入札情報は以下の通りです。

件名大正池ハザードマップ作成業務委託(PDF:192KB)
種別役務
公示日または更新日2023 年 8 月 8 日
組織兵庫県たつの市
取得日2023 年 8 月 8 日 19:26:06

公告内容

入札募集情報令和5年8月8 日公告委託番号 農地整備第9号業務名 大正池ハザードマップ作成業務委託履行場所 たつの市揖保川町原地内履行期限 令和5年12月15日業務担当課 産業部農地整備課業務概要 ハザードマップ作成 1箇所入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント)に1年以上継続して登録されている者・ 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)における「農業土木部門」の登録を受けている者② 住所要件・ なし③ 実績要件・ 平成20年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した「ハザードマップ作成」を元請けとして完了した実績を有する者④ 技術者要件・ 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく総合技術監理部門「農業―農業土木」又は、農業部門「農業土木」として登録されている技術士の資格を有する者を管理技術者として配置できる者⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格「建設工事関連業務最低制限価格制度取扱要領」及び「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」による。入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)設計図書等の購入方法等購入期限 令和5年8月14日(月)方法工事設計図書、見積参考図書は、CD(1枚)で有償にて次のとおり交付します。①申込方法 別紙「設計図書等購入申込書」をメール送信(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)②購入場所 たつの市企画財政部契約課(たつの市本庁舎 新館2階)③購入方法 設計図書等購入申込書(原本)と引換えに交付する納付書により、会計課にて購入代金を納入していただきます。納入確認後、企画財政部契約課にてCDと入札専用封筒を交付いたします。④留意事項 いかなる場合であっても購入代金は返金いたしません。入札に関する質問期日 令和5年8月15日(火)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和5年8月16日(水)方法 たつの市ホームページで公表入札参加申込書・入札書等の提出期間令和5年8月22日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(コンサル用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと。)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 業務実績調書・ 配置予定技術者調書入札(開札)① 日時 令和5年8月24日(木) 11時20分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 203会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。保証金入札保証金 / 免除契約保証金 / 契約金額の10%以上支払条件前金払 / 無(有の場合は、業務委託料の40%以内)中間前払金 / 無(有の場合は、業務委託料の20%以内)部分払 / 無中間前金払と部分払の選択該当工事 / 無現場説明会 無注意事項① 関係法令等、入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を越える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。