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公告内容

財産売払公示書下記により売払物件を一般競争入札により売り払います。１．売払物件名 称：筑波大学並木四丁目宿舎跡地所有者：国立大学法人 筑波大学所在地：(登記簿上) 茨城県つくば市並木四丁目２番地２土 地：(地目) 宅地(地積) １１，１４２．８８㎡建 物：(構造)：鉄筋コンクリート造陸屋根３階建(面積・棟数)：延)８７０．２１㎡ 床)２９０．０７㎡ ３棟(構造)：鉄筋コンクリート造陸屋根３階建(面積・棟数)：延)１３０５．３０㎡ 床)４３５．１０㎡ ２棟(建物登記) 登記済その他：現況有姿２．競争参加者に必要な資格次のいずれにも該当しないものであること。(1) 財務規則施行規程第４６条及び第４７条に規定される次の事項に該当する者。① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後３年を経過していない者。(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件の仕様の策定に直接関与している者。(3) 本入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、価格またはその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者、警察当局から排除要請のある者(5) 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)に基づく破壊的団体及びその構成員等(6) 本物件の購入目的が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれらに関連する業務にあたる者(7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者。(8) 貸金業法(昭和 58 年法律第 32 号)第 2 条第 1 項に規定する貸金業を営む者(銀行法(昭和 56 年法律第 59 号)第 2 条第 1 項に規定するものを除く。)(9) 政治団体(10) 宗教団体(11) 国税、地方税等を滞納している者(12) その他、所有者及び支援業務受託者が不適当と認めた者３．入札の説明等をする日時及び場所等入札説明書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。(入札説明書等関係書類の交付場所及び入札に関する問い合わせ先)【支援業務受託者】入札の手続き・売払物件の内容に関する問い合わせ先〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 不動産営業第二部担当：濱崎・平田電話：(03)6735－5780メールアドレス：kentaro.hamasaki@mizuhotb.co.jpメールアドレス：youichi.hirata@mizuhotb.co.jp４．入札参加申込(１)入札参加申込受付期間令和４年９月２６日(月)～令和４年１０月１４日(金)１２時まで(２)入札参加申込書配布先上記３に記載する支援業務受託者(本学に直接問い合わせてもお答えいたしかねます。)(３)その他①上記申込は、自ら直接売却物件の購入を検討するものしか受け付けない。(仲介業者等からの問い合わせにはお答えいたしません。)②上記申込を行わなかったものは入札に参加することができない。③申込時に必要な書類は、支援業務受託者に確認のこと。④入札参加資格の確認結果は、支援業務受託者より令和４年１０月２１日(金)を目途に通知する。５．入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和４年１１月２５日(金)１４時(２)場所 筑波大学 本部アネックス棟 会議室４(本部アネックス棟２F)(３)開札 入札締切後直ちに開札６．入札保証金(１)入札者は、入札前に、入札保証金として入札金額の１００分の５以上(円未満切り上げ)に相当する額を、最寄りの金融機関から、本学の指定する口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は入札参加者の負担とする。(２)入札保証金は、落札者を除き、入札参加者が指定する金融機関の預金口座へ振り込む方法により還付するものとする。(３)入札保証金には利息を付さない。７．売買契約締結後の条件(１)落札者は、不動産売買契約締結後、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。(２)落札者は、不動産売買契約締結後、当該契約締結の日から５年間、売買物件を風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。８．契約締結期間等売買契約の締結は令和４年１２月１６日(金)までに行うものとする。なお、期日までに売買契約を締結されない場合にはその落札は無効となり、入札保証金は本学に帰属するものとする。９．契約保証金及び売買代金売買契約締結と同時に契約保証金として売買代金の１００分の１０以上(円未満切上げ)を納付し、売買代金と契約保証金との差額を、本学が発行する請求書により物件引渡し時までに納付すること。入札にあたって納付された入札保証金を契約保証金に充当することができる。なお、契約保証金は、売買代金の納付が行われなかった場合には、本学に帰属するものとする。１０．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。１１．契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

１２．落札者の決定方法本公告に示した内容を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって入札を行った入札者を落札者とする。以上公示する。令和４年９月２６日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 奈 良 哲