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公告内容

入札募集情報令和6年1月23日公告 ※落札者保留案件工事番号 道路維持第１９号工事名 新富島橋補修工事施工場所 たつの市御津町苅屋地内外施工期限 令和６年３月３１日(繰越予定)工事担当課 都市建設部建設課工事概要橋面防水工 A=317㎡ 舗装工 A=354㎡ 伸縮継手工 L=30m橋梁用高欄工 L=109m入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(建設工事)に１年以上継続して登録がある者・ 令和5年度において土木一式工事で登録されている者② 住所要件・ たつの市内に本店を有する者③ 総合評定値・平均完成工事高・ 総合評定値(総合数値) 830点以上・ 完成工事高の平均 1,000万円以上※ 令和5年度入札参加のため本市に届出済みの経営事項審査結果通知書における①の工種による。(数値は1年間固定)※ 総合数値は該当者のみ(土木一式工事又は舗装工事で登録 された市内本店業者で、地域貢献及び工事成績等評価数値合算適用を受けた者)④ 技術者要件・ ①の工種の技術資格を有する適正な技術者を配置できる者・ 専任・兼務の別／専任⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。入札方法郵便方式制限付き一般競争入札(事後審査型)総合評価落札方式(施工能力評価型)低入札価格調査基準価格等① 低入札価格調査制度を適用／ 有② 算定における直接工事費10％減額措置の適用 ／ 無※ 入札説明書「４ 算定式等」参照設計図書・提出資料の交付交付期限 令和6年2月6日(火)まで方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和6年１月29日(月)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和6年1月31日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表入札参加申込書・入札書等の提出期間令和6年1月31日(水)から令和6年2月6日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(総合評価落札方式)・ 入札書(任意の封筒に封入封かん)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 技術資料① 技術資料表紙(施工能力評価型様式１号)② 自己評価申告書(施工能力評価型様式２号)③ 同種工事の施工実績(企業の施工能力)(施工能力評価型様式３号)④ 工事成績(企業の施工能力)(施工能力評価型様式４号)⑤ 社会貢献点数(施工能力評価型様式５号)⑥ 災害応急対策応援協定(施工能力評価型様式６号)⑦ 同種工事の施工実績(配置予定技術者の技術力)(施工能力評価型様式７号)⑧ 工事成績(配置予定技術者の技術力)(施工能力評価型様式８号)⑨ 継続学習(ＣＰＤ)の取組状況(施工能力評価型様式９号)⑩ 県内企業の下請負人活用状況、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(施工能力評価型様式10号)⑪ 若手・女性技術者の育成(施工能力評価型様式11号)⑫ 入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思(施工体制確認型様式１号)⑬ 上記資料の内容を証明する根拠資料開札日時① 日時 令和6年2月8日(木) 9時40分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 203会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)追加資料の提出期限及び提出先① 日時 令和6年2月9日(金)16時00分まで② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 企画財政部契約課(持参にて提出のこと。)落札者決定日 令和6年2月20日(火) (予定)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上※低入札価格調査基準価格で落札者になった者は契約金額の30％以上支払条件前金払 ／ 有(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 有(有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 無中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 無現場説明会 無事故補償対策受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。注意事項① 関係法令等、入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。

1総合評価落札方式(施工能力評価型)入札説明書次の工事の入札を総合評価落札方式(施工能力評価型)によって実施します。入札に参加する意思がある場合は、下記に掲げる要領によって技術資料を作成し提出してください。記１ 工事の概要(1) 工事名 新富島橋補修工事(以下「本件工事」という。)(2) 工事場所 たつの市御津町苅屋地内外(3) 工事概要 橋面防水工 A=317㎡舗装工 A=354㎡伸縮継手工 L=30ｍ橋梁用高欄工 L=109ｍ(4) 工期(又は施工期間) 令和６年３月３１日(繰越予定)２ 技術資料作成要領(1) 提出資料① 技術資料表紙(施工能力評価型様式１号)② 自己評価申告書(施工能力評価型様式２号)③ 同種工事の施工実績(企業の施工能力)(施工能力評価型様式３号)④ 工事成績(企業の施工能力)(施工能力評価型様式４号)⑤ 社会貢献点数(施工能力評価型様式５号)⑥ 災害応急対策応援協定(施工能力評価型様式６号)⑦ 同種工事の施工実績(配置予定技術者の技術力)(施工能力評価型様式７号)⑧ 工事成績(配置予定技術者の技術力)(施工能力評価型様式８号)⑨ 継続学習(ＣＰＤ)の取組状況(施工能力評価型様式９号)⑩ 県内企業の下請負人活用状況、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(施工能力評価型様式10号)⑪ 若手・女性技術者の育成(施工能力評価型様式11号)⑫ 入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思(施工体制確認型様式１号)⑬ 上記資料の内容を証明する根拠資料(2) 提出期間令和６年１月３１日(水)から令和６年２月６日(火)まで(3) 提出方法① 専用封筒を使用し、上記期限内に龍野郵便局必着のこと。※専用封筒には入札参加申込書、入札書、積算内訳書、技術資料ともに同封すること。専用封筒は下記にて交付します。交付先たつの市龍野町富永１００５番地１たつの市企画財政部契約課電話番号 ０７９１－６４－３１２８2(4) 技術資料作成要領及び提出資料様式の交付① 交付期間令和６年１月２３日(火)から令和６年２月６日(火)まで② 交付方法技術資料作成要領及び提出資料様式は、交付期間内にたつの市ホームページ入札・契約情報からダウンロードによって取得すること。３ 追加資料作成要領(1) 提出意思確認全ての入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上であった場合の追加資料の提出意思について、上記２(1)⑫の施工体制確認型様式１号によって申告すること。(2) 提出対象者契約担当者が施工体制を審査するための追加資料の提出対象者は、以下のとおりとする。① 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、上記(1)に基づく追加資料の提出意思がある者は、下記(3)に定める追加資料を提出しなければならない。② 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、上記(1)に基づく追加資料の提出意思がない者の入札は無効とする。③ 入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出は不要とする。④ 入札価格による追加資料提出の要否は、開札後、保留通知書にて通知する。(3) 提出資料① 下請予定業者等一覧表(様式４－１号)② 配置予定技術者名簿(様式５－１号)③ 資材購入予定先一覧(様式８－２号)④ 機械リース元一覧(様式９－２号)⑤ 労務者の確保計画(様式10号)⑥ 工種別労務者配置計画(様式10－１号)⑦ 建設副産物の搬出地(様式11号)⑧ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11－１号)⑨ 施工体制台帳(様式13号)⑩ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式19－１号)⑪ 品質確保体制(品質管理計画書)(様式19－２号)⑫ 品質確保体制(出来形管理計画書)(様式19－３号)⑬ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式20－１号)⑭ 安全衛生管理体制(点検計画)(様式20－２号)⑮ その他契約担当者が必要と認める事項に関するもの(4) 提出期間令和６年２月９日(金)午後４時まで① 期限内に追加資料の全部若しくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札は無効とする。② 上記２(1)⑫の施工体制確認型様式１号による追加資料の提出意思確認において、追加資料を提出すると申告したにもかかわらず、意図して追加資料の提出を行わない等、不誠実な行為を繰り返した者は、たつの市入札指名停止基準の適用対象とする場合がある。③ 提出対象者から提出された追加資料の再提出又は修正は原則として認めない3(5) 提出方法持参による。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)たつの市龍野町富永１００５番地１たつの市企画財政部契約課TEL ０７９１－６４－３２１８(6) 様式等の交付① 交付期間令和６年１月２３日(火)から令和６年２月９日(金)まで② 交付方法追加資料の様式等は、交付期間内にたつの市ホームページ入札・契約情報からダウンロードによって取得すること。４ 算定式等(1) 調査基準価格(税抜き)直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68注１)基準価格が予定価格の10分9.2を超える場合は、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を基準価格とする。注２)ランダム係数による減額はしない。注３)スクラップ控除を含む工事等は、直接工事費から控除額を差し引いたうえで算定する。(2) 失格基準価格(税抜き)直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.68注４)ランダム係数による減額はしない。５ 総合評価に関する事項(1) 評価基準評価基準は別表１、２のとおりとする。(2) 評価の方法① 評価は、次の算定式によって得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝技術評価点／入札価格(単位：億円)＝(標準点(90点)＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格(単位：億円)② 施工体制評価点は、前項で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値(小数点以下第４位四捨五入)とする。③ 加算点は、前項で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値(小数点以下第４位四捨五入)とする。(3) 落札者の決定方法① 契約担当者は、入札参加資格を満たす者のうち次の全ての要件に該当する者について、上記(1)及び(2)の規定に基づく評価値の最も高い者を落札者とする。ア 技術資料の審査において、「契約に適合した履行ができない」に該当し、適切と認められないものがないこと。イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。ウ 評価値が基準評価値(標準点を予定価格(億円単位)で除して得た数値)を下回らないこと。

エ 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格が失格基準価格以上であり、当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。4② 評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きにより決定するものとする。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。③ 上記の条件を満たし、当該落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴くものとする。(4) 技術資料の提出① 全ての技術資料の未提出者又は白紙提出者の行った入札は無効とする。② 入札参加者から提出された技術資料の再提出又は修正は、原則として認めない。③ 次に該当する者の行った入札は無効とする。ア 他の入札参加者と技術資料の内容について事前協議を行い作成したと認められる等、技術資料の内容が適正でない者イ 他者の技術提案等を用いて技術資料を作成し提出した者ウ 自らが提出した技術資料の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分があるにもかかわらず、その理由、具体的な作成方法又は自らが独自に作成していることのいずれかを明らかにすることができない者エ 開札から資格確認までの間に県の指名停止基準に基づく指名停止を受けた者(5) 技術資料等の審査① ４(1)及び(2) の規定に基づく評価値を決定するに当たっては、予定価格超過者並びに失格基準価格未満等によって失格となった者及び施工体制確認型試行要領で定める追加資料(以下「追加資料」という。)の提出意思がない等によって無効となった者を除く入札参加者について、次に定めるところによって仮定した技術評価点(標準点と施工体制評価点と加算点の合計値)に基づき、評価値を算定する。ア 施工体制評価点は、入札参加者の入札価格が調査基準価格以上の場合は満点と仮定し、入札参加者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、満点に３分の１を乗じて得た得点と仮定する。イ 加算点は、入札参加者の技術資料のうち、自己評価申告書に記載のある評価点欄の数値が全て正しい数値であると仮定する。② ①の規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、自己評価申告書の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。ア 自己評価申告書の評価点欄に数値の記載がない場合は、当該評価項目の最低点とする。イ 自己評価申告書の評価内容欄に記載された事項と評価点欄に記載された数値が一致しない場合は、当該評価項目の最低点とする。③ ②の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、②の規定に基づく確認を行う。④ ①から③までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、全ての技術資料の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。ア 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より高い評価となる場合は、当該評価項目は自己評価申告書の評価点欄の点数によって評価する。イ 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より低い評価となる場合は、当該評価項目の最低点とする。⑤ ④の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、②から④までの規定に基づく確認を行う。⑥ ①から⑤までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、施工体制評価点について、工事費内訳書、追加資料の記載事項を確認し、施工体制評価点を算定する。⑦ ⑥の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、②から⑥までの規定に基づく確認を行う。⑧ ①から⑦までの規定に基づく評価値の最も高い者が決定した場合は、入札参加者審査会の審議5によって技術評価点を確定し、評価値を算定する。⑨ 技術資料等の記載事項によって加点することができないと明確に判断できる評価項目の取扱については、契約担当者の判断による。また、技術資料等の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと明確に判断できる評価項目がある場合は、当該評価項目の最低点とする。⑩ 契約担当者は、技術資料等の内容について疑義がある場合は、必要に応じて技術資料等の記載事項に関するヒアリングを行うことができる。また、その結果、補足の資料提出を求めることができる。⑪ 技術資料等に虚偽の記載をした者の入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。(6) 落札者の決定通知及び公表① 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。② 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して５日以内(たつの市の休日を定める条例(平成１７年たつの市条例第２条)に定める市の休日を除く。)に、自らの評価項目の得点を様式１号によって照会することができる。③ 契約担当者は、前項の照会に対する評価項目の得点を、様式２号によって回答するものとする。

評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格以上の場合は工事費内訳書のみ、調査基準価格未満の場合は工事費内訳書と追加資料の 確認を行います。③ 入札価格が調査基準価格未満の場合、工事費内訳書と追加資料によって施工体制が確認できると認められる場合でも、満点は付与しま せん。施工能力 手引11技術資料等の審査手続の流れ※落札候補者の入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上である場合評価値が最も高い者が同じか自己評価申告書(様式２号)の記載内容が技術資料(様式３号～14号)の記載内容と整合がとれているか確認評価値の仮定(仮定した技術評価点より算定 )自己評価申告書の記載内容の確認※評価値が最も高い者のみ対象評価値が最も高い者が同じか 変更同じ【入札時】【開札後】技術資料の確認※評価値が最も高い者のみ対象同じ変更工事費内訳書・技術資料の提出評価値が最も高い者が同じか【技術資料等の審査手続】技術資料(様式３号～14号)の記載内容が根拠資料と整合がとれているか確認入札参加資格を有するかありなし落札者の決定入札参加者審査会入札参加資格審査資料の提出※落札候補者のみ技術評価点(標準点＋施工体制評価点＋加算点)・評価値の算定追加資料の提出工事費内訳書、追加資料の確認※評価値が最も高い者のみ対象同じ変更施工体制評価点と加算点を仮定する※対象者がいる場合のみ低入札価格調査資料の提出低入札価格調査適否入札参加者契約担当者入札参加者による手続契約担当者による手続施工能力 手引12４－11 落札者の決定通知及び公表(試行要領 第12条)① 入札参加資格のない者、入札を辞退した者の「評価値」及び「各評価項目の合計点」については、公表しません。② 予定価格超過者並びに失格基準価格未満等によって失格となった者の「評価値」及び「各評価項目の合計点」については、公表しません。① 技術資料等の審査結果である「技術評価点内訳書」の公表については、契約担当者において閲覧に供する。④ 総合評価落札方式によって落札者を決定した場合は、下記の表示を行います。⑤ 落札者決定後から契約締結までの間に入札結果を公表するときは、「技術評価点内訳書」の記載事項のうち、「予定価格」、「評価値」を非公表としています。これらの記載事項については、契約締結後に改めて公表します。(落札者の決定通知及び公表)第12条 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。２ 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して５日以内( たつの市の休日を定める条例(平成17年たつの市条例第２号)に定める市の休日を除く。)に、自らの評価項目の得点を、様式１号によって、照会することができる。３ 契約担当者は、前項の照会があった場合は、 様式２号によって評価項目ごとの得点を回答するものとする。ただし、不調等によって再度入札手続きを行う必要が ある場合は回答しない。４ 契約担当者は、落札決定後、次の項目を落札決定日の翌日までに公表する 。(1) 評価値(2) 企業の施工能力、配置予定技術者の技術力 、地域建設業者の育成、減点及び施工体制の確保の各評価区分の得点(評価項目の合計点)地方自治法施行令第167条の10の2第1項の規定に基づき落札者を決定しました。なお、評価値は本工事に提出された技術資料に対する評価であり、企業全体の技術力を表すものではありません。施工能力 手引13４－12 技術資料の記載内容の担保(試行要領 第13条)① 総合評価落札方式を適用した工事の受注者は、加点の有無に関わらず技術資料に記載した全ての事項を適正に履行する責務が生じます。② 仕様どおりの品質確保が期待できないなど履行の必要がないと認められる場合とは、下記の場合等をいいます。この場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合 」に該当し、ペナルティの対象となります。③ 受注者は技術資料によって申告した内容を施工計画書等に記載するとともに、履行の確認時期及び確認方法について、事前に受発注者間で協議を行う必要があります。なお、施工計画書の作成に際しては、施工計画書の「(15)その他」等に「総合評価落札方式における技術資料の実施」の項目を設定の上、技術資料の記載事項に対する履行内容とその確認方法等について記載する必要があります。④ 監督員は、提出された施工計画書等によって履行状況を適切に確認するとともに、履行確認の結果は受注者が工事打ち合わせ簿等の書面等によって適正に報告する必要があります。⑤ 受注者の責によって技術資料の内容が満足できない場合は、 試行要領第８条第１項(4)の規定に基づき入札参加者審査会でペナルティの決定について審議の上、土木工事成績採点表の「７．法令遵守等」において工事成績評定点を最大８点減じます。また、当該工事の引渡し後の翌年度４月から翌々年度３月までの１年間、たつの市が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、不履行となる項目数に応じて得点の合計から減点を行います 。(「６－３－２ 評価項目「減点項目」によるペナルティについて」参照)(次頁に続く)(技術資料の記載内容の担保)第13条 技術資料は設計図書に相当するものとして取り扱い、 加点の有無に関わらず全ての記載事項に対して履行義務が生じる。ただし、監督員との協議により、仕様どおりの品質確保が期待できないなど履行の必要がないと認められる場合については、この限りではない。２ 受注者は、技術資料の記載事項に対する履行状況について適切な時期に監督員の確認を受けること。３ 受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評定点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した 日の翌年度７月から１年間、たつの市が発注する土木請負工事における総合評価落札方式を適用する全ての工事において、得点の合計から減点を行う。ただし、受注者の契約担当者に対する書面による申出によって、技術資料の記載内容が履行できなかった原因が現場条件の変更や天候不良等の不測の事態によるもので、受注者の責によるものではないと認められる場合は、工事成績評定点の減点及び総合評価落札方式を適用する工事における得点の減点は行わない。なお、年度とは、たつの市の会計年度(４月１日から翌年３月 31日まで)を示す。４ 契約担当者は、その違反によって契約の目的を達成できないと認められる場 合は、契約を解除することがある。

５ 技術資料等に虚偽の記載があった場合又は、受注者の責によって、技術資料の記載内容が履行できない評価項目数が多数に及ぶ場合は、 たつの市入札指名停止基準の適用対象とする。施工能力 手引14⑥ 技術資料等に虚偽の記載があった場合は、たつの市入札指名停止基準において指名停止になる場合があります。また、同一工事において、３項目以上の不履行が行われた場合は、たつの市入札指名停止基準において指名停止になる場合があります。⑦ 悪質な不履行が行われた場合は、工事請負契約書第46条の規定によって、契約を解除する場合があります。４－13 技術資料等に関する機密の保持(試行要領 第14条)① 技術資料に対する詳細な評価結果は、たつの市情報公開条例第７条第１項(1)(個人に関する情報)、同項(2)(法人等に関する情報)、同項(6)(事務又は事業に関する情報)に該当するため、下記理由によって非公開としています。② 契約担当者は、記者発表等によって技術資料の記載内容を公表する必要があるときは、あらかじめ該当する入札参加者の了解を得た上で、その概要を公表します。４－14 その他(試行要領 第15条)① 総合評価落札方式(施工能力評価型)に関する事項について疑義が生じた場合は、入札参加者審査会において審議の上、決定します。② 入札公告等と本手引の記載事項が異なる場合は、入札公告等が優先され ます。(技術資料等に関する機密の保持)第14条 契約担当者は、技術資料等の記載内容が提案者以外の者に知られることのないように取り扱う。ただし、落札者の提案内容については、その概要について公表する場合がある。ア 個人情報入札参加者から提出された技術資料は、特定の個人が識別可能な個人情報が含まれており、個人のプライバシーを侵害するおそれがあります。イ 法人等情報入札参加者から提出された技術資料は、当該法人の事業活動に関する情報であり、当該法人の正当な利益を害するおそれがあります。ウ 事務事業執行情報技術資料の審査は、企業の施工能力や技術者の技術力等に対する評価を行っており、詳細な評価結果を公表・通知することで提案内容が画一化することによって、制度の形骸化が進行し、技術力および工事品質の向上が見込めなくなるおそれがあります。(その他)第 15 条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、 入札参加者審査会において審議の上、対応するものとする。施工能力 手引15４－15 専任補助者の配置(試行要領 別表１「評価基準(施工能力評価型)」注５)① 配置予定技術者が若手技術者(入札参加申込期限日において40歳未満の者)又は女性技術者であって、評価区分「地域建設業者の育成」の評価項目「若手・女性技術者の育成」を加点対象とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、専任補助者を配置することができます。② 専任補助者を配置する場合は、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「継続学習(CPD)の取組状況」の評価項目において、専任補助者の施工実績等によって評価します。なお、専任補助者を配置しない場合は、配置予定技術者の施工実績等によって評価します。③ 専任補助者になることができる者は、入札公告等に示す入札参加資格要件のうち配置予定技術者の要件のいずれにも該当する技術者とします。④ 専任補助者は、当該工事において現場代理人として専任で配置しなければなりません。なお、専任補助者の専任期間、専任補助者の途中交代等の取扱については、入札公告等に記載された配置予定技術者の要件に準じることとします。⑤ 専任補助者を配置する場合であっても、専任補助者、若手・女性技術者ともに入札参加資格要件を満足することが必要です。ただし、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよいこととします。(次頁に続く)注５)＜中略＞なお、入札参加者は、全ての配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)を若手技術者(入札参加申込期限日において 40歳未満の者)又は女性技術者とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれにも該当する専任の補助者(以下「専任補助者」という。)(※１)(※２)を現場代理人として配置することができる。専任補助者を配置する場合は、当該評価区分「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者の施工実績に代えて専任補助者の施工実績に基づき評価する。専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。(※１)専任補助者は現場代理人の責務を有するほか、新たに主任技術者又は監理技術者を指導・助言する責務を負うこととし、主任技術者又は監理技術者及び調査基準価格を下回 った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となる場合に、主任技術者又は監理技術者とは別に追加して専任で配置する技術者を兼務することができない。(※２)契約工期中、専任補助者を本件工事現場に専任で配置すること。ただし、主任技術者又は監理技術者が専任を要しない期間を除く。なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該専任補助者を変更することを認めない。やむを得ず当該専任補助者の変更を行う場合は、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置すること。技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できない場合は、受注者の責により技術資料の内容が履行できないときに該当する場合がある。なお、契約締結までの間に、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できないことが明らかになった場合は契約を締結しない。施工能力 手引16⑥ 契約後、加点対象の申告を行った受注者が適正に専任補助者を配置できない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合」に該当し、「４－12 技術資料の記載内容の担保」のとおり、ペナルティの対象となります。

⑦ 当該工事が完成し引渡しが完了したときは、配置技術者は今後の総合評価落札方式を適用する工事において、主任技術者又は監理技術者の施工実績として評価 します。なお、専任補助者の施工実績については現場代理人として評価し、工事成績については現場代理人(専任補助者)として、主任(監理)技術者と同等の評価をします。⑧ 入札参加者審査会及び入札参加資格確認時において、全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く 。)又は専任補助者が、申込期限日における配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格と評価します。５ 技術資料に関する注意点総合評価落札方式(施工能力評価型)試行要領に示す各評価項目について、技術資料の作成に当たっての注意点は、次のとおりです。なお、施工能力評価型様式２号(以下「自己評価申告書」という。)については、「自己評価申告書の作成について」にも記載しています。５－１ 企業の施工能力評価区分「企業の施工能力」は、企業が保有する施工実績の他、地域貢献、社会貢献に対する取組等を評価します。評価項目、配点及び評価方法は次のとおりです。評価区分 評価項目 配点 評価方法企業の施工能力同種工事の施工実績(５－１－１)１点実績がある。１点実績がない。０点工事成績(５－１－２)２点申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。工事１件当たりの得点(４件)８５点以上０．５０点／件８０点以上 ８５点未満０．４０点／件７５点以上 ８０点未満０．３０点／件７０点以上 ７５点未満０．２０点／件７０点未満、該当工事なし０．００点／件社会貢献点数(５－１－３)２点１００点以上 ２．０点８０点以上 １００点未満 １．５点６０点以上 ８０点未満 １．０点４０点以上 ６０点未満 ０．５点４０点未満 ０点災害応急対策応援協定(５－１－４)１点たつの市との災害応急対策応援協定を締結している。１点たつの市との災害応急対策応援協定を締結していない。０点合計最大６点施工能力 手引17５－１－１ 同種工事の施工実績(1) 評価項目の要点① 入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込期限日までに完成し引渡しが完了した、国、地方公共団体等が発注した同種工事を元請として施工した実績を評価します。図－２ 同種工事の施工実績の対象期間② 同種工事とは、入札説明書に記載されている工事とします。③ 「国、地方公共団体等」とは、国、地方公共団体又は建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第45条に規定する法人とします。④ 共同企業体の構成員としての施工実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限ります。⑤ 鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含みます。⑥ 入札参加資格の要件として同種工事の施工実績を求める場合には、評価項目としません。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式３号【必須】・ 施工実績は３件まで記載できます。そのうち、評価対象となる施工実績が１件以上ある場合に加点対象とし、該当する工事が複数ある場合も点数は同じです。なお、該当する工事がない場合は、「該当なし」と記載してください。・ 発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで 記載してください。・ 工事内容は、同種工事であることが判断できる規格、寸法等を具体的に記載してください。② 登録内容確認書又は工事請負契約書の写し【必須】・ 登録内容確認書とは、コリンズから出力される工事実績が記載された確認書です。・ 竣工時または、竣工後訂正した登録内容確認書を提出してください。・ 「会社名」、「発注機関名」、「工事名」、「工事箇所」、「契約金額」、「工期」、「発注形態(単体・ＪＶ)」、「出資比率(共同企業体の場合)」、「内容」が確認できる書類の写しの提出が必要です。・ 評価の対象となる部分をアンダーライン・赤囲み等に よって明示してください。(次頁に続く)n-16年度n-15年度n-14～ n-2年度n-1年度加点対象× ×ｎ年度入札参加申込期限日○(凡例) ●工事始期日 ◆引渡し完了(工事検査日)施工実績 対象期間 15年間及び年度中の入札参加申込期限日まで基準となる引渡し完了が年度中の入札参加申込期限日以降のため、加点対象とならない。

