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公告内容

入札募集情報令和5年7月11日公告工事番号 道路維持第５号工事名 矢ノ原橋上部工工事施工場所 たつの市新宮町鍛冶屋地内施工期限 令和７年３月１８日工事担当課 都市建設部建設課工事概要橋梁形式 2径間連続鋼I桁橋 橋長L=54.5m桁製作工 1式 鋼橋架設工 1式 支承工 N=6基床版工 A=282㎡ 橋梁付属物工 1式橋面舗装工 A=214㎡ 仮設工 1式 付帯工 1式入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(工事)に1年以上継続して登録がある者・ 令和5年度において鋼構造物工事で登録されている者・ 当該工種に係る特定建設業の許可を受けている者② 住所要件・ なし③ 総合評定値・平均完成工事高・ 総合評定値 900点以上・ 完成工事高の平均 1,000万円以上※ 総合評定値は、令和5年度入札参加のため市に届け出済みの経営事項審査結果通知書における①の工種による。④ 実績要件・ 平成20年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則第18条に規定する法人)が発注した契約金額１億円以上で、支間長２５ｍ以上の鋼橋上部工を含む建設工事を元請(単体又は共同企業体の代表者)として竣工実績を有すること。⑤ 技術者要件(複数の配置予定技術者届出可)・ ④と同等以上の工事に従事した経験を有する監理技術者(①の工種に係る、監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。)を専任で配置できる者⑥ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格等① 最低制限価格制度の適用 ／ 有ただし、建築工事等(解体・鋼構造物等)の算定方法による。② 算定における直接工事費10％減額措置の適用 ／ 有※「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」参照入札方法 郵便方式設計図書等の購入申込期限 令和5年7月14日(金)方法① 販売業者 ㈱六甲商会(TEL0791-22-0374・相生市那波大浜町19-18)② 申込方法 販売業者に購入申込書(書式指定)をＦＡＸ送信(0791-24-2023)入札に関する質問期日 令和5年7月18日(火)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和5年7月19日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表入札参加申込書・入札書等の提出期間令和5年7月25日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(建設工事用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと)※ 入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 設計図書等販売証明書・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 施工実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和5年7月27日(木) 11時30分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 203会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 有 (有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 有 (有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 有中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／有現場説明会 無事故補償対策受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。注意事項① 関係法令等、入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。