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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和６年３月８日(金)契約担当者兵庫県警察本部長 村 井 紀 之１ 調達内容(1) 件名令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和６年４月１日(月)から令和７年３月31日(月)(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法前記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 安部電話(078)341-7441 内線2253 FAX(078)341-5169(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年３月８日(金)から同月13日(水)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年３月22日(金)午前10時00分 兵庫県警察本部総務部会計課(4) 入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア 申込書の提出は、令和６年３月８日(金)午前９時から同月13日(水) 午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ 電子入札は、令和６年３月19日(火)午後５時から同年３月22日(金)午前10時までに行うこと。ウ 開札日時及び場所は前記(3)に同じ。４ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意。)で質問すること。ア 受付期間令和６年３月８日(金)から同月13日(水)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)なお、電子入札共同運営システムによる場合は、令和６年３月８日(金)から同月13日(水)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和６年３月13日(水)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所前記３の(1)に同じウ 提出書類(ア)仕様確認仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はFAXにより提出すること。オ 質問の回答令和６年３月14日(木)から同月19日(火)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)のオにより承認された物品で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札単価に仕様書に示す購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和６年３月21日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約単価に購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和６年４月１日(月))まであること。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 契約に関する条件この契約については、令和６年度の予算が議決され、執行可能となることにより効力を生じる。(9) 入札参加資格審査窓口兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711 内線4935(10) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 件名令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約(2) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(4) 契約期間令和６年４月１日(月)から令和７年３月31日(月)(5) 納入場所別添仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和６年３月13日(水)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4935))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5)暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(6) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。(2) 参加申込の期間令和６年３月８日(金)から同月13日(水)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、令和６年３月13日(水)は午後４時までとする。)(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年３月14日(木)から同月19日(火)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。(4) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意。)で質問すること。ア 受付期間持参の場合は、令和６年３月８日(金)から同月13日(水)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和６年３月８日(金)から同月13日(水)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和６年３月13日(水)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341-7441(内線2253) FAX(078)341-5169ウ 提出書類(ア)仕様確認仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はFAXにより提出すること。オ 質問の回答令和６年３月14日(木)から同月19日(火)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)のオにより承認された物品で入札すること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和６年３月８日(金)から同月13日(水)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県警察本部総務部会計課(2) 日時 令和６年３月22日(金)午前10時00分８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、令和６年３月19日(火)午後５時から同年３月22日(金)午前10時までに入札を行うこと。９ 入札書の作成方法(1) 電子入札共同運営システムにより入札する。(2) 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、２回を限度とする。

(5) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札単価に仕様書に示す購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額(以下「契約希望金額」という。)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和６年３月21日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和６年３月22日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和６年４月１日(月)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証券の保険金額が、契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約単価に購入予定数量を乗じて得た額の総価に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合もある。11 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。12 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。ア 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用イ 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用ウ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、電子くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をし、別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。13 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時までに電子入札すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証券を提出する場合は、保険期間が令和６年４月１日(月)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。(7) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(6)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。15 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約期間開始日までに契約担当者に提出しなければならない。(2) 前記(1)の期限内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。16 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。17 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。18 調達事務担当部局〒650-8510 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課 (電話番号：(078)341-7441 内線2253 FAX：078-341-5169)提出書類の注意事項１ 参加申請・質問等の提出について(令和６年３月13日(水)午後４時締切)参加申請については、電子入札共同運営システムにより期日までに提出してください。※ 参加申請時に下記のファイルを添付し、提出することができます。仕様に関する質問がある場合には、「仕様等に関する質問書」により、期日までに兵庫県警察本部会計課担当まで提出してください。提出方法は、可能な限り電子入札共同運営システムをご利用ください。

１ 物品仕様について(1) トナー１カートリッジ、Ａ４再生紙10,000枚を一式とする。

(2) トナー１カートリッジでＡ４、６％原稿で10,000枚以上処理できること。

(3) 使用済みカートリッジは納品の都度回収すること。

(4) Ａ４用紙は四六版55.0㎏相当とし、グリーン購入法適合商品とする。

(5) Ａ４用紙は国内メーカー品とする。

(6) 設置する電子複写機はコニカミノルタ「ＢＩＺＨＵＢ３５０」または同等以上の性能を有する機種とし、製造後５年以内かつ累計枚数が１００万枚以内の製品とする。

(7) 電子複写機は定期的(２ヶ月に１回以上)点検するものとし、故障時等は翌営業日までに修理等の対応をすること。

２ 年間予定数量電子複写機コピーキット(10,000枚)年間256式(年間予定数量については、購入を約束するものではありません。情勢等により変動することがあります。)３納入場所(1) 兵庫県警察本部指定場所とする。

(2) 原則として兵庫県内の兵庫県警察施設とする。

(3) 必要により兵庫県内の指定場所とする。

４ 納入期限等(1) コピーキットの納期については発注後７営業日以内とする。但し緊急時等については、即納すること。

また、納入期日を指定した場合はこの限りでない。

(2) 電子複写機の設置及び撤去については、速やかに行うものとする。但し緊急時等については、設置及び撤去日時を警察本部と協議し、また、期日を指定した場合はこの限りでない。なお、設置時には、キット一式を合わせて納品すること。

(3) 納品時には、数量、有効期限等が確認できる状態で納品し、必ず、納入先責任者が立ち会いの下、検品すること。

(4) 万が一物品に不良が発見された場合は、速やかに交換すること。

５その他(1) 現状設置場所の電子複写機の設置については、警察本部の指示等により令和６年４月１日に完了し、同日から使用可能とすること。

(2) 令和７年３月31日の契約満了に伴う電子複写機の撤去等については、警察本部の指示により速やかに行うこと。

(3) コピーキットの納入及び電子複写機の設置、撤去等、その他納入にかかる経費はすべて納入業者の負担とする。

会社名担当者名電話FAX案件名番号※仕様等に関して質問があれば上記に記入のうえ、期限内までに提出してください。

仕様等に関する質問書令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約質問事項記入欄 回答欄(兵庫県警察本部記入欄)会社名担当者名電話FAX数 量(式)256※上記記載のうえ、カタログ等仕様のわかるものを添えて、入札公告及び入札説明書に記載の受付期間内に提出して下さい型 式 品 目事前協議申込書(内訳書)電子複写機コピーキット案件名 令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約メーカー様式第１号(第５条関係)兵庫県内に有する事業所等に関する申告書令和 年 月 日兵庫県警察本部長 様所在地商 号代表者名電話番号電子メール(申告は本社代表者名で行ってください。)案件名 「令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約」上記の一般競争入札に参加するに当たり、下記のとおり申告します。記１ 県内に有する事業所等の名称２ 県内に有する事業所等の所在地３ 県内に有する事業所等の代表者※ 留意事項１ この申告書は、一般競争入札に参加しようとする者で、兵庫県内に事業所等を有する者のうち、県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者のみ提出が必要です。２ この申告書は、原則として一般競争入札への参加申込時に提出すること。また、契約担当者から提出を求められた場合は、速やかにこれを提出すること。会社名担当者名電話FAX数 量単 価(税抜き)(円)金 額(税抜き)(円)256(式) 電子複写機コピーキット入 札 用 (内 訳 書)令和６年度電子複写機コピーキットの単価契約品 目案件名合計金額