入札情報は以下の通りです。
| 件名 | R7市単公下（更生）委第1号 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 6 月 26 日 |
| 組織 | 茨城県土浦市 |
| 取得日 | 2026 年 6 月 26 日 19:08:26 |
土浦市公告第１９１号 一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和８年６月２６日 土浦市長 安藤 真理子１ 入札対象業務委 託 番 号 R7市単公下(更生)委第１号委 託 件 名 湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託委 託 場 所 土浦市湖北一丁目地内外委 託 概 要管渠更生等実施設計 Ｌ＝２８６.７０ｍ(管渠更生 Ｌ＝２７４.７０ｍ、布設替え Ｌ＝１２.００ｍ)委 託 期 間予 定 価 格 １５，２４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定イ 本業務委託の最低制限基本価格は「(３)土木関係建設コンサルタント業務」として算出する。
(土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照)１８０日間２ 競争参加資格この業務の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。
(１)入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における土木関係建設コンサルタントに係る競争入札参加資格の認定を受けていること。
イ 平成２８年４月１日以降に、国・地方公共団体等の公共機関から発注された、下水道管渠施設の更生及び布設替え実施設計の業務委託の契約実績を有すること。
ただし、業務が完了しているものに限る。
(２)営業所の所在地 茨城県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有すること。
法人以外の場合は、代表者が茨城県内に住民登録を有すること。
(３)同時落札制限 該当なし(４)技術者の配置 管理技術者として、技術士(総合技術監理部門「上下水道－下水道」若しくは上下水道部門「下水道」)又は下水道法に規定された資格を有する者を配置できること。
ただし、直接的な雇用関係にある者とする。
(５)共通事項 入札公告共通編による(１参照)。
３ 設計図書等の閲覧閲覧期間・方法 入札公告共通編による(２参照)４ 質疑及び回答(１)質疑受付期間 公告日から令和８年７月６日(月)午後５時まで(２)回答方法 令和８年７月８日(水)に土浦市ホームページに掲載する。
(３)共通事項 入札公告共通編による(３参照)。
５ 入札方法等(１)入札方法 電子入札システムによる入札(２)参加資格確認申請受付期間ア 受付開始 令和８年６月２９日(月)午前９時イ 受付締切 令和８年７月８日(水)午後５時※ 土日祝日を除く。
(３)入札書の受付期間ア 受付開始 令和８年７月９日(木)午前９時イ 受付終了 令和８年７月１５日(水)午後５時※ 土日祝日を除く。
(４)共通事項 入札公告共通編による(５参照)。
６ 入札(開札)入札(開札)日時 令和８年７月１７日(金)９：５０入札(開札)場所 土浦市役所 農業委員会室７ 落札候補者の決定入札公告共通編による(９参照)。
８ 落札者の決定(１)競争参加資格を証明する書類の提出ア 個別公告に定める提出書類①管理技術者(及び照査技術者)配置予定届②管理技術者が、技術士(総合技術監理部門「上下水道－下水道」又は上下水道部門「下水道」)又は下水道法に規定された資格を有する者であることを証明する書類(資格者証の写し等) ③管理技術者を雇用していることを証明する書類 ④条件に該当する契約書の写しイ 提出方法等 入札公告共通編による(１０参照)FAX:029-826-3404 mail:keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp(２)落札者の決定方法 入札公告共通編による(１１参照)。
９ 入札保証金及び契約保証金入札公告共通編による(１２参照)１０ 支払条件(１)前金払 当該契約金額の３０％以内(請求にあたっては保証事業会社の保証を要する。)(２)部分払 なし１１ その他(１)入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によるものとする。
入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。
URL http://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page008517.html(２)契約にあたっては、契約書の作成を要する。
以上
工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表下水道施設設計1 式 管路施設実施設計1 式 管渠更生工法1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.274 0.274 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 布設替え工法(開削)1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.012 0.012 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 報告書作成1報告書作成式式 1.000 設計協議1設計協議式式 1.000 安全費1 式 安全費1 式 換気工1換気設備式式 1.000 交通整理工1交通誘導警備員(昼)式人日 3.000 直接原価計1 式(うち直接人件費)1 式 旅費交通費1 式 電子成果品作成費1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表 その他原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式 消費税相当額1 式設計業務費1 式土浦市 2
