です。 多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザルの実施種別委託・役務発注機関企業庁水道課入札方法プロポーザル入札予定日2023年8月17日公示日2023年7月10日申込開始日2023年7月11日申込期限日2023年7月20日 入札公告様式 公告（多田・三田）（PDF：143KB） 応募要領（多田・三田）（PDF：204KB） 技術提案書作成要領（多田・三田）（ZIP：238KB） 仕様書（多田・三田）（ZIP：4,791KB） 応募様式（ZIP：104KB） お問い合わせ 部署名：企業庁 水道課電話：078-362-3684FAX：078-362-3962Eメール：suidouka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザルの実施多田浄水場運転管理業務及び三田浄水場運転管理業務の委託に係るプロポーザルを次のとおり実施する。令和５年７月10日兵庫県企業庁水道課長 茨木 徹雄１．プロポーザル名称多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル２．プロポーザルの概要(１)業務名ア 多田浄水場運転管理業務イ 三田浄水場運転管理業務(２)業務場所ア 多田浄水場：川西市多田院字巌険６－３イ 三田浄水場：三田市西野上字上通り152(３)業務概要ア 多田浄水場運転管理業務・浄水場運転管理(施設能力110,880m3/日、毎日24時間連続監視)・場内外の施設の保守点検・水質検査・その他イ 三田浄水場運転管理業務・浄水場運転管理(施設能力92,000m3/日、毎日24時間連続監視)・場内外の施設の保守点検・水質検査・その他(４)履行期間ア 多田浄水場運転管理業務令和６年４月１日から令和９年３月31日までイ 三田浄水場運転管理業務令和６年４月１日から令和９年３月31日まで(５)提案を求める内容ア 技術提案・企業の経営に関する事項・履行体制に関する事項・業務計画に関する事項・危機管理に関する事項・技術力の向上及び技術水準の確保に関する事項イ 価格提案(６)主催者及び事務局ア 主催者 兵庫県企業庁水道課イ 事務局 兵庫県企業庁水道課 経営計画班〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－10－１(県庁１号館３階)電話(078)341-7711(代表) 内線 5440 FAX(078)362-3962E-mail：suidouka@pref.hyogo.lg.jp３．参加資格本プロポーザルに参加することができる資格を有する者は、昭和 41 年兵庫県告示第 149 号(一般競争入札等に参加する者に必要な資格等)に基づく兵庫県の物品契約(役務の提供)に係る競争入札参加資格取得(登録)者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。(１)資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しない者であること。イ 平成20年度以降に、日本国内において急速ろ過方式による日最大３万m3以上の浄水能力を有する上水道の浄水場運転監視業務の契約実績を有すること。ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生申立開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、浄水場運転管理業務委託に係るプロポーザル審査会会長が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。エ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。(２)配置予定業務責任者の要件次に掲げる基準を満たす者を多田浄水場及び三田浄水場にそれぞれ１人ずつ専任で配置できること。ア １級水道浄水施設管理技士又は２級水道浄水施設管理技士の資格を有する者であること。イ 直接的かつ恒常的な雇用関係(プロポーザル参加申込提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者であること。ウ 当選者は、履行期間中、提出した資料に記載した配置予定業務責任者を、当該業務場所に専任で配置すること。なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、履行期間中は変更することを認めない。４．参加方法(１)応募要領、参加申込書、仕様書、金抜設計書の配布ア 配布期間 令和５年７月11日(火)から同年７月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 配布方法 事務局において配布する。(２)参加申込書の提出ア 提出期間 令和５年７月11日(火)から同年７月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出方法 事務局あてに持参とする。ウ 提出書類 「多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル 応募要領」(以下「応募要領」という。)による。５．技術提案書及び価格提案書の提出(１)提出方法 事務局あてに持参又は郵送とする。(２)提出期間 令和５年８月３日(木)から同年８月17日(木)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く、ただし最終日は正午まで)(３)提出書類 応募要領による。