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公告内容

入札募集情報令和6年4月23日公告委託番号 委託第２１号業務名 市道沢田8号線物件調査業務委託履行場所 たつの市神岡町沢田地内履行期限 令和６年１０月３１日業務担当課 都市建設部建設課業務概要 物件調査 2件入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント)に1年以上継続して登録されている者・ 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)における「物件部門」及び「営業補償・特殊補償部門」の登録がある者② 住所要件・ 兵庫県内に本店又は契約委任を受けた支店等を有する者③ 実績要件・ 平成21年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した「物件調査業務」を元請けとして完了した実績を有する者④ 技術者要件・ 「物件部門」及び「営業補償・特殊補償部門」に係る補償コンサルタント登録規程第3条第1号に規定する要件を満たす適正な技術者等を配置できる者⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格「建設工事関連業務最低制限価格制度取扱要領」及び「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」による。週休２日制度の適用 無入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)設計図書等の交付 方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和6年4月30日(火)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和6年5月2日(木)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表専用封筒の交付 方法たつの市企画財政部契約課にて交付令和6年5月13日(月)まで交付時間は、開庁日の8時30分～17時15分入札参加申込書・入札書等の提出期間令和6年5月14日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと。)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(コンサル用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと。)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 業務実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和6年5月16日(木) 11時50分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 201会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 無(有の場合は、業務委託料の40％以内)中間前金払 ／ 無(有の場合は、業務委託料の20％以内)部分払 ／ 無中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 無現場説明会 無注意事項① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。

年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ６ 道路新設改良事業(沢田８号線)市道沢田８号物件調査業務委託委託 第 21 号市道沢田８号線たつの市神岡町沢田 地内物件調査都市建設部建設課(当初設計)直接人件費(①)直 接 経 費(②＋③＋④)計(①＋⑤)単価適用年月日：令和６年４月１日⑪業 務 費⑨(⑩×率)(⑩＋⑪)備 考⑥作 業 費そ の 他(⑥＋⑦)材 料 費 等⑫ ④ ⑩ ③物 件 調 査 等 業 務 委 託 積 算 書直 接 原 価業 務 価 格消費税等相当額一 般 管 理 費 等その他原価業 務 原 価－② ⑤ ⑦ ⑧区 分 費 用 金 額(⑧＋⑨)人 件 費 ① ①－旅費交通費物 件 調 査 等 業 務 費 積 算 内 訳 書 人業務着手時 中間打合せ 成果品納入時 人 円 円打合せ協議 主任技師 －技師 Ａ －技師 Ｂ －現地踏査 主任技師 －技師 Ａ －技師 Ｂ － 人人 円 円作業計画書の作成 主任技師 － － －技師 Ａ － － －調査番号： 共 通直接人件費 備 考内 業 合計(ページ計)直接人件費 備 考外 業合計業 務 内 容 職 種基 本 歩 掛補 正 率又は加算補 正 値 単 価業 務 内 容 職 種基 本 歩 掛補 正 率又は加算補 正 値 単 価 人図面等 算 定 人 円 円木造建物Ａ 主任技師 - - - － － － － －A専用住宅 技師 Ａ技師 Ｂ延床面積 150 ㎡ 技師 Ｃ技師 Ｄ - -木造建物Ｃ 主任技師 - - - － － － － －C倉庫 技師 Ａ技師 Ｂ延床面積 140 ㎡ 技師 Ｃ技師 Ｄ - -附帯工作物 技師 