位 置 図(1/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(2/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託池の台池藤沢団地凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(3/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託土浦北IC国道１２５号線新川凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(4/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(5/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託茨城県流域下水道事務所凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(6/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託土浦第四中学校市営中高津団地
工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表下水道施設設計1 式 管路施設実施設計1 式 管渠更生工法1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.274 0.274 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 布設替え工法(開削)1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.012 0.012 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 報告書作成1報告書作成式式 1.000 設計協議1設計協議式式 1.000 安全費1 式 安全費1 式 換気工1換気設備式式 1.000 交通整理工1交通誘導警備員(昼)式人日 3.000 直接原価計1 式(うち直接人件費)1 式 旅費交通費1 式 電子成果品作成費1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表 その他原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式 消費税相当額1 式設計業務費1 式土浦市 2
工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表下水道施設設計1 式 管路施設実施設計1 式 管渠更生工法1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.274 0.274 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 布設替え工法(開削)1調査設計計画各種設計耐震設計(レベル1・2地震動)設計図作成数量計算照査式ｋｍｋｍ式 式 式 式 式0.012 0.012 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 報告書作成1報告書作成式式 1.000 設計協議1設計協議式式 1.000 安全費1 式 安全費1 式 換気工1換気設備式式 1.000 交通整理工1交通誘導警備員(昼)式人日 3.000 直接原価計1 式(うち直接人件費)1 式 旅費交通費1 式 電子成果品作成費1 式土浦市 1工事区分 工種 種別 細 別 内 訳 金 額 単位 数量第 ０７－０２－１０２－１－１０１ 号 実施 起工 設計書工 事 数 量 総 括( 内 訳 )表 その他原価1 式一般管理費等1 式設計業務価格1 式 消費税相当額1 式設計業務費1 式土浦市 2
管渠更生等実施設計業務委託仕様書１ 委託番号及び件名番号 R7市単公下(更生)委第1号件名 湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託２ 委託場所土浦市湖北一丁目地内外３ 委託期間契約日の翌日から180日間４ 委託内容土浦市で管理する公共下水道のうち、腐食のみられる管・人孔について管渠更生等実施設計を行うものです。
詳細については、管渠更生等実施設計業務特記仕様書のとおり。
５ 提出書類・設 計 報 告 書 A4・1部(検討書・構造計算書・数量計算書・打ち合わせ議事録等)・設 計 図 A3・2部、A1・1部・上記図書の電子成果品 CD-R又はDVD-R 一式なお、電子成果品については、Microsoft社のWord又はExcel 及びPDFにて提出すること。
・業務完了届・その他、発注者が必要と認めたもの６ 担当者・問い合わせ先建設部下水道課工務係 鎌田 電話番号 029-826-1111 (内線：2251)７ その他本仕様書は、業務遂行上に必要な最小限の定めであり、業務上問題が生じた場合には、速やかに双方が協議し、円滑な業務遂行に努めること。
1管渠更生等実施設計業務特記仕様書第1章 総 則1. 適用本仕様書は、土浦市(以下「発注者」という。)が発注する「管渠更生等実施設計業務」(以下「業務」という。)に適用する。
2. 費用の負担業務の検査等に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者(以下「受託者」という。)の負担とする。
3. 法令の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。
4. 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。
5. 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
6. 提出書類受託者は、業務の着手および完了にあたって、発注者の契約約款に定めるものの他、下記に書類を提出しなければならない。
①着手届 ②工程表 ③管理技術者届 ④照査技術者届 ⑤職務分担表 ⑥完了届 ⑦納品書⑧業務委託料請求書等 ⑨その他、発注者が必要と認めたものなお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。