(４)そ の 他 本プロポーザルは、対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であることを条件とする。なお、技術提案書及び価格提案書(以下、「技術提案書等」という。)の提出をした者は、技術提案書等に記載する申込内容について、プロポ－ザルの対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じることについて承知したものとする。６．技術提案書のヒアリング(１)日 時 日時は別途通知する。(令和５年８月下旬を予定)(２)場 所 神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県庁または周辺会議室(３)そ の 他 技術提案書の内容を十分に理解し説明できる者が出席すること。７．評価基準(１)技術評価点(配点100点)ア 企業評価(配点18点)イ 履行体制評価(配点24点)ウ 業務計画評価(配点32点)エ 危機管理評価(配点16点)オ 技術力の向上及び技術水準の確保の評価(配点10点)(２)価格評価点(配点100点)８．当選者の決定方法等(１)参加資格の確認参加資格申込書により、参加申込提出期限の日をもって、参加資格を確認する。(２)当選者等の決定方法参加資格を有すると確認された者であって、かつ、提案価格が提案上限額の制限の範囲内にある者について、技術提案書及び価格提案書に基づきそれぞれ得点を算出し、合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者を当選者とし、以下順位を決定する。(３)神出・船津浄水場運転管理業務プロポーザルとの重複参加の取り扱い別に先行して実施する「神出浄水場運転管理業務・船津浄水場運転管理業務プロポーザル」の審査を行い当選者となった者は、本プロポーザル(多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル)の審査の対象から除外する。※ただし、「神出・船津浄水場」の当選者が、「多田・三田浄水場」に単独で応募している場合は、審査の対象とする。(４)提案価格提案価格が著しく低い者は、ヒアリングを実施の上、当選者としないことがある。９．当選後の取扱い(１)準備・習熟訓練当選者は、仕様書及び技術提案書に基づき、すみやかに準備・習熟訓練に着手する。(２)契約単位業務委託契約は、「多田浄水場運転管理業務」、「三田浄水場運転管理業務」のそれぞれについて締結する。

契約仕様書は、契約担当者が仕様書に当選者の技術提案を加えて作成し、契約担当者が当選者に契約書及び契約仕様書を示して提案額を上限として見積を徴収する。当選者は、特別の事由がない限り、見積書の提出及び契約の締結を拒んではならない。なお、当選者が本プロポーザルの参加要件を満たさなくなったときは、当選者の決定を取り消し、次点の者を当選者とする。(３)契約締結日令和６年４月１日とする。(４)総価契約単価合意方式の適用「多田浄水場運転管理業務」及び「三田浄水場運転管理業務」では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後に受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意する方式(以下、「総価契約単価合意方式」という。)で単価合意を行うこととする。総価契約単価合意方式の実施にあたっては、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとする。なお、協議開始から 14 日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。10．評価内容の担保(１)提案内容が不履行となった場合の措置受注者の責に帰すべき理由により、プロポーザル時に提示された提案内容が履行されない場合は、実際の履行内容にもとづいて得点の再計算を行い、プロポーザル時の評価値を確保するのに見合う金額を契約代金額から減額する。また、悪質な不履行が行われた場合には、業務委託契約書の規定により、契約を解除する場合がある。(２)提案内容が不履行となった場合の措置の例外現場条件の変更や天候不良等の不足の事態により、プロポーザル時に提示された提案内容が履行できなかった場合は、受注者は契約担当者に対してその理由を書面により申し出ることができる。なお、申し出た理由が受注者の責によらないと認められた場合は、上記(１)を適用しないこととする。11．その他詳細は応募要領及び仕様書による。

多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル 応募要領令和５年７月兵庫県企業庁1多田浄水場運転管理業務及び三田浄水場運転管理業務の委託に係るプロポーザルの実施については、公告によるほか、この応募要領による。１．公告日令和５年７月10日２．プロポーザル名称多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル３．