Ａ －住宅敷地Ｃ 技師 Ｂ - －対象面積 400 ㎡ 技師 Ｃ －技師 Ｄ - - －営業調査 営業Ａ 技師 Ａ個人事業 技師 Ｂ技師 Ｃ -技師 Ｄ - -動産調査 技師 Ａ - -倉庫 技師 Ｂ対象規模 140 ㎡ 技師 Ｃ技師 Ｄ - -移転雑費算定 技師 Ａ - -1 技師 Ｂ - -技師 Ｃ - -残地移転要件の 技師 Ａ -該当性の検討 技師 Ｂ -技師 Ｃ -技師 Ｄ - -消費税等調査 技師 Ａ -営業調査あり 技師 Ｂ -照応建物の設計案の作成 技師 Ａ - -(建物計画案の策定) 技師 Ｂ - -技師 Ｃ - - - － － － － －照応建物の設計案の作成 技師 Ａ -(照応建物の設計案の作成) 技師 Ｂ -技師 Ｃ - -技師 Ｄ - -調査番号: 1合計所有者又は世帯内 業合 計物 件 調 査 等 業 務 費 積 算 内 訳 書業 務 内 容 職 種基 本 歩 掛補 正 率又は加算補 正 値 単 価 直接人件費 備 考外 業1 / 1 ページ 人図面等 算 定 人 円 円木造建物Ｃ 主任技師 - - - － － － － －C倉庫 技師 Ａ技師 Ｂ延床面積 30 ㎡ 技師 Ｃ技師 Ｄ - -附帯工作物 技師 Ａ －住宅敷地Ｃ 技師 Ｂ - －対象面積 330 ㎡ 技師 Ｃ －技師 Ｄ - - －営業調査 営業Ｂ 技師 Ａ会社組織 技師 Ｂ技師 Ｃ -技師 Ｄ - -動産調査 技師 Ａ - -倉庫 技師 Ｂ対象規模 30 ㎡ 技師 Ｃ技師 Ｄ - -移転雑費算定 技師 Ａ - -1 技師 Ｂ - -技師 Ｃ - -残地移転要件の 技師 Ａ -該当性の検討 技師 Ｂ -技師 Ｃ -技師 Ｄ - -消費税等調査 技師 Ａ -営業調査あり 技師 Ｂ -調査番号: 2合計所有者又は世帯内 業合 計物 件 調 査 等 業 務 費 積 算 内 訳 書業 務 内 容 職 種基 本 歩 掛補 正 率又は加算補 正 値 単 価 直接人件費 備 考外 業1 / 1 ページ予備調査なし1 No． 12 3 4 490 ㎡(概算) 1 世帯建物の見積の有無5 有 無( 1 ) 150 ㎡(概算)( 2 ) 140 ㎡(概算)6 無7 有##4008 有単独 ｹ所 無9 有140 ㎡(概算)10( 3 ) 1 所有者又は世帯( 4 )( 5 )( 6 )( 7 )消費税等調査 あり( 10 )( 11 )備考欄そ の 他営 業 調 査① 敷地区分② 対象面積 営業形態調査区分 営業所数 複数業種動 産 調 査倉庫 床面積工 作 物 調 査A専用住宅C倉庫平面図対象番号所 在 地所 有 者物件調査等概要書たつの市神岡町沢田３３０番地建 物 調 査敷地面積、世帯数木 造 建 物木 造 建 物附帯工作物附帯工作物等調査打合せ協議する現地踏査建物の残地移転要件の該当性の検討調査するするする住宅敷地Ｃ㎡(概算)個人事業対象 移転雑費算定営業調査する主たる業務区分 建物調査 打合せ回数 4 増減 0照応建物の設計案の作成等(照応建物の設計案の作成)する照応建物の設計案の作成等(建物計画案の作成)する1 / 1 ページ予備調査なし1 No． 22 3 4 400 ㎡(概算) 1 世帯建物の見積の有無5 有 無( 1 ) 30 ㎡(概算)6 無7 有##3308 有単独 ｹ所 無9 有30 ㎡(概算)10( 3 ) 1 所有者又は世帯( 6 )( 7 )消費税等調査 あり備考欄調査する 営業調査建物の残地移転要件の該当性の検討する移転雑費算定 する 対象そ の 他 営業所数 複数業種動 産 調 査調査区分 倉庫 床面積営 業 調 査 営業形態 会社組織② 対象面積 ㎡(概算)附帯工作物① 敷地区分 住宅敷地Ｃ附帯工作物等調査工 作 物 調 査所 有 者敷地面積、世帯数建 物 調 査物件調査等概要書平面図対象番号所 在 地 たつの市神岡町沢田２９８番地木 造 建 物 C倉庫1 / 1 ページ業務委託特記仕様書第１条 適用本特記仕様書は、たつの市が発注する「市道沢田８号線物件調査業務委託」に適用する。受注者は、設計書・図面・土木設計業務等委託必携(兵庫県作成)・公共測量作業規程・たつの市財務規則のほか以下の基準等によるものとする。・公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和３７年６月２９日閣議決定)・兵庫県の公共用地の取得に伴う損失補償基準・兵庫県の公共用地の取得に伴う損失補償基準細則・兵庫県の公共事業の施行に伴う公共補償基準・兵庫県の公共事業の施行に伴う公共補償基準細則・近畿地区用対連運用申し合わせ(近畿地区用地対策連絡協議会)・兵庫県用対連運用申し合わせ(兵庫県用地対策連絡協議会)・公共用地取得事務処理要綱及び同実施要領(平成24年3月30日用第1255号)・用地調査等標準仕様書(兵庫県用地対策連絡協議会)第２条 業務の目的本業務は、市道沢田８号線道路新設改良事業に伴い、支障となる建物(倉庫)において、移転補償費の算定のため物件調査を行うもの。第３条 疑義の解明本業務委託遂行にあたり、内容などに疑義を生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については委託者、受注者は速やかに協議し、これを解決しなければならない。第４条 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、業務に関連する法令等を遵守しなければならない。第５条 中立性の堅持受注者は、常にコンサルタントとして中立性を堅持するように勤めなければならない。第６条 守秘義務受注者は、業務上知りえた内容や情報を委託者の承認を得ず他人に漏らしてはならない。また、業務終了後も同様とする。第７条 作業の把握受注者は、本業務着手に当たり、委託者と十分協議調整を行い、委託者の意図するところの内容把握に努めなければならない。２ 設計協議の打合せ議事録を毎回提出し、最終には全体を取りまとめて提出すること。第８条 提出書類受注者は、業務の着手、完了にあたって、委託者の契約書に定めるものの外、次の書類を提出しなければならない。