7. 管理技術者および技術者① 受託者は、管理技術者および技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
② 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上下水道－下水道)または上下水道部門(下水道))または、下水道法に規定された資格を有する者であること。
③ 受託者は、過去に、次の業務の実績を有しなければならない。
・下水道管渠施設の更生及び布設替え実施設計に関する業務④ 受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
8. 工程管理受託者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を発注者提出し、協議しなければならない。
29. 成果品の審査① 受託者は、業務完了後に発注者の成果品審査を受けなければならない。
② 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。
③ 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。
10. 引渡し業務の審査合格後に、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
11. 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等との協議を必要とするときまたは協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅延なく報告しなければならない。
12. 参考資料の貸与発注者は業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。
13. 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
14. 証明書の交付必要な証明書および申請書の交付は、受託者の申請による。
15. 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合または本仕様書に定めない事項については、発注者、受託者の協議の上、これを定める。
3第2章 設計業務等全般1. 業務の目的管更生実施設計業務は、調査、在来管調査、実施設計、報告書の作成とする。
2. 対象路線本業務の対象管渠は、別紙のとおりとする。
3. 業務内容3.1管更生実施設計業務① 調査・資料収集上位計画図書、下水道台帳、既設管竣工図、土質調査、構造計算書、ＴＶカメラ調査または潜行目視調査資料その他業務上必要な資料の収集および確認を行う。
地下埋没物およびその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。
・既設管調査距離、地盤高、管底高の測量、管渠断面、人孔の形状の測定および既設管の不良箇所の調査等を行う。
・現場環境調査道路状況、周辺状況の把握を行う。
② 設計計算既設管の健全度評価、流下能力評価、構造性の評価、設計方針、更生工法の選定等を行う。
③ 各種計算管更生工法に関連する管強度計算、換気計算、流量計算、工程計算等を行う。
④ 耐震設計・調査耐震設計に必要な資料の収集、特性の把握を行う。
・条件設定地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管渠条件の設定を行う。
・耐震計算(レベル１・２地震動)液状化の判定、マンホールと管渠接合部および管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出量)、管渠本体の計算を行う。
・照査耐震設計に対する照査を行う。
4⑤ 設計図作成系統図、平面図、縦横断図、構造図等の作成を行う。
⑥ 数量計算管更生、事前事後処理等の数量計算を行う。
⑦ 照査設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性の確認を行う。
⑧ 報告書作成まとめ、概要書(設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等)の作成を行う。
3.2布設替え実施設計① 調査・資料収集上位計画図書、下水道台帳、既設管竣工図、土質調査、構造計算書、ＴＶカメラ調査または潜行目視調査資料その他業務上必要な資料の収集および確認を行う。
地下埋没物およびその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。
・公図調査私道、私有地等の調査を行う。
・地下埋設物調査下水道、上水道、ガス、電気、電話等の形状寸法・位置・深さ等の台帳調査を行う。
・現地踏査交通規制、支障物件等を把握する。
・現地作業ます調査、測距、高さ測定、横断測定等を行う。
② 設計計画既設管及び既存地下埋設物プロット、既設ます取付管のプロット、仮設・補助工法、仮排水等の設計を行う.
③ 各種計算管渠、管基礎、仮設・補助工法等の計算を行う。
④ 耐震計算・調査耐震設計に必要な資料の収集、特性の把握を行う。
5・条件設定地盤条件(基盤面、地震動レベル)、管渠条件の設定を行う。
・耐震計算(レベル１・２地震動)液状化の判定、マンホールと管渠接続部および管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角、抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管渠本体、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角、抜出し量等)、地盤急変化部等の特殊条件における計算を行う。
・照査耐震設計に対する照査を行う。
⑤ 設計図作成系統図、平面図、縦横断図、構造図等の作成を行う。
⑥ 数量計算既設管撤去、新管布設、土工、マンホール、ます、仮設・補助工法、仮排水等の数量計算を行う。
⑦ 照査設計計画の妥当性、各種計算書の適切性、各種設計図の適切性、各種計算書と設計図の整合性の確認を行う。