プロポーザルの概要(１)業務名ア 多田浄水場運転管理業務イ 三田浄水場運転管理業務(２)業務場所ア 多田浄水場：川西市多田院字巌険６－３イ 三田浄水場：三田市西野上字上通り１５２(３)業務概要仕様書のとおり(４)履行期間ア 多田浄水場運転管理業務令和６年４月１日から令和９年３月31日までイ 三田浄水場運転管理業務令和６年４月１日から令和９年３月31日まで(５)提案を求める内容ア 技術提案・企業の経営に関する事項・履行体制に関する事項・業務計画に関する事項・危機管理に関する事項・技術力の向上及び技術水準の確保に関する事項イ 価格提案(６)主催者及び事務局ア 主催者兵庫県企業庁水道課イ 事務局兵庫県企業庁水道課 経営計画班〒650-8567神戸市中央区下山手通5-10-1(県庁1号館３階)電話(078)341-7711(代表) 内線5440 FAX(078)362-3962E-mail：suidouka@pref.hyogo.lg.jp2４．参加資格本プロポーザルに参加することができる資格を有する者は、昭和41 年兵庫県告示第149 号(一般競争入札等に参加する者に必要な資格等)に基づく兵庫県の物品契約(役務の提供)に係る競争入札参加資格取得(登録)者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。(１)資格要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限(以下「入札参加資格制限」という。)に該当しない者であること。イ 平成20年度以降に、日本国内において急速ろ過方式による日最大３万m3以上の浄水能力を有する上水道の浄水場運転監視業務の契約実績を有すること。ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生申立開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、浄水場運転管理業務委託に係るプロポーザル審査会会長が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)。エ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていないこと。(２)配置予定業務責任者の要件次に掲げる基準を満たす者を多田浄水場及び三田浄水場にそれぞれ１人ずつ専任で配置できること。ア １級水道浄水施設管理技士又は２級水道浄水施設管理技士の資格を有する者であること。イ 直接的かつ恒常的な雇用関係(プロポーザル参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係)がある者であること。ウ 当選者は、履行期間中、提出した資料に記載した配置予定業務責任者を、当該業務場所に専任で配置すること。なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、履行期間中は変更することを認めない。５．参加方法(１)応募要領、参加申込書、仕様書、金抜き設計書の配布ア 配布期間 令和５年７月11日(火)から同年７月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 配布方法 事務局において配布する。(希望者には、様式を電子メールで送付する。)(２)参加申込書の提出ア 提出期間 令和５年７月11日(火)から同年７月20日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出方法 事務局あてに持参とする。ウ 提出書類① 参加申込書(様式１号)3② 同種業務の契約実績(様式２号) ※ ４(１)イの契約実績を記載する。参加資格があることを判断できる契約実績を、様式２号に記載してください。なお、記載件数は代表的な契約３件以内とし、平成17年度以降に履行期間があるものに限り記載するとともに、同契約に関する契約書(変更契約書を含む。)の写し及び浄水場の名称、浄水方式、浄水能力及び附帯業務が確認できる必要最低限程度の資料(契約図書のうち仕様書又は図面等の写し、浄水場のパンフレット(原本)等)を添付してください。③ 配置予定業務責任者の資格(様式３号)参加資格があることを判断できる配置予定業務責任者の資格を、様式３号に記載してください。資格を証する書面の写しを添付してください。④ 兵庫県物品関係入札参加資格 審査結果通知書の写しエ 参加申込書の受理参加申込書の提出時に事務局で確認を行い、参加申込書及び資料に不備があれば受理しない。(３)参加資格の確認ア 確認基準日 参加申込書の提出期限の日(確認基準日)とする。イ 参加資格確認結果の通知 令和５年８月２日(水)までに行う。ウ 苦情の申立て参加資格がないと認められた者は、次によりその理由について、書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けません。)し、説明を求めることができる。① 申立期限 令和５年８月９日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)② 申立場所 事務局③ 理由の説明 令和５年８月15日(火)までに書面にて行う。(４)現地調査参加申込書の提出が受理された者のうち、現地調査を希望する者を対象に、多田浄水場及び三田浄水場の現地調査を認める。ア 申込方法現地調査申込書(様式５号)を事務局に提出する。提出方法は問わないが、持参以外の方法によるときは、電話により到達確認を行うこと。２回目以降の現地調査については、現地調査を希望する浄水場への申し込みも認める。イ 申込期間 令和５年７月10日(月)から同年８月10日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ウ 調査日 令和５年７月10日(月)から同年８月10日(木)までの間で事務局が指定する日。エ 調査回数２回以上の現地調査を希望する場合は、前回の現地調査終了後に次回の現地調査申し込みを受け付ける。なお、複数回の現地調査については、断る場合がある。オ 資料閲覧現地調査時に下記の資料を閲覧することができる。なお、資料の写真撮影は認めるが、貸与及び複写は認めない。