施工能力 手引18③ 同種工事の施工実績を有することが確認できる資料・ ②によって同種工事の施工実績を有することが確認できない場合は、工事請負契約書、金抜設計書、構造図等の写しの提出が必要です。・ 評価の対象となる部分をアンダーライン・赤囲み等に よって明示してください。④ 工事の引渡しが完了したことを示す資料・ 工事竣工後、コリンズへの竣工登録が完了していない場合に限り、工事の引渡しが完了したことを示す資料(工事成績評定通知書の写し等)の提出が必要です。(3) その他の留意事項① 契約担当者は、当該工事の現場条件や設計条件、技術的特性、地域特性等を考慮し、「同種工事、より同種性の高い工事の設定例(平成25年3月 国土技術政策総合研究所)」及び「入札参加資格要件」等を参考として、同種工事を設定します。② 契約担当者は、施工能力評価型様式３号の「工事概要等」の表欄に、同種工事の内容を踏まえた記載項目を設定します。施工能力 手引19５－１－２ 工事成績(1) 評価項目の要点① 入札参加者が申告する工事１件あたりの工事成績に対して点数を付与し、最大４件まで加点します。② 申告する工事は、入札参加者の施工実績として工事実績情報サービス (コリンズ)に登録され、各発注機関が交付する工事成績評定結果の通知等を有することが必要です。③ 対象工事は、兵庫県等(※１)又は公社等(※２)(※３)が発注した該当工種の土木工事を元請として対象期間内に完成し、引渡しが完了した工事です。(※１)兵庫県、たつの市、近畿地方整備局施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る 。(※２)(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る 。(※３)地方共同法人日本下水道事業団、(独)水資源機構施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る 。なお、該当工種とは、入札公告等の「入札参加資格」に記載されている工種とします。たつの市以外の機関が発注した工事については、コリンズ、工事請負契約書の写し等(根拠資料)によって該当工種に分類されると判断できる場合に限り評価対象とします。④ 対象期間は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間です。但し、入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間とし、毎年７月１日に評価対象年度を更新します。なお、③(※２)の機関が発注した工事については、 平成30年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したもの、③(※３)の機関が発注した工事については、令和３年 10月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限ります。施工能力 手引20図－３ 工事成績の対象期間⑤ 共同企業体の構成員としての施工実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限ります。⑥ 緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定結果の通知等(根拠資料)を有しない工事は評価対象外とします。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式４号【必須】・ 評価対象として申告する工事の工事成績を全て記載し、評価基準における評価方法欄の記載内容に対応する工事件数を算定します。なお、該当する工事がない場合は、「該当なし」と記載してください。・ 発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで記載 してください。② 工事成績評定通知書等の写し【必須】・ 施工能力評価型様式４号に記入した工事の工事成績評定通知 書等の写しを全て提出する必要があります。(次頁に続く)(１)入札参加申込期限日がｎ年度の７月１日から３月31日までの場合n-9年度n-8年度n-7～ n-2年度n-1年度加点対象×(２)入札参加申込期限日がｎ年度の４月１日から６月30日までの場合n-10年度n-9年度n-8～ n-3年度n-2年度n-1年度加点対象×ｎ年度入札参加申込期限日×ｎ年度入札参加申込期限日○ ×工事成績 対象期間 ８年間(凡例)●工事始期日 ◆引渡し完了(工事検査日)(凡例)●工事始期日 ◆引渡し完了(工事検査日)○工事成績 対象期間 ８年間基準となる引渡し完了が対象期間外のため、加点対象とならない。

基準となる引渡し完了が対象期間外のため、加点対象とならない。

施工能力 手引21③ 登録内容確認書【必須】・ ５－１－１ 同種工事の施工実績 (2)②と同じです。④ 当該工事が該当工種に分類されることが判断できる資料・ ②又は③によって該当工種に分類されることが判断できない場合は、工事請負契約書、金抜設計書、構造図等の写しの提出が必要です。・ 評価の対象となる部分をアンダーライン・赤囲み等に よって明示してください。(3) その他の留意事項① 施工能力評価型様式４号に記入した工事について工事成績評定結果の通知等の写しを提出しない場合、該当する工事成績を評価対象外とします。② 対象となる工事の発注者は(1)③のみとし、地方機関で発注した工事も含みます。③ 対象工事の対象期間は、(1)④のみとし、対象期間以外に完成し、引渡しが完了したものは評価対象外とします。④ 施工能力評価型様式４号に記入した工事において、評価対象外とする工事がある場合、該当工事の工事成績だけを最低点と評価するのではなく、当該評価項目「工事成績」を最低点で評価します。５－１－３ 社会貢献点数(1) 評価項目の要点① 入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)に登載された、該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数から、技術評価数値の「工事成績」欄に登載された点数を減じた数値によって評価します。② 該当工種が技術評価数値の「工事成績」欄に登載されていない工種である場合は、該当工種(６工種以外)の「技術・社会貢献評価数値の合計」 の点数とします。③ 該当工種は、入札公告等の「入札参加資格」に記載されている工種とします。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式５号【必須】・ 入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)に登載された下記の数値を記載してください。ア 技術・社会貢献評価数値の合計(該当工種の点数)イ 技術評価数値のうち、工事成績によって加点された点数(該当工種の点数)(※土木一式工事、舗装工事のみ)② 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票) の写し【必須】・ 入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)の提出が必要です。(3) その他の留意事項① 入札参加者は、入札参加申込期限日に有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿 (個票)を参照し、自己評価申告書に社会貢献点数 を記載してください。② 平均工事成績点を記載する必要はありません。③ 登載状況確認期間(毎年9月中旬から9月下旬まで)中に出力したものは、(2)②の提出資料にできません。施工能力 手引22５―１―４ 災害応急対策応援協定(1) 評価項目の要点① 本市と応援協定の締結の有無を評価します。② 評価対象となる応援協定を複数締結している場合でも評価点は同じです。(2) 提出資料① 本市にて応援協定が締結されているか確認できるため、資料の提出は不要です。※「応援協定」の例・災害時等応急対策協力協定・災害時における応急救援活動への応援に関する協定・災害時における応急対策業務に関する協定施工能力 手引23５－２ 配置予定技術者の技術力評価区分「配置予定技術者の技術力」は、当該工事において配置予定技術者が保有する技術力を評価します。評価項目、配点及び評価方法は次のとおりです。なお、全ての配置予定技術者が若手技術者(入札参加申込期限日において40歳未満の者)又は女性技術者であって、評価区分「地域建設業者の育成」の評価項目「若手・女性技術者の育成」を加点対象とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、専任補助者を配置することができます。専任補助者を配置する場合は、当該評価区分の全ての評価項目において、配置予定技術者に代えて専任補助者の技術力によって評価します。詳しくは「４－15 専任補助者の配置」を参照してください。５－２－１ 同種工事の施工実績(1) 評価項目の要点① 入札参加申込期限日の前年度以前の直近 15年間及び年度中に完成し、引渡しが完了した国、地方公共団体等が発注した同種工事を元請の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績を評価します。なお、監理技術者補佐として従事した工事における施工実績は、申告することができません。(次頁に続く)評価区分 評価項目 配点 評価方法配置予定技術者の技術力同種工事の施工実績(５－２－１)２点実績がある。２点実績がない。０点工事成績(５－２－２)４点申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。工事１件当たりの得点①②③あわせて２件① 主任(監理)技術者又は専任補助者として従事した工事８５点以上２．００点／件８０点以上 ８５点未満１．５０点／件７５点以上 ８０点未満１．００点／件７０点以上 ７５点未満０．５０点／件② 現場代理人(専任補助者を除く。)として従事した工事８５点以上１．００点／件８０点以上 ８５点未満０．７５点／件７５点以上 ８０点未満０．５０点／件７０点以上 ７５点未満０．２５点／件③ 従事役職を問わず、７０点未満、該当工事なし０．００点／件継続学習(CPD)の取組状況(５－２－３)３点推奨単位以上の取得実績がある。３点推奨単位以上の取得実績がない。０点合計最大９点施工能力 手引24評価対象期間の考え方は、５－１－１ 同種工事の施工実績 (1)①の参考図と同じです。② 上記①以外の事項については、５－１－１ 同種工事の施工実績 (1)②から⑥までと同じです。ただし、入札参加資格と別の施工実績を評価項目として設定する場合には、施工した実績を評価します。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式７号【必須】・ 施工実績は、配置予定技術者(又は専任補助者)１名当たり３件まで記載できます。評価対象となる施工実績が１件以上ある場合に加点対象とし、 該当する工事が複数ある場合も点数は同じです。なお、該当する工事がない場合は、「該当なし」と記載してください。・ 発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで 記載してください。・ 工事内容は、同種工事であることが判断できる規格、寸法等を具体的に記載してください。② 登録内容確認書【必須】・ ５－１－１ 同種工事の施工実績 (2)②と同じです。・ 従事した技術者の「氏名」、「生年月日」、「従事期間」が確認できる書類の写しの提出が必要です。・ 評価の対象となる部分をアンダーライン・赤囲み等に よって明示してください。③ 同種工事の施工実績を有することが確認できる資料・ ５－１－１ 同種工事の施工実績 (2)③と同じです。・ ②によって当該技術者が配置されたことが確認できない場合は、 技術者通知書等の写しの提出が必要です。

④ 工事の引渡しが完了したことを示す書類・ ５－１－１ 同種工事の施工実績 (2)④と同じです。(3) その他の留意事項① 配置予定技術者(専任補助者を配置する場合は専任補助者)は３名まで記載できます。複数の候補者が記載された場合は、 配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「継続学習(CPD)の取組状況」の合計点が最も低い者に よって評価します。② 「若手・女性技術者の育成」を加点対象とし専任補助者を配置する場合は、配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績を記載し、根拠資料を取りまとめる必要があります。③ 専任補助者を配置する場合は、専任補助者が配置予定技術者の入札参加 資格要件を満足することが判断できる資料を、技術資料として提出してください。なお、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよいこととします。④ 工場製作を含む工事において、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で別々の者を配置予定技術者として配置する場合は、 工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を本評価項目における得点の合計が最も低い者の比較対象から除きます。各様式には工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を含む全ての配置予定技術者を記載する必要があります。このうち、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を記載するときは、当該配置予定技術者の技術者氏名欄の右 の発注機関名欄に「工場製作」と記載し、その他の記載欄を全て空白とします。なお、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、 記載事項に対する根拠資料は必要ありません。(次頁に続く)施工能力 手引25⑤ 入札参加者審査会時に、全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が、申込期限日における配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格と評価します。⑥ 上記以外の事項は、５－１－１ 同種工事の施工実績 (3)①と同じです。５－２－２ 工事成績(1) 評価項目の要点① 入札参加者が申告する工事１件あたりの工事成績に対して点数を付与し、 最大２件まで加点します。② 申告する工事は、工事実績情報サービス(コリンズ)に主任技術者、監理技術者又は現場代理人として登録され、各発注機関が交付する工事成績評定結果の通知等を有することが必要です。③ 対象工事は、兵庫県等(※１)又は公社等(※２)( ※３)が発注した該当工種の土木工事を元請の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として契約工期の全期間に従事して対象期間内に完成し、引渡しが完了した工事です。(※１)兵庫県、たつの市、近畿地方整備局施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る 。(※２)(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る 。(※３)地方共同法人日本下水道事業団、(独)水資源機構施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。なお、該当工種とは、入札公告等の「入札参加資格 」に記載されている工種とします。④ 契約工期の全期間に従事とは、工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間 、工事検査後の後片付け期間を除きます。ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、 従事した期間が24か月を超える場合に限り加点します。⑤ 現場代理人として従事した工事の工事成績は、主任技術者又は監理技術者の加点に対する１／２の点数を加点します。ただし、従事した工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定された主任技術者として従事できる国家資格等のいずれかを有していた場 合に限ります。⑥ 専任補助者として従事した工事の工事成績は、 主任技術者又は監理技術者と同等に加点します。⑦ 工事成績の申告は１工事につき１件とし、 主任技術者又は監理技術者と現場代理人を兼務した工事における工事成績は、重複して申告することができません。また、監理技術者補佐として従事した工事における工事成績は、申告することができません。⑧ 上記以外の事項については、５－１－２ 工事成績 (1)④から⑥までと同じです。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式８号【必須】・ ５－１－２ 工事成績 (2)①と同じです。(次頁に続く)施工能力 手引26② 工事成績評定結果の通知等の写し【必須】・ 施工能力評価型様式８号に記入した工事の工事成績評定結果の通知等の写しを全て提出する必要があります。③ 登録内容確認書【必須】・ ５－２－１ 同種工事の施工実績 (2)②と同じです。・ 現場代理人として従事した工事の工事成績を申告する場合は、工事の工事開始日以前に、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定された主任技術者として従事できる国家資格等を有していたことが確認できる書類の提出が必要です。④ 当該工事が該当工種に分類されることが判断できる資料・ ②又は③によって該当工種に分類されることが判断できない場合は、工事請負契約書 、金抜設計書、構造図等の写しの提出が必要です。・ 評価の対象となる部分をアンダーライン・赤囲み等によって明示してください。⑤ 専任補助者として従事した工事の技術資料(施工能力評価型様式11号等)・ 「専任補助者」として従事した工事の工事成績を申告する場合は提出が必要です。・ ③登録内容確認書と⑤の技術資料の整合を確認の上、専任補助者の実績を確認します。・ ②工事成績評定結果の通知等の写しによって 、「専任補助者」として従事したことが確認できる場合は⑤の技術資料の提出は不要です。(3) その他の留意事項① 施工能力評価型様式８号に記入した工事の工事成績評定結果の通知等の写しを提出し ない場合、該当する工事成績を評価対象外とします。② 対象となる工事の発注者は(1) ③のみとし、地方機関で発注した工事も含みます。③ 対象工事の対象期間は、５－１－２ 工事成績 (1)④のみとし、対象期間以外に完成し、引渡しが完了したものは評価対象外とします。

④ 施工能力評価型様式８号に記入した工事において、 評価対象外とする工事がある場合、該当工事の工事成績だけを最低点と評価するのではなく、 当該評価項目「工事成績」を最低点で評価します。② 上記以外の事項は、５－２－１ 同種工事の施工実績 (3)①から⑤までと同じです。施工能力 手引27５－２－３ 継続学習(CPD)の取組状況(1) 評価項目の要点① 発注工事の工種が造園工事以外の場合は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(CPDS)による入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する直近過去５年間までにおける学習履歴を評価します。年間とは、たつの市の会計年度(４月１日から翌年３月 31日までの１年間)とします。図－４ 継続学習(CPD)取得単位の考え方② 推奨単位は、下表のとおりです。継続学習制度(CPDS)(一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会)推奨単位1年間 2年間 3年間 4年間 5年間10ユニット 30ユニット 30ユニット 50ユニット 70ユニット(2) 提出資料① 施工能力評価型様式９号【必須】・ 継続学習(CPD)の取得単位数を記載します。単位を取得していない場合でも、「０」と記載する必要があります。② 学習履歴証明書・ 継続学習(CPD)の取得単位数が推奨単位以上の場合は、学習履歴証明書を提出する必要があります。・ 継続学習制度(CPDS)(一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会)の6年間(直近5年間と1年間)で学習履歴証明書を提出する場合のみ2枚の学習履歴証明書を提出する必要があります。(3) その他の留意事項① 施工能力評価型様式９号に記入した推奨単位数以上の取得状況を示す学習履歴証明書を提出しない場合、提出のない期間の推奨単位は取得していないものと評価します。② 上記以外の事項は、５－２－１ 同種の施工実績 (3)①から⑤までと同じです。n-5年度n-4年度n-3年度n-2年度n-1年度対象期間内の取得単位合計加点対象10以上30以上30以上50以上70以上30以上30以上30以上30以上ｎ年度入札参加申込期限日○ ×継続学習(ＣＰＤ) 対象期間 ５年間期間が年度単位になっていない。

連続する年度になっていない。

入札実施する当該年度の取得単位は対象外。

施工能力 手引28５－３ 地域建設業者の育成評価区分「地域建設業者の育成」は、評価項目欄に示す地域建設業者の育成につながる取組等について、当該工事における取組の有無を申告によって評価します。評価項目、配点及び評価方法は次のとおりです。評価区分 評価項目 配点 評価方法地域建設業者の育成県内企業の下請負人活用状況(５－３－１)１点下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。１点上記に該当しない。０点若手・女性技術者の育成(５－３－２)１点当該工事において適用する。１点当該工事において適用しない。０点建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(５－３－３)１点ＣＣＵＳに事業者登録済 １点ＣＣＵＳに事業者未登録 ０点合計最大３点なお、各評価項目において加点を受けた受注者は、その内容を適正に履行する責務を有することになります。受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、ペナルティの対象となる場合があります。詳しくは「４－12 技術資料の記載内容の担保」を参照してください。５－３－１ 県内企業の下請負人活用状況(1) 評価項目の要点① 県内企業の下請負人活用状況について、下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工することを申告する場合に評価します。② 「県内企業」とは、建設業の許可を受けた主たる営業所(本店)が県内に所在するものとします。③ 「下請負人」とは、当該工事において下請負契約を行う１次下請企業とします。④ 入札参加者は、あらかじめ工事内容や施工条件等を把握した上で、県内企業の活用が可能かどうか確認の上、申告する必要があります。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式10号【必須】・ 当該工事における県内企業の下請負人活用状況について記入してください。・ 「下請負人の全てを県内企業とする、 又は元請負人が県内企業であり自社施工する 。」とした場合であっても、施工能力評価型様式10号に具体的な企業名等を記載する必要はありません。(3) その他の留意事項① 当該評価項目を「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」として申告した場合、契約後、施工体制台帳を監督員に提出するとともに、 その履行状況について適切な時期に監督員の確認を受ける必要があります。(次頁に続く)施工能力 手引29② 当該評価項目を「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」と申告して、下請負人活用状況について監督員の確認を得ることが出来ない場合や監督員に確認を求めない場合は、「受注者の責によって技術資料の記載内容を満足できない場合」に該当し、「４－12 技術資料の記載内容の担保」のとおり、ペナルティの対象となる場合があります。なお、受注者の責によらない設計変更によって追加された工種について、県内企業を下請負人として活用、又は県内企業が元請負人として自社施工することが不可能な場合はその履行義務を免除します。５－３－２ 若手・女性技術者の育成(1) 評価項目の要点① 配置予定技術者として若手技術者(入札参加申込期限日において40歳未満の者)又は女性技術者を配置する場合に評価します。② 入札参加者は、あらかじめ工事内容や施工条件等を把握した上で、若手・女性技術者の配置が可能かどうかを確認の上、申告する必要があります。③ 専任補助者を配置する場合であっても、専任補助者、若手・女性技術者ともに入札参加資格要件を満足することが必要です。ただし、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよいこととします。(2) 提出資料① 施工能力評価型様式11号【必須】・ 「あり」とした場合は、施工能力評価型様式11号の配置予定技術者欄に若手・女性技術者の全ての事項を記入してください。専任補助者を配置する場合は、専任補助者欄の各事項を記入してください。なお、若手・女性技術者を配置しない場合は、配置予定技術者欄、専任補助者欄を空白で提出してください。・ 配置予定技術者及び専任補助者は各３名まで記載できます。② 若手・女性技術者の健康保険証のコピー【必須】・ 若手・女性技術者であることが確認できる資料として「健康保険証」の写しを提出する必要があります。(3) その他の留意事項① 配置予定技術者及び専任補助者の配置状況については、 契約後に提出される「工事施工計画及び下請負人等(変更)通知書」の記載事項によって確認します。② 入札参加申込期限日において40歳未満の若手技術者に該当するかどうかの判断 (年齢の考え方)は民法及び年齢計算に関する法律によるものとします。③ 専任補助者を配置する場合は、特例監理技術者および監理技術者補佐は配置できません 。５－３－３ 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(1) 評価項目の要点① CCUSに事業者登録済であることを申告する場合に評価します。② 「事業者登録」は、県から工事を受注した元請負人が登録していることとします。③ 共同企業体の場合は全ての元請の構成員が事業者登録していることとします。(次頁に続く)施工能力 手引30(2) 提出資料① 施工能力評価型様式10号【必須】・ CCUSへの事業者登録の有無について、記載してください。② CCUSホームページへログイン後の「事業者情報」が書かれた画面の写し【必須】・ CCUSホームページへログインし表示されるトップのページで 、「事業者情報」として事業者ID、商号または名称、建設業の許可、法人・個人区分、代表者名、所在地、電話番号、資本金を確認することが出来る必要があります。③ CCUSホームページへログイン後の事業者メニューで表示される 「管理者ID利用料明細」が書かれた画面の写し【必須】・ CCUSホームページへログイン後の事業者メニューの 「810_事業者管理」「30_管理者ID利用料」の画面で使用中のIDの一覧が表示され、管理者ID、利用状況、取得年月日、有効期限を確認することが出来る必要があります。・ 管理者IDは「事業者情報」の事業者IDと同一であることが確認出来る必要があります 。・ 有効期限は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日以降であることを確認することが出来る必要があります④ 誓約書・更新手続き中のため、「管理者ID利用料明細」に表示される有効期限が入札参加申込書の提出期間の最終日より前になる場合は、「誓約書」を提出する必要があります。

施工能力 手引31(参考 建設キャリアアップシステム(CCUS)HP(事業者情報))(参考 建設キャリアアップシステム(CCUS)HP(管理者ID利用料明細))事業者IDと管理者IDが同一であることが確認できる必要があります。施工能力 手引32５－４ その他の注意点５－４－１ 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)について《兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)の確認方法》(1)「入札情報サービス」を開きます。(以下のいずれかの方法でアクセスができます 。)・兵庫県ホームページ → ページ左の「目的から探す」内の「入札・公売情報」→ 入札情報サービス・ＵＲＬ(https://www2.ppi.pref.hyogo.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)を直接入力。(2)「入札参加資格者名簿」のタブを押します。(3)「建設工事」と「有効な期間の名簿」を選択し、ＩＤ・パスワードを入力します。※ ＩＤ・パスワードについては、兵庫県土木部契約管理課より送付されているはがきに記載されています。※ 登載状況確認期間(毎年９月中旬から９月下旬まで)中に出力したものは、有効なデータではありません。(4)「出力」を押します。(参考 兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票))《計算例》例)該当工種が『一般土木工事』※１の場合社会貢献点数 ： ３０２－１２０＝１８２点「５－１－３ 社会貢献点数」の評価に使用※《計算例》参照施工能力 手引33６ 提案内容の履行について総合評価落札方式を適用した工事の受注者は、技術資料に記載した全ての事項を適正に履行する責務が生じます。技術資料は設計図書として取り扱い、監督員は、その記載内容の履行状況について適切な時期に確認を行います。また、受注者は技術資料によって申告した内容を施工計画書等に記載するとともに、履行の確認時期及び確認方法について、事前に受発注者間で協議を行う必要があります。総合評価落札方式(施工能力評価型)における履行の確認に当たっての留意点は、次のとおりです。６－１ 履行状況の確認について履行の確認に係る事務手続は、次のとおりです。受発注者双方は、履行に関する各種書類(既存の工事書類を併用)を提出するほか、工事打合せ簿等によって履行方法の事前協議を行うとともに、必要に応じて立会願等を作成し、提案内容を円滑に履行してください。入札参加者審査会(不履行が確認された場合のみ)履行状況の確認③履行確認書提出施工履行状況の確認①履行に関する各種書類の提出立会願提出契約の締結検査・引渡し履行状況の確認②入札参加者契約担当者太字：総合評価落札方式の適用に伴う手続入札参加者による手続契約担当者による手続履行の確認 ②履行段階の確認履行の確認 ③履行結果の確認入札(入札書・工事費内訳書・技術資料提出)履行の確認 ①計画段階の確認※既存の工事書類を併用施工能力 手引34６－２ 履行状況の確認方法履行状況の確認については、①計画段階、②履行段階、③履行結果の三段階によって行います。

ただし、共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限ります。Ａ６ 共同企業体で実施する工事の評価方法については、工事内容に応じて、工事毎に条件を設定するため、入札公告によって確認してください。主な設定例は、次のとおりです。評価区分 評価項目 評価方法企業の施工能力工事成績 代表構成員が有する工事成績社会貢献点数代表構成員とその他構成員が有する社会貢献点数の平均点地域固有の社会貢献活動代表構成員またはその他構成員のいずれかの実績地域建設業者の育成地域精通度代表構成員またはその他構成員のいずれかの本店所在地減点 減点項目代表構成員またはその他構成員のいずれかの最も不履行項目数が多い者の項目数Ｑ４ 工場製作のみに従事する配置予定技術者は評価の対象となるのですか。Ｑ５ 過去に共同企業体として施工した工事は評価対象になりますか。また、過去に共同企業体において、その他構成員の主任技術者として従事した工事は評価対象になりますか。Ｑ６ 共同企業体で実施する工事の場合、申告できる企業の施工能力(工事成績、社会貢献点数等)は代表構成員の実績に限られますか。施工能力 手引39Ａ７ 「配置予定技術者の技術力」における「工事成績」については、契約工期の全期間従事することを要件としており、途中交代の理由にかかわらず当該工事成績を評価対象とすることはできません。契約工期の全期間従事とは、工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工場製作を含む工事において工場製作のみが行われる期間、工事検査後の後片付け期間を除きます。ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期間が24か月を超える場合に限り加点の対象とします。なお、「同種工事の施工実績」については、過去の工事において、やむを得ず途中交代した場合であっても評価対象となります。評価対象となる施工実績の有無についてはコリンズ等で確認します。Ａ８ 専任補助者は主任技術者又は監理技術者を指導 ・助言する役割で配置されるものであり、若手・女性技術者が主任(監理)技術者として配置されなければ、専任補助者制度は活用できません。また、「監理技術者制度運用マニュアル」において、主任(監理)技術者の配置は、原則として１名が望ましいとされており、主任(監理)技術者の２名配置は原則認められません。ただし、共同企業体などで複数の主任(監理)技術者を配置する場合は、代表する主任(監理)技術者を明確にし、情報集約するとともに、職務分担を明確にした上で、発注者の了承が必要になります。なお、主任(監理)技術者を２名配置した場合、次回以降の入札における工事成績等の施工実績は、代表する主任(監理)技術者のみが対象となります。Ａ９ 配置予定技術者(若手・女性技術者)及び専任補助者(ベテラン技術者)は、すべての入札参加資格要件を満たす必要があります。このため、雇用期間３ヶ月未満の技術者は、専任補助者として配置することはできません。Ａ10 専任補助者を配置する場合であっても、専任補助者、若手・女性技術者ともに入札参加資格の資格要件を満たすことが必要です。ただし、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよいこととします。Ｑ８ 専任補助者となる現場代理人は主任技術者を兼務できるのでしょうか。また、若手・女性技術者(主任技術者)、専任補助者(現場代理人)を配置し、さらに専任補助者(現場代理人)が主任技術者を追加で兼務(主任技術者を２名配置)とすることは可能でしょうか。Ｑ９ 雇用期間３ヶ月未満の技術者は専任補助者になることができるのでしょうか。Ｑ10 専任補助者を配置する場合も、若手・女性技術者は入札参加資格の資格要件を満たす必要がありますか。Ｑ７ 過去の工事において主任(監理)技術者が途中交代した場合についても評価対象になりますか。施工能力 手引40Ａ11 「県内企業の下請負人活用状況」の対象となる下請負人については、 元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者(一次下請)としています。また、直接工事を受注した者は、建設業法に基づく建設工事の請負契約に該当するものを対象とし、資材業者、警備業者、運搬業者、測量業者等は対象となりません。Ａ12 追加の技術者が満たすべき同等の要件とは、入札公告において入札参加資格要件として配置予定技術者に求める要件(施工経験を除く)のみになります。そのため、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「継続学習(CPD)の取組状況」の得点が同等以上である必要はありません。なお、配置技術者がやむを得ず途中交代する場合は、代わりの技術者は入札参加資格要件として配置予定技術者に求める要件 (施工経験を含む)に加え、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「継続学習(CPD)の取組状況」の得点も同等以上である必要がある(入札時、その得点で技術評価点を算定しているため)ので注意が必要です。Ａ13 WEBブラウザから印刷されたものであれば問題ありません。「Excel出力」は編集が可能なため確認資料として認められません。※建設キャリアアップシステム現場運用マニュアルより転用Ｑ11 「県内企業の下請負人活用状況」の対象となる下請負人とは、全ての下請契約を対象とするのですか。また、警備業者や測量業者等についても県内業者である必要があるのでしょうか。Ｑ13 CCUSホームページへログイン後の事業者メニューで表示される 「管理者ID利用料明細」が書かれた画面の写し」は、WEBブラウザ(Edge、Googlechrome等)から印刷したもので問題ありませんか。また、「Excel出力」でも問題ありませんか。Ｑ12 低入札価格(調査基準価格未満の価格)で契約した場合、専任で配置すべき主任(監理)技術者とは別に、それと同等の要件を満たす技術者を追加して専任で配置する必要があります。追加して配置する技術者は、入札時に総合評価の技術資料で申告する、配置予定技術者の技術力における、「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「継続学習(CPD)の取組状況」の得点も同等以上である必要があるのでしょうか。