① 着手届② 技術者届及び経歴書③ 工程表④ 業務完了報告書⑤ 成果品納入届なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けなければならない。第９条 技術者(１)受注者は、業務に関する技術者をもって秩序正しい業務を行なわせると共に、高度な技術を要する部門については、相当の技術者を配置しなければならない。(２)受注者は、業務の進捗を図るため十分な数の技術者を配置しなければならない。第１０条 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。第１１条 完了検査(１)受注者は、業務完了時に委託者の検査を受けなければならない。(２)業務完了後において明らかに受注者の責めに伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行なわなければならない。第１２条 引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、委託者の検査をもって業務の完了とする。第１３条 関係官公庁との協議受注者は、関係官公庁と協議を必要とするとき、又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。第１４条 参考資料の貸与委託者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。第１５条 参考文献の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。第１６条 証明書の交付業務の遂行に必要となる証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。第１７条 一般事項受注者は、図書の作成にあたり、地区の特性、上位計画の動向その他計画の整合性についても十分な検討を加えるとともに、問題点及び疑義等が生じたときは、遅滞なく打合せを行なうものとする。第１８条 作業計画受注者は、あらかじめ作業計画を立て業務計画書を提出し、監督員の承諾を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。第１９条 業務内容業務内容は、平成２８年度実施の物件調査の建物等移転補償額について再度算定するものである。ただし、再調査は含まないものとする。建物等の移転補償額の再算定は、移転補償額の算定項目、算定方法等に係る基準、基準細則又は調査積算要領等が改正されている場合には、改正後の基準等により算定する。改正等ない場合は、従前の移転工法及び補償額の算定方法により行うものとする。本業務の工期は着手日より平成３１年１月３０日とする。第２０条 打合せ等業務の遂行に必要な打ち合わせ協議は、初回１回、中間４回、成果納入時１回とし、原則初回及び成果納入時は管理技術者が立ち会うものとする、また、疑義が生じた場合や監督員が要求した場合は、その都度打合せを行うものとし、監督員との協議により設計変更の対象とする。第２１条 現地踏査現地踏査については、建物調査時１回、営業調査時１回行うものとする。第２２条 業務内容(１) 共通・打合せ協議・現地踏査・作業計画の作成(２) 調査対象番号(１)・木造建物Ａ(専用住宅)・木造建物Ｃ(倉庫)・附帯工作物(住宅敷地Ｃ)・営業調査(個人事業)・動産調査(倉庫)・移転雑費算定・残地移転要件の該当性の検討・消費税等調査(営業調査あり)・照応建物計画案の作成・照応建物の設計案の作成(３) 調査対象番号(２)・木造建物Ｃ(倉庫)・附帯工作物(住宅敷地Ｃ)・営業調査(会社組織)・動産調査(倉庫)・移転雑費算定・残地移転要件の該当性の検討・消費税調査(営業調査あり)第２３条 業務実績データの作成・登録受注者は、受注時又は変更時において業務委託料が１００万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(テクリス)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績データ」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完了時は業務完了後１０日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。また、「業務実績データ」の登録後、登録機関発行の「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第２４条 成果品上記の検討作業を取りまとめて整理し、報告書を作成する。