4・ 多田浄水場及び三田浄水場の運転マニュアル・ 多田浄水場及び三田浄水場の施設平面図・ 施設一覧表・ 県営水道関係危機管理マニュアル・ 令和４年度給水状況管理表・ その他、事務局が技術提案書の作成に資すると認めた資料カ 留意事項・ 現地調査に際しては、浄水場職員の指示に従うとともに、ヘルメット及び作業服を着用するなど安全管理に万全を期すこと。・ 浄水場内又は閲覧資料を撮影するときは、事前に浄水場職員の許可を得ること。・ 上記(３)により参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認められた日以後の現地調査はできない。６．仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問応募要領及び仕様書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式６号)により提出すること。ア 提出期間令和５年７月 10 日(月)から同年８月１日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所事務局まで、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。電子メールによる提出にあたっては、電話により事務局へ到達を確認すること。ウ その他参加資格通知日以降は、プロポーザル参加資格がないと認められた者は質問できない。(２)回答書の閲覧ア 閲覧期間 令和５年８月３日(木)から同年８月14日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 事務局７．技術提案書及び価格提案書の提出(１)提出方法 事務局あてに持参又は郵送とする。技術提案書及び価格提案書は、封筒に入れ厳封すること。封筒には件名及び参加者名を記載し、提案書名を朱書きする。(２)提出期間 令和５年８月３日(木)から同年８月17日(木)まで午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く、ただし最終日は正午まで)郵送の場合は最終日の正午必着(３)提出書類5ア 技術提案書別紙、技術提案書作成要領に基づくこと。[企業評価]① 同種業務の契約実績 ※ ４(１)イに記載する契約実績を記載する。② ISO9001取得状況③ 事業継続計画作成状況④ 経営状況[履行体制評価]① 配置予定業務責任者の浄水場運転監視業務の経験実績② 配置予定者の保有資格③ 業務責任者のサポート体制④ 代行者の技術力向上⑤ 漏水事故における迅速な対応⑥ 水質事故における迅速な対応⑦ 緊急時の非常招集⑧ リスク管理⑨ 事前習熟訓練計画⑩ 資格取得のための研修計画⑪ 運転技術向上のための研修計画⑫ 勤務環境改善計画⑬ 水質管理業務技術向上計画イ 価格提案書(様式８号)仕様書及び技術提案に基づき、履行に必要な費用を価格提案書に記載する。但し、消費税及び地方消費税は含まない。なお、金額は価格提案書の提出期限の日における価格であり、物価変動を見込まない。(４)提出部数・技術提案書 正及び副(２部)ファイルに綴じること。・価格提案書 １部(５)価格提案書の開封・開封日時 令和５年８月17日(木)午後３時・開封場所 神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県庁または周辺会議室・立 会 プロポーザル参加者のうち希望する者は立ち会うことができる。・価格提案書の再提出開封時、全てのプロポーザル参加者の提案価格が提案上限額を超過したときは、価格提案書の再提出を求めることがある。価格提案書をプロポーザル参加者の代理人が提出するときは、あらかじめ委任状(様式９号)を提出し、確認を受けなければならない。８．技術提案書のヒアリング技術提案書について、プロポーザル参加者ごとにヒアリングを実施する。6ア 日時 日時は別途通知する。(令和５年８月下旬を予定)イ 場所 神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県庁または周辺会議室ウ 出席者 技術提案書の内容を十分に理解し説明できる者が出席すること。９．評価基準別紙、浄水場運転管理業務 プロポーザル評価基準による。なお、技術提案書の必須項目のいずれかについて提案のなかった者の技術評価点は０点とする。10．当選者の決定方法等(１)当選者等の決定方法参加資格を有すると確認された者であって、かつ、提案価格が提案上限額の制限の範囲内にある者について、技術提案書及び価格提案書に基づきそれぞれ得点を算出し、合計点(以下「評価値」という。)の最も高い者を当選者とし、以下順位を決定する。(２)神出・船津浄水場運転管理業務プロポーザルとの重複参加の取り扱い別に先行して実施する「神出浄水場運転管理業務・船津浄水場運転管理業務プロポーザル」の審査を行い当選者となった者は、本プロポーザル(多田浄水場運転管理業務・三田浄水場運転管理業務プロポーザル)の審査の対象から除外する。ただし、「神出浄水場運転管理業務・船津浄水場運転管理業務プロポーザル」に単独で応募している場合は、審査の対象とする。