たつの市土木請負工事の総合評価落札方式(施工能力評価型)試行要領(趣旨)第１条 この要領は、たつの市土木請負工事の請負契約において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)のうち、技術的な工夫の余地が小さい工事の入札に適用して、施工計画を求めず実績等による施工能力を評価する方式(以下「総合評価落札方式(施工能力評価型)」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第２条 総合評価落札方式(施工能力評価型)によって入札を行う工事は、予定価格５千万円以上の土木工事とする。２ 前項の規定にかかわらず、次の工事は、総合評価落札方式の対象から除外する。(１) 急施を要する工事災害等によって緊急を要するもの(２) 工事目的物の仕様が明確に規定され、施工上の工夫の余地が極めて少ない工事工場製作を主体とするもの及び施工方法及び施工管理による品質への影響が極めて少ないもの(３) 総合評価落札方式を適用する必要が認められない工事民間施設の補償工事及び価格と品質を総合的に評価する必要がないもの(落札者決定基準)第３条 総合評価落札方式(施工能力評価型)による入札に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)は、次条から第６条に定めるところによる。(評価基準)第４条 総合評価落札方式(施工能力評価型)は、制限付き一般競争入札の入札方式によって実施することとし、別表１「評価基準(施工能力評価型)」に定める評価基準を適用する。(評価の方法)第５条 評価は、次の算定式によって得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝技術評価点／入札価格(単位：億円)＝(標準点(90点)＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格(単位：億円)２ 施工体制評価点は、たつの市土木請負工事の施工体制確認型総合評価落札方式試行要領(以下「施工体制確認型試行要領」という。)で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値(小数点以下第４位四捨五入)とする。３ 加算点は、第４条で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値(小数点以下第４位四捨五入)とする。(落札者決定の方法)第６条 契約担当者は、入札参加資格を満たす者のうち次の全ての要件に該当する者について、第４条及び第５条の規定に基づく評価値の最も高い者を落札者とする。(１) 第４条に規定する評価基準を適用して各入札参加者の得点を決定するために提出を求める資料(以下「技術資料」という。)の審査において、「契約に適合した履行ができない」に該当し、適切と認められないものがないこと。(２) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。(３) 評価値が基準評価値(標準点を予定価格(億円単位)で除して得た数値)を下回らないこと。(４) 低入札価格調査対象工事の入札において入札価格が調査基準価格を下回った場合は、当該入札価格が失格基準価額以上であり、当該入札価格で工事の適正な履行を確保することができると認められること。２ 評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きによって決定するものとする。(学識経験者の意見徴取)第７条 契約担当者は、落札者決定基準を適用するに当たっては、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴くものとする。２ 契約担当者は、学識経験者の意見を踏まえ、必要があると認める場合は、落札者決定基準を修正するものとする。３ 契約担当者は、第１項の規定に基づく意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについても意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合は、第６条の規定に基づく当該落札者を決定しようとするときに学識経験者の意見を聴くものとする。(入札参加者審査会の設置)第８条 契約担当者は、次の業務を行うため、別に定めるところによって入札参加者審査会を設置する。(１) 総合評価落札方式(施工能力評価型)によることの適否(２) 落札者決定基準の決定(３) 技術資料に関する評価の審査(４) 技術資料の記載内容が履行できない場合のペナルティの決定(入札参加者への周知)第９条 契約担当者は、入札参加者に対し入札公告又は入札説明書(以下「入札公告等」という。)によって次の各号を周知するものとする。(１) 総合評価落札方式(施工能力評価型)を採用していること。(２) 技術資料を提出すること。(３) 第４条に規定する評価基準に基づく評価項目及びその配点に関すること。(４) 落札者の決定方法(５) 技術資料の記載内容の担保(６) 総合評価に関する審査結果が公表されること。(７) 評価項目の得点に係る照会ができること。(技術資料の提出)第１０条 入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札公告等に定める全ての技術資料を提出しなければならない。２ 全ての技術資料の未提出者又は白紙提出者の行った入札は無効とする。３ 入札参加者から提出された技術資料の再提出又は修正は、原則として認めない。４ 再度の入札を行う場合は、第１回目の入札に際し提出された技術資料に基づき入札を行う。(技術資料等の審査)第１１条 契約担当者は、次の各号に掲げるところによって技術資料等の審査を行うものとする。(１) 第４条及び第５条の規定に基づく評価値を決定するに当たっては、予定価格超過者並びに失格基準価格未満等によって失格となった者及び施工体制確認型試行要領で定める追加資料(以下「追加資料」という。)の提出意思がない等によって無効となった者を除く入札参加者について、次に定めるところによって仮定した技術評価点(標準点と施工体制評価点と加算点の合計値)に基づき、評価値を算定する。ア 施工体制評価点は、入札参加者の入札価格が調査基準価格以上の場合は満点と仮定し、入札参加者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、満点に３分の１を乗じて得た得点と仮定する。イ 加算点は、入札参加者の技術資料のうち、自己評価申告書に記載のある評価点欄の数値が全て正しい数値であると仮定する。(２) (１)の規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、自己評価申告書の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。

ア 自己評価申告書の評価点欄に数値の記載がない場合は、当該評価項目の最低点とする。イ 自己評価申告書の評価内容欄に記載された事項と評価点欄に記載された数値が一致しない場合は、当該評価項目の最低点とする。(３) (２)の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(２)の規定に基づく確認を行う。(４) (１)から(３)までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、加算点について、次に定めるところによって、全ての技術資料の記載事項を確認し、技術評価点を算定する。ア 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より高い評価となる場合は、当該評価項目は自己評価申告書の評価点欄の点数によって評価する。イ 自己評価申告書に記載された各評価項目における評価点欄の点数が、より低い評価となる場合は、当該評価項目の最低点とする。(５) (４)の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(２)から(４)までの規定に基づく確認を行う。(６) (１)から(５)までの規定に基づく評価値の最も高い者に対する技術評価点のうち、施工体制評価点について、工事費内訳書、追加資料の記載事項を確認し、施工体制評価点を算定する。(７) (６)の確認によって技術評価点が変更となった場合は、確認した技術評価点に基づき評価値を再算定する。その結果、評価値の最も高い者が変更となった場合は、評価値の最も高い者が決定するまで、(２)から(６)までの規定に基づく確認を行う。(８) (１)から(７)までの規定に基づく評価値の最も高い者が決定した場合は、入札参加者審査会の審議によって技術評価点を確定し、評価値を算定する。２ 技術資料等の記載事項によって加点することができないと明確に判断できる評価項目の取扱については、契約担当者の判断による。また、技術資料等の一部が未提出又は白紙であり、契約担当者が審査できないと明確に判断できる評価項目がある場合は、当該評価項目の最低点とする。３ 契約担当者は、技術資料等の内容について疑義がある場合は、必要に応じて技術資料等の記載事項に関するヒアリングを行うことができる。また、その結果、補足の資料提出を求めることができる。４ 技術資料等に虚偽の記載をした者の入札は、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。(落札者の決定通知及び公表)第１２条 落札結果の通知は、落札決定後、速やかに行う。２ 入札参加者は、前項の通知された日の翌日から起算して５日以内(たつの市の休日を定める条例(平成１７年たつの市条例第２号)に定める市の休日を除く。)に、自らの評価項目の得点に係る説明を様式第１号によって、照会することができる。３ 契約担当者は、前項の照会があった場合は、様式第２号によって評価項目ごとの得点を回答するものとする。ただし、不調等によって再度入札手続きを行う必要がある場合は回答しない。４ 契約担当者は、落札決定後、次の項目を落札決定日の翌日までに公表する。(１) 評価値(２) 企業の施工能力、配置予定技術者の技術力、地域建設業者の育成及び施工体制の確保の各評価区分の得点(評価項目の合計点)(技術資料の記載内容の担保)第１３条 技術資料は設計図書に相当するものとして取り扱い、加点の有無に関わらず全ての記載事項に対して履行義務が生じる。ただし、監督員との協議により、仕様どおりの品質確保が期待できないなど履行の必要がないと認められる場合については、この限りではない。２ 受注者、技術資料の記載事項に対する履行状況については適切な時期に監督員の確認を受けること。３ 受注者の責によって技術資料の記載内容が履行できない場合は、工事成績評価点を減じるとともに、当該工事が完成し、引渡しが完了した日の翌年度７月から１年間、たつの市が発注する土木工事における総合評価落方式を適用する全ての工事において、得点の合計から減点を行う。ただし、受注者の契約担当者に対する申出によって、技術資料の記載内容が履行できなかった原因が現場条件の変更や天候不良等の不測の事態によるもので、受注者の責によるものではないと認められる場合は、工事成績評価点の減点及び総合評価落札方式を適用する工事における得点の減点は行わない。なお、年度とは、たつの市の会計年度(４月１日から翌年３月３１日まで)を示す。４ 契約担当者は、その違反によって契約の目的を達成できないと認められる場合は、契約を解除することがある。５ 技術資料等に虚偽の記載があった場合又は受注者の責によって、技術資料の記載内容が履行できない評価項目数が多数に及ぶ場合は、たつの市入札指名停止基準の適用対象とする。(技術資料に関する機密の保持)第１４条 契約担当者は、技術資料の記載内容が提案者以外の者に知られることのないように取り扱う。ただし、落札者の提案内容については、その概要について公表することがある。(その他)第１５条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、入札参加者審査会において審議の上、対応するものとする。別表１(第４条関係)「評価基準(施工能力評価型)」評価区分 評価項目 配点 評価方法 得点企業の施工能力同種工事の施工実績 注1)1点実績がある。1点/最大6点実績がない。0点工事成績注2)2点申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。工事１件当たりの得点(４件)85点以上 0.50点/件80点以上 85点未満 0.40点/件75点以上 80点未満 0.30点/件70点以上 75点未満 0.20点/件70点未満、該当工事なし 0.00点/件社会貢献点数注3)2点100点以上 2.0点80点以上 100点未満 1.5点60点以上 80点未満 1.0点40点以上 60点未満 0.5点40点未満 0点災害応急対策応援協定 注4)1点たつの市との災害応急対策応援協定を 締結している。1点たつの市との災害応急対策応援協定を 締結していない。0点配置予定技術者の技術力注5)同種工事の施工実績 注6)2点実績がある。2点/最大9点実績がない。0点工事成績注7)申告する工事件数に応じて、右欄の点数を加算する。4点工事１件当たりの得点①②③あわせて2件① 主任(監理)技術者又は専任補助者として従事した工事85点以上 2.00点/件80点以上 85点未満 1.50点/件75点以上 80点未満 1.00点/件70点以上 75点未満 0.50点/件② 現場代理人(専任補助者を除く。

)として従事した工事85点以上 1.00点/件80点以上 85点未満 0.75点/件75点以上 80点未満 0.50点/件70点以上 75点未満 0.25点/件③ 従事役職を問わず、70点未満、該当工事なし0.00点/件継続学習(ＣＰＤ)の取組状況注8)3点推奨単位以上の取得実績がある。3点推奨単位以上の取得実績がない。0点地域建設業者の育成県内企業の下請負人活用状況注9)1点下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。1点/最大3点上記に該当しない。0点若手・女性技術者の育成注10)1点当該工事において適用する。1点当該工事において適用しない。0点建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の活用注11)1点ＣＣＵＳに事業者登録済 1点ＣＣＵＳに事業者未登録 0点合計 18点/最大18点注１) 「同種工事の施工実績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込期限日までに完成し、引渡し完了した、国、地方公共団体等(※１)が発注した同種工事を元請(※２)として施工した実績(※３)とする。なお、入札参加資格に施工実績を求める場合は、「同種工事の施工実績」を評価項目としない。(※１)国、地方公共団体又は建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第45条に規定する法人をいう。(※２)共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限る。(※３)鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受注した工事を再発注した工事を含む。注２) 「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間(入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間)に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等(※１)又は公社等(※２)(※３)が発注した該当工種の土木工事(※４)を、元請(※５)として施工した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス(コリンズ)に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから 、最大４件まで加点する。(※１)兵庫県、たつの市、近畿地方整備局施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。(※２)(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。平成30年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。(※３)地方共同法人 日本下水道事業団、(独)水資源機構施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。令和３年10月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。(※４)緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定結果を有しない工事は評価の対象外とする。また、対象工事については、コリンズ等によって、該当工種に分類されることが判断できる場合に限り加点する。なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。(※５)共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限る。注３) 「社会貢献点数」は、入札参加申込期限日において有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)に登載されている該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数から、技術評価数値の「工事成績」欄に登載された該当工種の点数を減じた数値とする。ただし、該当工種が技術評価数値の「工事成績」欄に登載されていない工種である場合は、該当工種の「技術・社会貢献評価数値の合計」の点数とする。なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。注４) 「災害応急対策応援協定」は、本市との災害応急対策応援協定の締結の有無を配点に設定する。注５) 「配置予定技術者の技術力」は、技術資料に記載されている主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者によって評価する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、主任技術者又は監理技術者として配置予定の３名以内の者のうち、得点の合計が最も低い者の比較対象から除く。なお、入札参加者は、全ての配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)を若手技術者(入札参加申込期限日において40歳未満の者)又は女性技術者とする場合は、主任技術者又は監理技術者に加えて、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれにも該当する専任の補助者(以下「専任補助者」という。)(※１)(※２)を現場代理人として配置することができる。専任補助者を配置する場合は、当該評価区分「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者の施工実績に代えて専任補助者の施工実績に基づき評価する。専任補助者を配置する場合は、入札参加資格要件が求める施工経験については、配置予定技術者に代えて専任補助者が施工経験を有していればよい。全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。(※１)専任補助者は現場代理人の責務を有するほか、新たな主任技術者又は監理技術者を指導・助言する責務を負うこととし、主任技術者又は監理技術者及び調査基準価格を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となる場合に、主任技術者又は監理技術者とは別に追加して専任で配置する技術者を兼務することができない。(※２)契約工期中、専任補助者を本件工事現場に専任で配置すること。ただし、主任技術者又は監理技術者が専任を要しない期間を除く。なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該専任補助者を変更することを認めない。やむを得ず当該専任補助者の変更を行う場合は、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置すること。技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できない場合は、受注者の責により技術資料の内容が履行できないときに該当する場合がある。また、契約締結までの間に、技術資料に記載した専任補助者と同等以上の能力を有する者を配置できないことが明らかになった場合は契約を締結しない。

注６) 「同種工事の施工実績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近15年間及び年度中の入札参加申込期限日までに完成し、引渡しが完了した、国、地方公共団体等(※１)が発注した同種工事を元請(※２)の主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した実績(※３)とする。なお、入札参加資格に施工実績を求める場合は、「同種工事の施工実績」を評価項目としない。ただし、入札参加資格と別の施工実績を評価項目として設定する場合を除く。監理技術者補佐として従事した工事における施工実績は、申告することができない。(※１)国、地方公共団体又は建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第45条に規定する法人をいう。(※２)共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が20パーセント以上のものに限る。(※３)鉄道関連事業等で、施工上のやむを得ない理由によって兵庫県から受託した者が受託した工事を再発注した工事を含む。注７) 「工事成績」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近８年間(入札参加申込期限日が４月１日から６月30日までの間の場合は、入札参加申込期限日の前々年度以前の直近８年間)に完成し、引渡しが完了した、兵庫県等(※１)又は公社等(※２)(※３)が発注した該当工種の土木工事(※４)を、元請(※５)の主任技術者、監理技術者又は現場管理人(※６)として契約工期の全期間(※７)に従事した工事における工事成績評定点とし、工事実績情報サービス(コリンズ)に登録され、各発注機関の工事成績評定結果を有するものから、最大２件(※８)まで加点する。監理技術者補佐として従事した工事における工事成績は、申告することができない。(※１)兵庫県、たつの市、近畿地方整備局施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。(※２)(公財)兵庫県まちづくり技術センター、兵庫県土地開発公社、兵庫県道路公社、兵庫県住宅供給公社、近畿農政局、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、阪神高速道路㈱施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。平成30年７月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。(※３)地方共同法人 日本下水道事業団、(独)水資源機構施工場所の全部又は一部が県内にあるものに限る。令和３年10月１日以降に完成し、引渡しが完了したものに限る。(※４)緊急小規模工事、点検・清掃・除草・除雪・凍結防止剤散布等の委託業務、その他入札参加者が自らの工事成績評定結果を有しない工事は評価の対象外とする。また、対象工事については、コリンズ等によって、該当工種に分類されることが判断できる場合に限り加点する。なお、該当工種は、入札公告に示す工種とする。(※５)共同企業体の構成員としての実績は、当構成員の出資比率が 20 パーセント以上のものに限る。(※６)現場代理人として従事した工事における工事成績は、申告する工事の工事開始日以前に建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定された主任技術者として配置できる資格(同法第７条第２号ハに該当する者に限る。)を有していた場合に限り、加点する。(※７)工事開始日から引渡しが完了した日までとし、工事を全面的に一時中止した期間、工事製作を含む工事において工事製作のみが行われる期間、工事検査後の跡片付け期間を除く。ただし、ダム、トンネル等の大規模な工事で、契約工期が多年に及ぶことによって工事途中に交代した場合であっても、従事した期間が24か月を超える場合に限り加点する。(※８)工事成績の申告は１工事につき１件とし、主任技術者又は監理技術者と現場代理人を兼務した工事における工事成績は、重複して申告することができない。注８) 「継続学習(ＣＰＤ)の取組状況」は、入札参加申込期限日の前年度以前の直近６年間における、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が認定する継続学習制度(ＣＰＤＳ)の学習履歴を評価する。「推奨単位」は、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(ＣＰＤＳ)の場合は、入札参加申込期限日の前年度から起算して連続する年度において、20ユニット／２年間、40ユニット／３年間、60ユニット／４年間、80ユニット／５年間、100ユニット／６年間のいずれかとする。注 9) 「県内企業の下請負人活用状況」は、当該工事において県内企業を下請負人として活用すること又は県内企業が元請負人として自社施工することをあらかじめ申告する場合に加点する。「県内企業」とは、建設業の許可を受けた主たる営業所(本店)が県内に所在する者、「下請負人」とは、県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者(一次下請に限る。)とする。当該評価項目を「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」として申告した受注者は、施工体制台帳を監督員に提出するとともに、その履行状況について適切な時期に確認を受けることを要件とする。なお、受注者の責によらない設計変更によって追加された工種について、県内企業を下請負人として活用、又は県内企業が元請負人として自社施工することが不可能な場合はその履行義務を免除する。注10) 「若手・女性技術者の育成」は、全ての配置予定技術者を若手技術者(入札参加申込期限日において 40 歳未満の者)又は女性技術者とする場合に加点する。ただし、工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。注11) 「建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用」は、元請負人がCCUSに事業者登録済であることを申告する場合に加点する。共同企業体は元請の全ての構成員が事業者登録済みである場合に加点する。注12) 当該工事の各評価項目における年度とは、たつの市の会計年度(４月１日から翌年３月31日までの１年間)を示す。(様式第１号)令和 年 月 日たつの市長 様住所商号又は名称代表者職氏名電話電子メール総合評価落札方式が適用された入札における評価項目の得点に係る説明について(照会)総合評価落札方式が適用された下記の工事の入札における、自社の評価項目ごとの得点について説明を求めます。記説明を求める工事工事名工事箇所名※ 照会できる期間は、落札結果が通知された日の翌日から起算して５日以内(たつの市の休日を定める条例(平成１７年たつの市条例第２号)に定める市の休日を除く。)とする。(様式第２号)第 号令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名 様たつの市長総合評価落札方式が適用された入札における評価項目の得点に係る説明書(回答)令和 年 月 日付で貴社から説明を求められた件について、下記のとおり回答します。

記１ 説明を求められた工事(１)工事名(２)工事箇所名２ 回答内容※ 評価項目ごとの得点を回答するものとし、不調等により再度入札手続きを行う必要が生じた場合は回答しない。(要領第１２条第３項)たつの市土木請負工事の施工体制確認型総合評価落札方式試行要領(趣旨)第１条 この要領は、たつの市土木請負工事の請負契約において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価落札方式」という。)を実施するに当たって、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、契約内容に適合した履行の確実性を審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式(以下「施工体制確認型」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。２ この要領に定めのない事項については、たつの市土木請負工事の総合評価落札方式(施工能力評価型)試行要領(以下「総合評価落札方式の要領」という。)に定めるところによる。(対象工事)第２条 施工体制確認型は、原則として総合評価落札方式によって入札を行う全ての工事に適用する。(評価基準)第３条 施工体制確認型は、別表１「評価基準(施工体制確認型)」に定める評価基準を適用する。(評価の方法)第４条 施工体制確認型を適用する場合の評価は、次の算定式によって得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝技術評価点／入札価格(単位：億円)＝(標準点＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格(単位：億円)２ 施工体制評価点は、第３条で定める評価基準によって各入札参加者が得た得点に、３分の１を乗じて得た数値(小数点以下第４位四捨五入)とする。３ 加算点は、総合評価落札方式の要領で定めるものとする。(追加資料の提出意思確認)第５条 全ての入札参加者は、第１回目の入札に際し、入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上(失格基準価格を設定しない場合においては、調査基準価格未満。以下同じ)であった場合の追加資料の提出意思について、技術資料によって申告すること。(追加資料の提出対象者)第６条 契約担当者が施工体制を審査するための追加資料の提出対象者は、以下のとおりとする。(１) 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、第５条に基づく追加資料の提出意思がある者は、第７条に定める追加資料を提出しなければならない。(２) 入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の者のうち、第５条に基づく追加資料の提出意思がない者の入札は無効とする。(３) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の者は、追加資料の提出資料は不要とする。(４) 入札価格による追加資料提出の要否は、開札後、保留通知書にて通知する。２ 再度の入札を行う場合は、第１回の入札に際し提出された技術資料に基づき入札を行う。(追加資料の提出)第７条 追加資料の提出対象者は、契約担当者が指定する日までに、次に掲げる追加書類を持参により、提出しなければならない。(１) 下請予定業者等一覧表(様式４－１号)(２) 配置予定技術者名簿(様式５－１号)(３) 資材購入予定先一覧(様式８－２号)(４) 機械リース元一覧(様式９－２号)(５) 労務者の確保計画(様式10号)(６) 工種別労務者配置計画(様式10－１号)(７) 建設副産物の搬出地(様式11号)(８) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11－1号)(９) 施工体制台帳(様式13号)(１０) 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式19－１号)(１１) 品質確保体制(品質管理計画書)(様式19－２号)(１２) 品質確保体制(出来形管理計画書)(様式19－３号)(１３) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式20－１号)(１４) 安全衛生管理体制(点検計画)(様式20－２号)(１５) その他契約担当者が必要と認める事項に関するもの２ 追加資料の全部若しくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札は無効とする。３ 第５条に定める追加資料の提出意思確認において、追加資料を提出すると申告したにもかかわらず、意図して追加資料の提出を行わない等、不誠実な行為を繰り返した者は、たつの市入札指名停止基準の適用対象とする場合がある。４ 提出対象者から提出された追加資料の再提出又は修正は、原則として認めない。５ 開札の日の翌日から起算して２日以内(土曜、日曜及び祝日等、たつの市の休日を定める条例(平成17年たつの市条例第２号)に定める市の休日を除く。)に提出すること。(入札参加者への周知)第８条 契約担当者は、入札参加者に対し入札公告又は入札説明書(以下「入札公告等」という。)によって総合評価落札方式の要領による周知に追加し、次の各号を周知するものとする。(１) 施工体制確認型を採用していること。(２) 第５条に定める追加資料の提出意思確認を行うこと。(３) 第６条第１項第１号に定める提出対象者に対して追加資料の提出を 求めること及びその提出期限、内容等に関すること。(その他)第９条 契約担当者は、この要領の執行に関して疑義が生じた場合は、総合評価落札方式の要領に定める入札参加審査会において審議のうえ、対応するものとする。別表１(第３条関係)「評価基準(施工体制確認型)」評価区分 評価項目 配点 評価方法 得点施工体制の確保品質確保の実効性注１)15点工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合15点/30点工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合５点その他 ０点施工体制確保の確実性注２)15点工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合15点工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合５点その他 ０点合計 30点 /30点注１) 「品質確保の実効性」は、入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて審査する。(１) 入札価格が調査基準価格以上で、入札書と同時に提出された工事費内訳書(以下「工事費内訳書」という。)の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は15点を加点する。

なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。・ 工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費75％、共通仮設費70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の価格以上である場合など。(２) 入札価格が調査基準価格以上で、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。・ 工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の価格未満になる項目が１項目以上ある場合など(３) 入札価格が調査有基準価格未満である場合は、工事品質確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認められる場合に限り５点を加点する。【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか(様式11号、様式11－１号)② 安全確保の体制が構築されると認められるか(様式20－１号、様式20－２号)③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(様式19－１号、様式19－２号、様式19－３号)注２) 「施工体制確保の確実性」は、入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが契約内容に適合した履行の確実性の向上につながるかについて審査する。(１) 入札価格が調査基準価格以上で工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行がより確実に実現できると認められる場合は 15 点を加点する。・ 工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳の直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の価格以上である場合など。(２) 入札価格が調査基準価格以上で、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合は５点を加点する。なお、工事費内訳書の内容により、契約内容に適合した履行が確実に実現できると認められる場合とは、次に該当する場合をいう。・ 工事費内訳書に記載された金額の内訳が契約予定金額の内訳書の直接工事費の75％、共通仮設費の70％、現場管理費の70％、一般管理費の30％の価格未満になる項目が１項目以上ある場合など(３) 入札価格が調査基準価格未満である場合は、施工体制確保について契約内容に適合した履行が確実に実現されないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り５点を加点する。【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか(様式４－１号、様式13号)② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか(様式８－２号、様式９－２号、様式10号、様式10－１号)③ 配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか(様式５－１号)

様式1様式1(表紙)様式2(自己申告書)様式2(記載例)チェック用様式3様式4様式5様式6様式7様式6様式8様式9様式10様式10様式11様式12様式13様式14様式１(施工体制)誓約書(CCUS)'誓約書(CCUS)'!Print_Area様式1!Print_Area'様式１(施工体制)'!Print_Area'様式1(表紙)'!Print_Area様式10!Print_Area'様式10 '!Print_Area様式11!Print_Area様式12!Print_Area様式13!Print_Area様式14!Print_Area'様式2(記載例)'!Print_Area'様式2(自己申告書)'!Print_Area様式3!Print_Area様式4!Print_Area様式5!Print_Area様式6!Print_Area'様式6 '!Print_Area様式7!Print_Area様式8!Print_Area様式9!Print_Area 施工能力評価型様式第１号,技 術 資 料,令和 年 月 日, たつの市長 様, 住 所,○○市○○町○○ ○－○, 商号又は名称,○○○○○○○○, 代表者氏名,○○ ○○, 令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○○○工事について、以下のとおり技術資料を提出します。