⑧ 報告書作成まとめ、概要書(設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等)の作成を行う。
3.3設計細則3.3.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、係員の承認を受けなければならない。
(1) 位置図位置図(S=1/10、000～1/30、000)は地形図に施工箇所を記入する。
(2) 系統図系統図(S:1/2、O00～1/3、000)は設計対象流域について事業計画の排水施設平面図により作成すること。
(3) 施設平面図施設平面図(S=1/300～1/500)は施工箇所の管渠の平面位置、形状、管径、勾配、線路番号、区間距離、桝、取付管等付属施設、補助工法区間等を記入し、隣接構造物、家屋その他構造物と明確に区分できるようにする。
また地下埋設物の位置も正確に記入する。
6(4) 詳細平面図詳細平面図(S=1/100～1/300)は次の場合に作成する。
地下埋設物復相箇所、伏越箇所、雨水吐口設置箇所、標準布設位置以外に布設する場合等、特に詳細図を必要とし係員が指示する場合。
なお、記入要領は施設平面図と同じとする。
(5) 縦断面図縦断面図(S=縦1/100、横1/300～1/500)は、施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入すること。
管渠の位置、形状、管径、勾配、平面図との対照番号、区間距離の追加距離、管底高及び土かぶり、地盤の位置及び地盤高、マンホール(雨水吐室及び伏越室を含む)の位置及び種類、下水の放流先の名称、高水位、低水位、平水位、並びに現在及び計画の河床等の位置及び高さ、河川、地下鉄、地下道等管渠を横断する主要な施設の位置及び名称、凡例、標題等(6) 横断面図横断面図(S=1/50～1/100)は次の事項及び要領に従って作成すること。
道路幅員の拡大、又は縮小箇所、構造図の断面変化、地下埋設物の位置、種別の変化等を生ずる箇所は必要に応じて横断面図を作成すること。
また、道路両側の擁壁石垣等が工事の施工によって影響を受けると心配される場合も作成すること。
記入事項は、側溝、地下埋設物、家屋、計画構造物、土留、現地盤、計画地盤、電柱街路樹、地上支障物件等とする。
(7) 構造図構造図(S=1/10～1/100)は、次の要領で記入する。
発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは施設平面図、縦断面図の同一記号を用いて構造図を作成する。
特殊の布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越、特殊雨水桝等特に構造図を必要とし、係員が指示するもの。
(8) その他工事許可申請用の図面、仮設図面等工事施工に際して打合せ、又は申請のため、必要な図面で係員が指示するもの。
3.3.2 構造計算構造計算、仮設計算にあたっては発注者と十分打合せのうえ、計算方針を確認して行わなければならない。
73.3.3 施工計画書施工計画書の作成にあたっては、工程表、施工方法、概算工事費、仮設図等工事施工上必要な事項について係員と協議の上、提出しなければならない。
3.3.4 工事設計書の作成に関する作業発注者の示す様式、資料により次のものを作成すること。
(1) 数量計算書(材料)(2) 工期算定計算書(3) 積算資料(4) 工事設計書(金抜設計書)(5) 工事特記仕様書上記項目のうち、監督員との協議により、省略することが出来る。
4. 打合せ①業務実施にあたって、受託者は担当職員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。
②設計業務着手時および設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。
5. 設計基準等受託者は業務を実施するにあたり、最新の諸基準および参考図書ならびに仕様書に基づいて行うものとする。
なお、仕様にあたっては、事前に担当職員の承諾を得なければならない。
6. 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合、発注者受託者は業務を実施するにあたり、最新の諸基準および参考図書ならびに仕様書に基づいて行うものとする。
なお、仕様にあたっては、事前に担当職員の承諾を得なければならない。
7. 設計の資料設計の計算根拠、資料等は、すべて明確にし、整理して提出しなければならない。
8. 参考資料の貸与受託者は、発注者より業務に必要な下水道事業計画図書、測量成果書、地質調査資料、下水道台帳、TV カメラ調査報告書または目視調査報告書および調書等を借用するときには、所定の手続きによらなければならない。
9. 参考文献等の明記本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合または本仕様書に定めのない事項については、発注者と受託者の協議により、疑義の解消を図るものとする。
8第3章 照 査1. 照査の目的受託者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保するとともに、さらに照査を実施し、成果品に誤りがないよう努めなければならない。
2. 照査の体制受託者は遺漏なき照査を実施するため、相当な経験を有する照査技術者を配置しなければならない。
3. 照査事項受託者は、下水道施設の計画的な維持、改築の重要性を十分に認識し、業務全般にわたり、次に示す事項について照査を実施しなければならない。
① 基本事項の確認内容および課題の把握・整理内容に関する照査② 検討の方法およびその内容に関する調査③ 地震対策計画、浸水対策計画、合流改善計画等との各相互間における整合性に関する照査第4章 提出図書1. 提出図書提出図書については、次のものから必要に応じて選定する。
① 設計報告書 A4・1部(検討書・構造計算書・数量計算書・打合せ議事録等)② 設計図 A3・2部A1・1部③ 上記図書の電子成果品 CD-RまたはDVD-R 一式なお、電子成果品については、Microsoft Word またはExcel および PDFにて提出すること。