(３)提案価格提案価格が著しく低い者は、ヒアリングを実施の上、当選者としないことがある。11．結果の公表(１)参加者への通知プロポーザルの結果については、下記のとおり参加者に通知すると共に、事務局において閲覧に供する。ア 通知日 令和５年９月14日(木)イ 通知方法 郵送(上記日に発送)ウ 内容・参加者・提案金額・技術評価点、価格評価点、評価値(２)疑義申立て審査結果に疑義のある者(本プロポーザル参加者に限る。)は、次によりプロポーザル審査会会長に対してその理由について、書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けません。)し、その疑義の旨を付して説明を求めることができる。ア 申立期限 令和５年９月22日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 申立場所 事務局ウ 理由の説明 令和５年９月27日(水)までに書面にて行う。7(３)提案上限額の公表 契約締結後に公表する。12．当選後の取扱い(１)準備・習熟訓練当選者は、仕様書及び技術提案書に基づき、すみやかに準備・習熟訓練に着手する。(２)契約単位業務委託契約は、「多田浄水場運転管理業務」、「三田浄水場運転管理業務」のそれぞれについて締結する。契約仕様書は、契約担当者が仕様書に当選者の技術提案を加えて作成し、契約担当者が当選者に契約書及び契約仕様書を示して提案価格を上限として見積を徴収する。当選者は、特別の事由がない限り、見積書の提出及び契約の締結を拒んではならない。なお、当選者が本プロポーザルの参加要件を満たさなくなったときは、当選者の決定を取り消し、次点者を当選者とする。(３)契約締結日令和６年４月１日とする。

(４)総価契約単価合意方式の適用「多田浄水場運転管理業務」及び「三田浄水場運転管理業務」では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後に受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意する方式(以下、「総価契約単価合意方式」という。)で単価合意を行うこととする。総価契約単価合意方式の実施にあたっては、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとする。なお、協議開始から14日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。13．評価内容の担保(１)提案内容が不履行となった場合の措置受注者の責に帰すべき理由により、プロポーザル時に提示された提案内容が履行されない場合は、実際の履行内容にもとづいて得点の再計算を行い、プロポーザル時の評価値を確保するのに見合う金額を契約代金額から減額する。また、悪質な不履行が行われた場合には、業務委託契約書の規定により、契約を解除する場合がある。(２)提案内容が不履行となった場合の措置の例外現場条件の変更や天候不良等の不足の事態により、プロポーザル時に提示された提案内容が履行できなかった場合は、受注者は契約担当者に対してその理由を書面により申し出ることができる。なお、申し出た理由が受注者の責によらないと認められた場合は、上記(１)を適用しないこととする。14．その他8(１)使用言語等手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本通貨及び日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に限る。(２)参加等に要する費用本プロポーザルの参加に要する費用は、参加者の負担とする。当選者が契約までに要する費用は、当選者の負担とする。(３)経済安全保障推進法の制度対応について経済安全保障推進法は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴う安全保障の確保に関する経済施策として、所要の制度が創設される。制度の明確な運用開始時期や、現時点で審査対象となる水道事業者についての具体的な指定がされていないものの、本事業については同法の届出・審査の対象になる可能性がある。特定社会基盤事業者(兵庫県企業庁)は、同法の規定に則って、同法に基づく審査を受ける場合、特定社会基盤事業者(兵庫県企業庁)から当選者の名称、住所の事項の他、当選者に対する我が国の外部からの影響の有無、その程度を評価するために必要となる事項について、提出を求められることとなるほか、審査の結果、落札者とされない場合や他に手段がないときは契約解除をされる場合等がある。特定社会基盤事業者(兵庫県企業庁)は落札・契約後であっても、経済安全保障推進法の審査の結果、追加的な対応が求められる可能性がある。そのため、当選者は、落札・契約後であっても、特定社会基盤事業者(兵庫県企業庁)から追加的な対応等が求められる場合がある。このため、当選者においては、法令のみならず、厚生労働省や関係省庁から今後発出されるガイドライン等の内容についても参照のこと。なお、兵庫県企業庁が、審査の対象となった場合は、別途協議する。(４)提出された書類の取扱い本プロポーザルに係る委託契約の締結後、契約の相手方を除いて提出された技術提案書を返却する。なお、参加申込書とその添付資料、価格提案書は返却しない。(５)プロポーザルの辞退技術提案書及び価格提案書の提出を希望しない場合には、辞退届を提出して技術提案書及び価格提案書の提出を辞退することができる。