,←,工事名を確認してください。また、電子入札で提出する際は、添付間違いや内容に漏れ等がないかよく確認してください。,１ 提出書類,《発注者は提出を求める資料のみ記載してください》, 提出が必要な資料は、以下のとおりです。, なお、技術資料の一部が未提出又は白紙である場合は、当該項目を最低点とします。, 提出資料は、以下の左欄に○を記入してください。,提出資料,様式番号：,技術資料,根拠資料(必須), ,施工能力評価型様式２号：,自己評価申告書,－,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,施工能力評価型様式３号：,同種工事の施工実績(企業の施工能力),①又は②,各様式の入力は、画面下部のタブを選択して、それぞれ記入を進めてください。,施工能力評価型様式４号：,工事成績(企業の施工能力),①③, ,施工能力評価型様式５号：,社会貢献点数,④, ,施工能力評価型様式６号：,災害応急対策応援協定,①又は②, ,施工能力評価型様式７号：,同種工事の施工実績(配置予定技術者の技術力),①又は⑤,施工能力評価型様式８号：,工事成績(配置予定技術者の技術力),①又は⑤③,施工能力評価型様式９号：,継続学習(ＣＰＤ)の取組状況,⑥,施工能力評価型様式10号：,"地域精通度、県内企業の下請負人活用状況、新技術・新工法の活用,建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用",⑧,施工能力評価型様式11号：,若手・女性技術者の育成,⑦⑨,施工能力評価型様式12号：,不履行項目数,③,施工能力評価型様式13号：,ICTの活用,－,施工能力評価型様式14号：,当該工事で使用する作業船,下記参照,施工体制確認型様式１号：,入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思,－,上記資料の根拠資料(以下に資料の名称を選択又は記入してください。), ,《必須資料》添付する資料にチェック,, , , ,《その他の資料(必須資料では確認できない場合に添付)》添付する資料の名称を記入, 様式14号を提出する場合、必要に応じて次の資料を添付すること。

「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」「共同保有契約書」「株主名簿記載事項証明書」「国際大気汚染防止原動機証書」「作業船・原動機の写真」,「上記資料の根拠資料」欄に記載する際、改行したい場合は「Alt」キーを押しながら「Enter」キーを押してください。,←,２ 提出方法(あてはまるものいずれかに○を記入してください),全ての提出書類を電子入札システムによって提出,←,左欄に○を記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,根拠資料のみ持参によって提出(様式は電子入札システムによって提出),３ 問い合わせ先,担当者, ,←,貴社担当者、部署、連絡先を記載してください。,部署, ,電話番号, ,①登録内容確認書(コリンズ) ,②工事請負契約書 ,③工事成績評定通知書又は工事成績評定書 ,⑦専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料,④建設工事入札参加資格者名簿(個票) ,⑤技術者実績確認書(コリンズ) ,⑥学習履歴証明書 ,※登録内容確認書は、竣工時または竣工後訂正したものに限る。,⑧建設キャリアアップシステム(CCUS)のログイン等画面,⑨若手・女性技術者の健康保険証のコピー ,建設業を許可した者を選択してください。

(国土交通大臣又は各都道府県知事),建設業許可番号の数値(最大６桁)を記入してください。

(00-######),追加資料の提出意思を選択してください。

提出しない→「×」提出する→「○」,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点未満、該当工事なしの工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,整数で入力してください。,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点未満、該当工事なしの工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,不履行項目数を選択してください。

,「×」と表示される場合は、企業の施工能力の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は、配置予定技術者の技術力の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は、地域建設業者の育成の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は以下の項目に不備があります。「評価内容」「工事番号」「工事名」「業者番号」「会社名」「作成者」「提出意思」を全て記入・選択してください。, 施工能力評価型様式１号,技 術 資 料,令和 年 月 日, たつの市長 様, 住 所, 商号又は名称, 代表者職氏名, 令和６年１月２３日付けで入札公告のありました新富島橋補修工事について、以下のとおり技術資料を提出します。

,１ 提出書類, 提出が必要な資料は、以下のとおりです。, なお、技術資料の一部が未提出又は白紙である場合は、当該項目を最低点とします。, 提出資料は、以下の左欄に○を記入してください。,提出資料,様式番号：,技術資料,根拠資料(必須), ,施工能力評価型様式２号：,自己評価申告書,－,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,施工能力評価型様式３号：,同種工事の施工実績(企業の施工能力),①又は②,各様式の入力は、画面下部のタブを選択して、それぞれ記入を進めてください。,施工能力評価型様式４号：,工事成績(企業の施工能力),①③, ,施工能力評価型様式５号：,社会貢献点数,④, ,施工能力評価型様式６号：,災害応急対策応援協定,－, ,施工能力評価型様式７号：,同種工事の施工実績(配置予定技術者の技術力),①又は⑤,施工能力評価型様式８号：,工事成績(配置予定技術者の技術力),①又は⑤③,施工能力評価型様式９号：,継続学習(ＣＰＤ)の取組状況,⑥,施工能力評価型様式10号：,県内企業の下請負人活用状況、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用,⑧,施工能力評価型様式11号：,若手・女性技術者の育成,⑦⑨,施工体制確認型様式１号：,入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思,－,上記資料の根拠資料(以下に資料の名称を選択又は記入してください。), ,《必須資料》添付する資料にチェック,, , , ,《その他の資料(必須資料では確認できない場合に添付)》添付する資料の名称を記入,２ 提出方法(郵便方式), 専用封筒に入札参加申込書、入札書、内訳書ともに同封すること。,３ 問い合わせ先,担当者, ,←,貴社担当者、部署、連絡先を記載してください。,部署, ,電話番号, ,①登録内容確認書(コリンズ) ,②工事請負契約書 ,③工事成績評定通知書又は工事成績評定書 ,⑦専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料,④建設工事入札参加資格者名簿(個票) ,⑤技術者実績確認書(コリンズ) ,⑥学習履歴証明書 ,※登録内容確認書は、竣工時または竣工後訂正したものに限る。,⑧建設キャリアアップシステム(CCUS)のログイン等画面,⑨若手・女性技術者の健康保険証のコピー ,建設業を許可した者を選択してください。

(国土交通大臣又は各都道府県知事),建設業許可番号の数値(最大６桁)を記入してください。

(00-######),追加資料の提出意思を選択してください。

提出しない→「×」提出する→「○」,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点未満、該当工事なしの工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,整数で入力してください。,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,85点以上の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,80点以上85点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,75点以上80点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点以上75点未満の工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,70点未満、該当工事なしの工事件数を選択してください。

工事が無い場合は、「０件」を選択してください。,不履行項目数を選択してください。

,「×」と表示される場合は、企業の施工能力の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は、配置予定技術者の技術力の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は、地域建設業者の育成の「評価内容」に不備があります。,「×」と表示される場合は、減点の「評価内容」に不備があります。,,「×」と表示される場合は以下の項目に不備があります。「評価内容」「工事番号」「工事名」「業者番号」「会社名」「作成者」「提出意思」を全て記入・選択してください。,《※「同種工事の施工実績」評価あり、「災害応急対策応援協定」評価あり(1項目1点)》,施工能力評価型様式２号,自己評価申告書,工事番号,許可番号,許可 第,号,工事名,会社名,作成者,入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思,評価区分,評価項目,配点,評価方法,入札参加者(申告者),(発注者記入欄),評価方法,評価内容,評価点,評価内容,評価点,自己評価,技術資料,備 考,企業の施工能力,同種工事の施工実績,1点,同種工事の施工実績がある。,あり,1.0,同種工事の施工実績がない。,なし,0.0,工事成績,2点,85点以上,該当する工事件数を記載(4件),0.50,80点以上 85点未満,0.40,75点以上 80点未満,0.30,70点以上 75点未満,0.20,70点未満、該当工事なし,0.00,社会貢献点数,2点,100点以上,社会貢献点数を記載,2.0,80点以上 100点未満,1.5,60点以上 80点未満,1.0,40点以上 60点未満,0.5,40点未満,0.0,災害応急対策応援協定,1点,たつの市との災害応急対策応援協定を締結している。,あり,1.0,たつの市との災害応急対策応援協定を締結していない。,なし,0.0,配置予定技術者の技術力,専任補助者の配置,－,当該評価項目において評価対象とする技術者,同種工事の施工実績,2点,同種工事の施工実績がある。,あり,2.0,同種工事の施工実績がない。,なし,0.0,工事成績,4点,①主任(監理)技術者又は専任補助者として従事した工事,85点以上,該当する工事件数を記載(①②③あわせて2件),2.00,80点以上 85点未満,1.50,75点以上 80点未満,1.00,70点以上 75点未満,0.50,②現場代理人として従事した工事,85点以上,1.00,80点以上 85点未満,0.75,75点以上 80点未満,0.50,70点以上 75点未満,0.25,③従事役職を問わず、70点未満、該当工事なし,0.00,継続学習(CPD)の取得状況,3点,推奨単位以上の取得実績がある。,あり,3.0,推奨単位以上の取得実績がない。,なし,0.0,地域建設業者の育成,県内企業の下請負人活用状況,1点,下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。,あり,1.0,上記に該当しない。,なし,0.0,若手・女性技術者の育成,1点,若手技術者又は女性技術者を配置する。,あり,1.0,若手技術者又は女性技術者を配置しない。,なし,0.0,CCUSの活用,1点,ＣＣＵＳに事業者登録済,あり,1.0,ＣＣＵＳに事業者未登録,なし,0.0,小計,企業の施工能力(Ａ),6,配置予定技術者の技術力(Ｂ),9,地域建設業者の育成(Ｃ),3,0.00,加算点,((Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ))×(１／３),6.000,0.000,※ ,入札参加者は、工事番号、工事名、許可番号、会社名、作成者の各欄及び入札参加者(申告者)の評価内容欄(着色部)を全て記載すること。,※ ,許可番号欄は、建設業を許可した者を選択の上、許可番号の数値(６桁)を記載すること。,※ ,専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績等(同種工事の施工実績、工事成績、継続学習(CPD)の取得状況)を記載すること。,※ ,工事成績欄に該当する工事がない場合は、評価内容欄において「0件」を選択すること。,(別表)建設業を許可した者,国土交通大臣,兵庫県知事,------------,■近畿,福井県知事,滋賀県知事,京都府知事,大阪府知事,奈良県知事,和歌山県知事,------------,■北海道東北,北海道知事,青森県知事,岩手県知事,宮城県知事,秋田県知事,山形県知事,福島県知事,------------,■関東,茨城県知事,栃木県知事,群馬県知事,埼玉県知事,千葉県知事,東京都知事,神奈川県知事,山梨県知事,長野県知事,------------,■北陸,新潟県知事,富山県知事,石川県知事,------------,■中部,岐阜県知事,静岡県知事,愛知県知事,三重県知事,------------,■中国,鳥取県知事,島根県知事,岡山県知事,広島県知事,山口県知事,------------,■四国,徳島県知事,香川県知事,愛媛県知事,高知県知事,------------,■九州沖縄,福岡県知事,佐賀県知事,長崎県知事,熊本県知事,大分県知事,宮崎県知事,鹿児島県知事,沖縄県知事,注１)「工事番号」、「工事名」、「許可番号」、「会社名」、「作成者」「追加資料の提出意思」欄はすべて記載してください。,注２)すべての「評価内容」欄を記載してください。なお、記載にあたっては記載事項をよく確認してください。,注３)「小計」、「加算点」欄に計算間違いがないか、よく確認してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,《※記載例》,施工能力評価型様式２号,自己評価申告書,工事番号,●●第0000-0-0号,許可番号,兵庫県知事,許可 第,0,号,工事名,県道 ●●線 道路改良工事,会社名,●●建設(株),作成者,兵庫 太郎,入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思,×,評価区分,評価項目,配点,評価方法,入札参加者(申告者),(発注者記入欄),評価方法,評価内容,評価点,評価内容,評価点,自己評価,技術資料,備 考,企業の施工能力,同種工事の施工実績,1点,同種工事の施工実績がある。,あり,1.0,あり,1.0,同種工事の施工実績がない。,なし,0.0,工事成績,2点,85点以上,該当する工事件数を記載(4件),0.50,３件,1.80,80点以上 85点未満,0.40,０件,75点以上 80点未満,0.30,１件,70点以上 75点未満,0.20,０件,70点未満、該当工事なし,0.00,０件,社会貢献点数,2点,100点以上,社会貢献点数を記載,2.0,88,1.5,80点以上 100点未満,1.5,60点以上 80点未満,1.0,40点以上 60点未満,0.5,40点未満,0.0,災害応急対策応援協定,1点,たつの市との災害応急対策応援協定を締結している。,あり,1.0,あり,1.0,たつの市との災害応急対策応援協定を締結していない。,なし,0.0,配置予定技術者の技術力,専任補助者の配置,－,当該評価項目において評価対象とする技術者,専任補助者,同種工事の施工実績,2点,同種工事の施工実績がある。,あり,2.0,あり,2.0,同種工事の施工実績がない。

,なし,0.0,工事成績,4点,①主任(監理)技術者又は専任補助者として従事した工事,85点以上,該当する工事件数を記載(①②③あわせて2件),2.00,０件,0.00,80点以上 85点未満,1.50,０件,75点以上 80点未満,1.00,０件,70点以上 75点未満,0.50,０件,②現場代理人として従事した工事,85点以上,1.00,０件,80点以上 85点未満,0.75,０件,75点以上 80点未満,0.50,０件,70点以上 75点未満,0.25,０件,③従事役職を問わず、70点未満、該当工事なし,0.00,２件,継続学習(CPD)の取得状況,3点,推奨単位以上の取得実績がある。,あり,3.0,あり,3.0,推奨単位以上の取得実績がない。,なし,0.0,地域建設業者の育成,地域精通度(本店所在地),1点,本店の所在地が指定地域内にある。,あり,1.0,なし,0.0,本店の所在地が指定地域内にない。,なし,0.0,県内企業の下請負人活用状況,1点,下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。,あり,1.0,あり,1.0,上記に該当しない。,なし,0.0,新技術・新工法の活用,1点,当該工事において適用する。,あり,1.0,なし,0.0,当該工事において適用しない。,なし,0.0,若手・女性技術者の育成,1点,若手技術者又は女性技術者を配置する。,あり,1.0,あり,1.0,若手技術者又は女性技術者を配置しない。,なし,0.0,CCUSの活用,1点,ＣＣＵＳに事業者登録済,あり,1.0,あり,1.0,ＣＣＵＳに事業者未登録,なし,0.0,ＩＣＴの活用,1点,当該工事において実施する。,あり,1.0,なし,0.0,←「ICTの活用」を評価項目にしない場合、,当該工事において実施しない。,なし,0.0, 該当の２行を空白とする,当該工事で使用する作業船,2点,自社保有船(1.0),環境基準達成(1.0),保有達成,2.0,未保有未達成,0.0,環境基準未達成(0.0),保有未達成,1.0,←「当該工事で使用する作業船」を評価項目にしない場合、,自社保有船以外(0.0),環境基準達成(1.0),未保有達成,1.0, 該当の２行を空白とする,環境基準未達成(0.0),未保有未達成,0.0,評価対象の作業船を使用しない。,使用しない,0.0,減点,減点項目,-6点,技術資料の記載内容の不履行項目数(１年間通算),不履行なし,該当する不履行項目数を記載,0.0,不履行なし,0.0,１項目,-2.0,２項目,-4.0,３項目以上,-6.0,小計,企業の施工能力(Ａ),6,5.30,配置予定技術者の技術力(Ｂ),9,5.00,地域建設業者の育成(Ｃ),3,3.00,減点(Ｄ),0,0.00,加算点,((Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)＋(Ｄ))×(１／３),6.000,4.433,※ ,入札参加者は、工事番号、工事名、許可番号、会社名、作成者の各欄及び入札参加者(申告者)の評価内容欄(着色部)を全て記載すること。,※ ,許可番号欄は、建設業を許可した者を選択の上、許可番号の数値(６桁)を記載すること。,※ ,専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」における全ての評価項目において、配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績等(同種工事の施工実績、工事成績、継続学習(CPD)の取得状況)を記載すること。,※ ,工事成績欄に該当する工事がない場合は、評価内容欄において「0件」を選択すること。,(別表),建設業を許可した者,(選択),国土交通大臣,兵庫県知事,------------,■近畿,福井県知事,滋賀県知事,京都府知事,大阪府知事,奈良県知事,和歌山県知事,------------,■北海道東北,北海道知事,青森県知事,岩手県知事,宮城県知事,秋田県知事,山形県知事,福島県知事,------------,■関東,茨城県知事,栃木県知事,群馬県知事,埼玉県知事,千葉県知事,東京都知事,神奈川県知事,山梨県知事,長野県知事,------------,■北陸,新潟県知事,富山県知事,石川県知事,------------,■中部,岐阜県知事,静岡県知事,愛知県知事,三重県知事,------------,■中国,鳥取県知事,島根県知事,岡山県知事,広島県知事,山口県知事,------------,■四国,徳島県知事,香川県知事,愛媛県知事,高知県知事,------------,■九州沖縄,福岡県知事,佐賀県知事,長崎県知事,熊本県知事,大分県知事,宮崎県知事,鹿児島県知事,沖縄県知事,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,整数値を入力してください。,このシートは触らないでください。

,同種工事の施工実績,有り,有り,有り,有り,無し,無し,無し,無し,国土交通大臣,0,地域固有の社会貢献活動,有り(１点),有り(２点),有り(２項目),無し,有り(１点),有り(２点),有り(２項目),無し,兵庫県知事,28,自己評価申告書内容,北海道知事,1,建設業許可番号,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,青森県知事,2,会社名,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,岩手県知事,3,企業の施工能力,宮城県知事,4,同種工事の施工実績,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,-,-,-,-,秋田県知事,5,工事成績,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,山形県知事,6,社会貢献点数,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,福島県知事,7,地域固有の社会貢献活動,#REF!,#REF!,#REF!,-,#REF!,#REF!,#REF!,-,茨城県知事,8,配置予定技術者の技術力,栃木県知事,9,同種工事の施工実績,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,-,-,-,-,群馬県知事,10,工事成績,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,0.000,埼玉県知事,11,継続学習(CPD)の取得状況,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,千葉県知事,12,地域建設業者の育成,東京都知事,13,地域精通度,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,神奈川県知事,14,県内企業の下請負人活用状況,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,新潟県知事,15,新技術・新工法の活用,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,富山県知事,16,県内産資材の活用,-,-,-,-,-,-,-,-,石川県知事,17,若手技術者の育成,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,福井県知事,18,その他の確認事項,山梨県知事,19,女性技術者,-,-,-,-,-,-,-,-,専任補助者の配置,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,長野県知事,20,岐阜県知事,21,減点個運目項目,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,静岡県知事,22,愛知県知事,23,追加資料の提出意思,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,三重県知事,24,地域建設業者の育成２,滋賀県知事,25,CCUSの活用,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,ＩＣＴの活用,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,当該工事で使用する作業船,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,#REF!,奈良県知事,29,和歌山県知事,30,鳥取県知事,31,島根県知事,32,岡山県知事,33,広島県知事,34,山口県知事,35,徳島県知事,36,香川県知事,37,愛媛県知事,38,高知県知事,39,福岡県知事,40,佐賀県知事,41,長崎県知事,42,熊本県知事,43,大分県知事,44,宮崎県知事,45,鹿児島県知事,46,沖縄県知事,47, ,施工能力評価型様式３号,同種工事の施工実績(企業の施工能力),商号又は名称:,工事名:,新富島橋補修工事,項目 Ｎｏ．,1,2,3,工,発注機関名, , , ,事,工事名, , , ,名,工事場所, , , ,称,契約金額(最終), 円, 円, 円,等,工期,平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日,平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日,平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日,発注形態,単体 ／ 特別共同企業体(出資比率％),単体 ／ 特別共同企業体(出資比率％),単体 ／ 特別共同企業体(出資比率％),工,規模・寸法 ※注,事,構造形式 ※注,概,使用機材・数量 ※注,要,設計条件 ※注,等, ,(注),1,施工実績は３件まで記載できる。１件でも評価できれば加点対象とし、複数記載された場合であっても点数は同じとする。,2,該当する工事がない場合は、発注機関名欄に「該当なし」と記入して提出すること。, ,3,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),①,登録内容確認書(コリンズ)又は工事請負契約書(※必須),②,同種工事の施工実績を有することが確認できる資料(※①によって同種工事の要件が確認できない場合のみ),(※注 工事概要等の欄は、契約担当者が指定した同種工事の内容に応じて、必要な事項を記載する。),施工能力評価型様式４号,工事成績(企業の施工能力),対象期間：平成２７年度～令和４年度,商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,企業の工事成績(最大４件まで申告できる),工事番号,発注機関名,工事名工事箇所,発注形態,工種,契約金額(最終),工 期,検査年月日,工事成績,(円),(点),①,兵庫県○○県民局○○土木事務所,○○工事(○○市○○町),共同企業体(出資比率40％),一般土木工事,1500000000,H○年○月○日,H○年○月○日,86,～H○年○月○日,②,国土交通省○○工事事務所,国土交通省○○工事事務所,○○工事(△△市△△町),単体,一般土木工事,25000000,H○年○月○日,H○年○月○日,82,～H○年○月○日,③,たつの市,神戸市○○管理事務所,○○工事(□□市□□町),単体,土木一式工事,25000000,H○年○月○日,H○年○月○日,77,～H○年○月○日,④,該当なし,神戸市○○管理事務所,85点以上,1,80点以上85点未満,1,75点以上80点未満,1,70点以上75点未満,0,70点未満、該当工事なし,1,注１,施工実績は４件まで記載できる。,注２,該当する工事がない場合は、「発注機関名」に「該当なし」と記入して提出すること。,注３,発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで記載すること。,注４,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),①,工事成績評定通知書又は工事成績評定書(※必須),②,登録内容確認書(コリンズ)(※必須),③,当該工事が該当工種に分類されることが確認できる工事請負契約書等(※①、②によって該当工種に分類されることが判断できない場合のみ),注５,工事成績評定通知書等に検査年月日の記載がなく、検査年月日が不明な場合は、検査年月日欄に「－」を記入すること。,施工能力評価型様式５号,社会貢献点数,商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,入札参加申込期限日において有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿に登載された次の項目を記載すること。, 建設工事入札参加資格者名簿(個票)における評価項目,点数(注１), ①技術・社会貢献評価数値の合計の点数(該当工種の点数), ②技術評価数値のうち、工事成績によって加点された点数(該当工種の点数) (※土木一式工事、舗装工事のみ),←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, 社会貢献点数(①－②),注１,入札参加申込期限日において有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)に登載された点数を入力すること。,注２,PC橋梁(上部)工事又は鋼橋梁(上部)工事の場合は、②工事成績によって加点された点数欄に「0」を入力すること。,注３,次の資料を添付すること(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。)。, ・入札参加申込期限日において有効な兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿(個票)(※必須),注４,登載状況確認期間(毎年９月中旬から９月下旬まで)中に出力したものは不可。

,施工能力評価型様式6号,災害応急対策応援協定, 商号又は名称：, 工事名：,新富島橋補修工事,,たつの市と災害応急対策応援協定の締結の有無, ,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,上記で「有」とした場合は、以下を記入してください。,締結(加入)団体名,,,&R施工能力評価型様式第６号,施工能力評価型様式７号,同種工事の施工実績(配置予定技術者の技術力),商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,①専任補助者の配置(以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入),,配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。※「○」を記入した場合は、②において配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績等を記載,②配置予定技術者(又は専任補助者)の同種工事の施工実績,評価対象,技術者氏名(生年月日),施工実績,発注機関名,工事名工事箇所,契約金額(最終),工期,発注形態,従事役職,工事内容,○○ ○○(Ｓ○○年○月○日),△△道路株式会社,△△工事(△△県△△市),△△△△△円,Ｈ△年△月△日～Ｈ△年△月△日,共同企業体(出資比率○○％),主任技術者,○○○○工法による○○○工事延長○○○ｍ面積○○ｍ2,○○県,○○工事(○○県○○市),○○○○○円,Ｈ○年○月○日～Ｈ○年○月○日,単体,監理技術者,○○○○工法による○○○工事延長○○○ｍ,□□県,□□工事(□□県□□市),□□□□□円,Ｈ□年□月□日～Ｈ□年□月□日,単体,現場代理人,○○○○工法による○○○工事延長○○○ｍ高さ○．○ｍ,○,△△ △△(Ｓ△△年△月△日),該当なし,□□ □□(Ｓ□□年□月□日),工場製作,,注１,配置予定技術者は３名まで記載できる。評価対象となる者の評価対象欄に「○」を記入すること。

全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。,注２,施工実績は３件まで記載できる。１件でも評価できれば加点対象とし、複数であっても点数は同じとする。,注３,該当する工事がない場合は、発注機関名欄に「該当なし」と記入して提出すること。,注４,「工事内容」欄には、発注者が指定した同種工事に応じて、同種工事の施工実績があると判断できる項目を記入すること。,注５,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),①,登録内容確認書(コリンズ)又は技術者実績確認書(コリンズ)(技術者実績確認書は「工事実績詳細項目」の情報が記載されたものに限る。)(※必須),②,同種工事の施工実績を有することが確認できる資料(※①によって同種工事の要件が確認できない場合のみ),③,当該技術者が配置されたことが確認できる資料(※①によって当該技術者の配置が確認できない場合のみ),注６,専任補助者を配置する場合は、本評価項目に対する技術資料の作成にあたり、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。,注７,《工場製作を含む場合における特記事項》,「工場製作のみが行われる期間」における配置予定技術者は、本様式への記載は必要であるが、本評価項目における評価の対象外とする。この場合は、発注機関名欄に「工場製作」と記載すること。,施工能力評価型様式第６号,地域固有の社会貢献活動, 商号又は名称：,0, 工事名：,新富島橋補修工事,,地域固有の社会貢献活動の実績の有無(あり・なし),あり,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,※評価対象とする地域固有の社会貢献活動実績,過去2年間における○○県民局○○土木事務所発注(施工場所が○○市又は○○町に限る)の除雪又は凍結防止剤散布業務の元請契約の有無(過去2年間：平成○○年4月1日～平成○○年3月31日)(除雪：２点 凍結防止剤散布作業：１点),上記で「あり」とした場合は、以下を記入してください。,「あり」とした対象業務名,←,該当する工事がある場合のみ記入してください。,発注機関(土木事務所名まで記載すること),(例) ○○県民局○○土木事務所,契約期間,(例) 平成○○年○月○日～平成○○年○月○日,業務内容,注１,活動実績は１件のみ記載できる。,,注２,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。写しの提出でも良い。),①,登録内容確認書(コリンズ)又は工事請負契約書(※必須),,②,地域固有の社会貢献活動の実績を確認することができる資料(※①によって地域固有の社会貢献活動の実績であることが判断できない場合のみ),施工能力評価型様式８号,工事成績(配置予定技術者の技術力),対象期間：平成２７年度～令和４年度,商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,①専任補助者の配置 (以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入),, ,配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。※「○」を記入した場合は、②において配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績等を記載,②配置予定技術者(又は専任補助者)の工事成績(最大２件まで申告できる),評価対象,技術者氏名(生年月日),発注機関名,工事名工事箇所,発注形態,工種,従事役職,契約金額(最終),工 期,検査年月日,工事成績,(点),○,○○ ○○(Ｓ○○年○月○日),○○県民局○○土木事務所,○○工事(○○市○○町),共同企業体(出資比率40％),一般土木工事,監理技術者,1500000000,H○年○月○日,H○年○月○日,74,～H○年○月○日,〇〇市,○○工事(△△市△△町),単体,土木一式工事,現場代理人,25000000,H○年○月○日,－,80,～H○年○月○日,△△ △△(Ｓ△△年△月△日),該当なし,□□ □□(Ｓ□□年□月□日),工場製作,監理技術者主任技術者専任補助者,85点以上,0,現場代理人(専任補助者を除く),85点以上,0,80点以上85点未満,0,80点以上85点未満,1,75点以上80点未満,0,75点以上80点未満,0,70点以上75点未満,1,70点以上75点未満,0,従事役職を問わず,70点未満、該当工事なし,0,注１,配置予定技術者又は専任補助者は３名まで記載できる。評価対象となる者の評価対象欄に「○」を記入すること。