④ その他発注者が必要と認めたもの9第5章 参考図書1. 参考図書(1) 下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)［国土交通省都市・地域都市整備局下水道部］(2) 下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引き(案)［国土交通省水管理・国土保全局下水道部］(3) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)［公益社団法人日本下水道協会］(4) 下水道用設計積算要領―管路施設(管きょ更生工法)編―［公益社団法人日本下水道協会］(5) 下水道施設維持管理積算要領―管路施設編―［公益社団法人日本下水道協会］(6) 下水道施設計画設計指針と解説［公益社団法人日本下水道協会］(7) 下水道維持管理指針 総論・マネジメント編［公益社団法人日本下水道協会］(8) 下水道維持管理指針 実務編［公益社団法人日本下水道協会］(9) 下水道施設の耐震対策指針と解説［公益社団法人日本下水道協会］(10) 合流式下水道改善対策指針と解説［公益社団法人日本下水道協会］(11) 下水道管路施設腐食対策の手引き(案)［公益社団法人日本下水道協会］(12) 水理公式集［社団法人土木学会］(13) コンクリート標準示方書［社団法人土木学会］(14) 日本工業規格(JIS)(15) 日本下水道協会規格(JSWAS)(16) 道路橋示方書・同解説［社団法人日本道路協会］(17) 土木工学ハンドブック［社団法人土木学会］(18) 土質工学ハンドブック［社団法人地盤工学会］(19) 都市局所管補助事業実務必携［国土交通省］(20) 水門鉄管技術基準［社団法人水門鉄管協会］(21) 港湾構造物設計技術基準［社団法人日本港湾協会］(22) 道路構造令、同解説と運用［国土交通省、社団法人日本道路協会］(23) 下水道管路施設維持管理マニュアル［社団法人日本下水道管路管理業協会］(24) 下水道管路施設維持管理積算資料［社団法人日本下水道管路管理業協会］(25) 下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術指針・同マニュアル［財団法人下水道業務管理センター］
業務委託電子納品特記仕様書当該委託業務については、最終成果品を「電子納品」として提出すること。
また、電子納品を進めるうえで必要な事項については、下記のとおりとする。
記1 電子納品について(1) 「電子納品」とは、本業務の最終成果を電子データで、納品することをいう。
(2) 「電子データ」とは、国土交通省で制定した｢土木設計業務等の電子納品要領(案)｣及び「地質・土質調査成果電子納品要領(案)」(以下「要領等」という。)に準拠し、これに示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを示す。
2 写真の提出について写真は、国土交通省で制定した「デジタル写真管理情報基準(案)」に準拠して作成し、市に提出する。
ただし、ファイルサイズが大きくならないように写真の有効画素数を100万画素～200万画素程度とすること。
3 図面の提出について図面は、国土交通省で制定した｢CAD 製図基準(案)｣に準拠して作成し、市に提出する。
ただし、以下の項目ついては土浦市の基準に従い作成すること。
(1) ファイル形式 SXF(SFC)形式とする。
(2) 他の提出図面 オリジナル形式及びPDF形式についても提出すること。
ファイルの格納場所については、「DRWING」フォルダ直下に「ORG」及び「PDF」フォルダを作成し、それぞれにオリジナル形式及びPDF形式ファイルを格納すること。
(3) ラスター ラスターデータは使用しないこと。
4 報告書の提出について報告書は要領等に準拠し作成し、PDF形式及びオリジナル形式を市に提出する。
5 地質調査資料の提出について地質調査資料は、国土交通省で制定した｢地質・土質調査成果電子納品要領(案)｣に準拠して作成し、市に提出する。
6 成果品の提出について(1) 委託成果図書は、要領等に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R：書き込みが１度しかできないもの)で1部、印刷製本したものを1部提出する。
(2) 図面は、縮小版図面については、印刷製本したものを2部提出する。
また、検査用としてA1サイズを１部提出すること。
(3) 要領等で特に記載がない項目については、市の担当職員と協議の上、電子化の是非を決定する。
7 成果品の確認について受託者は、提出した電子データが要領等に基づき作成されていることを市の担当職員の立会いのもと確認するとともに、データを閲覧するための操作手法についても併せて説明することとする。
8 受託者の環境整備について受託者は、本業務に必要なハード環境及びソフト環境の整備を行うものとする。
9 電子納品に係わる調査について受託人は、本業務において発注者が行う電子納品の実証実験に係わる調査に関して、協力を行うものとする。
10 その他受託者は、本業務委託の実施に当たり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに市の担当職員と協議し、その指示を受けなければならない。
位 置 図(1/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(2/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託池の台池藤沢団地凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(3/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託土浦北IC国道１２５号線新川凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(4/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(5/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託茨城県流域下水道事務所凡 例委 託 箇 所【委託概要】管更生・布設替実施設計L=286.70m位 置 図(6/6)R7市単公下(更生)委第1号湖北一丁目地内外公共下水道管渠更生等実施設計業務委託土浦第四中学校市営中高津団地