１ 製本版は正本１部、副本１部の計２部提出するものとし、併せて同内容の電子データをＣＤ－ＲＯＭにて納品すること。２ 成果品等は、各測量・調査別に整理するものとする。３ 成果品等はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾を受けないで公表・貸与・使用してはならない。４ 製本版は黒表紙(金文字入り)のＡ４版の箱若しくはファイルで提出するものとする。５ 全図において図面右下(表題部欄外)に受託業者名を明示すること。第２５条 照査受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、成果品に誤りがないよう努めなければならない。受注者は、遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。

たつの市都市建設部建設課施工箇所：たつの市神岡町沢田 地内工事名：市道沢田８号線物件調査業務委託位 置 図業務箇所ビニールハウス倉庫止下カーポート倉庫木2木1木2VPφ200VPφ125倉庫石下CoGCoCoHPφ300HPφ400CoHPφ300HPφ200AsCoHPφ300HPφ200GCoHPφ200AsHPφ250HPφ300CoAsGHPφ200CoGAsAsAsAsAsAsCoVPφ150GCoCoGHPφ200CoGCoVP150HPφ400CoAsGHPφ200HPφ200Co物置CoGVPφ150GGGCoGF不明CoCoGGCoGGGGCoGGF看板木2木2木2木2木2木2木1スレート木2木1木2木2木2木1木1木2木1木1木2木1スレートスレート木2木1E サワダ17T サワダ12T 沢田11E 沢田17西1T サワダ9E サワダ17W3T サワダ8E サワダ17W4E サワダ17W5T シモコウ29L5T 沢田10E 沢田17西2E サワダ16T サワダ12LA1E サワダ15W2T 沢田10L1T サワダ9R1市道沢田6号線市道沢田9号線市道沢田9号線市道沢田9号線R=2,000.0mR=2,000.0m平面図調査対象番号(1)調査対象番号(2)IA =R =TL =CL =SL =2－24－31200042.04484.0760.442IP.11(33.38)(33.28)34.11(33.58)33.6033.9234.13(33.83)33.9833.9733.5334.0033.5134.0133.7534.0033.84(33.62)(33.80)(33.67)(33.88)(33.89)(33.76)34.01(33.98)34.34(34.10)34.54(34.13)34.03(34.33)34.6234.6334.04(33.91)34.5534.01(33.80)34.3834.0334.0434.3034.2934.0334.03(33.92)(33.91)34.0334.4634.1834.0033.9334.2533.9733.9333.93(33.89)34.3934.5634.9634.5334.5134.5534.5034.6333.4634.1433.9734.49(34.17)(33.97)34.6334.7334.8334.72(34.37)(34.36)34.7434.73(34.35)34.5934.6334.7234.7834.81(34.38)(34.22)(34.09)34.4334.4434.8234.7734.1734.0534.7634.3834.85(33.62)34.3034.3734.6834.7434.7634.8034.7534.7234.43(33.72)34.0533.8134.0934.7634.4834.4833.8233.7933.82(33.61)33.7533.92(33.63)(33.72)33.8733.9833.9633.9334.7433.9933.8333.8734.6434.4334.6134.5534.4735.0834.7034.5634.4833.9533.9334.0534.1234.1934.2934.3534.52(34.04)34.33(34.01)34.3134.2334.46(33.91)34.2134.3634.3534.19(33.84)34.0933.9334.1934.1733.9334.1233.8233.8633.70(33.50)33.79(33.61)(33.98)(33.98)34.4733.8733.8534.0033.7033.9033.9833.9633.8433.9233.8633.8533.8233.82(33.98)(33.97)(33.95)(34.01)(34.02)34.4134.5234.3434.5034.3134.23(34.02)34.1334.38(34.08)34.3934.2834.1234.3734.1734.2234.1334.5133.7833.7433.8633.8733.8433.8433.9034.3234.2633.4834.3233.4934.19K-23K-25K-24IP1No.9No.10No.11No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18No.19ECBC縮尺全葉たつの市神岡町沢田 地内1:500たつの市都市建設部建設課道路新設改良事業 市道沢田8号線令和６年度市道沢田8号線物件調査業務委託平面図