なお、複数の配置予定技術者が記載された場合は、配置予定技術者の技術力における「同種工事の施工実績」「工事成績」「継続教育(ＣＰＤ)の取組状況」の各評価項目における得点の合計が最も低い者によって評価する。

全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。,注２,該当する工事がない場合は、「発注機関名」に「該当なし」と記入して提出すること。,注３,発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで記載すること。,注４,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),①,工事成績評定通知書又は工事成績評定書(※必須),②,登録内容確認書(コリンズ)又は技術者実績確認書(コリンズ)(技術者実績確認書は「工事実績詳細項目」の情報が記載されたものに限る。)(※必須),③,当該工事が該当工種に分類されることが確認できる工事請負契約書等(※①、②によって該当工種に分類されることが確認できない場合のみ),④,当該技術者が工期の全期間に従事したことが確認できる工事請負契約書等(※①、②によって全期間に従事したことが確認できない場合のみ),⑤,当該技術者が専任補助者として従事した工事の技術資料(施工能力評価型様式11号等)(※「専任補助者」として従事した工事の工事成績を申告する場合において、①によって「専任補助者」として従事したことが確認できない場合のみ),⑥,現場代理人として従事した工事の工事開始日以前に有していた国家資格等の写し(※「現場代理人」として従事した工事の工事成績を申告する場合のみ),注５,工事成績評定結果の通知等に検査年月日の記載がなく、検査年月日が不明な場合は、検査年月日欄に「－」を記入すること。,注６,専任補助者を配置する場合は、本評価項目に対する技術資料の作成にあたり、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。,施工能力評価型様式９号,継続学習(ＣＰＤ)の取組状況,商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,①専任補助者の配置(以下に該当する場合のみ左欄に「○」を記入), ,配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。

※「○」を記入した場合は、②において配置予定技術者に代えて専任補助者の施工実績等を記載,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,②配置予定技術者(又は専任補助者)の継続学習(ＣＰＤ)の取組状況,評価対象,技術者氏名(生年月日),継続学習の取組状況(推奨単位以上取得した場合のみ、のべ単位数を記載),推奨単位の取得状況,直近１年間,直近２年間,直近３年間,直近４年間,直近５年間,,○○ ○○(Ｓ○○年○月○日),88,取得,,○,△△ △△(Ｓ△△年△月△日),44,取得,,□□ □□(Ｓ□□年□月□日),工場製作,,注１,配置予定技術者は３名まで記載できる。評価対象となる者の評価対象欄に「○」を記入すること。

なお、複数の配置予定技術者が記載された場合は、配置予定技術者の技術力における「同種工事の施工実績」「工事成績」「継続教育(ＣＰＤ)の取組状況」の各評価項目における得点の合計が最も低い者によって評価する。

全て又は一部の配置予定技術者(工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者を除く。)又は専任補助者が契約締結までに、配置予定技術者に対する入札参加資格要件のいずれかに該当しないことが明らかな場合は、「契約に適合した履行ができない」ものとし、欠格とする。,,注２,継続学習(ＣＰＤ)への取組状況(取得単位数)については、全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度(造園工事については造園ＣＰＤに代える)における取得単位数を記載し、推奨単位以上の場合は、証明書を添付すること。単位を取得していない場合は「０」と記載すること。,注３,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),・,学習履歴証明書(※継続学習(ＣＰＤ)の取得単位数が推奨単位以上に該当する場合のみ), (※学習履歴証明書の証明期間と当該様式における年間を一致させること。), (※学習履歴証明書の証明日は入札参加申込期限日の前年度３月３１日とすること。),注４,専任補助者を配置する場合は、本評価項目に対する技術資料の作成にあたり、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の取組状況を記載すること。,注５,当該様式における年間とは、たつの市の会計年度(４月１日から翌年３月31日までの１年間)とする。,施工能力評価型様式10号,地域精通度、県内企業の下請負人活用状況、 新技術・新工法の活用、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用, 商号又は名称：, 工事名：,新富島橋補修工事,①県内企業の下請負人活用状況(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,下請負人(一次下請)の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,下請負人(一次下請)の全て又は一部が県外企業である、又は元請負人が県外企業であり自社施工する。,注１,「県内企業」は、建設業の許可を受けた主たる営業所(本店)が県内に所在する者とする。,注２,「下請負人」は、県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者(一次下請)とする。,注３,「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」として申告した場合は、施工体制台帳を監督員に提出し、確認を受けること。,注４,下請負人の企業名等を記入する必要はありません。,②建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,ＣＣＵＳに事業者登録済, ,ＣＣＵＳに事業者未登録,注１,「事業者登録」は、市から工事を受注した元請負人が登録していること。,注２,共同企業体の場合は元請の全ての構成員が事業者登録していること。,注３,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),・,CCUSホームページへログイン後の「事業者情報」が書かれた画面の写し。(※事業者ID、商号または名称、建設業の許可、法人・個人区分、代表者名、所在地、電話番号、資本金が必要),・,CCUSホームページへログイン後の事業者メニューで表示される「管理者ID利用料明細」が書かれた画面の写し。(※管理者ID、利用状況、取得年月日、有効期限が必要),(※管理者IDは「事業者情報」の事業者IDと同一であることが確認出来る必要があります。),(※有効期限は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日以降であることを確認することが出来る必要があります。),注４,更新手続き中により、「管理者ID利用料明細」に表示される有効期限が入札参加申込書の提出期間の最終日より前になる場合は、「誓約書」を提出すること。,施工能力評価型様式第10号,地域精通度、県内企業の下請負人活用状況、 新技術・新工法の活用、建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用, 商号又は名称：,0, 工事名：,新富島橋補修工事,①地域精通度(本店所在地)(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,本店の所在地が契約工期中に継続して指定地域内にある。,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,本店の所在地が契約工期中に継続して指定地域内にない。,注１,本店の所在地は、建設業の許可を受けた主たる営業所(本店)の所在地とする。,注２,「本店の所在地が指定地域内にある。」として申告した場合は、本店の所在地が契約工期中に継続して指定地域内にあるについて監督員に確認を受けること。,①県内企業の下請負人活用状況(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,下請負人(一次下請)の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,下請負人(一次下請)の全て又は一部が県外企業である、又は元請負人が県外企業であり自社施工する。,注１,「県内企業」は、建設業の許可を受けた主たる営業所(本店)が県内に所在する者とする。,注２,「下請負人」は、県から工事を受注した元請負人から当該工事の履行のために直接工事を受注した者(一次下請)とする。,注３,「下請負人の全てを県内企業とする、又は元請負人が県内企業であり自社施工する。」として申告した場合は、施工体制台帳を監督員に提出し、確認を受けること。,注４,下請負人の企業名等を記入する必要はありません。,③新技術・新工法の活用(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,「新技術情報提供システム(NETIS)」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に掲載された技術を活用する。,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,「新技術情報提供システム(NETIS)」又は「ひょうごの土木技術活用システム」に掲載された技術を活用しない。,注１,当該工事における新技術・新工法の活用について調査の上、本工事における適用を検討すること。,注２,「当該工事において適用する。」として申告した場合は、採用する新技術・新工法の活用について施工計画書に記載の上、監督員に提出し、確認を受けること。,注３,新技術・新工法の名称等を記入する必要はありません。,②建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,ＣＣＵＳに事業者登録済, ,ＣＣＵＳに事業者未登録,注１,「事業者登録」は、県から工事を受注した元請負人が登録していること。,注２,共同企業体の場合は元請の全ての構成員が事業者登録していること。,注３,次の資料を添付すること。

(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),・,CCUSホームページへログイン後の「事業者情報」が書かれた画面の写し。(※事業者ID、商号または名称、建設業の許可、法人・個人区分、代表者名、所在地、電話番号、資本金が必要),・,CCUSホームページへログイン後の事業者メニューで表示される「管理者ID利用料明細」が書かれた画面の写し。(※管理者ID、利用状況、取得年月日、有効期限が必要),(※管理者IDは「事業者情報」の事業者IDと同一であることが確認出来る必要があります。),(※有効期限は、入札参加申込書資料の提出期間の最終日以降であることを確認することが出来る必要があります。),注４,更新手続き中により、「管理者ID利用料明細」に表示される有効期限が入札参加申込書の提出期間の最終日より前になる場合は、「誓約書」を提出すること。,施工能力評価型様式11号,若手・女性技術者の育成,商号又は名称：,工事名：,新富島橋補修工事,①若手・女性技術者の登用(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,全ての配置予定技術者を若手技術者又は女性技術者とする。(注１),←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,,全て又は一部の配置予定技術者を若手技術者又は女性技術者としない。,,※全ての配置予定技術者を若手技術者又は女性技術者とする場合は、下記の事項を記載してください。,配置予定技術者氏名(生年月日)(性別),法令による免許,現在、従事している工事の名称(従事期間),,○○ ○○(Ｓ○○年○月○日)(○性),１級土木施工管理技士昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号指定建設業監理技術者資格証昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号,該当なし,,←,若手技術者又は女性技術者を配置する場合のみ記載してください。(注４),,△△ △△(Ｓ△△年△月△日)(○性),１級土木施工管理技士昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号指定建設業監理技術者資格証昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号,△△△△△工事(平成△△年△△月△△日～平成△△年△△月△△日),,,,②専任補助者の配置(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入),,配置予定技術者に加えて専任補助者を配置する。(注２),,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,,配置予定技術者に加えて専任補助者を配置しない。,,※専任補助者を配置する場合は、下記の事項を記載してください。,専任補助者氏名(生年月日),法令による免許,現在、従事している工事(従事期間),,□□ □□(Ｓ□□年□月□日),１級土木施工管理技士昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号指定建設業監理技術者資格証昭和○○年○月○日第○○○○○○○○号,該当なし,,←,専任補助者を配置する場合のみ記載してください。

(記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。), ・,専任補助者が配置予定技術者に対する全ての入札参加資格要件を満たすことが確認できる資料(専任補助者の有する「法令による免許・国家資格」の写し等),注７,専任補助者を配置する場合は、「配置予定技術者の技術力」の各評価項目における技術資料の作成に際して、配置予定技術者に代えて「専任補助者」の施工実績等を記載すること。,注８,若手・女性技術者の、「健康保険証」のコピーを添付すること。,注９,「専任補助者を配置」する場合は、特例監理技術者および監理技術者補佐は配置できません。,施工能力評価型様式第12号,不履行項目数,対象期間：平成○○年度 ,商号又は名称：,0,工事名：,新富島橋補修工事,不履行が発生した工事,工事番号,発注機関名,工事名工事箇所,契約金額(最終),工 期,検査年月日,不履行,(円),項目数,①,兵庫県○○県民局○○土木事務所,○○工事(○○市○○町),1500000000,H○年○月○日,H○年○月○日,～H○年○月○日,②,兵庫県○○県民局○○土地改良事務所,○○工事(△△市△△町),25000000,H○年○月○日,H○年○月○日,～H○年○月○日,③,該当なし,不履行項目数の合計(対象期間通算),該当,不履行なし,○,１項目,２項目,３項目以上,注１,対象期間内に不履行が発生した工事はすべて記載すること。,注２,記載された内容に誤りがあることが判明した場合は、当該評価項目の最低点(－６点)とする場合がある。,注３,該当する工事がない場合は、「発注機関名」に「該当なし」と記入して提出すること。,注４,発注機関名は、土木事務所・管理事務所等の名称まで記載すること。,注５,次の資料を添付すること。(コピー可。また、記載事項に該当する箇所をアンダーライン・赤囲み等により明示すること。),工事成績評定通知書(不履行項目数が記載されたもの)(※必須(該当する工事がない場合は不要)),注６,工事成績評定結果の通知等に検査年月日の記載がなく、検査年月日が不明な場合は、検査年月日欄に「－」を記入すること。,1,2,3,施工能力評価型様式第13号,ＩＣＴの活用, 商号又は名称：,0, 工事名：,新富島橋補修工事,ＩＣＴの活用(以下のいずれかに該当する左欄に「○」を記入), ,当該工事をＩＣＴ活用工事として実施する。,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,当該工事をＩＣＴ活用工事として実施しない。,注１,ＩＣＴ活用工事とは、「土木部発注工事におけるＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針」に基づき、次の(ア)から(カ)までの全ての段階にＩＣＴを活用する工事とする。

(ア)３次元起工測量(イ)３次元設計データ作成(ウ)ＩＣＴ建設機械による施工(エ)３次元出来形管理資料等の作成(オ)出来形確認及び検査(カ)納品,注２,「当該工事において実施する。」として申告した場合は、協議書(ＩＣＴ活用工事計画書)を発注者に提出し、協議内容の同意、施工の指示を受けること。,注３,ＩＣＴ機器やＩＣＴ建設機械の名称等を記入する必要はありません。,注４,当該評価項目において加点された場合、「新技術・新工法の活用」の採用対象となる技術・工法からＩＣＴ技術・機種に関係する新技術・新工法を除くこととする。,施工能力評価型様式第14号,当該工事で使用する作業船, 商号又は名称：,0, 工事名：,新富島橋補修工事,１．作業船使用の有無,有,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,２．上記作業船の保有形態,自社保有船以外(傭船契約等),←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,３．作業船の諸元,船種,(例)⑧固定起重機船,←,＜３．作業船の諸元 ４．本工事における作業内容＞自社保有船または環境基準を達成した作業船の使用を申告する場合のみ記載してください。

０点(自社保有船以外かつ環境基準未達成)の作業船を使用する場合や①～⑮の作業船以外の作業船を使用する場合は記載する必要はありません。,船名,(例)○○号,推進形態,(例)非自航式,規格・能力等,(例)○○ｔ吊,４．本工事における作業内容,５．環境基準達成の有無,有,有の場合、以下に記載,←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。,■当該工事に使用する作業船に設置された原動機一覧,駆動部,型式番号,機関の種類,基数,備考,推進部,6EY26LW,ディーゼル機関 720kw/2250rpm,←,環境基準を達成した作業船の使用を申告する場合のみ記載してください。(注９),スパット部,00HS00FU,○○機関 ○○kw/○○rpm,吊り上げ部,12GX34KW,○○機関 ○○kw/○○rpm,注１,本工事の行程上必要な全期間に使用する以下の作業船に限り評価する。

なお、複数の作業船を使用する場合でも、評価の対象は１隻とする。

①ポンプ浚渫船 ②グラブ浚渫船 ③バックホウ浚渫船 ④リクレーマ船 ⑤バージアンローダ船 ⑥空気圧送船 ⑦旋回起重機船 ⑧固定起重機船 ⑨クレーン付台船 ⑩杭打船 ⑪コンクリートミキサー船 ⑫ケーソン製作用台船 ⑬深層混合処理船 ⑭サンドドレーン船 ⑮サンドコンパクション船,注２,「自社保有船」とは、100%自社所有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社が100%所有又は親会社と共有で100%所有している船舶をいう。また、申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、かつ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う(ファイナンスリース)船舶も自社保有船に含めることが出来る。

傭船契約した船舶、共有保有船、借上、リース、下請保有船は自社保有船に含めない。,注３,作業船の所有者が確認できる資料として「登記簿」「納税証明書」「海上保険証券」等の写しを添付すること。,注４,共有船舶については、当該船舶の所有あるいは所有船舶の現行機能を保持するに当たり、新造、改良または機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担している船舶をいう。,注５,作業船の共有及び持ち分(出資)比率が確認出来る書類として、「共同保有契約書」や「海上保険証券」等の写しを添付すること。,注６,作業船を子会社が保有又は子会社と共有している場合は、親会社が子会社の株式を保有していることを確認できる資料として「株主名簿記載事項証明書」等の写しを添付すること。,注７,「環境基準を達成した作業船」とは、当該作業船に搭載された全ての原動機が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第19条の３に規定された「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」(平成22年改正)を満たした環境負荷の低い作業船のことをいう。,注８,環境基準達成の有無については、作業船に設置された原動機に対して発行される「国際大気汚染防止原動機証書」にて判断するため、原動機一覧に記載した原動機各々に対する「国際大気汚染防止原動機証書」の写しとそれに伴う作業船の写真(船名がわかる)や原動機の写真(形式番号がわかる)を添付すること。なお、作業船の原動機として、「国際大気汚染防止原動機証書」が発行されていない原動機は評価の対象としない。,注９,原動機一覧には、作業船建造時に設置された原動機もしくは建造時に設置された原動機を撤去した場合は、代替えとして設置された原動機すべてを記載し、いずれかの原動機において、環境基準を達成(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の３に規定された「窒素酸化物の放出量に係る基準」を満足しているもの)していない場合は、加点の対象としない。なお、定格出力が130kW以下の原動機については、備考欄に「対象外」と記載すること。対象外の原動機については、環境基準達成の有無が確認できないため評価の対象外とする。,注10,上記添付資料の提出にあたっては、申請に必要な箇所以外はマスキングしても差し支えない。,注11,申請した作業船は、現場施工時に履行義務が課せられるので留意すること。受注者の責により上記提案どおりに配置できなかった場合には、不履行として取扱う。,【参考】,①海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律,(窒素酸化物の放出量に係る放出基準)第十九条の三 船舶に設置される原動機(窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。)から発生する窒素酸化物の放出量に係る放出基準は、放出海域並びに原動機の種類、能力及び用途に応じて、政令で定める。,②海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令,(窒素酸化物の放出量に係る放出基準)第十一条の七 法第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の放出量に係る放出基準,原動機の種類、能力及び用途,窒素酸化物の放出量に係る放出基準,一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転未満のもの(法第十九条の四第一項第二号又は第三号に掲げる原動機(以下この表において「特定用途原動機」という。)に該当するものを除く。),1kW時当たりの窒素酸化物の放出量(単位は、グラムとする。以下同じ。)の値が14.4以下であること。,"二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの(特定用途原動機に該当するものを除く。)",1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が44を当該原動機の毎分の定格回転数の値を0.23乗して得た値で除して得た値以下であること。,"三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格回転数が毎分2,000回転以上のもの(特定用途原動機に該当するものを除く。)",1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が7.7以下であること。,四 前三号に掲げるもの以外の原動,窒素酸化物の放出量は、限定しない。,備考 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。,施工体制確認型様式１号,入札価格が調査基準価格未満であった場合の追加資料の提出意思, 商号又は名称：, 工事名：,新富島橋補修工事,あてはまるものいずれかに○を記入してください, ,追加資料を提出しない(入札は無効となる),←,左欄に記載する際は、欄内をマウスでクリックして、プルダウンで選択してください。, ,追加資料を提出する,注１,入札価格が調査基準価格未満かつ失格基準価格以上であった場合の施工体制の審査に対する追加資料の提出意思を選択する。,注２,入札価格が予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上であった場合、追加資料の提出は不要。入札書と同時に提出された工事費内訳書により施工体制を確認する。,,注３,追加資料を提出しない者の入札は無効として取扱うが、このことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。,注４,追加資料を提出する場合の注意事項は次のとおり。,,・追加資料の様式一覧は入札説明書に示す。,・追加資料は開札の日の翌日までに提出すること。,・追加資料の提出は持参により行うこと。,・期限内に追加資料の全部若しくは一部を提出しない者又は白紙で提出した者の行った入札は無効とする。,・本様式で追加資料を提出すると申告したにもかかわらず、意図して追加資料の提出を行わない等、不誠実な行為を繰り返した者は、たつの市入札指名停止基準の適用対象とする場合がある。,誓約書, , 令和６年１月２３日付けで入札公告のありました,新富島橋補修工事, の技術資料の提出に係り、下記事項について誓約します。,１ 建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)管理者ＩＤ利用料明細に係る, 有効期限について、遅滞なく更新手続きを行います。,２ 上記有効期限の更新後、有効期限が更新された建設キャリアップシステム, (ＣＣＵＳ)のホームページ上の「管理者ＩＤ利用明細」の写しを, , 令和 年 月 日までに提出します。,たつの市長 様,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者職氏名,電話番号,電子メール, 注)電話番号および電子メールを記載すること。,

年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ５ 道路ストック総点検事業(道路構造物)(工事設計図書)新富島橋補修工事道路維持 第１９号市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外橋梁保全都市建設部建設課(当初設計)工 事 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)請 負 額(内消費税額)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)執行方法施 工 日 数または施 工 期 限(起工理由)令和6年3月31日請負新富島橋 補修 橋面防水工 A=317㎡ 舗装工 A=354㎡ 伸縮装置取替工 L=30m 橋梁用高欄工 L=109m28 ｍAs舗装版厚->15cm以下 舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版)舗装版切断舗装打換え工104 ｍ幅35mm×厚さ5mm 成型目地材144 ｍφ18mm 溶融亜鉛めっき鋼製 排水用導水管317 m2塗膜系防水橋面防水橋面防水工1 式ｱｽﾌｧﾙﾄ殻 処分費殻処分25 m3殻運搬(路面切削)殻運搬(路面切削)324 m2全面切削6cm超え12cm以下 路面切削路面切削路面切削工舗装工橋梁保全工事本工事費数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0004 0001 0 契約数量表溶融式区画線区画線工区画線工37 m2ｔ＝５０mm 表層(車道・路肩部)317 m2ｔ＝４０mm 表層(車道・路肩部)表層317 m2ｔ＝４０mm 基層(車道・路肩部)基層37 m2補足材料->有り(29mm以上34mm未満) 不陸整正上層路盤1 式[汚泥(泥水)] 処分費1 式ｱｽﾌｧﾙﾄ殻 処分費殻処分1 台運搬費2 m3舗装版破砕 殻運搬殻運搬41 m2舗装版破砕積込(小規模土工)舗装版破砕(小規模)数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0004 0002 0 契約数量表橋梁補修工126 孔ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ)126 孔ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ)109 ｍ設置方法->組立式 橋梁用高欄橋梁用高欄橋梁用高欄工1 式ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋) 処分費1 式[廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ] 処分費殻処分0.2 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし 殻運搬1 台運搬費殻運搬4 ｍｼﾘｺﾝ系 地覆部ｼｰﾙ工30 ｍ普通型 2車線相当施工 橋梁用伸縮継手装置補修工鋼･ｺﾞﾑ製伸縮装置補修伸縮継手工橋梁付属物工100 ｍ実線 15cm t=1.5mm 区画線設置［溶融式］数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0004 0003 0 契約数量表建設機械運搬 [車載]式 1建設機械運搬費交通誘導警備員 Ｂ式 1交通誘導警備員交通管理工仮設工1 式ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋) 処分費殻処分5 m3ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 殻運搬殻運搬運搬処理工5 m3鉄筋構造物 構造物とりこわし工ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し構造物取壊し工構造物撤去工1 構造物断面修復工(左官工法)左官工法断面修復工数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0004 0004 0 契約数量表数 量 総 括 表本工事費橋梁保全工事舗装工路面切削工路面切削路面切削 全面切削6cm超え12cm以下324.1 = 324.1 324 m2殻運搬殻運搬(路面切削) DID区間無しL=10.5km以下 25.9 = 25.9 25 m3殻処分処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻投棄量25m3 1.0 = 1.0 1 式橋面防水工橋面防水塗膜系防水；(補修)317.1 = 317.1 317 m2排水用導水管 φ18mm溶融亜鉛めっき鋼製 144.3 = 144.3 144 ｍﾌﾚｷﾄﾞﾚｰﾝP同等品以上工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要1／6数 量 総 括 表工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要成型目地材 幅35mm×厚さ5mmｾﾛｼｰﾙSSﾃｰﾌﾟ同等品以上 104.0 = 104.0 104 ｍ舗装打換え工舗装版切断舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版) 15cm以下28.7 = 28.7 28 ｍ舗装版破砕(小規模)舗装版破砕積込(小規模土工)41.3 = 41.3 41 m2殻運搬殻運搬 舗装版破砕DID区間有り,L=4.5km以下 2.07 = 2.1 2 m3運搬費 小型車(2tｸﾗｽ)運搬距離13.0km 0.14 / 2.0 t = 0.07 ≒ 1.0 = 1.0 1 台殻処分処分費 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻投棄量2m3 1.0 = 1.0 1 式処分費 汚泥(※濁水処分費)投棄量 W=0.14ｔ 1.0 = 1.0 1 式上層路盤不陸整正 補足材料->有り(29mm以上34mm未満) 37.0 = 37.0 37 m2粒調砕石M-25,M-30,M-402／6数 量 総 括 表工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要基層基層(車道・路肩部) t=40mm密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) 317.1 = 317.1 317 m2表層表層(車道・路肩部) t=40mm密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) 317.1 = 317.1 317 m2表層(車道・路肩部) t=50mm密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) 37.0 = 37.0 37 m2区画線工区画線工溶融式区画線区画線設置[溶融式] 実線 15cm t=1.5mm106.95 = 106.95 100 ｍ橋梁付属物工伸縮継手工鋼・ｺﾞﾑ製伸縮装置補修橋梁用伸縮継手装置補修工 普通型 2車線相当ﾌﾞﾛﾌｼﾞｮｲﾝﾄCDx-20型 30.03 = 30.0 30.0 ｍ同等品以上地覆部ｼｰﾙ工 ｼﾘｺﾝ系ｼｰﾙ材(ｼﾘｺﾝ系) 4.4 = 4.4 4 ｍ・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材(ｳﾚﾀﾝ)含む3／6数 量 総 括 表工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要殻運搬運搬費 小型車(2tｸﾗｽ) (m3) 比重(t/m3) 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ運搬距離19.0km 0.924 × 0.35 / 2.0 t = 0.16 ≒ 1.0 = 1.0 1 台 (樹脂ﾓﾙﾀﾙ)殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)DID区間->無し, L=10.9km以下 0.220 ＋ 0.004 = 0.224 0.2 m3殻処分処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ投棄量 W=0.3ｔ 1.0 = 1.0 1 式処分費 コンクリート殻(無筋)投棄量0.2m3 1.0 = 1.0 1 式橋梁用高欄工橋梁用高欄橋梁用高欄 組立式C種,H=1000mm,3本ﾚｰﾙ+2本補助ﾚｰﾙ 109.7 = 109.7 109 ｍFMGn-C-Fp310O-Y2Q同等品以上ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 30mm以上200mm未満126.0 = 126.0 126 孔ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 200mm以上400mm以下126.0 = 126.0 126 孔橋梁補修工断面修復工左官工法伸縮継手工 断面修復工材料費には設置に必要な加工材料費含む4／6数 量 総 括 表工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要断面修復工(左官工法)1.0 = 1.0 1 構造物構造物撤去工構造物取壊し工ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し構造物とりこわし工 鉄筋構造物[機械施工] 5.21 = 5.2 5 m3運搬処理工殻運搬殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)DID区間->無し,

L=10.9km以下 5.21 = 5.2 5 m3殻処分処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)投棄量5m3 1.0 = 1.0 1 式仮設工交通管理工交通誘導警備員交通誘導警備員B62.0 = 62.0 62 人日5／6数 量 総 括 表工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 算式工 事 名 新富島橋補修工事事業区分 道路維持修繕 当初工事区分 橋梁保全数 量 単位 摘 要運搬費建設機械運搬費建設機械運搬［車載］1.0 = 1.0 1 式6／6数量集計表区画線工 区画線工工種後打コンクリート橋梁部土工部橋梁部土工部数 量m3m3工種 名 称 仕 様・寸 法 単位カッター目地工コンクリートはつり工工種 名 称舗装工CDx型(20用・車道用)m伸縮装置取替工超速硬コンクリート本無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ摘 要工種接着剤工種路面切削工m橋面防水工m3 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻処分工144.3146.1D16x6010 8セット地覆部・拡幅部(A1,A2)表層t=40mm,基層t=40mm摘 要37.0数 量 摘 要数 量車道用表層t=50mm324.1摘 要 数 量t=50mm摘 要317.1t=50mmm2摘 要t=80mmt=80mm数 量 単位25.9単位ポリマーセメントモルタル鉄筋防錆工名 称廃材運搬・処理下地処理工アスファルト舗装アスファルト舗装仕 様・寸 法断面修復工t=70mmコンクリート殻処分工エポキシ系樹脂mm2単位舗装版切断工名 称 仕 様・寸 法シルバーメッシュ同等品以上：幅150mmm ﾌﾚｷﾄﾞﾚｰﾝP同等品以上：φ18mm防水層設置通し筋名 称SD345シール材バックアップ材伸縮装置本体アスファルト舗装橋面撤去工アスファルト舗装アスファルト舗装舗装復旧すり付け工 アスファルト舗装端部補強材成型目地材舗装復旧工廃材運搬・処理名 称mm3mｾﾛｼｰﾙSSﾃｰﾌﾟ同等品以上：幅35mm舗装版破砕工m2 塗膜系防水層導水パイプ設置アスファルト舗装 28.7t=50mm41.32.07 m3仕 様・寸 法 単位仕 様・寸 法m2m230.030 4D16 (SD345)m4764.402ブロフジョイントCDx型－20用同等品以上シリコン系ウレタンスポンジ本0.517t工種D16x9130通し筋106.950 W=150(実線,白)仕 様・寸 法SD3450.220ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ通し筋 SD345本1.892 4 D16x8880数 量本4単位1.59104.0317.1m3ℓm2 0.0580.0040.058 m20.01tm2 0.058断面修復工m 1.7600.004樹脂ﾓﾙﾀﾙ処分工 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ m3 0.924 0.323tアンカー腐食防止策本体設置アンカー設置防護柵設置工防護柵設置工名 称通り調整，不陸調整 m 109.7箇所 126アンカー孔，キャップ内シリコン充填 m 109.7φ24×205φ24×160撤去延長鉄筋コンクリート摘 要m 109.7箇所 126工種5.21摘 要工種 名 称 仕 様・寸 法 数 量 単位m3109.9 防護柵撤去工 m仕 様・寸 法 単位 数 量防護柵撤去工tコンクリート取壊し工13.01-1. 断面修復工 ( )断面修復工詳細図1. 数量集計表1) 上部工2. 数量内訳(1)上部工1) 断面修復工面積・上部工橋面(2径間)× × 1橋面(3径間)× × 1× 1合計 0.015番号 損傷の種類損傷範囲 箇所面積備 考縦(mm) 横(mm) (m2)1 鉄筋露出 100 180 0.018 地覆01合計 0.0432 欠損 250 100 0.0251 剥離 100 150 0.015 地覆01番号 損傷の種類損傷範囲 箇所面積備 考縦(mm) 横(mm) (m2)ポリマーセメントモルタル地覆02断面修復工 ポリマーセメントモルタル m3 0.004鉄筋防錆工 エポキシ系樹脂 m2 0.058下地処理工 m2 0.058コンクリート殻処分工 m3 0.004 0.01t断面修復工カッター目地工 m 1.760コンクリートはつり工 t=70mm m2 0.058工種 名 称 仕 様・寸 法 単位 数 量 摘 要・上部工合計ΣA = + = m22) カッター目地工・上部工橋面(2径間)×+ 1橋面(3径間)×+ 1+ 1・上部工合計ΣL = + = m3) コンクリートはつり工・上部工 ( 70 mm) はつり厚t=70mmとして算出する。

なお、この場合、事前に発注者の了解を得ることとする。２ 上記については設計変更の対象とはしない。３ 下水汚泥スラグアスファルト混合物における材料の試験成績表や品質証明書の提出、配合設計及び試験練り等については、土木工事共通仕様書によるものとする。４ 下水汚泥溶融スラグ及び下水汚泥スラグアスファルト混合物の品質は「下水汚泥溶融スラグの品質基準」、「下水汚泥溶融スラグを用いたアスファルト混合物の品質基準」を満たすものとする。５ 下水汚泥スラグアスファルト混合物には揖保川浄化センター(兵庫西流域下水汚泥広域処理場)で製造された溶融スラグを使用するものとする。第１５条 アスファルト混合物１ 受注者は、アスファルト合材配合統一用紙を提出した加熱アスファルト混合物を使用する場合は、アスファルト混合物設計総括表、アスファルト混合物設計のバックデータ及び使用材料の試験成績表の写しを監督員に提出し、承諾を受けるものとする。２ 受注者は、アスファルト混合物事前審査委員会が認定した加熱アスファルト混合物を使用する場合は、事前審査制度認定書(認定書、混合物総括表)の写しを監督員に提出し、承諾を受けるものとする。３ アスファルト合材配合統一用紙を提出した混合物又はアスファルト混合物事前審査制度認定混合物を使用する場合は、土木工事共通仕様書によらず、アスファルト混合物及びその材料に関する品質証明書、試験成績表の提出並びに配合設計、試験練りを省略することができる。４ 配合統一用紙又は事前審査制度認定書による場合の「品質管理基準」は、以下のとおりとする。工種種別試験区分試験項目試験基準配合統一用紙 事前審査制度認定書アスファルト舗装材料必須塑性変形輪数 混合所自主管理 ※１ 混合所自主管理 ※１土木施工管理基準「品質管理基準」の全項目配合統一用紙提出 事前審査認定書提出 その他土木施工管理基準「品質管理基準」の全項目プラント必須配合試験混合物のｱｽﾌｧﾙﾄ量抽出混合物の粒度分析試験温度測定(混合物)混合所自主管理 ※１ 混合所自主管理 ※１基準密度の決定 配合統一用紙提出 事前審査認定書提出※１ 監督員から指示があった場合は、試験結果を提出するものである。第１６条 超速硬コンクリートについて伸縮継手工に使用するコンクリート(超速硬)の規格は次のとおりとする。なお、使用に当たっては、所定の強度が得られることを確認できる資料を事前に監督員に提出し、確認を受けなければならない。工種 3H圧縮強度伸縮継手工 24N/mm27／8第１７条 伸縮装置について本工事に使用する伸縮装置については、事前に、現地にて延長・角度・遊間等を確認した上で、詳細図を提出し、監督員の承諾を得るものとする。第６章 施工第１８条 工法検討工法及び現場における構造物の変更等については書面で相互確認を行うものとする。第１９条 取合部の施工受注者は、軽微な取り合わせ等、現場納めについては図示されていないものであっても施工するものとする。第２０条 断面修復工・ひび割れ補修工事前に現地調査を行い、補修箇所の確認を行い、その結果について監督員に提出すること。また、その対処方法について監督員と協議すること。第２１条 既設伸縮装置撤去について既設伸縮装置撤去に伴い発生する廃プラスチック類(樹脂モルタル)の処分については下記の積算条件を設定している。処分先：株式会社新宮クリーン(姫路市別所町佐土)運搬距離：L=19.0km第７章 交通安全第２２条 交通誘導警備員工事の施工に当たっては、一般交通等に支障を及ぼさないよう作業時間中(休憩時間も含む)は、交通誘導警備員を配置し十分に注意して施工すること。配置場所については監督員と協議すること。なお、交通誘導警備員は延べ[62]人を見込んでいる。但し、交通整理は施工計画にて必要員数と配備計画を計上し、現場状況と関係機関との調整により監督員と協議した上で承諾を受け、旬報及び伝票により検認し、実働日数により設計変更の対象とする。第２３条 交通誘導警備員の資格等１ 本工事に配置する交通誘導員は、原則として交通誘導警備検定合格者(１級または２級)を配置すること。但し、交通誘導警備検定合格者を配置できない場合は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置すること。資 格 資 格 要 件１・２級交通誘導警備検定合格者(Ａ)公安委員会が学科及び実技試験を行って、交通誘導警備に関して専門的な知識及び技能を有すると認めた者。交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員(Ｂ)・警備業法における警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者。・警備業法における指定講習を修了した者。・警備業法施行規則における基本教育及び業務別教育(警備業法第二条第一項第二号の警備業務)を既に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験)が1年以上である者。8／8２ 受注者は、交通誘導警備員として交通誘導警備検定合格者を配置した場合、交通誘導警備検定合格証(写し)を監督員に提出するものとする。受注者は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置した場合、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有すると確認できる次の資料の何れかを監督員に提出するものとする。・警備員指導教育責任者証(写し)・指定講習修了証明書(写し)・警備業法施行規則 第二十六条第二項に定める基本教育、及び同条第２項、第３項に定める業務別教育(警備業法第二条第一項第二号の警備業務)を受講したことを証明する警備員名簿及び教育実施状況等の写し、及び交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験)が１年以上であることを証明する書類。第８章 提出書類第２４条 提出書類提出書類に関しては、別紙一覧とし、監督員と協議の上決定すること。第９章 その他第２５条 工事実績データの作成・登録受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が 500 万以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き 10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き 10 日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。変更登録は、工期又は技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。

また、「工事実績データ」の登録後、登録機関発行の「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。たつの市工事関係提出書類一覧表時期 番号 提 出 書 類 名 部数 様式 提 出 日 等1 工事着手届 1 様式－４ 工事着手後すみやかに2 工事施工計画及び工事下請負人等(変更)通知書 1 様式－８契約締結時及び内容の変更後すみやかに※下請負契約が１３０万円超の場合は誓約書徴取3 工程表(バーチャート式) 1 様式－５ 契約締結後5日以内4 現場代理人及び主任技術者届 1 様式－６ 契約締結後5日以内5 主任技術者経歴書 1 様式－７ 契約締結後5日以内6 施工計画書(当初・変更) ２(１部返却) 様式－９ 工事着手前まで、変更時はすみやかに7 交通整理員の資格証明書(講習会受講証も可) １(写) 施工計画書に添付8 施工管理計画及び施工管理担当者 1 施工計画書に添付計画工程表(1000万以上ﾈｯﾄﾜｰｸ未満はﾊﾞｰﾁｬｰﾄ)数量・構成比・工程曲線を記入コリンズの登録(当初・変更)請負金額500万円以上11 施工体制台帳・施工体系図(下請契約のある工事) 1 様式-３３工事着手前まで※下請負契約が１３０万円超の場合は誓約書徴取12 工事用材料使用確認・承諾願(当初・変更追加共) ２(１部返却) 様式9-2･10 使用前まで13 事前測量結果報告書 1 工事施工前まで14 特定建設作業の届出 １(写) 必17-1 施工計画書に添付15 道路使用許可証 １(写) 施工計画書に添付16 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書 1 必13-23 施工計画書に添付17 中間前金払と部分払との選択に係る届出書 1 様式-22-2 契約締結時(部分払対象工事のみ)18 誓約書(市契約における適正な労働条件確保に関する要綱関連) 1 様式-8-2・3 契約締結時(下請契約用は下請契約締結時)19 公共工事前払金申請書 1 様式-22-1請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと20 請求書 1 自由 請求しようとするとき21 履行保証証書 1 契約課へ提出22 中間前金払認定請求書 1 様式-22-3 認定を希望するとき23 工事履行報告書 1 様式-22-4 認定請求書と同時提出24 中間前金払交付申請書 1 様式-22-5請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと25 工事請負代金(部分払)申請書 1 様式-24請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと26 出来高報告書(図面及び実施工程表添付) 1 請求しようとするとき27 工事写真 1 請求しようとするとき28 請求書 1 自由 請求しようとするとき29 段階確認書 1 様式-28 希望日の前日まで30 立会願 1 様式-30 希望日の前日まで31 休日作業届 1 様式-29 作業予定の前日まで32 安全訓練等報告(議事録、写真添付) 1 毎月5日までに提出(1回／月)33 工事出来高報告書(実施工程表による) 1 毎月5日までに提出(1回／月)34 出来高数量計算書(最終) 1 工期の2週間前まで35 承諾図 1 工事施工前36 工事打合せ簿 ２(1部返却) 様式10-2 ７日以内37 工事完成届兼引渡書 1 様式-2638 工事写真(施工順・工種毎に整理、ｺﾒﾝﾄ・計測寸法を記入) 139 出来高完成図書(平面図、縦断図、横断図、構造図等) 1伝票 「交通整理員及び使用材料(ｺﾝｸﾘｰﾄ・木材・ アスファルト・土砂・砕石・残土・鉄筋、鉄骨等)」出来形管理図書 (出来形総括表、成果表、 管理図展開図、平坦性試験、舗装厚等)42 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書 1 必13-2143 産業廃棄物管理表(ﾏﾆﾌｴｽﾄ)計量伝票：Ｄ、Ｅ票(Ｅ票は完成後) １(写)44 産業廃棄物管理票交付状況総括表：数量原本を添付 １(写) 様式-25品質管理図書 (生ｺﾝ､ｼｭﾐｯﾄ､塩分、ｺｱ､温度管理、現場密度、ﾐﾙｼｰﾄ､塗膜厚、資材強度試験報告書、保証書等)46 工程管理図書(実施工程表(計画工程表に朱書き)、月間工程表) 147 安全管理図書 148 社内検査報告書 149 工事旬報 1 様式-3150 請求書 1 自由51 コリンズの竣工登録 １(写) 検査完了後10日以内 着手前必要の都度、及び工事完成時 ※ 監督員と協議のうえ、必要書類を提出すること。

2)剥離・豆板部は、うき・ぜい弱部分をはつり取り、鉄筋が見えた場合は、鉄筋防 錆処理後、欠損断面を補修する。

3)鋼材露出部は、はつり後、鉄筋の防錆処理を入念に行った後、断面補修する。

4)断面修復材1.はつり・鉄筋ケレン2.下地処理4.鉄筋防錆処理5.断面修復(左官工法)はつり箇所決定後カッターを用い、矩形に目地切を行う。

6.養生・仕上げ 表面は後工程がないため、平坦に仕上げる。

ポリマーセメントモルタルを左官工法ににて断面修復する。

埃，錆等をワイヤーブラシや圧縮空気等で除去し、健全なコンクリート下地を出す。充分に下地，鉄筋を清掃する。

3.プライマー塗布はつり出したコンクリート面に刷毛を用いてプライマーを電動ピック等で所定の深さまではつり、はつり完了後、ケレンハンマー等で脆弱部がないか確認を行う。

鉄筋の錆を落とし、防錆材を塗布する。

錆鉄筋部をワイヤーブラシ，ディスクサンダー等を用い、完全に除去する。

塗布する。

無収縮ポリマーセメントモルタルとし、「表面保護工法 設 計施工指針(案) [工法別マニュアル編]平成17年土木学会」に示す断面修復材の規格を満足するも のとする。

断面修復工詳細図下地処理エポキシ樹脂系断面修復工 カッター t=10mmカッター t=10mmプライマー塗布防錆処理(鉄筋防錆剤塗布)12341ポリマーセメントモルタル5断面修復工一覧表橋面(2径間)番号 損傷の種類損傷範囲箇所面積備考縦(mm) × 横(mm) (m2)1 × 1合計剥離 150 0.0150.015地覆01 100新富島橋 コンクリート補修工図(その1)縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業3令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外11コンクリート補修工図(その1)3径間 橋面 S=1:30P2 A2損傷の種類補修 凡例n表示(ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ)断面修復工12※ 注意事項 1)劣化、不良コンクリートのはつりは、健全部に損傷を与えないよう周囲に深さ １cm程度、コンクリートカッターにより切断目地を入念に施工する。

2)剥離・豆板部は、うき・ぜい弱部分をはつり取り、鉄筋が見えた場合は、鉄筋防 錆処理後、欠損断面を補修する。

3)鋼材露出部は、はつり後、鉄筋の防錆処理を入念に行った後、断面補修する。

4)断面修復材1.はつり・鉄筋ケレン2.下地処理4.鉄筋防錆処理5.断面修復(左官工法)はつり箇所決定後カッターを用い、矩形に目地切を行う。

6.養生・仕上げ 表面は後工程がないため、平坦に仕上げる。

ポリマーセメントモルタルを左官工法ににて断面修復する。

埃，錆等をワイヤーブラシや圧縮空気等で除去し、健全なコンクリート下地を出す。充分に下地，鉄筋を清掃する。

3.プライマー塗布はつり出したコンクリート面に刷毛を用いてプライマーを電動ピック等で所定の深さまではつり、はつり完了後、ケレンハンマー等で脆弱部がないか確認を行う。

鉄筋の錆を落とし、防錆材を塗布する。

錆鉄筋部をワイヤーブラシ，ディスクサンダー等を用い、完全に除去する。

塗布する。

無収縮ポリマーセメントモルタルとし、「表面保護工法 設 計施工指針(案) [工法別マニュアル編]平成17年土木学会」に示す断面修復材の規格を満足するも のとする。

断面修復工詳細図下地処理エポキシ樹脂系断面修復工 カッター t=10mmカッター t=10mmプライマー塗布防錆処理(鉄筋防錆剤塗布)12341ポリマーセメントモルタル5断面修復工一覧表橋面(3径間)番号 損傷の種類損傷範囲箇所面積備考縦(mm) × 横(mm) (m2)1 × 1合計鉄筋露出 180 0.0180.043地覆01 1002 × 1 欠損 100 0.025 地覆02 250新富島橋 コンクリート補修工図(その2)縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外コンクリート補修工図(その2)114(注意事項)1. 本図面は、点検調書および現地計測による寸法を記載したものであり、設計に使用する場合には、当該部材寸法を再度現地計測する必要がある。

S=1:100 新富島橋 橋面防水工・舗装打換工図(その1)橋面撤去工橋面撤去工10020切断線L=10350切断線 L=10300橋長 53110A1P1 P2A2CL添架物 φ11017690 10 30 17670 30 17670 10平面図(橋面)S=1:100富島川切断線L=200030010000 300排水桝アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部排水桝 排水桝 排水桝 排水桝排水桝排水桝 排水桝 排水桝 排水桝 排水桝 排水桝アスファルト舗装撤去(t=50mm)土工部アスファルト舗装撤去(t=50mm)土工部伸縮装置(※伸縮装置撤去前)伸縮装置(※伸縮装置撤去前)伸縮装置(※伸縮装置撤去前)伸縮装置(※伸縮装置撤去前)橋面撤去工 360 橋面撤去工 360 橋面撤去工 360 橋面撤去工 360 橋面撤去工300 300670017305 17340 17305切断線L=2000切断線L=2000切断線L=20006100 30067003503004006@950=57001000CL400160130130上部工断面図 S=1:40標準部添架物 φ110アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部橋面撤去工伸縮部詳細図 S=1:20A1 P1 A2505080802000 360 17305 360 17305 360 2000橋面撤去工 伸縮装置(※伸縮装置撤去前)橋面撤去工 橋面撤去工 伸縮装置(※伸縮装置撤去前)橋面撤去工 伸縮装置(※伸縮装置撤去前)P280360 17340伸縮装置(※伸縮装置撤去前)橋面撤去工アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装撤去(t=50mm)土工部アスファルト舗装撤去(t=50mm)土工部アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装撤去(t=80mm)橋梁部10 30 17670 17670 10橋長 53110306100m3備 考 数 量 単位 名 称(橋梁部)橋面撤去工仕様・寸法アスファルト舗装 t=80mm(A1-A2径間)種別車道部 25.9m2 路面切削工 アスファルト舗装 324.1 車道部 t=80mmm3備 考 数 量 単位 名 称(土工部)橋面撤去工仕様・寸法アスファルト舗装 t=50mm(A1,A2側)種別車道部 2.07m2 アスファルト舗装m 舗装版切断工 アスファルト舗装41.328.7車道部車道部t=50mmt=50mm210 140 155 175 155 175 210 1403.90m2(CAD計測値) 3.33m2(CAD計測値)17690舗装版破砕工廃材運搬・処理廃材運搬・処理縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外橋面防水工・舗装打換工図(その１)51180(注意事項)1. 本図面は、点検調書および現地計測による寸法を記載したものであり、設計に使用する場合には、当該部材寸法を再度現地計測する必要がある。

新富島橋 橋面防水工・舗装打換工図(その2)橋面防水工A1P1 P2A2CL添架物 φ110平面図(橋面)S=1:100富島川排水桝排水桝 排水桝 排水桝 排水桝排水桝排水桝 排水桝 排水桝 排水桝 排水桝伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)710 橋面防水工 730 橋面防水工 730 橋面防水工 71016990 16970 16970端部補強材・成形目地材 L=12770端部補強材成形目地材L=534510020 30010320端部補強材 L=8923橋長 53110端部補強材・成形目地材 L=1699010 30 17670 30 17670 10300 6100 3006700端部補強材 L=6100端部補強材 L=6100端部補強材 L=6100排水桝17690端部補強材・成形目地材 L=16970端部補強材・成形目地材 L=16970端部補強材・成形目地材 L=12950端部補強材・成形目地材 L=16970端部補強材成形目地材L=5070端部補強材 L=6100端部補強材 L=871110300300導水パイプ L=8655導水パイプ L=12720導水パイプ L=5182導水パイプ L=16890導水パイプ L=6000導水パイプ L=16870導水パイプ L=6000導水パイプ L=6000導水パイプ L=16870導水パイプ L=6000導水パイプ L=16870導水パイプ L=8439導水パイプ L=4905導水パイプ L=12900塗膜系防水層塗膜系橋面防水塗膜系防水層 塗膜系防水層6100 30067003503004006@950=57001000CL400160130130上部工断面図 S=1:40標準部添架物 φ110橋面防水工成形目地材端部補強材導水パイプ塗膜系防水層8040 40▽舗装天端表層基層端部処理構造図地覆50端部補強材(幅150mm)成型目地材(コンクリート床版)塗膜系防水層S=1:535mm x 5mm※伸縮装置側は、成型目地材は無しとする。

導水パイプφ18成形目地材端部補強材導水パイプ※)導水パイプについては、排水桝に接続すること。

排水詳細既設排水桝S=1:10備 考 数 量 単位 名 称橋面防水橋面防水材料表規 格塗膜系防水層 m2 317.1導水パイプ m成型目地材端部補強材セロシールSS同等品以上シルバーメッシュ同等品以上144.3104.0146.1m m(A1-A2径間)伸縮部詳細図 S=1:20710 16990 730 16970 710伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)橋面防水工 橋面防水工 伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)730 16970伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)橋面防水工101769030 17670 17670 10橋長 5311030808080端部補強材導水パイプ塗膜系防水層端部補強材導水パイプ端部補強材導水パイプ塗膜系防水層端部補強材導水パイプ塗膜系防水層端部補強材導水パイプ端部補強材導水パイプ350 350 350 350 350 350 350 350A1 P1 A2 P2導水パイプφ183.48m2(CAD計測値)2.94m2(CAD計測値)フレキドレーンP同等品以上 φ18溶融亜鉛めっき鋼製幅35mm,厚5mm幅150mm縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外橋面防水工・舗装打換工図(その２)611808080(注意事項)1. 本図面は、点検調書および現地計測による寸法を記載したものであり、設計に使用する場合には、当該部材寸法を再度現地計測する必要がある。

新富島橋 橋面防水工・舗装打換工図(その3)アスファルト舗装復旧工100201035010300橋長 53110A1P1 P2A2CL添架物 φ11017690 10 30 17670 30 17670 10平面図(橋面)S=1:100富島川179010000 3001790排水桝アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部排水桝 排水桝 排水桝 排水桝排水桝排水桝 排水桝 排水桝 排水桝 排水桝 排水桝舗装復旧工舗装復旧すり付け工アスファルト舗装復旧すり付け工(t=50mm)土工部アスファルト舗装復旧すり付け工(t=50mm)土工部伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)舗装工 710 舗装工 730 舗装工 730 舗装工 710 舗装工区画線工(W=150 実線,白)L=19201920300 30067006100 30067003503004006@950=57001000CL400160130130上部工断面図 S=1:40標準部添架物 φ110アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部伸縮部詳細図 S=1:2050501790 710 16990 730 16970 710 1730舗装工 伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)舗装工 舗装工 伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)舗装工 伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)16990 16970 16970730 16970伸縮装置(※伸縮装置取替え工図参照)舗装工アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装復旧すり付け工(t=50mm)土工部アスファルト舗装復旧すり付け工(t=50mm)土工部アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部アスファルト舗装復旧(t=80mm)橋梁部101769030 17670 17670 10橋長 53110304 04080(床版)舗装構成詳細図橋梁部表 層基 層防水層再生密粒度As(13) t= mm橋面防水層(塗膜系)40再生密粒度As(13) t= mm 40タックコートプライマー塗布50(路盤)土工部プライムコート表 層 再生密粒度As(13) t= mm 50備 考 数 量 単位 名 称(橋梁部)舗装復旧工仕様・寸法317.1 m2 舗装復旧工 アスファルト舗装 t=80mm(表層40mm+基層40mm)(A1-A2径間)備 考 数 量 単位 名 称(土工部)舗装復旧すり付け工仕様・寸法すり付け工アスファルト舗装(A1,A2側)※ 注意事項 1)対象橋梁の現状舗装厚については、橋梁部t=80mm、土工部t=50mmと仮定する。

舗装打換え後の舗装厚は、橋梁部t=80mm(表層40mm+基層40mm)、土工部t=50mm(表層50mm)とする。

2)舗装については、土工部との摺付けを行うこと。

m2 t=50mm(表層50mm) 37.0舗装復旧数 量 単位 名 称区画線工区画線工仕様・寸法W=150(実線,白) m備 考(A1側)舗装工6100350 350 350 350 350 350 350 350A1 P1 A2 P22.94m2(CAD計測値)3.48m2(CAD計測値)区画線工(W=150 実線,白)L=17730区画線工(W=150 実線,白)L=16970区画線工(W=150 実線,白)L=17630区画線工(W=150 実線,白)L=16990区画線工(W=150 実線,白)L=16970区画線工(W=150 実線,白)L=16970区画線工(W=150 実線,白)L=1770106.950縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外橋面防水工・舗装打換工図(その３)711シール材充填図 Ｓ＝ 1:2断 面 図 Ｓ＝ 1:50平 面 図 Ｓ＝ 1:50伸 縮 継 手 断 面 図Ｓ＝ 1:51625 30059130 845 300バックアップ材2010シール材プライマー塗布MA1 A2F位 置 図 Ｓ＝ 1:300現場接合部4500現場接合部詳細ブロフジョイントＣＤｘ型※現場接合部は、パッキンに接着剤を塗布し接合すること。

また、指定範囲に溶接を施すこと。

G90°G90°250 76～96 250907540.5 D1980 150 80 150弾性シール材 51 25 20～5通し筋 D16現場接合ctc.250コンクリートアンカー D16用ctc.250コンクリートアンカー D16用350桁側 橋台側 10超速硬コンクリートブロフジョイントCDx型-20用車道部90※内寸法はP1,P2を示す。

A2 A1250 76～96 250907540.5 D1980 150 80 150型 枠 材弾性シール材 51 25 20～5通し筋 D16現場接合ctc.250コンクリートアンカー D16用ctc.250コンクリートアンカー D16用350桁側350桁側30超速硬コンクリートブロフジョイントCDx型-20用車道部90P2 P1型枠材橋長 53110桁長 17690 10 30 桁長 17670 30 桁長 17670 10FP1M FP2M45 91306125300306010 30067003001301303005300 456010 45 30045 4584530051010755875 30054530088806125(5875) 3005300 45 9130(8880) 845(1075)30(10)300510320(10300)シール材 シール材シール材A2 A1P2 P1シール材※( )内寸法はA2を示す。90°45 304530056010 300 300現場接合部30054590°P2 P1A1A21375 30058880 1075 300450045 10現場接合部90°300 456010 45 300シール材 シール材シール材 シール材シール材 シール材※寸法値は目地中心を示す。

新富島橋 伸縮継手詳細図(参考図)mm3 1.892 m3 0.379 m3 0.575 超速硬コンクリートリッター 1.59 リッター 0.53 リッター 0.24 シリコン系 シール材車道用 m 9.130備 考 合計数量 Ｐ１数量 Ａ１数量 材 質 名 称地覆部・拡幅部(A1,A2)コンクリートアンカー D16用 144 本 本 96 本 476注)伸縮継手長さは、現地測量後決定する事。

30.030伸 縮 継 手 材 料 表SD345 弾性シール材SS400 合成ゴム ブロフジョイントCDx型-20用m m m バックアップ材 1.220 0.876 4.402注)既設伸縮継手の後打ちコンクリートは撤去する事。

注)カッター幅及びはつり深さは、現地確認の上、決定の事。

通し筋 SD345 本 4 D16x91301 4 CDx型用(20用・車道用)接着剤 セット セットm3 0.559 m3 0.379リッター 0.29 リッター 0.53m 6.010Ａ２数量 Ｐ２数量96 本 本 140m m 0.876 1.4301 セットm 6.010 m 8.880 〃 〃 D16x6010D16x8880 〃 〃本 4 本 4本 4本 4本 8本 41 セット 1 セット注)コンクリートアンカーは、翼鉄筋ピッチに沿って配置の事。

σ3h=24N/mm2ｳﾚﾀﾝｽﾎﾟﾝｼﾞ伸縮装置取替工伸縮装置取替工350縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外伸縮継手詳細図(参考図)811新富島橋 防護柵撤去工図側面図 S=1:150平面図(橋面) S=1:15017670 30 17670 30 17670 10 30橋長 5311010020 3001032010000 30010300橋長 531103080235031352700950 850A1 P1 P2 A2A1P1 P2A21410 1410CL添架物 φ110富島川17690 10 30 17670 30 17670 10防護柵撤去工 L=19557 防護柵撤去工 L=17670 防護柵撤去工 L=19648防護柵撤去工 L=17670 30 防護柵撤去工 L=17670 30 防護柵撤去工 L=17670 10備 考 数 量 単位 名 称防護柵撤去工仕様・寸法109.9 m 防護柵撤去工 撤去延長(A1-A2径間)m3 5.21防護柵撤去工 防護柵撤去工 防護柵撤去工上部工断面図S=1:60標準部6100 3006700350300400支点部 中間部6@950=57001000アスファルト舗装 t=80CL400添架物 φ110160130130防護柵撤去工 防護柵撤去工コンクリート防護柵詳細図 S=1:15630150262 17165243 26217173235 53014967 19032931715520219082273295258 22220015080508050200 15062315050 50623150150A1 A2a - a b - b270270(295) 19034501753笠木撤去横桟撤去 支柱撤去a ba b横桟撤去笠木撤去 笠木撤去支柱撤去 支柱撤去450262(273)パネル撤去(※3径間目R側のみ)※( )値はL側の数値を示す。

17165(19082)150150 150パネル撤去(※3径間目R側のみ)20015019095t 13.0コンクリート取壊し工 鉄筋コンクリート縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外防護柵撤去図 911注1.防護柵長は支柱割付基準位置の実長を示す。

S=1:100 支柱割付平面図注2. は伸縮位置、 は伸縮スリーブ方向を示す。SJ S J SS J S J6161(曲)52033547 520273033@1300=26003@1300550 1000 1598 7@2000=14000 1100 =2600 7@2000=14000 850 6@2000=12000 1230 1000 55017683 27 17667 33 17668防護柵長 53078(62ヶ所)既設Rc支柱 排水桝(12ヶ所)7@2000=14000580 15 5056302(曲)防護柵長 56605=2600545 25 5306@2000=12000 1100 2@1300 110015 17710 25 13144 132485505508008005999522@2000=400015517432@20008111554=40006@2000=12000富島川11前 側支柱割付基準線150 150300 45既設Rc支柱15030045150前 側"b""a"部詳細図 S=1:20(両端,同じ)支柱割付基準線既設Rc支柱550 1000"b"部詳細図 S=1:20(両端,同じ)800550"a"JJJJJJ1－1 矢視防護柵組立図 S=1:30横貫 φ34.0×2.3t550 800 2000 2000 2000笠木 φ76.3×2.8t支柱 下段横梁 φ89.1×2.8t主要横梁 φ114.3×4.5t1551J J J2000 2000防護柵詳細図(その1)防護柵取替工※ 製作時、現場検測を行い確認をすること。

新富島橋 防護柵詳細図(その1)(参考図)防護柵設置工数量表備 考 数 量 単位 名 称防護柵設置工仕様・寸法(A1-A2径間)109.7 mアンカー設置工φ24x205 126本体設置 通り調整,不陸調整m アンカー腐食防止策 ｱﾝｶｰ孔,ｷｬｯﾌﾟｼﾘｺﾝ充填φ24x160箇所箇所m126109.7109.7縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外防護柵詳細図(その1)(参考図)1011橋梁用ビーム型防護柵詳細図(種別 C) FMGn－C－Fp3100－Y2Q(特)(歩行者自転車用柵兼用)S=1:106535 95割付基準位置196 24300806665150130150205160穿孔数 : 126 ヶ所接着系注入式アンカー穿孔径,深さ:φ24×205穿孔数 : 126 ヶ所穿孔径,深さ:φ24×16050160 190350800742.85200100044.11009711035 11 12190X X45C20以下20035075 7566 95 351968-φ29 3230シリコーン注入穴X-X(45ヶ所)中 間 部6565 20516011 122003503053003 2 4 574086≒5135125接着系注入式アンカー550300300 30303029 292728補強端末部Y Y1513151616403002425300≒57S J(4ヶ所)伸 縮 部(10ヶ所)中 間 部30040(4ヶ所)≒30 602203ヶ所4004023380≒30 80450212022質 量63 1321.7数 量109.168 m単位質量20.986.8寸 法H1000×196×125/350符号 名 称 材 質強度区分 以上表面処理材料表SS400 1 支柱笠木主要横梁下段横梁横貫スリーブ 〃φ 76.3×2.8tφ114.3×4.5tφ 89.1×2.8tφ 34.0×2.3tφ 65.0×4.0t×135φ101.6×4.5t×300φ 76.3×4.2t×300 〃2 3 4 5 6 7 8 9STK400〃 〃 〃 〃 〃5.0812.205.961.800.813.232.23109.168 m109.168 m213.966 m455545554.61331.8650.6385.136.5177.7100.4取付ボルト10M12×35 (W1,SW1) 0.06 532 31.911 〃 M 8×60 (N1,W2,SW1) 4.6 強度区分 以上 0.04 264 10.612131415キャップ φ 76.3×30 アルミ製 4 1.0 0.2416 〃 φ114.3×30 〃 4 1.9 0.4717 〃 φ 89.1×30 〃 4 1.2 0.3018 〃 φ 34.0×15 〃 8 0.5 0.0619固定金具 3t×38 0.09 4 0.4取付ボルト20 M8×25 (N1,W2,SW1) 4.6 強度区分 以上 0.03 4 0.1伸縮用スリーブ214 9.1 〃224 19.44 11.9 〃2324 〃 8 2.5スリーブ25 10 18.0 φ 65.0×4.0t×300 〃 1.80φ 76.3×4.2t×30026 〃 10 22.3 〃 2.2327 補強材28φ101.6×4.5t×300 4 12.9 3.234 8.9 2.23 〃 φ 76.3×4.2t×300 〃固定ボルト M12×35 (W1) 6.8 強度区分 以上 0.05 16 0.8HDZ35 + 工場塗装〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃HDZ35〃HDZ35 + 工場塗装HDZ35HDZ35 + 工場塗装〃 〃 〃 〃 〃HDZ35〃 〃(種別 C)塗装仕様 FMGn－C－Fp3100－Y2Q(特)工場塗装〃 〃 〃 〃 〃78.166.8アンカーボルト 126 〃 126支持板 FB 6×25×346 SS400 0.41 8 3.3〃 〃293031SS400PPウレタンスポンジ座金アンカーキャップトラックパッキン6t×48×88φ42.6×5210t×60×1020.15――252 37.8252 ―252 ―全ﾈｼﾞI-M20×270 (N1,SW1) 0.62全ﾈｼﾞI-M20×225 (N1,SW1) 4.6 強度区分 以上 0.536.8 強度区分 以上HDZ35 + 工場塗装― ―・R曲げ(R10ｍ未満)：L = 12.463 ｍ109.683 m 防護柵長・端末処理：4ヶ所 ・伸縮処理：4ヶ所 ・補強端末：4ヶ所 ・たわみ防止処理：6ヶ所4900.7 kg 合計特記)橋梁用ビーム型防護柵は(一社)全国高欄協会にて認定された静荷重試験機により性能確認された製品とする。

｛ 使用支柱：0%支柱 63本 ｝STK400〃 〃 〃φ 65.0×4.0t×380φ101.6×4.5t×450φ 76.3×4.2t×400φ 27.2×2.3t×2202.284.852.980.313.⑪ M20×270 の先端は 90°寸切形状とする。

4.⑫ M20×225 の先端は 45°斜切形状とする。

6.接着系注入式アンカーは別途手配品とする。

1.本防護柵の設計仕様は「防護柵の設置基準・同解説」 ＊コンクリート設計基準強度σck = 21 N/mm2 以上 アンカーボルトは地覆鉄筋を回避する仕様とする。

2.本防護柵はアンカー腐食防止型の施工とする。また、注 記(令和3年3月)による。

5.充填材(シリコ－ン)は別途手配品とする。

65アンカー腐食防止型施工要領図シリコーン充填 アンカーキャップ 31シリコーン注入穴座 金 30トラックパッキン32アンカーボルト 11 12シリコーン充填S=1:341.2109540 40基準ピッチ100 100アンカーボルトの設置位置基準ピッチで地覆鉄筋に当たる場合は外側の位置へ回避する。

14°2'41.2※ 製作時、現場検測を行い確認をすること。

19189φ89.1 φ34Y-Y S=1:61714102626FB 6×25×414 固定板 〃 6 SS400STK400320.49 2.9Ｒ部：6ヶ所〃防護柵詳細図(その2)防護柵取替工新富島橋 防護柵詳細図(その2)(参考図)縮尺 図示たつの市葉全公 共 事 業令 和 ５ 年 度新富島橋補修工事市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外防護柵詳細図(その2)(参考図)1111

年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ５ 道路ストック総点検事業(道路構造物)(見積参考図書)新富島橋補修工事道路維持 第１９号市道苅屋黒崎線たつの市御津町苅屋地内外橋梁保全都市建設部建設課(当初設計)04 週休２日補正なし32 一般交通影響有り(２)－１31 橋梁保全週休２日補正施工地域区分 工種区分(公共)0-06.01.01(0)0 0051 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表殻処分 ；DID区間->無し Ｌ＝10.5km以下殻運搬(路面切削)施工 第0-0002号内訳表m3 25殻運搬(路面切削)段差すりつけの撤去作業無し全面切削6cm超え12cm以下路面切削施工 第0-0001号内訳表m2 324路面切削路面切削工舗装工橋梁保全工事本工事費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0002 0 工事費内訳書 As舗装版厚->15cm以下舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版)施工 第0-0007号内訳表ｍ 28舗装版切断舗装打換え工幅35mm×厚さ5mm成型目地材施工 第0-0006号内訳表ｍ 104φ18mm 溶融亜鉛めっき鋼製排水用導水管施工 第0-0005号内訳表ｍ 144塗膜系防水；(補修)施工 第0-0004号内訳表m2 317橋面防水橋面防水工；投棄量２５m3ｱｽﾌｧﾙﾄ殻処分費施工 第0-0003号内訳表式 1備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0003 0 工事費内訳書 上層路盤；投棄量０．１４t[汚泥(泥水)]処分費施工 第0-0012号内訳表式 1；投棄量２m3ｱｽﾌｧﾙﾄ殻処分費施工 第0-0011号内訳表式 1殻処分 ；運搬距離１３km運搬費施工 第0-0010号内訳表台 1；ＤＩＤ区間有り Ｌ＝4.5km以下舗装版破砕殻運搬施工 第0-0009号内訳表m3 2殻運搬舗装版破砕積込(小規模土工)施工 第0-0008号内訳表m2 41舗装版破砕(小規模)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0004 0 工事費内訳書 溶融式区画線区画線工区画線工密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)；(2.35)ｔ＝５０mm表層(車道・路肩部)施工 第0-0016号内訳表m2 37密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)；(2.35)ｔ＝４０mm表層(車道・路肩部)施工 第0-0015号内訳表m2 317表層密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)；(2.35)ｔ＝４０mm基層(車道・路肩部)施工 第0-0014号内訳表m2 317基層粒調砕石 M-25,M-30,M-40補足材料->有り(29mm以上34mm未満)不陸整正施工 第0-0013号内訳表m2 37備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0005 0 工事費内訳書 ；ＤＩＤ区間無し Ｌ＝10.9km以下ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし殻運搬施工 第0-0022号内訳表m3 0.2；運搬距離１９km運搬費施工 第0-0021号内訳表台 1殻運搬ｍ 4ｼｰﾙ材(ｼﾘｺﾝ系)･ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ材(ｳﾚﾀﾝ)を含むｼﾘｺﾝ系地覆部ｼｰﾙ工ﾌﾞﾛﾌｼﾞｮｲﾝﾄCDx-20型同等品以上普通型 2車線相当施工橋梁用伸縮継手装置補修工施工 第0-0020号内訳表ｍ 30.0鋼･ｺﾞﾑ製伸縮装置補修伸縮継手工橋梁付属物工実線 15cm t=1.5mm区画線設置［溶融式］施工 第0-0017号内訳表ｍ 100備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0006 0 工事費内訳書 橋梁補修工ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ)施工 第0-0027号内訳表孔 126ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ)施工 第0-0026号内訳表孔 126設置方法->組立式橋梁用高欄施工 第0-0025号内訳表ｍ 109橋梁用高欄橋梁用高欄工；投棄量０．２m3ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)処分費施工 第0-0024号内訳表式 1；投棄量０．３t[廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ]処分費施工 第0-0023号内訳表式 1 見積り殻処分備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0007 0 工事費内訳書 殻運搬運搬処理工鉄筋構造物構造物とりこわし工；[機械施工]施工 第0-0029号内訳表m3 5ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊し構造物取壊し工構造物撤去工断面修復工(左官工法)施工 第0-0028号内訳表構造物 1左官工法断面修復工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0008 0 工事費内訳書 共通仮設費計 直接工事費計 交通誘導警備員 Ｂ施工 第0-0032号内訳表人日 62交通誘導警備員交通管理工仮設工；投棄量５m3ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)処分費施工 第0-0031号内訳表式 1殻処分 ；ＤＩＤ区間無し Ｌ＝10.9km以下ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし殻運搬施工 第0-0030号内訳表m3 5備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0009 0 工事費内訳書 工事価格計 式 一般管理費等工事原価計 式 現場管理費 純工事費計 式分 共通仮設費率；運搬距離１０．５km路面切削機[廃材積込装置付切削幅2.0m]建設機械運搬 [車載]施工 第0-0033号内訳表式 1式建設機械運搬費式運搬費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0010 0 工事費内訳書 総 計式 消費税相当額備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0051 0011 0 工事費内訳書 積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR4運転手(特殊) 運転手(特殊)R3特殊作業員 特殊作業員R2土木一般世話役 土木一般世話役R1普通作業員 普通作業員ＫK2[ﾌﾞﾗｼ･四輪式]ﾎｯﾊﾟ容量1.5m3[ﾌﾞﾗｼ･四輪式]路面清掃車 ﾎｯﾊﾟ容量1.5m3 路面清掃車K1[ﾎｲｰﾙ式･廃材積込装置付･排ｶﾞｽ(第3次)]2.0m×23cm[ﾎｲｰﾙ式･廃材積込装置付･排出ｶﾞｽ(第3次)]路面切削機 切削幅2.0ｍ 路面切削機m2 1 段差すりつけの撤去作業無し 全面切削6cm超え12cm以下施工 第0-0001号内訳表 路面切削 0051 0012 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 段差すりつけの撤去作業 =1 無しA 施工区分・平均切削深さ =3 全面切削6cm超え12cm以下m2 1 段差すりつけの撤去作業無し 全面切削6cm超え12cm以下施工 第0-0001号内訳表 路面切削 0051 0013 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 運搬距離 =19 10.5km以下A DID区間の有無 =1 無し積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(一般) 運転手(一般)ＫK110t積級(ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む10t積級[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸm3 1施工 第0-0002号内訳表 殻運搬(路面切削) 0051 0014 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =25 処分量(m3又はt )A 種 類 =2 Ａｓ殻式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻施工 第0-0003号内訳表処分費0051 0015 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表A 夜間作業

(K2) =1 昼間作業m2 1 単 位 当 りm2補修塗膜系防水m2 1施工 第0-0004号内訳表塗膜系防水0051 0016 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表ｍ 1 単 位 当 りｍ 100 合 計ｍ 105ﾌﾚｷﾄﾞﾚｰﾝP同等品以上φ18mm 溶融亜鉛めっき鋼製排水用導水管ｍ 100 φ18mm 溶融亜鉛めっき鋼製施工 第0-0005号内訳表排水用導水管0051 0017 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表ｍ 1 単 位 当 りｍ 100 合 計ｍ 105ｾﾛｼｰﾙSSﾃｰﾌﾟ同等品以上幅35mm×厚さ5mm成型目地材ｍ 100 幅35mm×厚さ5mm施工 第0-0006号内訳表成型目地材0051 0018 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版厚 =1 15cm以下A 舗装版種別 =1 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版積算単価 ＝計ＺZ2ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝZ1径22ｲﾝﾁ径22ｲﾝﾁｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ(ﾌﾞﾚｰﾄﾞ) 舗道版切断 ｶｯﾀｰﾌﾞﾚｰﾄﾞＲR3普通作業員 普通作業員R2土木一般世話役 土木一般世話役R1特殊作業員 特殊作業員ＫK1[ﾊﾞｷｭｰﾑ式･湿式]20cm級[ﾊﾞｷｭｰﾑ式･湿式]ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ 切削深20cm級 ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｍ 1 As舗装版厚->15cm以下施工 第0-0007号内訳表 舗装版切断(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版) 0051 0019 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(特殊) 運転手(特殊)ＫK1[標準型･排出ｶﾞｽ型(第2次基準値)]0.13/0.10m3[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.13m3(平積0.10m3) 小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)m2 1施工 第0-0008号内訳表 舗装版破砕積込(小規模土工) 0051 0020 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表D 運搬距離 =12 4.5km以下C DID区間の有無 =2 有りB 積込工法区分 =4 機械(小規模土工)A 殻発生作業 =3 舗装版破砕積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(一般) 運転手(一般)ＫK12t積級(ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む2t積級[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸm3 1 舗装版破砕施工 第0-0009号内訳表 殻運搬 0051 0021 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 運搬距離(km) =13 運搬距離(km)A 車種別 =1 小型車(2tｸﾗｽ)台 1 単 位 当 り台運搬費台 1施工 第0-0010号内訳表運搬費0051 0022 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =2 処分量(m3又はt )A 種 類 =2 Ａｓ殻式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 ｱｽﾌｧﾙﾄ殻施工 第0-0011号内訳表処分費0051 0023 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =0.14 処分量(m3又はt )A 種 類 =9 t当り廃棄物式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 [汚泥(泥水)]施工 第0-0012号内訳表処分費0051 0024 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表ＺZ2ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z1RC-40(0～25mm･0～30mm･0～40mm)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 粒調砕石ＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3普通作業員 普通作業員R2特殊作業員 特殊作業員R1運転手(特殊) 運転手(特殊)ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含8～20tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量8～20t ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]10t[ﾏｶﾀﾞﾑ･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10t ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗK1[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]3.1m[土工用･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞm2 1 粒調砕石 M-25,M-30,M-40 補足材料->有り(29mm以上34mm未満)施工 第0-0013号内訳表 不陸整正 0051 0025 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C 補足材料 =3 粒調砕石 M-25,M-30,M-40B 補足材料平均厚さ =9 29mm以上34mm未満A 補足材料の有無 =2 有り積算単価 ＝計m2 1 粒調砕石 M-25,M-30,M-40 補足材料->有り(29mm以上34mm未満)施工 第0-0013号内訳表 不陸整正 0051 0026 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表ＺZ2ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z1TOP20 t=50mmTOP13再生粗粒度ｱｽｺﾝ 再生密粒度ｱｽｺﾝ(下水汚泥ｽﾗｸﾞ入)ＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3運転手(特殊) 運転手(特殊)R2特殊作業員 特殊作業員R1普通作業員 普通作業員ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含[ﾏｶﾀﾞﾑ]ﾏｶﾀﾞﾑ 10～12tﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10～12ｔ ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2排出ｶﾞｽ対策型含8～20tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量8～20t ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K1排出ｶﾞｽ対策型含[ﾎｲｰﾙ型]ﾎｲｰﾙ型 舗装幅2.3～6.0mｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ 舗装幅2.3～6.0m ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(排出ｶﾞｽ対策型含)m2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝４０mm施工 第0-0014号内訳表 基層(車道・路肩部) 0051 0027 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =5 無しD 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =14 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =40 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =4 3.0m超積算単価 ＝計m2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝４０mm施工 第0-0014号内訳表 基層(車道・路肩部) 0051 0028 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表Z3ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z2PK-4 ﾀｯｸｺｰﾄ用PK-4(ﾀｯｸｺｰﾄ用)ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤Z1TOP20 t=50mmTOP13密粒度ｱｽｺﾝ 再生密粒度ｱｽｺﾝ(下水汚泥ｽﾗｸﾞ入)ＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3運転手(特殊) 運転手(特殊)R2特殊作業員 特殊作業員R1普通作業員 普通作業員ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含[ﾏｶﾀﾞﾑ]ﾏｶﾀﾞﾑ 10～12tﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10～12ｔ ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2排出ｶﾞｽ対策型含8～20tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量8～20t ﾀｲﾔﾛｰﾗ

(排出ｶﾞｽ対策型含)K1排出ｶﾞｽ対策型含[ﾎｲｰﾙ型]ﾎｲｰﾙ型 舗装幅2.3～6.0mｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ 舗装幅2.3～6.0m ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(排出ｶﾞｽ対策型含)m2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝４０mm施工 第0-0015号内訳表 表層(車道・路肩部) 0051 0029 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =1 ﾀｯｸｺｰﾄ PK-4D 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =14 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =40 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =4 3.0m超積算単価 ＝計Ｚm2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝４０mm施工 第0-0015号内訳表 表層(車道・路肩部) 0051 0030 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表Z3ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z2PK-3 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用PK-3(ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ用)ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤 ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤Z1TOP20 t=50mmTOP13密粒度ｱｽｺﾝ 再生密粒度ｱｽｺﾝ(下水汚泥ｽﾗｸﾞ入)ＲR4土木一般世話役 土木一般世話役R3運転手(特殊) 運転手(特殊)R2特殊作業員 特殊作業員R1普通作業員 普通作業員ＫK3排出ｶﾞｽ対策型含[ﾏｶﾀﾞﾑ]ﾏｶﾀﾞﾑ 10～12tﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ 質量10～12ｔ ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K2排出ｶﾞｽ対策型含8～20tﾀｲﾔﾛｰﾗ 質量8～20t ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K1排出ｶﾞｽ対策型含[ﾎｲｰﾙ型]ﾎｲｰﾙ型 舗装幅2.3～6.0mｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ 舗装幅2.3～6.0m ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(排出ｶﾞｽ対策型含)m2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝５０mm施工 第0-0016号内訳表 表層(車道・路肩部) 0051 0031 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =2 ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3D 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =14 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =50 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =4 3.0m超積算単価 ＝計Ｚm2 1 密粒度ｱｽｺﾝ[下水ｽﾗｸﾞ入再生材](13) ｔ＝５０mm施工 第0-0016号内訳表 表層(車道・路肩部) 0051 0032 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表I １日未満で完了する作業 =1 適用しないH プライマー規格 =1 アスファルト舗装用G 塗料区分 =1 白F 塗布厚 =1 t=1.5mmE 未供用区間の補正 =1 供用区間D 排水性舗装の補正 =1 一般舗装C 時間的制約の有無 =1 時間的制約なしB 規格・仕様区分 =1 実線 15cmA 夜間作業の有無 =1 昼間作業ｍ 1 単 位 当 り施工 第0-0019号内訳表ｍ区画線設置［溶融式］ 材料施工 第0-0018号内訳表ｍ区画線設置［溶融式］ 機械・労務ｍ 1 実線 15cm t=1.5mm施工 第0-0017号内訳表区画線設置［溶融式］0051 0033 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表E 未供用区間の補正 =1 供用区間D 排水性舗装の補正 =1 一般舗装C 時間的制約の有無 =1 時間的制約なしB 規格・仕様区分 =1 実線 15cmA 夜間作業の有無 =1 昼間作業ｍ 1 単 位 当 りｍ供用区間実線15cm 豪雪無 制約無区画線設置工 溶融式(手動) [昼間]ｍ 1施工 第0-0018号内訳表区画線設置［溶融式］ 機械・労務0051 0034 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表F プライマー規格 =1 アスファルト舗装用E 塗料区分 =1 白D 塗布厚 =1 t=1.5mmC 未供用区間の補正 =1 供用区間B 排水性舗装の補正 =1 一般舗装A 規格・仕様区分 =1 実線15cmｍ 1 単 位 当 りｍ 合 計#01％諸雑費1Ｌ軽油1kg区画線用 比重0.9接着用ﾌﾟﾗｲﾏｰ1kg1号(0.106～0.850mm)ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ1kgｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ含有量15～18% 比重2.0路面標示用塗料 3種1号 溶融 白ｍ 1000施工 第0-0019号内訳表区画線設置［溶融式］ 材料0051 0035 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表C ★★伸縮装置本体の単価(円/m) = ★★伸縮装置本体の単価(円/m)B 夜間作業(K1) =1 昼間作業A 施工区分 =2 普通型 2車線相当施工ｍ 1 単 位 当 りｍ伸縮継手装置ｍ普通型 2車線相当橋梁用伸縮継手装置設置工(補修)ｍ 1 ﾌﾞﾛﾌｼﾞｮｲﾝﾄCDx-20型同等品以上 普通型 2車線相当施工施工 第0-0020号内訳表橋梁用伸縮継手装置補修工0051 0036 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B 運搬距離(km) =19 運搬距離(km)A 車種別 =1 小型車(2tｸﾗｽ)台 1 単 位 当 り台運搬費台 1施工 第0-0021号内訳表運搬費0051 0037 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表D 運搬距離 =25 10.9km以下C DID区間の有無 =1 無しB 積込工法区分 =1 機械A 殻発生作業 =1 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(一般) 運転手(一般)ＫK110t積級(ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む10t積級[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸm3 1 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし施工 第0-0022号内訳表 殻運搬 0051 0038 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =0.3 処分量(m3又はt )A 種 類 =9 t当り廃棄物式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 見積り [廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ]施工 第0-0023号内訳表処分費0051 0039 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =0.2 処分量(m3又はt )A 種 類 =4 Ｃｏ殻(無筋)式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)施工 第0-0024号内訳表処分費0051 0040 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B 組立式高欄(円/m)の単価コード =1 組立式高欄(円/m)の単価コードA 設置方法 =1 組立式積算単価 ＝計Ｚむ)要な加工材料費含見積り(設置に必 Z1高さ1000mm ｽﾊﾟﾝ2.0m めっきFMGn-C-Fp310O-Y2Q同等品以上C種,H=1000mm,3本ﾚｰﾙ+2本補助ﾚｰﾙ高欄

(鋼製) B種 丸･縦桟型 ﾋﾞｰﾑ数3本 鋼製高欄兼用車両防護柵ＲR2土木一般世話役 土木一般世話役R1普通作業員 普通作業員Ｋｍ 1 設置方法->組立式施工 第0-0025号内訳表 橋梁用高欄 0051 0041 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表A 削孔深さ =1 30mm以上200mm未満積算単価 ＝計ＺZ1ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝＲR3土木一般世話役 土木一般世話役R2普通作業員 普通作業員R1特殊作業員 特殊作業員ＫK2[穴あけ能力φ38～40mm]φ38mm～40mm[電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ]電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ その他K1[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動]ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動 2kVA発動発電機 2kVA 発動発電機孔 1施工 第0-0026号内訳表 ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 0051 0042 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表A 削孔深さ =2 200mm以上400mm以下積算単価 ＝計ＺZ1ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝＲR3土木一般世話役 土木一般世話役R2普通作業員 普通作業員R1特殊作業員 特殊作業員ＫK2[穴あけ能力φ38～40mm]φ38mm～40mm[電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ]電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ その他K1[ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動]ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動 2kVA発動発電機 2kVA 発動発電機孔 1施工 第0-0027号内訳表 ｺﾝｸﾘｰﾄ削孔(電動ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ) 0051 0043 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C ★★断面修復材の単価(円/m3) = ★★断面修復材の単価(円/m3)B １構造物当りの延べ体積(m3) =0.004 １構造物当りの延べ体積(m3)A 作業区分 =1 鉄筋ケレン･鉄筋防錆処理->有り構造物 1 単 位 当 り#01％諸雑費m3断面修復材1人普通作業員1人特殊作業員1人土木一般世話役構造物 1施工 第0-0028号内訳表断面修復工(左官工法)0051 0044 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表D 低騒音・低振動対策 =2 不要C 夜間作業の有無 =1 昼間作業B 時間的制約の有無 =1 時間的制約なしA 構造物区分 =2 鉄筋構造物m3 1 単 位 当 りm3制約無 機械施工構造物とりこわし工 (鉄筋) [昼間]m3 1 鉄筋構造物施工 第0-0029号内訳表構造物とりこわし工0051 0045 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表D 運搬距離 =25 10.9km以下C DID区間の有無 =1 無しB 積込工法区分 =1 機械A 殻発生作業 =2 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR1運転手(一般) 運転手(一般)ＫK110t積級(ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む)ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含む10t積級[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ] ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸm3 1 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし施工 第0-0030号内訳表 殻運搬 0051 0046 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =5 処分量(m3又はt )A 種 類 =3 Ｃｏ殻(鉄筋)式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)施工 第0-0031号内訳表処分費0051 0047 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B 労務費調整係数 =1 労務費調整係数A 交通誘導警備員区分 =2 交通誘導警備員 Ｂ人日 1 単 位 当 り人交通誘導警備員Ｂ人日 1施工 第0-0032号内訳表交通誘導警備員 Ｂ0051 0048 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表E 経費配分率 =1 経費配分率D 使用台数(台) =1 使用台数(台)C 運搬距離(km) =10.5 運搬距離(km)B 排出ｶﾞｽ対策区分 =4 排出ｶﾞｽ対策型(第３次基準)A 機械種別 =1 路面切削機[廃材積込装置付切削幅2.0m]式 1 単 位 当 り式＜＜１式当り(配分額)＞＞式＜＜ １式当りの金額 ＞＞台＜＜ １台当りの金額 ＞＞台建設機械運搬費(復路)台建設機械運搬費(往路)式 1 路面切削機[廃材積込装置付切削幅2.0m]施工 第0-0033号内訳表建設機械運搬 [車載]0051 0049 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ(排出ｶﾞｽ対策型含)発動発電機構造物とりこわし工 (鉄筋) [昼間]区画線設置工 溶融式(手動) [昼間]受入価格受入価格受入価格受入価格受入価格受入価格地覆部ｼｰﾙ工ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ接着用ﾌﾟﾗｲﾏｰ路面標示用塗料 3種1号 溶融 白舗道版切断 ｶｯﾀｰﾌﾞﾚｰﾄﾞｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤軽油ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ県産品有 再生密粒度ｱｽｺﾝ(下水汚泥ｽﾗｸﾞ入)県産品有 粒調砕石交通誘導警備員Ｂ土木一般世話役運転手(一般)運転手(特殊)普通作業員特殊作業員その他ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ路面切削機路面清掃車ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)0 0051 0050金 額 単 価 値 単 位 数量累計 単 価 名 称 単価コード区分集計 項番/ - 頁 機 労 材 集 計 表橋梁用伸縮継手装置設置工(補修)塗膜系防水ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ0 0051 0051金 額 単 価 値 単 位 数量累計 単 価 名 称 単価コード区分集計 項番/ - 頁 機 労 材 集 計 表鋼製高欄兼用車両防護柵C種,H=1000mm,3本ﾚｰﾙ+2本補助ﾚｰﾙFMGn-C-Fp310O-Y2Q同等品以上(設置に必要な加工材料費含む)ｍ 98,380 円処分費 廃プラスチック ｔ 17,000 円積算参考資料本工事の積算で設定した見積単価及び特別調査単価を以下に示す。

名称 規格等 単位 採用単価(円)1 / 1 ページ

一覧様4-1様5-1様8-2様9-2様10様10-1様 11様 11-1様 13様19-1様19-2様19-3様20-1様20-2'様 11'!Print_Area'様 11-1'!Print_Area'様 13'!Print_Area'様19-1'!Print_Area'様19-2'!Print_Area'様19-3'!Print_Area'様20-1'!Print_Area'様20-2'!Print_Area'様4-1'!Print_Area'様5-1'!Print_Area'様8-2'!Print_Area'様9-2'!Print_Area'様9-2'!Print_Titles使用する様式一覧,様式番号,名称,低入札価格調査と重複,様式第４－１,下請予定業者等一覧表,○,様式第５－１,配置予定技術者名簿,様式第８－２,資材購入予定先一覧,○,様式第９－２,機械リース元一覧,様式第10,労務者の確保計画,○,様式第10－１,工種別労務者配置計画,様式第11,建設副産物の搬出地,○,様式第11－１,建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書,様式第13,施工体制台帳,○,様式第19－１,品質確保体制(品質管理のための人員体制),様式第19－２,品質確保体制(品質管理計画書),様式第19－３,品質確保体制(出来形管理計画書),様式第20－１,安全衛生管理体制(安全衛生教育等),様式第20－２,安全衛生管理体制(点検計画),様式４－１号(第７条関係),下請予定業者等一覧表,発注者名工事名称,工 期,自 年 月至 年 月,請負金額(税抜),下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,会社名,会社名,会社名,経費内訳,経費内訳,経費内訳,資材,円,資材,円,資材,円,機械,円,機械,円,機械,円,労務,円,労務,円,労務,円,その他,円,その他,円,その他,円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,会社名,会社名,会社名,経費内訳,経費内訳,経費内訳,資材,円,資材,円,資材,円,機械,円,機械,円,機械,円,労務,円,労務,円,労務,円,その他,円,その他,円,その他,円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,労務,納入内容,会社名,会社名,会社名,自社労務,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,交通誘導員,納入内容,会社名,会社名,会社名,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,交通誘導員,納入内容,会社名,手持資材,会社名,自社手持ち,会社名,自社労務,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,様式５－１号(第７条関係),配置予定技術者名簿,区分,氏名,資格,取得年月日,免許番号交付番号,監理技術者,○○ ○○,一級土木施工管理技士監理技術者資格者証,Ｈ５．６．１Ｈ８．７．１,第123456号,主任技術者,現場代理人(専任補助者),追加して配置する技術者,様式８－２号(第７条関係),資材購入予定先一覧,工 種種 別,品 名規 格,単位,数量,単価(円),購入先名,業 者 名,所 在 地,入札者との関係(取引年数),様式９－２号(第７条関係),機械リース元一覧,工種・種別,機械名称,規格・型式・能力・年式,単位,数量,ﾒｰｶｰ名,単価(円),リース元名,業者名,所在地,入札者との関係(取引年数),様式10号(第７条関係),労務者の確保計画,工 種,職 種,労務単価(円),員 数(人),下 請 会 社 名 等(取引年数),土工,普通作業員,２００(１００),同族会社,㈱○○( 年),配管工,配管工・普通作業員,１２０(８０),□会,㈱△△( 年),様式10-1号(第７条関係),工種別労務者配置計画,工種,種別,配置予定人数,計,世話役,普通作業員,特殊作業員,配管工,電工,運転手(一般),…,…,…,様式11号(第７条関係),建設副産物の搬出地,建設副産物,数量(㎥),受入予定箇所,受入会社,受入価格(単価)(円),運搬距離(km),備考,様式11-1号(第７条関係),建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書,品名,運搬予定者,規格・型式,単位,数量,使用予定量(台数),受入れ予定箇所又は 工事理由,運搬距離(km),運搬予定者への支払予定額(円/日・台当たり),備考,様式13号(第７条関係)〔標準様式〕,年 月 日,施 工 体 制 台 帳,【会 社 名】,【事業所名】,建設業の許可,許 可 業 種,許 可 番 号,許可(更新)年月日,工事業,大臣知事,特定一般,第 号,年 月 日,工事業,大臣知事,特定一般,第 号,年 月 日,工事名称及び工事内容,発注者名及び住所,〒,工 期,自 年月日,契約日,年月日,至 年月日,契 約営業所,区 分,名 称,住 所,元請契約,下請契約,健康保険等の加入状況,保険加入の有無,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,事業所整理記号等,区 分,営業所の名称,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,元請契約,下請契約,発注者の監督員名,権限及び意見申 出 方 法,監 督 員 名,権限及び意見申 出 方 法,現 場代 理 人 名,権限及び意見申 出 方 法,監理技術者名主任技術者名,専 任非専任,資 格 内 容,専 門技 術 者 名,専 門技 術 者 名,資 格 内 容,資 格 内 容,担 当 工 事内 容,担 当 工 事内 容,外国人建設就労者の従事の状況(有無),有,無,外国人技能実習生の従事の状況(有無),有,無,【下請負人に関する事項】,会 社 名,代表者名,住 所電話番号,〒,(TEL － －),工事名称及び工事内容,工 期,自年 月 日,契約日,年月日,至年 月 日,建 設 業の 許 可,施工に必要な許可業種,許 可 番 号,許可(更新)年月日,工事業,大臣知事,特定一般,第号,年 月 日,工事業,大臣知事,特定一般,第号,年 月 日,健康保険等の加入状況,保険加入の有無,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,事業所整理番号等,営業所の名称,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,現場代理人名,安全衛生責任者名,権限及び意見申 出 方 法,安全衛生推進者名,雇用管理責任者名,※主任技術者名,専 任非専任,※専門技術者名, 資格内容,

資格内容,担当工事内容,外国人建設就労者の従事の状況(有無),有,無,外国人技能実習生の従事の状況(有無),有,無,様式19-1号(第７条関係),品質確保体制(品質管理のための人員体制),区分(元請・下請),立場,会社名所属,氏名,資格,実施事項,諸費用,備考,実施内容,実施方法,頻度,対象,費用計上の有無,費用負担(元請・下請),計上した工種等,見込額,技術者単価(千円),数量,元請,品質証明員,(株)○○建設○○支店,○○○○,・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・ ・ ・ ・,①協力会社への品質管理に係る指導②品質・出来形の社内検査,①講習会の実施②立会・書面による確認,①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施,①協力会社の主任技術者・職長,有,下請,○千円,○日,①協力会社の主任技術者・職長,様式19-2号(第７条関係),品質確保体制(品質管理計画書),施工箇所,工種,品質管理項目,諸費用,試験実施(委託)者,品質管理責任者,備考,試験項目,試験方法,実施時期(実施頻度),基準及び規格値,外部委託の有無,費用計上の有無,費用内容,費用負担(元請・下請),計上した工種等,見込額,単価(千円),数量,元請・下請区分,会社名所属,立場,責任者,会社名所属,立場,試験結果確認方法,橋梁下部工(A1～A5),橋梁下部工,単位水量試験,電子レンジ法,1回/B(午前・午後),○○○要領による,有,有,試験費,下請,現場管理費,４千円,○回,下請,(有)○○,主任技術者,○○○○,(株)○○建設○○支店,品質証明員,1回/週試験実施会社において立会(左記以外は書面確認),様式19-3号(第７条関係),品質確保体制(出来形管理計画書),施工箇所,工種,出来形管理項目,諸費用,検査実施(委託)者,品質管理責任者,備考,検査項目,検査方法,実施時期(実施頻度),基準及び規格値,外部委託の有無,費用計上の有無,費用内容,費用負担(元請・下請),計上した工種等,見込額,単価(千円),数量,元請・下請区分,会社名所属,立場,責任者,会社名所属,立場,検査結果確認方法,橋梁下部工(A1～A5),橋梁下部工,基準高,測量,橋梁下部工完成後,出来形管理基準による,有,有,測量(委託),元請,現場管理費,○千円,○回,元請,(株)○○建設,主任技術者,○○○○,(株)○○建設○○支店,品質証明員,・AIについては立会・上記以外の橋脚については書面検査,様式20-1号(第７条関係),安全衛生管理体制(安全衛生教育等),実施事項,実施内容,実施頻度及び所要時間,実施責任者,参加予定者,諸費用,適用法令等,備考,元請・下請区分,会社名所属,立場,元請,下請,費用計上の有無,費用内容,費用負担(元請・下請),計上した工種等,見込額,単価(千円),数量,安全・訓練,・安全活動のビデオ等による教育・当該工事内容等の周知徹底・安全・訓練等としての必要な事項,毎月 半日以上,元請,(株)○○,元方安全責任者,全員,全員,有,①外部講師(全4回)②資料印刷費(全10回),元請,現場管理費,①○千円②○千円,○回,様式20-2号(第７条関係),安全衛生管理体制(点検計画),点検項目,点検対象,対象区間,時期・頻度,点検実施者,諸費用,適用法令等,備考,元請・下請区分,会社名所属,立場,費用計上の有無,費用負担(元請・下請),計上した工種等,見込額,技術者単価(千円),数量,足場点検,手すり先行足場,橋梁下部(P1～P6),設置後作業開始前(毎日),下請,(株)○○,足場管理責任者,有,下請,○千円,○印,安衛法○条○項安衛則○条・・・ガイドライン(H○.○,

様１様２様3-1様3-2様3-3様3-4様4-1様4-2様5様6-1様6-2様7様8-1様8-2様9様10様 11様12様 13様14様15様式１号,令和 年 月 日, 入札参加希望者各位, ,たつの市,契約担当者,企画財政部契約課長,土井 輝秀,低入札価格調査基準価格を下回った入札があった場合の取扱いについて, ,この入札においては、低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設け,ていますが、調査基準価格を下回った価格をもって建設工事請負契約を締結する場合には、,下記１及び２のとおりとしますので、下記について御承知の上、入札に参加してください。,記,１,契約保証金,契約の締結までに契約金額の10分の３以上の契約保証金を納付してください。,２,配置技術者の増員,専任で配置すべき監理技術者とは別に、同等の要件を満たす監理技術者を追加して専任,で配置してください。,３,その他,調査基準価格を下回って入札した場合には、低入札価格調査に協力していただくことと,なりますが、低入札価格調査に係る資料については、別途、落札候補者通知後に提出期限,等をお知らせします。,なお、契約金額の10分の３以上の契約保証金を納付することができないと認められたと,き又は必要な技術者を追加して専任で配置することができないと認められたときは、その,者のした入札は無効とします。,様式２号,入札金額決定理由書,１ 工事名,２ 工事場所,３ 入札金額,４ 入札金額決定理由, 所在地, 商号又は名称, 代表者名 印,様式３－１号,工事費内訳書,工事名,工事区分・工種・種別,単位,数 量,単 価(円),金 額(円),備 考,記載例：掘削工,㎥,1000,2300,2300000,直接工事費,共通仮設費, 共通仮設費,純工事費, 現場管理費,工事原価, 一般管理費等,工事価格,様式３－２号,共通仮設費(率分)内訳書,項 目,金 額(円),算 定 根 拠,備 考,運搬費, 1,機械器具の運搬に要する費用, 2,現場内における器材の運搬に要する費用,準備費, 1,準備及び後片づけに要する費用, 2,調査、測量、丁張り等に要する費用, 3,伐開、整地及び除草に要する費用,事業損失防止施設費,工事施工に伴って発生する騒音、地盤沈下、地下水の断絶等の事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費及び当該施設の維持管理等に要する費用,安全費, 1,交通管理に要する費用, 2,安全施設等に要する費用, 3,安全管理に要する費用, 4,1～3に掲げるもののほか工事施工上必要な安全対策等に要する費用,役務費, 1,土地の借上げに要する費用, 2,電力、用水等の基本料,技術管理費, 1,品質管理のための試験等に要する費用, 2,出来形管理のための測量等に要する費用, 3,工程管理のための資料の作成に要する費用, 4,1～3に掲げるもののほか、技術管理上必要な資料の作成に要する費用,営繕費, 1,現場事務所、試験室等の営繕に要する費用, 2,労働者宿舎の営繕に要する費用, 3,倉庫及び材料保管場の営繕に要する費用, 4,労働者の輸送に要する費用, 5,営繕費に係る敷地の借上げ費用,計,様式３－３号,現場管理費内訳書,項 目,金 額(円),算 定 根 拠,備 考,労務管理費,現場労働者に係る次の費用, 1,募集及び解散に要する費用(赴任旅費及び解散手当を含む。), 2,慰安、娯楽及び厚生に要する費用, 3,直接工事費及び共通仮設費に含まれない作業用具及び作業用被服の費用, 4,賃金以外の食事、通勤等に要する費用, 5,労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用,安全訓練等に要する費用,現場労働者の安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用,租税公課,固定資産税、自動車税、軽自動車等の租税公課 ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く。,保険料,自動車保険(機械器具等損料に計上された保険料は除く。)、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他損害保険の保険料,従業員 給料手当,現場従業員の給料、諸手当(危険手当、通勤手当、火薬手当等)及び賞与。ただし、本店及び支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者、世話役等で純工事費に含まれる現場従業員の給料等は除く,退職金,現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額,法定福利費,現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額,福利厚生費,現場従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用,事務用品費,事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費,通信交通費,通信費、交通費及び旅費,交際費,現場への来客等の対応に要する経費,補償費,工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費 ただし、臨時にして巨額なものは除く。

,外注経費,専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費,工事登録費用,工事実績の登録等に要する費用,雑費,上記に属さない諸費,計,様式３－４号,一般管理費内訳書,項 目,金 額(円),算 定 根 拠,備 考,役員報酬,取締役及び監査役に対する報酬,従業員給料手当,本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与,退職金,退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金,法定福利費,本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額,福利厚生費,本店及び支店の従業員に関する慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等、福利厚生等、文化活動等に要する経費,修繕維持費,建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等,事務用品費,事務用消耗品、固定資産に計上しない事務用備品、新聞、参考図書等の購入費,通信交通費,通信費、交通費及び旅費,動力、用水光熱費,電力、水道、ガス、薪炭等の費用,調査研究費,技術研究、開発等の費用,広告宣伝費,広告、公告、宣伝に要する費用,交際費,本店及び支店などへの来客等に応対する費用,寄付金,地代家賃,事務所、寮、社宅等の借地借家料,減価償却費,建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却費,試験研究費償却,新製品又は新技術開発のために特別に支出した費用の償却額,開発費償却,新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出した費用の償却額,租税公課,不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、その他の公課,保険料,火災保険及びその他の損害保険料,契約保証費,契約の保証に必要な費用,雑費,電算等経費、社内打ち合わせ等の費用、学会及び協会活動等諸団体会費等の費用,計,様式４－１号,下請予定業者等一覧表,発注者名工事名称,工 期,自 年 月至 年 月,請負金額(税抜),下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,会社名,会社名,会社名,経費内訳,経費内訳,経費内訳,資材,円,資材,円,資材,円,機械,円,機械,円,機械,円,労務,円,労務,円,労務,円,その他,円,その他,円,その他,円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,下請工事,担当工事内容,会社名,会社名,会社名,経費内訳,経費内訳,経費内訳,資材,円,資材,円,資材,円,機械,円,機械,円,機械,円,労務,円,労務,円,労務,円,その他,円,その他,円,その他,円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,請負金額(税抜),円,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,労務,納入内容,会社名,会社名,会社名,自社労務,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,交通誘導員,納入内容,会社名,会社名,会社名,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,資材,納入内容,機械,リース機械,交通誘導員,納入内容,会社名,手持資材,会社名,自社手持ち,会社名,自社労務,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,代金額(税抜),円,納期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,工期, 年 月 日～ 年 月 日,様式４－２号, , 下 請 別 契 約 予 定 内 訳 表,工 事 名, ,業者名, ,工事区分・工種・種別・細別,単位,入札者の積算,左 の 内 訳,備 考,直接施工,下請契約(予定),下請予定業者名 1,下請予定業者名 ２,下請予定業者名 ３,数量,単価(円),金額(円),数量,単価(円),金額(円),数量,単価(円),金額(円),数量,単価(円),金額(円),数量,単価(円),金額(円),直接工事費,共通仮設費, 共通仮設費,純工事費, 現場管理費,工事原価, 一般管理費等,工事価格,様式５号, 令和 年 月 日,たつの市,契約担当者,企画財政部契約課長 様, ,住所,商号又は名称,代表者職氏名 印, 配置予定技術者について, 令和 年 月 日に入札執行された 工事の契約の相手方となった場合には、下記の技術者を専任で配置することを報告します。, なお、追加して配置する技術者については、工事施工中、監理技術者(主任技術者)を補助させ、建設業法第26条の３に規定する監理技術者(主任技術者)の職務と同様の職務を行わせます。, ,記, ,技術者の別,ふりがな,生年月日,資 格,備 考,氏 名,監理技術者, ,又は,主任技術者,追加して,配置する, 技術者 ,注, 共同企業体である場合、増員する技術者は代表構成員が配置すること。,様式６－１号,対象工事付近の手持工事の状況,工 事 名,発注者名,工 期,金 額(円),備 考,(工 事 地 先 名),○○工事,(元請、下請の別),(□□市○○大字△△地先),【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,様式６－２号,対象工事に関連する手持工事の状況,工 事 名,発注者名,工 期,金 額(円),備 考,(工 事 地 先 名),○○工事,(元請、下請の別),(□□市○○大字△△地先),【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,【経費削減可能額及びその計数的根拠】,様式７号,契約対象工事箇所と事業所、倉庫等との関連(地理的条件),事業所住所, 事業所資材置場, 施工場所, 事業所・資材置場, と工事現場の距離, 事業所・資材置場と工事現場の距離が確認できる図面(延長、位置等を記載すること。

), 詳細図,様式８－１号,手持資材の状況,品名,規格・型式,単位,手持数量,本工事での使用予定量,単価(原価)(円),調達先(時期),様式８－２号,資材購入予定先一覧,工 種種 別,品 名規 格,単位,数量,単価(円),購入先名,業 者 名,所 在 地,入札者との関係(取引年数),様式９号,手持機械の状況,工種・種別,機械名称,規格・型式・能力・年式,単位,数量,ﾒｰｶｰ名,単価(原価)(円),専属的使用予定日数,様式10号,労務者の確保計画,工 種,職 種,労務単価(円),員 数(人),下 請 会 社 名 等(取引年数),土工,普通作業員,２００(１００),同族会社,㈱○○( 年),配管工,配管工・普通作業員,１２０(８０),□会,㈱△△( 年),様式11号,建設副産物の搬出地,建設副産物,数量(㎥),受入予定箇所,受入会社,受入価格(単価)(円),運搬距離(km),備考,様式12号,交通誘導員配置計画,実施内容,配置期間,員数,所属会社名,費用負担(元請・下請),単価(千円),数量,配置図,Ａ工区交通規制(片側2車線),H○.○.○,～,H○.○.○,2,元請,○日,図○,H○.○.○,～,H○.○.○,4,元請,○日,図○,H○.○.○,～,H○.○.○,3,元請,○日,図○,H○.○.○,～,H○.○.○,4,元請,○日,図○,様式13号〔標準様式〕,年 月 日,施 工 体 制 台 帳,【会 社 名】,【事業所名】,建設業の許可,許 可 業 種,許 可 番 号,許可(更新)年月日,工事業,大臣知事,特定一般,第 号,年 月 日,工事業,大臣知事,特定一般,第 号,年 月 日,工事名称及び工事内容,発注者名及び住所,〒,工 期,自 年月日,契約日,年月日,至 年月日,契 約営業所,区 分,名 称,住 所,元請契約,下請契約,健康保険等の加入状況,保険加入の有無,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,事業所整理記号等,区 分,営業所の名称,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,元請契約,下請契約,発注者の監督員名,権限及び意見申 出 方 法,監 督 員 名,権限及び意見申 出 方 法,現 場代 理 人 名,権限及び意見申 出 方 法,監理技術者名主任技術者名,専 任非専任,資 格 内 容,専 門技 術 者 名,専 門技 術 者 名,資 格 内 容,資 格 内 容,担 当 工 事内 容,担 当 工 事内 容,外国人建設就労者の従事の状況(有無),有,無,外国人技能実習生の従事の状況(有無),有,無,【下請負人に関する事項】,会 社 名,代表者名,住 所電話番号,〒,(TEL － －),工事名称及び工事内容,工 期,自年 月 日,契約日,年月日,至年 月 日,建 設 業の 許 可,施工に必要な許可業種,許 可 番 号,許可(更新)年月日,工事業,大臣知事,特定一般,第号,年 月 日,工事業,大臣知事,特定一般,第号,年 月 日,健康保険等の加入状況,保険加入の有無,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,加入 未加入適用除外,事業所整理番号等,営業所の名称,健康保険,厚生年金保険,雇用保険,現場代理人名,安全衛生責任者名,権限及び意見申 出 方 法,安全衛生推進者名,雇用管理責任者名,※主任技術者名,専 任非専任,※専門技術者名, 資格内容, 資格内容,担当工事内容,外国人建設就労者の従事の状況(有無),有,無,外国人技能実習生の従事の状況(有無),有,無,様式14号,過去に施工した公共工事名及び発注者,発 注 者,工 事 名,工 期,工 種,予定価格(円),落札価格(円),様式15号,市発注工事の受注状況,発 注 者,工 事 名,工 期,工 種,予定価格(円),落札価格(円),低入札価格調査対象の有無,工事成績評定点,